株式会社光通信 有価証券報告書 第36期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第36期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 484,386 524,570 559,429 573,029 643,984
税引前利益 (百万円) 71,579 80,056 82,170 108,508 118,479
親会社の所有者に帰属
(百万円) 49,547 51,670 54,614 87,537 91,345
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 54,439 44,119 130,422 114,075 134,097
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 257,291 285,746 393,444 468,677 571,009
する持分
資産合計 (百万円) 804,207 972,075 1,256,844 1,451,310 1,691,949
１株当たり親会社
(円) 5,607.32 6,227.58 8,574.93 10,379.95 12,773.00
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 1,075.66 1,126.09 1,190.28 1,927.09 2,037.65
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 1,074.32 1,120.86 1,185.87 1,923.58 2,032.98
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 32.0 29.4 31.3 32.3 33.7
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 20.5 19.0 16.1 20.3 17.6
利益率
株価収益率 (倍) 19.5 16.1 18.7 7.2 9.1
営業活動による
(百万円) 63,280 87,078 58,121 51,028 54,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 89,019 △ 61,914 △ 96,645 △ 95,990 △ 79,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,249 61,075 89,807 50,090 69,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 186,325 272,187 324,530 338,249 389,366
期末残高
6,305 6,449 5,848 5,310 4,488
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ 1,267 ] [ 1,584 ] [ 1,376 ] [ 1,492 ] [ 1,209 ]
雇用者数]
（注）第36期より2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日としてIFRS第17号「保険契約」を早期適用し
たため、関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高または営業収益 (百万円) 17,245 19,311 59,292 44,695 22,425
経常利益 (百万円) 13,781 82,414 69,880 69,604 21,432
当期純利益 (百万円) 11,521 84,893 80,073 39,023 17,140
資本金 (百万円) 54,259 54,259 54,259 54,259 54,259
発行済株式総数 (株) 46,549,642 46,549,642 46,549,642 45,549,642 45,049,642
純資産額 (百万円) 148,915 195,225 279,634 279,609 214,265
総資産額 (百万円) 566,925 728,998 916,430 1,007,479 1,087,241
１株当たり純資産額 (円) 3,245.11 4,254.40 6,087.70 6,183.63 4,781.85
１株当たり配当額 (円) 351.00 402.00 456.00 491.00 545.00
(第１四半期) (円) ( 81.00 ) ( 96.00 ) ( 105.00 ) ( 119.00 ) ( 131.00 )
(第２四半期) (円) ( 87.00 ) ( 99.00 ) ( 117.00 ) ( 121.00 ) ( 135.00 )
(第３四半期) (円) ( 90.00 ) ( 102.00 ) ( 117.00 ) ( 124.00 ) ( 138.00 )
(期末) (円) ( 93.00 ) ( 105.00 ) ( 117.00 ) ( 127.00 ) ( 141.00 )
１株当たり
(円) 250.12 1,850.15 1,745.15 859.08 382.35
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 250.05 1,847.47 1,742.81 858.95 382.34
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.3 26.8 30.5 27.7 19.7
自己資本利益率 (％) 7.5 49.3 33.7 14.0 7.0
株価収益率 (倍) 83.8 9.8 12.8 16.3 48.6
配当性向 (％) 140.3 21.7 26.1 57.2 142.5
従業員数 303 143 85 7 5
[外、平均臨時
(人)
[ 16 ] [ 36 ] [ 11 ] [ －] [ －]
雇用者数]
125.3 111.0 138.0 92.1 122.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 22,680 28,180 26,880 23,030 20,520
最低株価 (円) 15,470 16,040 15,790 12,970 13,470
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益
として表示しておりましたが、第35期より「営業収益」として表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、第34期の財務諸表の組替えを行っております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1988年２月 OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
７月 市外電話サービスの回線販売事業を開始
1990年４月 複写機、ファクシミリの販売を開始
1991年11月 コンピュータならびに周辺機器の販売を開始
1992年12月 国際電話サービス回線販売事業を本格化
1993年６月 携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1994年４月 携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
５月 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店
1995年５月 ビジネスホンの販売を本格化
７月 簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
９月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
1996年２月 当社株式を日本証券業協会に登録
1997年１月 当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998年９月 レンタルサーバービジネスを本格化
1999年５月 携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
９月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2002年３月 決算期を８月から３月に変更
７月 保険取次販売事業を本格化
2003年６月 代表取締役２名体制を採用
2009年４月 自社商材の販売を本格化
2011年10月 東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転
2013年６月 株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化
2015年２月 株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
2017年４月 電力事業を本格化
６月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年２月 株式会社アクトコールを子会社化
６月 さくら損害保険株式会社（旧：さくら損保設立準備株式会社）が損害保険免許を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
６月 報酬委員会・投資監査委員会を新設
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社133社ならびに持分法適用関連
会社103社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連
会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各
事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 法人サービス事業
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っ
ております。
(2) 個人サービス事業
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水、電力などの自社で企画・開発した商材の販売を行っておりま
す。
(3) 取次販売事業
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
（百万円） 事業の内容
（％）
60.0
㈱エフティグループ 東京都中央区 1,344 取次販売 *２
[12.8]
100.0
㈱メンバーズモバイル 東京都豊島区 101 取次販売
[100.0]
山梨県
㈱プレミアムウォーター 68.7 *２
4,584 個人サービス 役員の兼任あり。
ホールディングス [38.1] *３
富士吉田市
㈱ネットワークコンサル 100.0
東京都豊島区 110 法人サービス
ティング [100.0]
100.0
テレコムサービス㈱ 東京都豊島区 101 取次販売
[100.0]
㈱ジェイ・コミュニケー 100.0
東京都豊島区 100 取次販売
ション [100.0]
100.0
㈱シンク 東京都豊島区 101 法人サービス
[100.0]
100.0
㈱セレクトネットワーク 東京都豊島区 101 法人サービス
[100.0]
100.0
㈱ハルエネ 東京都豊島区 100 法人サービス *３
[100.0]
㈱EPARK 東京都港区 90 法人サービス 90.8
㈱コア・コンサルティン
東京都豊島区 101 全社 100.0 役員の兼任あり。 *１
グ・グループ
光通信㈱ 東京都豊島区 101 全社 100.0 役員の兼任あり。 *１
70.2
㈱グランデータ 東京都豊島区 582 個人サービス
[70.0]
その他120社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
（百万円） 事業の内容
（％）
28.0
㈱ティーガイア 東京都渋谷区 3,154 取次販売 *２
[28.0]
33.8
㈱ベルパーク 東京都千代田区 1,148 取次販売 *２
[33.8]
22.5
レイズネクスト㈱ 神奈川県横浜市 2,754 法人サービス *２
[22.5]
シナネンホールディングス 28.6
東京都港区 15,630 法人サービス *２
㈱ [28.6]
25.8
第一実業㈱ 東京都千代田区 5,105 取次販売 *２
[25.8]
その他98社
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．*１：特定子会社に該当しております。
４．*２：有価証券報告書を提出しております。
５．*３：㈱ハルエネ、㈱プレミアムウォーターホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内
部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当
と認められる会計基準に基づいて作成された㈱ハルエネの主要な損益情報等は、以下のとおりでありま
す。なお、㈱プレミアムウォーターホールディングスは有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損
益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等
売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱ハルエネ 114,988 △6,883 △5,151 △5,819 26,216
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
法人サービス 1,266 （ 123 ）
個人サービス 2,470 （ 477 ）
取次販売 663 （ 603 ）
報告セグメント計 4,399 （ 1,203 ）
その他及び全社 89 （ 6 ）
合計 4,488 （ 1,209 ）
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が822人減少しております。これは主に保険取次事業をオフバランスしたこと
によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5 （ －） 42.5 14.0 21,018,028
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。なお「(1) 連結会社の
状況」において、当社の従業員数はその他及び全社に含まれております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
（注1）（注4）
男性の育児休業等
管理職に占める女
取得率(％)
会社名 性労働者の割合
うちパート・
うち正規雇用
(％)（注1）
（注2）
有期労働者
全労働者
労働者
（注3）
㈱プレミアムウォーターホー
27.8 - 62.5 61.1 113.0
ルディングス
プレミアムウォーター㈱ 20.9 18.7 73.2 75.2 82.6
㈱E保険プランニング - - 43.6 63.4 39.9
エンパワーヘルスケア㈱ 14.7 46.6 75.5 79.1 49.1
㈱アクセスブリッジ - - 83.0 81.6 -
エフエルシープレミアム㈱ 30.0 37.5 75.2 78.1 89.0
㈱LUXURY 45.4 - 94.0 92.4 48.1
㈱アイフラッグ - - 63.7 67.2 49.0
㈱ジャパンTSS - - 61.8 61.6 -
㈱EPARK - - 64.8 61.8 127.1
㈱エフティーグループ - - 61.7 59.1 71.9
プレミアムウォーター富士㈱ - - 81.7 86.4 58.9
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ パート・有期労働者にはアルバイト・契約社員を含み、派遣社員・業務委託は含みません。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中
長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支
払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を
除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーか
ら直接受け取る場合とがあります。） や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標
を継続的に拡大させることを目指しております 。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進んで景気の持ち直しの動きが見られる一方、ロ
シア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と
考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティに関する考え方
当社及びその子会社（以下、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」とい
う。）は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処
遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への
対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上
の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
当社グループは、当社グループの企業価値の持続的な向上のため、事業環境の変化に順応する態勢を構築すること
を重要課題として認識し、次の事項をこの観点から、サステナビリティに係る取組みにおける基本項目として設定し
ております。
① 収益構造・リスク分散
・長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル
・特定の対象（事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等）に依存しない体制
② 資本効率の追求
・資本効率の良い事業は規模拡大、資本効率の悪い事業は規模縮小・撤退・売却
・業績にかかわらず、コスト削減、キャッシュ・フロー改善を徹底
③ 人材育成
・年齢、性別、国籍、学歴等に捉われず、実力主義に基づく公平な評価を実施
・何度でもチャレンジできる機会の提供
・働きやすく、業務に集中できる労働環境構築
④ スピード経営
・少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速・果断な意思決定
⑤ ガバナンス
・最良のコーポレート・ガバナンスを追求
(2) ガバナンス
当社グループでは親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率すること
で、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指し
ております。詳細については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」をご参照くださ
い。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、性別、国籍、社歴にかかわらず、実力主義・適材適所での人材登用によりダイバーシティを促
進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。また、従業員のトラブルや不安などに対応す
る相談窓口の設置や、長時間労働や休日労働の原則禁止、フレックス制度、在宅勤務制度等、働きやすい労働環境の
ための制度を設け、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力しております。
なお、性別、国籍、社歴等の実力以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、実力以外
の要素による差別または逆差別の要因になり得ること、また、実力主義による効果の最大化を阻害する要因となり得
ることから、行っておりません。
(4) リスク管理
当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、当社グループ全体のリス
ク管理を統括する部署を設置し、当社グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理してお
ります。また、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプラ
イアンス担当取締役または代表取締役に報告する体制を構築しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社及びその子会社（以下、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において「当社グループ」という。）の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えられます。
以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に関する事項
当社グループは、ストック利益を得られる事業を中核事業としております。当社グループの商品の販売は主に当
社グループの代理店が行っており、当社グループは代理店に対して販売数量等に応じた手数料を支払い、この投下
資金は当社グループの顧客から契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等により回収すること
を主としております。
当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより
確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社
グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 役務提供に関するリスク
当社グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先
と取引を行っております。取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災
害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があり
ます。
② 回収に関するリスク
当社グループは、国内外の顧客に対して売掛債権を保有しており、また、顧客との契約獲得のための増分コス
トのうち回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客の信用不安、当社グルー
プの価格競争力の低下、個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に
伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、
多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。
③ 費用に関するリスク
当社グループは、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。
また、電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相
場等の影響を受けて変動いたします。市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維
持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。
④ 国内経済に関するリスク
当社グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めており
ますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・
戦争・テロの発生、感染症の拡大等により、取引先の減少、顧客の減少、代理店や当社グループの人員減少等が
発生する可能性があります。
⑤ 企業買収や設備投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大を目指すにあたり、企業買収や設備投資を一つの選択肢としております。その実施
にあたっては客観的な数値基準の範囲内で資金を投下することとしておりますが、業績不振など不測の事態が発
生し、投下資金を回収できなくなる可能性があります。
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⑥ 法的規制に係るリスク
当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。
今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務・税制に関する事項
① 金融資産に関するリスク
当社グループは、株式等の市場性のある有価証券（外貨建資産を含む）及び外貨を保有しております。これら
の金融資産は、金利・為替・株価等の相場の変動、発行体の経営状態の悪化・破綻等により評価額が減少し、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金調達に関するリスク
当社グループは、銀行等の金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っており、一部の契約には
財務制限条項が付されております。資金調達においては、手段の多様化、期間の長期化、金利の固定化等により
財務基盤を強固にすることに努めておりますが、金融情勢の変化、事業環境の変化、当社グループの信用格付の
変化や社会的信用の失墜、金融機関の信用状態の変化等により、資金調達が困難となる、もしくは資金調達に係
る費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産や税制に関するリスク
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。経営
状況の悪化、税制改正、税務当局との見解の相違等により、繰延税金資産の毀損や追加の税負担が発生する可能
性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて
240,639百万円増加 の 1,691,949百万円 となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 141,705百万円増加 の 1,093,637百万円 とな
りました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 98,934百万円増加 の 598,311百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 102,331百万円増加 の 571,009百万円 となり
ました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 33.7％ となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇
となりました。
b．経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進んで
景気の持ち直しの動きが見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や物価高騰等の影響によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現およびSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生
可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減な
ど、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの取組みの奏功や自社商材の顧
客契約数の増加に伴う 将来の安定した収益源となるストック利益 （ストック利益とは、当社グループが獲得した
ユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維
持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社
などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。） の増加等により 、 売上収益は
643,984百万円 （前連結会計年度比 12.4％増 ）、 営業利益は86,615百万円 （同 3.6％増 ）、 税引前利益は118,479
百万円 （同 9.2％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は91,345百万円 （同 4.4％増 ）となりました。
（法人サービス事業）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当連結会計年度は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う獲得件数の減少や、電力
事業における電力取引価格の高騰等により、 売上収益は304,738百万円 （前連結会計年度比 9.4％増 ）、 営業利益
は13,345百万円 （同 62.7％減 ）となりました。
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（個人サービス事業）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水、電力などの自社で企画・開発した商材の販売を行っておりま
す。
当連結会計年度は、電力事業における電力取引価格の高騰や一過性利益の減少等の影響をうけながらも、電力
取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの取組みが奏功し、 売上収益は219,349百万円 （前連結会計年度比
47.4％増 ）、 営業利益は41,753百万円 （同 43.2％増 ）となりました。
（取次販売事業）
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っておりま
す。
当連結会計年度は、保険取次事業をオフバランスしたことにより、 売上収益は122,009百万円 （前連結会計年
度比 17.3％減 ）、 営業利益は34,482百万円 （同 62.5％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,028 54,804
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,990 △79,349
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,090 69,217
現金及び現金同等物の期末残高 338,249 389,366
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が堅調に推移したこと等により、 54,804百万円のプラス とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 79,349百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、 69,217百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、 389,366百万円 となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省
略しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日 ）
法人サービス（百万円） 215,208 119.8
個人サービス（百万円） 88,315 206.7
取次販売（百万円） 15,550 69.0
合計（百万円） 319,074 130.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c．受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日 ）
法人サービス（百万円） 303,443 109.3
個人サービス（百万円） 218,817 147.5
取次販売（百万円） 121,724 82.7
報告セグメント計（百万円） 643,984 112.4
その他（百万円） － －
合計（百万円） 643,984 112.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ソフトバンク㈱ 62,089 10.7 － －
（注）当連結会計年度におけるソフトバンク㈱に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未
満であるため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 240,639百万円増加 の 1,691,949百万円 となりま
した。
流動資産は 727,839百万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、 98,839百万円増
加 したことによるものであります。
非流動資産は 964,109百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が
増加したこと等により、 141,799百万円増加 したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 141,705百万円増加 の 1,093,637百万円 となりま
した。
流動負債は 418,422百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 62,551百万円増加 した
ことによるものであります。
非流動負債は 675,215百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 79,153百万円増加 し
たことによるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、 98,934百万円増加 の 598,311百万円 となりまし
た。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 98,934百万円増加 の 598,311百万円 となりま
した。
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（経営成績の分析）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 573,029 643,984 12.4
Ⅱ 売上総利益 299,948 297,333 △0.9
Ⅲ 営業利益 83,567 86,615 3.6
金融収益 21,580 24,847 15.1
金融費用 10,143 10,574 4.2
持分法による投資損益 13,018 16,322 25.4
その他の営業外損益 486 1,267 160.6
Ⅳ 税引前利益 108,508 118,479 9.2
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する当
87,537 91,345 4.4
期利益
売上収益は、電力取引価格の高騰や自社商材の利用顧客数が増加したこと等 により 、前年同期比 12.4％増 の
643,984百万円 となりました。
営業利益は、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの取組みの奏功や一過性利益の増加等に より 、
前年同期比 3.6％増 の 86,615百万円 となりました。
税引前利益は、受取配当金や持分法投資損益の増加等により、前年同期比 9.2％増 の 118,479百万円 となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増益により、前年同期比 4.4％増加 の 91,345百万円 とな
りました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等に
よる間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資
金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
代理店契約
2023年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
移動電話サービス加入に関する 2001年４月１日から2002年
㈱ジェイ・コミュニケー
KDDI㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
ション
機及びその関連商品の売買 自動更新
移動電話サービス加入に関する 2002年11月１日から2003年
テレコムサービス㈱ ソフトバンク㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
機及びその関連商品の売買 自動更新
移動電話サービス加入に関する 2006年11月15日から2007年
㈱メンバーズモバイル ソフトバンク㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
機及びその関連商品の売買 自動更新
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、
18,325 百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産（営業権を除く）を含めており、その内訳は以下
のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
法人サービス 2,234 百万円
個人サービス 15,516 百万円
取次販売 477 百万円
報告セグメント計 18,228 百万円
その他及び全社 96 百万円
合計 18,325 百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 土地 レンタル 使用権
員数
その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 (百万円) 資産 資産
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
事務所
本社他
342
－
全社 設備及 256 1,647 74 2,321 5
(330.34)
(東京都豊島区)
び備品
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び無形資産（営業権を除く）であります。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 土地 レンタル 使用権
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 (百万円) 資産 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
事務所設
本社他
㈱エフティグ －
取次販売 備及び備 18 － 236 51 307 88
ループ （－）
(関東他)
品
水製造設
備及びレ
587
本社他 個人
プレミアム ンタル用
305 （35,682． 16,035 726 2,506 20,161 550
ウォーター㈱ ウ ォ ー
(関東他) サービス
00）
ターサー
バー他
プレミアム 1,447
本社他 個人
水製造設
ウォーター中 810 （48,366.06 － － 2,183 4,441 28
備
(関東他) サービス
部㈱ ）
事務所設
本社他 法人
－
㈱EPARK 備及び備 407 － 1,197 1,060 2,665 125
（－）
(関東他) サービス
品
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具及び無形資産（営業
権を除く）であります。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
株式会社東京証券取引所
普通株式 45,049,642 45,049,642 単元株式数100株
プライム市場
計 45,049,642 45,049,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2023年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含ま
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月14日
当社従業員４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 400 [400]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,000 [40,000]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
16,279（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 16,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 8,250
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の
時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算
式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件をすべて満たした場合にのみ、本新株予約権を行使するこ
とができる。
(a) 2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書（当社が金融商品
取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。）上
の売上収益に関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会
計年度の売上収益を上回っていること。
(b) 2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
(2) 2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2018年３月期 45,717 百万円
2019年３月期 50,289 百万円
2020年３月期 55,318 百万円
2021年３月期 60,850 百万円
2022年３月期 66,935 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき売上収益、営業利益の概念に重
要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定
めるものとする。
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(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な
理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項を
いう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の各号のとおりとする。
(a) 2022年７月１日から2023年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額を
いう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗
じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後
行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再
編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社 が消滅会社となる合併契約承認の議案、 再編対象会社 が分割会社となる吸収分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は 再編対象会社 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議
がなされた場合）には、 再編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
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決議年月日 2018年５月21日
当社取締役２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員６
新株予約権の数（個） ※ 950 [950]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 95,000 [95,000]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
18,010（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 18,050
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 9,025
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の
時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算
式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
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(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合
にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2019年３月期から2023年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2019年３月期 55,000 百万円
2020年３月期 59,400 百万円
2021年３月期 64,200 百万円
2022年３月期 69,300 百万円
2023年３月期 74,800 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものと
する。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な
理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項を
いう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額を
いう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗
じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2025年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
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４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後
行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、 再
編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社 が消滅会社となる合併契約承認の議案、 再編対象会社 が分割会社となる吸収分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は 再編対象会社 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議
がなされた場合）には、 再編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
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決議年月日 2020年６月１日
当社従業員４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 300 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000 [30,000]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
23,610（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2025年７月１日～2029年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 23,628
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 11,814
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力
発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
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有価証券報告書
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2025年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が109,800百万円を超過した場合
にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2021年３月期から2025年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2021年３月期 75,000 百万円
2022年３月期 82,500 百万円
2023年３月期 90,800 百万円
2024年３月期 99,800 百万円
2025年３月期 109,800 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものと
する。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額を
いう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗
じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2027年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
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４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記 「新株予約権の行使時の払込金
額」及び （注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、 再
編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社 が消滅会社となる合併契約承認の議案、 再編対象会社 が分割会社となる吸収分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は 再編対象会社 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議
がなされた場合）には、 再編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
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決議年月日 2021年６月１日
当社取締役１
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員６
当社子会社取締役２
新株予約権の数（個） ※ 675 [675]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 67,500 [67,500]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
21,780（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2026年７月１日～2030年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 21,781
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 10,891
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力
発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
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(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2026年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が121,500百万円を超過した場合
にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2022年３月期から2026年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2022年３月期 83,000 百万円
2023年３月期 91,300 百万円
2024年３月期 100,400 百万円
2025年３月期 110,500 百万円
2026年３月期 121,500 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものと
する。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をい
う。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた
金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
(b) 2027年７月１日から2028年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2028年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
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４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、 再
編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社 が消滅会社となる合併契約承認の議案、 再編対象会社 が分割会社となる吸収分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は 再編対象会社が 完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議
がなされた場合）には、 再編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年８月31日
△1,200,000 46,549,642 ― 54,259 ― ―
（注）
2021年12月30日
△1,000,000 45,549,642 ― 54,259 ― ―
（注）
2022年８月31日
△500,000 45,049,642 ― 54,259 ― ―
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） ― 24 28 93 500 20 4,675 5,340 ―
所有株式数
― 100,658 3,140 194,112 89,181 2,057 60,414 449,562 93,442
（単元）
所有株式数の割
― 22.39 0.70 43.18 19.84 0.46 13.44 100.00 ―
合（％）
（注）１．自己株式345,231株は、「個人その他」に3,452単元、及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単
元及び31株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門３丁目18－６ 13,236 29.61
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 4,000 8.95
(信託口2052286)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,590 8.03
式会社(信託口)
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264 3,300 7.38
合同会社光パワー本家 東京都港区虎ノ門３丁目18－６ 2,352 5.26
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,950 4.36
託口)
重田 康光 東京都港区 1,198 2.68
玉村 剛史 東京都港区
1,141 2.55
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385632 E14 5JP, UNITED KINGDOM 487 1.09
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１)
合同会社光パワーZ
東京都港区虎ノ門３丁目18－６ 400 0.89
― 31,656 70.80
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
野村信託銀行株式会社（信託口2052286） 4,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,590千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,950千株
２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が81％出資しております。
３．合同会社光パワー本家へは重田康光氏が84％出資しております。
４．合同会社光パワーZへは重田康光氏が84％出資しております。
５. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の子である重田光時氏が代表取締役を務めております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
―
普通株式 345,200
当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 900
普通株式 44,610,100
完全議決権株式(その他) 446,101 同上
普通株式 93,442
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 45,049,642 ― ―
総株主の議決権 ― 446,101 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 東京都豊島区西池袋一丁
345,200 ― 345,200 0.77
株式会社光通信 目４番10号
（相互保有株式） 山形県酒田市幸町一丁目
900 ― 900 0.00
株式会社サンリキュール ３－１
計 ― 346,100 ― 346,100 0.77
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年３月28日)での決議状況
450,000 5,000,000,000
(取得期間2022年４月１日～2022年５月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 339,300 4,999,804,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 110,700 196,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.60 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 24.60 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年12月26日)での決議状況
600,000 11,589,600,000
(取得期間2022年12月27日～2023年３月１日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 107,873 2,083,674,868
残存決議株式の総数及び価額の総額 492,127 9,505,925,132
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 82.02 82.02
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 82.02 82.02
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月16日)での決議状況
350,000 5,000,000,000
(取得期間2023年５月17日～2023年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 63,900 1,291,355,000
提出日現在の未行使割合(％) 81.74 74.17
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの東京証券取引所における
市場買付による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 595 10,975,270
当期間における取得自己株式 80 1,424,800
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 500,000 7,809,608,822 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 345,231 ― 409,211 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの東京証券取引所におけ
る市場買付及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方
針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり 131 円（総額 5,870 百万円）の配当を実施する
ことを 2022年８月12日 、１株当たり 135 円（総額 6,049 百万円）の配当を実施することを 2022年11月14日 、１株当たり
138 円（総額 6,184 百万円）の配当を実施することを 2023年２月14日 、１株当たり 141 円（総額 6,303 百万円）の配当を
実施することを 2023年５月16日 開催の 取締役会決議 によって決定いたしました。
次期の配当につきましても、実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤
の構築を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びその子会社（以下、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において「当
社グループ」という。）は、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統
率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ
経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役10名（うち監査等委員で
ある取締役３名）で構成される経営体制を採っております。この経営体制下での企業統治の体制の概要は、以下の
とおりであります。
（取締役会の状況）
経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採り、代表取締役会長１名、代表取締役
社長１名、取締役副会長１名、常務取締役２名、取締役２名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役
３名（うち社外取締役２名）の合計10名の取締役（うち社外取締役合計３名）にて、取締役会を構成しておりま
す。
・本報告書提出日時点における取締役会の構成等は、以下のとおりであります。
取締役会出席率
氏名 役職名 委員会委員の兼務状況
2023年３月期
重田 康光 代表取締役会長 100％（10/10回）
和田 英明 代表取締役社長 100％（10/10回）
玉村 剛史 取締役副会長 100％（10/10回）
儀同 康 常務取締役 100％（10/10回）
高橋 正人 常務取締役 100％（10/10回）
矢田 尚子 取締役 100％（８/８回） 投資監査委員会・報酬委員会
柳下 裕紀 取締役 100％（８/８回） 投資監査委員会
渡辺 将敬 取締役・監査等委員 100％（10/10回）
髙野 一郎 取締役・監査等委員 100％（10/10回） 報酬委員会
新村 健 取締役・監査等委員 100％（10/10回） 投資監査委員会・報酬委員会
（注）１．取締役 矢田尚子及び柳下裕紀は、2022年６月24日開催の定時株主総会において取締役に新たに選任
され、就任いたしました。なお、取締役 矢田尚子の戸籍上の氏名は、大畑尚子であります。
２．取締役 柳下裕紀、取締役(監査等委員) 高野一郎及び取締役(監査等委員) 新村健は、社外取締役で
あります。なお、当社は、３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
・取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて都度臨時取締役会を開
催することとしております。なお、2023年３月期事業年度（以下、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等」において「当事業年度」という。）においては、取締役会を10回開催いたし
ました。
・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する重要な事項、法令に定められた事項、株主総会に
より授権された事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき、報告を受
けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
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・当社は、事業年度毎に、各取締役の自己評価を参考に、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、
取締役会運営に活かすことで、取締役会の実効性の確保及び強化に努めております。なお、当事業年度の取
締役会実効性評価結果の概要は、以下のとおりであります。
取締役会の構成、取締役会による決定事項・委任の範囲、取締役会における審議の
主な検討の観点：
質・審議の環境、取締役会を支える体制
全体として取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しております。なお、以
下の点を課題として認識し、実効性の向上に取り組んでいくことといたします。
・取締役会に上程される議案の範囲を適宜工夫、検討すること。
検討結果：
・取締役会に提出される資料の事前共有のタイミングの早期化を図ること。
・議題に応じ、取締役会以外の場での審議の場を設定することを検討すること。
・社外取締役への情報開示の一層の充実を図るための方法を検討すること。
（委員会の状況）
当社は、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と
説明責任の強化のために報酬委員会を、また、当社グループにおける投資の運営に係る取締役会の監督機能と説
明責任のために投資監査委員会を設置しております。本書提出時点の各委員会の構成等は以下のとおりでありま
す。なお、報酬委員会は、2024年３月期を活動開始年度としております。
・報酬委員会
経営陣幹部・取締役の報酬等に係る事項の取締役会への助言、取締役会からの諮問
権限等：
に対する答申等を行う取締役会の諮問機関
委員３名以上で構成するものとし、委員は取締役（うち過半数は独立社外取締役）
としております。本書提出日現在、委員長（独立社外取締役(監査等委員) 髙野一
構成：
郎）及び委員２名（取締役 矢田尚子、独立社外取締役(監査等委員) 新村健）の合
計３名で構成しております。
・投資監査委員会
当社グループにおける投資運営に関する事項に係る取締役会からの諮問に対する答
権限等：
申等を行う取締役会の諮問機関
委員３名以上で構成するものとし、委員は取締役（うち過半数は独立社外取締役）
としております。本書提出日現在、委員長（独立社外取締役(監査等委員) 新村健）
構成：
及び委員２名（取締役 矢田尚子、独立社外取締役 柳下裕紀）の合計３名で構成し
ております。
（監査等委員会の状況）
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に対する監査機能を
担っております。監査等委員会の活動状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (3) 監査の状況」をご参照ください。
（その他の企業統治に係る組織の状況）
当社グループ各社のガバナンスに関しては、 持株親会社である当社内の管理部門が子会社の管理部門と連携を
図り、事業会社である各子会社の事業部門への牽制機能及び監督機能を確保しております。なお、管理機能別に
は以下の施策を行っております。
・経理部門及び財務・IR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映するとともに、適正な開示
を行い、透明性の確保を図っております。
・法務・審査部門では、各子会社業務のコンプライアンスを管理・監督し、 また、取引与信枠の設定や潜在リス
クの発見・回避等、経営リスクの管理を行っております。
・人事部門では、各子会社の人事・教育部門と連携し、成果主義の原則に基づく評価基準や報酬体系を 各社の実
情に即した形や内容で 導入することで、実力主義の徹底を図っております。
・総務部門では、当社グループの物品の調達や稼働のための各種インフラ（地代家賃や設備）の適正化を図ると
共に、各子会社のシステム部門と定期的に情報交換を行い、各種システムの刷新や情報セキュリティ強化に努
めております。
・内部監査部門では、当社グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させるとともに、情報管理に関する意識向上
を目的として、 各子会社と連携し定期的に情報管理に関する社員研修や各事業所の実査を行うことにより、情
報管理体制の維持・強化を図っております。
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・内部統制部門では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る体制確保の一環と
して、主に経理部門・業務管理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。
以上に述べた事項を系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、企業統治の体制の概要を図によって示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとし
て法務省令で定める体制」並びに「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」に
関し、取締役会において、以下のとおり決議しております。
a．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び従業員が法令・
定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとしま
す。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応
するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。
・内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役も
しくは代表取締役に報告するものとします。
・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備
及び運用を行うものとします。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するも
のとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署及び担当責任者を設置
し、継続的に管理するものとします。
・内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告
するものとします。
・リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。
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d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。
・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し
・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施
・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管
理の実施
・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を
負う担当取締役または担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署
及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社
におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。
・当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。
・当社は、子会社の自主性及び上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告
事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置さ
れた担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受ける
とともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。
・当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、当社グループ全体の
リスク管理を統括する部署を設置し、当社グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、
管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果
を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告するものとします。
・当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代
表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の
損害の拡大の防止に努めるものとします。
・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け
等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとしま
す。
・当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づ
き、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、
必要に応じて指導を行うものとします。
・当社は、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程
または方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための
行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監
査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることに
より、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じ
るものとします。
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f．監査等補助人の設置並びに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保す
るための体制
・当社は、監査等委員会から要請があった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の
上、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下「監査等補助人」という。）を配置するものとします。
・監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得
て、取締役会にて決定するものとします。
・監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容
を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容
を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、監査等委員会
の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。
・取締役及び従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行
われるよう監査環境の整備に協力するものとします。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加
すること。
g．取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
・取締役及び従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。
・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・子会社の取締役、監査役及び従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社
の取締役もしくは監査役を介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた
者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行うこととします。なお、当社は、これらに係る必
要な体制の整備を行うものとします。
・当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、法令及び社内規程に定められた事項の
ほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するもの
とします。
・前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受
けることがないようにするものとします。
・前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た
情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異
動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。
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h．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査等
委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行
うものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委員
会の職務に適した監査等委員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関し
ては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換
をする場を設けるものとします。
・内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及
び緊密な連携を図るものとします。
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明でき
る場合を除き、これに応じるものとします。
・当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、
また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公
認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整えるものとします。
（リスク管理体制の整備の状況）
代表取締役社長直轄の内部監査部門において、当社グループの業務活動全般に関し、リスクマネジメントの一環
として、その妥当性や会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況について、子会社の内部監査部門と連携し
ながら定期的に監査を実施するとともに、リスクカテゴリーごとのリスク管理及びリスクへの対処に関する教育や
啓蒙を適宜行っております。また、内部監査部門は、リスク情報の吸上げ並びに適切な共有及び報告により当社グ
ループにおける適切なリスクマネジメント体制を確保するとともに、具体的なリスクに関する助言や勧告を適宜行
い、リスクの発生の未然の防止や対応方法の改善を図っております。
④ 取締役の定数
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそ
れ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害等が当該保険契約により補填されます。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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⑦ 責任限定契約の内容
当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める範囲内として
おります。
また、当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第424条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意または重大な
過失があった場合を除き、260百万円または当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として
当社から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額
のいずれか高い額としております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
b．取締役の責任免除等
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締
役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除す
ることができる旨を定款で定めております。なお、当社は、第30回定時株主総会において決議された定款一部変
更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c．会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、
取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
d．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とする等のため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
て、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており、また、会社法第454条第５項
の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決
議により定める旨定款に定めております。これは、配当額の決定が経営政策と密接に関連し、高度の経営判断に属
する事項であるため、取締役の判断に委ねることが合理的であると判断したためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年２月 当社設立
当社代表取締役社長
1991年６月 ㈲光パワー取締役社長（現代表取締役
社長）（現任）
代表取締役会長 重田 康光 1965年２月25日 生 2000年11月 当社最高経営責任者（現任） (注)２ 1,198
2003年６月 当社代表取締役会長（現任）
2020年１月 (同)下落合開発代表社員（現任）
2021年３月 (同)光パワー本家代表社員（現任）
(同)光パワーＺ代表社員（現任）
1997年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2005年９月 当社ネットワーク事業本部長
2007年４月 当社常務取締役
2009年６月 当社常務執行役員
当社情報通信事業本部長
2012年４月 ㈱ハローコミュニケーションズ代表取
締役
2012年６月 当社常務取締役
2013年４月 テレコムサービス㈱代表取締役
代表取締役社長 和田 英明 1973年12月13日 生 (注)２ 339
2015年６月 ㈱ウォーターダイレクト（現㈱プレミ
アムウォーターホールディングス）取
締役（現任）
2017年４月 当社営業統括本部長
2017年６月 当社取締役副社長
2018年６月 ㈱エフティグループ取締役
2019年２月 ㈱アクトコール取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
2020年６月 光通信㈱取締役（現任）
2021年３月 ㈱HCMAアルファ代表取締役（現任）
2022年12月 ㈱エムティーアイ社外取締役（現任）
1991年４月 当社入社
1996年11月 当社取締役
1999年９月 当社情報通信事業統括本部情報通信事
業本部長
1999年11月 当社常務取締役
2000年11月 当社最高執行責任者
取締役副会長 玉村 剛史 1970年７月16日 生 2001年11月 当社取締役副社長 (注)２ 1,141
2003年６月 当社代表取締役社長
2014年10月 ㈱EPARK代表取締役社長
2019年６月 当社取締役副会長（現任）
当社業種別ITソリューション事業本部
長
2021年３月 ㈱EPARK代表取締役会長
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1992年４月 当社入社
1994年２月 当社経営企画室長
1995年４月 当社取締役
1997年12月 当社管理本部長
1999年11月 当社常務取締役
常務取締役
2001年11月 当社取締役
儀同 康 1963年８月31日 生 (注)２ 48
管理本部長
当社管理本部長（現任）
2012年６月 当社常務取締役（現任）
2020年３月 中野冷機㈱社外取締役（現任）
2020年６月 光通信㈱取締役（現任）
2021年４月 ㈱コア・コンサルティング・グループ
代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 当社入社
2006年９月 当社管理本部財務企画部長（現財務本
部長）（現任）
2009年４月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コン
サルティング（現㈱ナローピーク）取
締役
2010年４月 当社執行役員
常務取締役
高橋 正人 1978年３月５日 生 (注)２ 35
財務本部長・投資本部長
2018年６月 当社取締役
2019年７月 当社投資本部長（現任）
光通信㈱代表取締役（現任）
2020年３月 ㈱ブロードピーク代表取締役
2021年４月 ㈱コア・コンサルティング・グループ
取締役副社長（現任）
2023年６月 当社常務取締役（現任）
2000年４月 当社入社
2004年10月 当社投資調査室課長
2005年３月 当社企業調査部課長
2014年６月 当社退社
取締役 2014年７月 ㈲光パワー リサーチ部門バイスプレ
矢田 尚子 1978年２月12日 生 (注)２ 1
ジデント（現任）
2016年11月 ㈱コンステレーション・ソフトウェ
ア・ジャパン取締役副社長
2022年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 シティコープ・スクリムジャーヴィッ
カーズ証券東京支店入社 営業部日本
株式課勤務
1989年１月 BNP証券会社東京支店 外国債券営業部
課長代理
1991年４月 西ドイツ（WestLB）証券会社東京支店
外国債券部課長代理
1993年７月 Explore Fund Inc.（米国カリフォル
ニア州）シニア・アナリスト
1998年１月 DIAMアセットマネージメント㈱ 外国
株式グループファンドマネージャー兼
アナリスト
2000年２月 インベスコ投信投資顧問㈱東京支店
運用部外国株式担当 ヴァイス・プレ
ジデント
取締役
柳下 裕紀 1964年４月19日 生 (注)２ -
2000年９月 朝日監査法人第一事業部フィナンシャ
ルマネジメントグループ シニア・コ
ンサルタント
2001年３月 Value Partners Limited（香港）イン
ベストメントチーム ファンドマネー
ジャー/アナリスト
2005年４月 ゴールドマン・サックス・リアル
ティ・ジャパン・リミテッド ロー
ン・アセットマネジメント部 再生
チーム アソシエイト
2006年11月 レオス・キャピタルワークス㈱運用部
シニア・ポートフォリオマネージャー
2010年10月 ㈱Aurea Lotus 代表取締役/CEO（現
任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1995年10月 当社入社
1999年９月 当社社長室室長
当社主計部部長
2000年12月
2001年12月 当社経理部部長
取締役
渡辺 将敬 1968年11月20日 生 (注)３ 0
（監査等委員）
2015年１月 当社退社
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 ㈱ニラク・ジー・シー・ホールディン
グス取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 弁護士登録
1992年４月 東京永和法律事務所入所
2005年６月 当社監査役
2008年７月 高野法律事務所開設
取締役
高野 一郎 1956年５月８日 生 (注)３ -
（監査等委員）
同事務所代表（現任）
2011年９月 ㈱ダイナムジャパンホールディングス
社外取締役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2000年８月 メリルリンチ日本証券会社㈱（現BofA
取締役
証券㈱）入社
新村 健 1963年４月24日 生 (注)３ -
（監査等委員）
2012年６月 トパーズ・キャピタル㈱創業
同社代表取締役（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 18,752
（注）１．柳下裕紀、高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．所有株式数については、2023年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
a．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効
性を高める機能及び役割を担っております。
b．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期
待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、
社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。
c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施して
おり、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係
にあります。
d．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係を有しておりません。なお、社外取締役が代表取締役を務める会社と当社グループとの間
には、特別の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催され、必要に応じて都度開催されます。当事業年度においては、14
回の監査等委員会が開催されました。なお、監査等委員会の構成及び個々の監査等委員の出席状況については、
以下のとおりであります。
監査等委員会出席率
氏名 役職名
（2023年３月期）
監査等委員長
渡辺 将敬 100％（14/14回）
（取締役）
監査等委員
髙野 一郎 100％（14/14回）
（社外取締役）
監査等委員
新村 健 100％（14/14回）
（社外取締役）
（注）監査等委員 渡辺将敬は、長年経理業務を担当した経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有して
おります。
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への
出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取
締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で意見交換会を実
施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において、監査等委員会では、監査方針及び計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の
相当性における意見形成、会計監査人の選任（再任）に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行
うとともに、経営幹部等に対するインタビュー、内部監査部門や会計監査人等との意見交換を通じて、内部統制
システムの整備及び運用状況、並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等についての検討を行いまし
た。
② 内部監査の状況
（内部監査の組織、人員、手続き等）
当社は、上述のとおり当社の各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するととも
に、当社の内部監査部門（業務従事人数４名（2023年３月31日現在））の主導の下、各管理部門も含めた当社グ
ループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。
（内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況並びに内部監査の実効性を確保するための取組み）
内部監査部門は、内部監査規程に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含む
内部統制システムやプロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。また、社内のリスク情報を吸い上げ
るための会合を定期的に開催し、課題の検出及び当該課題に対する改善策や対策の検討や提案を行っておりま
す。
内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会へ報告し監査等委員会との情報共有や意見交換を
図るとともに、会計監査人 有限責任あずさ監査法人との情報共有及び意見交換の会合を随時開催し、相互連携を
図っております。なお、内部監査部門は、内部監査の結果等を、代表取締役のみならず監査等委員会に対して直
接報告するとともに、監査等委員会及び当社グループの内部統制機能に係る関係部署への情報共有や改善提案等
を適宜行い、内部統制システムの向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
23年間
c．業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
宍戸 通孝
川村 英紀
永井 公人
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20名、その他26名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につき
ましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内部監査」
に記載のとおりであります。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 175 5 187 23
連結子会社 240 － 168 8
計 415 5 355 31
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計税務アドバイザリー業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － 4 5 10
計 － 4 5 10
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及びM&Aに関するデューデリジェンス業
務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的
に勘案したものであります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針は、(i)取締役の報酬が、経営責任の明確化及び企
業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ)個人別の
報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績及び担当業務における各取締役の貢献
や実績に基づき、各取締役の役位及び職責並びに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘案して
決定すること、(ⅲ)取締役の個人別の報酬の額は取締役会において決定するものとし、必要に応じて報酬委員会
に諮問し、助言がある場合はその意見を踏まえること、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏まえて当
該決定を行うこと、をその内容の概要としております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針の内容に則した検討に基づき決定され
ており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会に
おいて賞与を含めた報酬等の額として年額600百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は４名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において年額40百万円
以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締
役２名）です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 人数（人）
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
6 247 - 247
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員
1 6 - 6
(社外取締役を除く。)
社外役員 3 16 - 16
計 10 269 - 269
（注）役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、株式報酬費用として計上して
おり、当事業年度中の費用計上額は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名に対して、45百
万円となります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
和田 英明 取締役 提出会社 187 - 187
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、株式報酬費用として計上しており、当
事業年度中の費用計上額は25百万円となります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模
等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。
また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 245 779
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3 信頼関係の構築のため。
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 370
非上場株式以外の株式 - -
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であります。
当社及び子会社のうち、保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も
大きい会社（最大保有会社）である 光通信㈱ の株式の保有状況については以下のとおりであります。
a．当社
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 50 18,753 112 131,743
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2,041 559 3,752 34
b．光通信㈱
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 436 468,032 386 296,333
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 9,773 8,349 71,692 107
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 338,249 389,366
７、
営業債権及びその他の債権 245,530 285,435
21、22
再保険契約資産 23 1,891 2,679
棚卸資産 ９ 1,771 2,927
８、
その他の金融資産 10,904 20,207
21、22
30,653 26,793
その他の流動資産 10
（小計）
629,000 727,409
- 430
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計 629,000 727,839
非流動資産
有形固定資産 12 25,459 28,303
使用権資産 14 12,492 9,207
のれん 13 27,432 19,357
無形資産 13 10,093 6,694
持分法で会計処理されている投資 16 134,318 181,751
８、
その他の金融資産 556,114 663,937
21、22
繰延税金資産 17 17,628 14,964
契約コスト 28 37,694 37,059
保険契約資産 23 785 2,719
290 112
その他の非流動資産
非流動資産合計 822,309 964,109
1,451,310 1,691,949
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19、21 197,894 218,555
保険契約負債 23 3,751 5,267
18、
有利子負債 102,629 143,411
21、22
未払法人所得税 17 7,125 12,725
その他の金融負債 21 4,314 12,271
40,154 26,190
その他の流動負債 20
流動負債合計 355,870 418,422
非流動負債
18、
有利子負債 509,991 578,364
21、22
確定給付負債 368 115
引当金 476 587
その他の非流動負債 18,898 19,647
66,327 76,501
繰延税金負債 17
非流動負債合計 596,062 675,215
負債合計 951,932 1,093,637
資本
資本金 25 54,259 54,259
資本剰余金 25 1,609 777
利益剰余金 25 419,109 520,879
自己株式 25 △ 6,508 △ 5,792
206 886
その他の包括利益累計額 25
親会社の所有者に帰属する持分
468,677 571,009
合計
30,699 27,302
非支配持分
資本合計 499,377 598,311
1,451,310 1,691,949
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益 24、28 573,029 643,984
273,080 346,651
売上原価 29
売上総利益
299,948 297,333
子会社の支配喪失に伴う利益 15 7,437 18,131
その他の収益 30 4,716 5,770
販売費及び一般管理費 29 227,236 228,648
1,298 5,970
その他の費用 30
営業利益
83,567 86,615
金融収益 31 21,580 24,847
金融費用 31 10,143 10,574
持分法による投資損益 16 13,018 16,322
486 1,267
その他の営業外損益
税引前利益
108,508 118,479
17,105 23,482
法人所得税費用 17
91,403 94,997
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 87,537 91,345
3,866 3,651
非支配持分
91,403 94,997
当期利益
１株当たり当期利益 34
基本的１株当たり当期利益（円） 1,927.09 2,037.65
希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,923.58 2,032.98
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 91,403 94,997
その他の包括利益 33
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
25,722 41,768
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 18 490
対する持分相当額
△ 3 -
確定給付制度の再測定
合計
25,700 42,259
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 159 983
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
210 △ 160
対する持分相当額
合計 369 823
税引後その他の包括利益 26,070 43,082
117,474 138,079
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 114,075 134,097
3,398 3,982
非支配持分
117,474 138,079
当期包括利益合計
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年４月１日 54,259 4,880 342,591 △ 7,873 △ 412 393,444 35,586 429,030
会計方針の変更 ２ - - 1,107 - - 1,107 - 1,107
修正再表示後の残高 54,259 4,880 343,698 △ 7,873 △ 412 394,552 35,586 430,138
当期包括利益
当期利益 - - 87,537 - - 87,537 3,866 91,403
その他の包括利益 33 - - - - 26,537 26,537 △ 467 26,070
当期包括利益合計 - - 87,537 - 26,537 114,075 3,398 117,474
所有者との取引額等
剰余金の配当 26 - - △ 21,879 - - △ 21,879 △ 1,345 △ 23,225
連結範囲の変動 - - - - - - △ 761 △ 761
支配継続子会社に対する
15、25 - △ 3,342 - - - △ 3,342 △ 6,263 △ 9,606
持分変動
自己株式の取得及び処分 25 - - - △ 14,799 - △ 14,799 - △ 14,799
自己株式の消却 25 - △ 0 △ 16,164 16,165 - - - -
株式報酬取引 27 - 72 - - - 72 85 157
利益剰余金への振替 - - 25,918 - △ 25,918 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 3,270 △ 12,126 1,365 △ 25,918 △ 39,949 △ 8,285 △ 48,235
2022年３月31日 54,259 1,609 419,109 △ 6,508 206 468,677 30,699 499,377
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2022年４月１日 54,259 1,609 419,109 △ 6,508 206 468,677 30,699 499,377
当期包括利益
当期利益 - - 91,345 - - 91,345 3,651 94,997
その他の包括利益 33 - - - - 42,751 42,751 331 43,082
当期包括利益合計 - - 91,345 - 42,751 134,097 3,982 138,079
所有者との取引額等
剰余金の配当 26 - - △ 23,838 - - △ 23,838 △ 1,118 △ 24,956
連結範囲の変動 - - - - - - △ 4,310 △ 4,310
支配継続子会社に対する
15、25 - △ 926 - - - △ 926 △ 2,040 △ 2,966
持分変動
自己株式の取得及び処分 25 - - - △ 7,094 - △ 7,094 - △ 7,094
自己株式の消却 25 - - △ 7,809 7,809 - - - -
株式報酬取引 27 - 94 - - - 94 88 182
利益剰余金への振替 - - 42,071 - △ 42,071 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 832 10,423 715 △ 42,071 △ 31,765 △ 7,380 △ 39,145
2023年３月31日 54,259 777 520,879 △ 5,792 886 571,009 27,302 598,311
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 108,508 118,479
減価償却費及び償却費 16,727 16,253
子会社の支配喪失に伴う利益 15 △ 7,437 △ 18,131
金融収益 △ 21,580 △ 24,847
金融費用 10,143 10,574
持分法による投資損益（△は益） 16 △ 13,018 △ 16,322
契約コストの増減（△は増加） 2,383 634
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 27,280 △ 36,480
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 6,965 19,437
棚卸資産の増減（△は増加） △ 182 △ 1,090
1,156 1,296
その他
小計
76,387 69,804
利息の受取額 484 2,553
配当金の受取額 13,768 18,377
利息の支払額 △ 6,403 △ 7,705
△ 33,209 △ 28,224
法人所得税の支払額または還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,028 54,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 12、13 △ 17,990 △ 18,347
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 12、13 32 68
投資有価証券の取得による支出 △ 119,042 △ 139,629
投資有価証券の売却による収入 36,643 52,084
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 35 221 △ 2,054
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 15、35 3,344 27,154
貸付けによる支出 △ 242 △ 934
貸付金の回収による収入 1,915 1,810
△ 873 499
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,990 △ 79,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 18、35 7,482 15,160
長期有利子負債の収入 18、35 159,895 130,836
長期有利子負債の支出 18、35 △ 73,189 △ 43,770
非支配持分からの払込みによる収入 15、25 971 199
自己株式の取得による支出 △ 14,799 △ 7,094
配当金の支払額 26 △ 21,848 △ 23,769
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,324 △ 1,215
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 10,848 △ 2,726
3,751 1,597
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,090 69,217
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,439 6,444
13,568 51,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
150 -
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 ６ 324,530 338,249
338,249 389,366
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グルー
プの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通
信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを
除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第17号 保険契約 保険契約の会計処理及び開示を改訂
（IFRS第17号の適用について）
当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日と
する当連結会計年度より、IFRS第17号を早期適用しております。当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第
17号を遡及適用しており、移行日における累積的影響を当該時点の利益剰余金期首残高の修正として認識し、比
較情報を修正再表示しております。なお、IFRS第17号 C3項(a)の定めに従い、IAS第8号 28項(f)で要求される
IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり利益への影響を開示しておりません。移行日である2021
年４月１日現在のIFRS第17号の適用による連結財務諸表への影響は、連結持分変動計算書に表示しております。
IFRS第17号の適用に伴う当社グループの会計方針は、「３．重要な会計方針 (16)保険契約」に記載しており
ます。
(5) 表示方法の変更
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「その他の収益」に含めて表示していた「子会社の支配喪失に伴う利益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた12,153百万円は、
「子会社の支配喪失に伴う利益」7,437百万円及び「その他の収益」4,716百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまた
は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいま
す。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されておりま
す。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属
する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に
あたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分
及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者
に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共
同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した
日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しておりま
す。
重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資
の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する
正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債
務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グ
ループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、
関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在す
る場合に、減損テストを実施しております。
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(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有
者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しており
ます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値
で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換
えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測
定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負
債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純
損益で認識しております。
当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定し
ております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支
配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の
修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１
年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識し
ております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日
時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業に
より最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共
通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
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(3) 金融商品
① 金融資産
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測
定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
b．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。
（ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に
認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融
収益の一部として純損益として認識しております。
c．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスク
と経済価値の全て、またはほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行って
おりません。
d．金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30 日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとして
おりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グルー
プが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
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ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこと
としております。
当社グループは、期日経過が90 日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、ま
たは回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損し
ている証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて
利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。売買目的保有として分
類されたもの、デリバティブ、または当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された
ものである場合、金融負債は純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のそ
の他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
b．事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債であり、当初認識後公正価
値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
c．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度
末日の公正価値で再測定しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成
され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めておりま
す。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定して
おります。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産（使用権資産を含む、リース資産を除く）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費
用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しておりま
す。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償
却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっておりま
す。
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な
会計方針（11）非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針（1）
連結の基礎」に記載しております。
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(9) 無形資産（使用権資産を含む）
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し
ております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処
理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出
の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(10)リース
（借手側）
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に
移転する場合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか、またはリースを含んでいると判断した場合、リース開始日において、使用権資産及び
リース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識
しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いてお
り、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る
金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事
後測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資
産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定は原価モデ
ルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、
リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っておりま
す。
また、無形資産に係るリース、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使
用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいず
れかにより認識しております。
（貸手側）
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナンス・リース
取引に分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース取引に分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額
をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法
により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース
料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
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(11)非金融資産の減損
a．有形固定資産及び無形資産（使用権資産を含む、以下同じ）の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断
しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単
位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産
グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅
を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合に
は、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額との
いずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b．のれんの減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グルー
プに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の
資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額し、これらを減損損失として認識しております。
なお、回収可能額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストッ
ク・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的
に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結
損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要
求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)資本
普通株式は、資本に計上しております。 優先株式は、現金またはその他の金融資産によって強制的に償還する義
務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等
によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上しております。
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却におい
て損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
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(15)収益認識
IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してお
ります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわ
たって費用を配分しております。
(16)保険契約
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第17号「保険契約」に準拠し
た会計処理を適用しております。
a．分類・集約のレベル
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として分類しております。また、当社グ
ループが基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険として分類してお
ります。
当社グループは、類似したリスクに晒されており、一括して管理されている複数の契約で構成されたポート
フォリオを識別し、各年次コホートを契約の収益性に基づき以下の３つのグループに分割し、保険契約を集約し
ております。
・当初認識時に不利な契約
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
・年次コホートの残りの契約
b．認識
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回
支払を受領した時
・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
保険契約の移転または企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
保有する再保険契約は、基礎となる保険契約の当初認識の時点で認識しております。
なお、当社グループは、保険契約が消滅する場合、すなわち、契約で定められた義務が消滅するか、免除され
るかまたは取り消される場合に、保険契約の認識の中止を行っております。
c．保険獲得キャッシュ・フロー
当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グルー
プが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理
的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得
キャッシュ・フローの一部の回収を見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの
契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲
得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。
各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示
唆される場合、当社グループは以下を実施いたします。
(ⅰ) 当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないよう
に、減損損失を純損益に認識する。
(ⅱ) 当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正
味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額
は、(ⅰ)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
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当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加
させております。
d．測定
発行する保険契約
(ⅰ) 残存カバーに係る負債
当社グループの発行する保険契約の残存カバーに係る負債の測定についてIFRS第17号に定められる一般的
な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年
以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料か
ら、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得
キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分され
た追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供
に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
各契約グループの当初認識時に、サービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が１年
以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりま
せん。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合
には、当社グループは、予想する保険料の受取り並びに保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実
性を反映するように調整した現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損
益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
(ⅱ) 発生保険金に係る負債
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、予想する保険金、給付金及び費用
の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した金額で認識しております。その将来キャッシュ・フ
ローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響
を反映するような調整をしないこととしております。
保有する再保険契約
当社グループは、保有する再保険契約の残存カバーに係る資産の測定について、IFRS第17号に定められる一
般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測されるため、発行した保険契約と同様の保険料
配分アプローチを適用しておりますが、必要な場合には、発行した保険契約と異なる特徴を反映するように調
整を行っております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時
に公正価値で認識しております。政府補助金が収益の補償もしくは費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償
することが意図されている収益の減額もしくは関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識して
おります。
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(18)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接
資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、該当する場合には法人
所得税の税務処理に関する不確実性を反映した最善の見積りによるものであります。税額の算定においては、期末
日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる
可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しており
ます。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可
能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識して
おります。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される
または負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社と当社の子会社の一部は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行もしくは新たにグループ通算制度の適
用を開始したことにより、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。
(19)１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜
在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加
重平均株式数を調整することにより算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積
り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損、注記12．有形固定資産、注記13．のれん
及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（18）法人所得税、注記17．法人所得税）
・法人所得税の税務処理に関する不確実性（注記３．重要な会計方針（18）法人所得税、注記17．法人所得税）
・契約コストの回収可能性（注記３．重要な会計方針（15）収益認識、注記28．売上収益(4)顧客との契約の獲得の
ためのコストから認識した資産）
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水、電力などの自社で企画・開発した商材の
販売を行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売
を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 合計 財務諸表
法人 個人 取次
（注）
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収
277,512 148,383 147,134 573,029 － 573,029 － 573,029
益
セグメント間の内部
1,167 433 396 1,997 － 1,997 △ 1,997 －
売上収益及び振替高
計 278,679 148,816 147,530 575,026 － 575,026 △ 1,997 573,029
セグメント利益 35,786 29,161 21,215 86,163 － 86,163 △ 2,595 83,567
金融収益 21,580
金融費用 10,143
持分法による投資損益 13,018
その他の営業外損益 486
税引前利益 108,508
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 4,256 8,679 3,587 16,523 － 16,523 204 16,727
減損損失 1,508 335 190 2,034 － 2,034 － 2,034
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 合計 財務諸表
法人 個人 取次
（注）
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収
303,443 218,817 121,724 643,984 － 643,984 － 643,984
益
セグメント間の内部
1,295 532 285 2,114 － 2,114 △ 2,114 －
売上収益及び振替高
計 304,738 219,349 122,009 646,098 － 646,098 △ 2,114 643,984
セグメント利益 13,345 41,753 34,482 89,581 － 89,581 △ 2,965 86,615
金融収益 24,847
金融費用 10,574
持分法による投資損益 16,322
その他の営業外損益 1,267
税引前利益 118,479
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 3,927 10,921 1,189 16,037 － 16,037 216 16,253
減損損失 3,013 80 98 3,192 － 3,192 － 3,192
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
顧客の地理的分布に基づいて分解した、日本に帰属する収益と国外に帰属する収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
日本 566,635 631,618
日本以外 6,393 12,366
合計 573,029 643,984
② 非流動資産
資産の地理的分布に基づいて分解した、日本に所在する資産と国外に所在する資産は以下のとおりであります。
なお、非流動資産は金融商品への投資、繰延税金資産及び従業員給付資産を含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
日本 248,350 284,782
日本以外 215 424
合計 248,566 285,207
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(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上収益 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 62,089 取次販売
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度における外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が
ないため、記載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定
324,206 376,897
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,237 △5,178
19,280 17,647
預け金
現金及び現金同等物 338,249 389,366
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
売掛金
115,079 116,874
未収入金 18,967 18,910
営業貸付金及び割賦債権 103,574 141,620
リース債権 7,907 7,596
1 433
その他
合計 245,530 285,435
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
12ヶ月以内
163,639 209,087
81,890 76,348
12ヶ月超
合計 245,530 285,435
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８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（注） 5,237 5,178
有価証券 － 1,460
預け金 3,930 12,515
１年内回収予定の長期貸付金 268 74
1,468 978
その他
合計 10,904 20,207
非流動
投資有価証券（注） 546,182 654,454
長期貸付金 3,419 3,573
6,513 5,909
その他
合計 556,114 663,937
（注）投資 先の金融機関との取引に関して、以下の資産を担保に供しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動
1,499 －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
合計 1,499
非流動
－ 6,522
投資有価証券
合計 6,522
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
商品及び製品
1,480 2,558
仕掛品 17 57
274 311
原材料及び貯蔵品
合計 1,771 2,927
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 32,764百万円 及
び 37,348百万円 であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
棚卸資産の評価減の金額
12 32
棚卸資産の評価減の戻入金額 41 10
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10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未収法人所得税
13,109 15,834
前渡金 2,940 2,369
前払費用 6,308 1,548
8,295 7,040
その他
合計 30,653 26,793
11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
売却目的で保有する資産
－ 430
その他の金融資産
－ 430
合計
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、投資有価証券であります。当連結会計年度において、当該投
資有価証券の売却の可能性が非常に高く、１年以内に売却が見込まれることにより、売却目的で保有する資産に分類
しております。なお、投資有価証券の公正価値は、売却価格から処分費用を控除して算定しており、当該公正価値の
ヒエラルキーはレベル３であります。
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12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び レンタル
機械装置及び運
土地 その他 合計
取得原価
搬具
構築物 資産
2021年４月１日 7,605 1,498 2,504 21,821 6,738 40,167
取得
1,209 664 142 9,830 2,019 13,866
企業結合 2 － － － 5 7
売却または処分 △323 △3 － △4,330 △1,778 △6,434
△581 △32 △353 0 △393 △1,360
その他
2022年３月31日 7,912 2,126 2,293 27,321 6,591 46,245
取得
739 127 － 9,989 4,335 15,192
企業結合 49 8 － － 51 109
売却または処分 △153 △3 △11 △6,231 △1,724 △8,124
△2,684 42 － △956 △726 △4,324
その他
2023年３月31日 5,863 2,302 2,282 30,123 8,527 49,099
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
減価償却累計額
建物及び
機械装置及び運 レンタル
土地 その他 合計
及び
搬具 資産
構築物
減損損失累計額
2021年４月１日 △3,193 △603 △169 △9,726 △4,865 △18,558
減価償却費
△412 △153 － △7,162 △735 △8,465
減損損失 △45 － △11 － △17 △74
企業結合 △1 － － － △3 △4
売却または処分 231 3 － 4,226 1,321 5,782
147 15 169 － 201 534
その他
2022年３月31日 △ 3,274 △ 738 △ 11 △ 12,663 △ 4,098 △ 20,786
減価償却費
△421 △211 － △8,101 △926 △9,661
減損損失 0 － － － △0 △0
企業結合 △41 △8 － － △50 △101
売却または処分 122 3 － 6,224 606 6,957
1,475 △41 － 956 405 2,796
その他
2023年３月31日 △ 2,139 △ 996 △ 11 △ 13,583 △ 4,064 △ 20,795
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び運 レンタル
土地 その他 合計
帳簿価額
搬具 資産
構築物
2021年４月１日 4,412 894 2,334 12,094 1,873 21,609
2022年３月31日 4,637 1,388 2,282 14,657 2,492 25,459
2023年３月31日 3,724 1,305 2,271 16,540 4,462 28,303
（その他の開示事項）
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記18．有利子負債（3）担保差入資
産」をご参照ください。
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13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 合計
取得原価
2021年４月１日 34,197 23,250 14,787 72,235
取得
－ 681 2,743 3,424
内部開発 － 37 298 336
企業結合 214 28 287 530
売却または処分 － △376 △1,170 △1,546
△2,479 1,588 △2,089 △2,980
その他
2022年３月31日 31,932 25,209 14,858 72,000
取得
－ 1,060 3,113 4,174
内部開発 － 59 165 224
企業結合 917 142 56 1,116
売却または処分 － △707 △458 △1,165
△7,920 483 △2,190 △9,626
その他
2023年３月31日 24,929 26,249 15,545 66,724
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
償却累計額及び
のれん ソフトウエア その他 合計
減損損失累計額
2021年４月１日 △4,071 △16,831 △9,746 △30,649
償却費
－ △2,800 △1,976 △4,777
減損損失 △428 △31 △59 △519
企業結合 － △22 － △22
売却または処分 － 377 809 1,186
－ 230 78 309
その他
2022年３月31日 △ 4,499 △ 19,078 △ 10,895 △ 34,474
償却費
－ △2,658 △1,305 △3,964
減損損失 △1,071 △754 △1,365 △3,191
企業結合 － △76 － △76
売却または処分 － 516 △301 215
－ 143 674 818
その他
2023年３月31日 △ 5,571 △ 21,907 △ 13,192 △ 40,672
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 合計
帳簿価額
2021年４月１日 30,125 6,418 5,041 41,585
2022年３月31日 27,432 6,131 3,962 37,526
2023年３月31日 19,357 4,341 2,352 26,052
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（その他の開示事項）
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めておりま
す。
当連結会計年度の減損損失は、主にのれんについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減損した
ものであります。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
ソフトウエア
2,110 1,531
451 198
その他
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単
位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資金生成単位または
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
資金生成単位グループ
保険ショップ事業 取次販売 8,073 －
㈱プレミアムウォーター
個人サービス 3,951 3,951
ホールディングス
㈱エフティグループ 取次販売 4,049 3,990
その他 11,358 11,415
27,432 19,357
合計
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。
使用価値：保険ショップ事業
処分コスト控除後の公正価値：㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎と
したキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト
13.5％～13.5％（当連結会計年度は13.5％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を
超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーの
レベルは１であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回って
いることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳
簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な
仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しており
ます。
なお、前連結会計年度において当社グループは保険ショップ事業として、㈱保険見直し本舗及び㈱GOESWELLにて店
舗型の保険代理店事業を営んでおります。これらの会社をまとめた資金生成単位グループである保険ショップ事業の
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、保険ショップ事業の事業計画を基礎として見積もっております
が、店舗数の増加及びそれに伴う新規契約の獲得増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。当連結会計
年度末においては、当該のれんの残高はありません。
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14．リース
（借手側）
当社グループは、主として建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及
び解約オプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありませ
ん。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 3,653 2,749
機械装置及び運搬具 130 50
84 60
その他
合計 3,869 2,860
リース負債に係る金利費用
299 277
使用権資産のサブリースによる収益 3 4
その他（注） 436 380
（注） その他は、短期リース及び少額リースに係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
使用権資産
建物及び構築物 12,141 8,814
機械装置及び運搬具 145 67
205 324
その他
合計 12,492 9,207
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ5,748百万円、7,559百万円であり
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ5,414
百万円、3,516百万円であります。
リース負債の満期分析については、「注記21．金融商品（2）財務リスク管理②流動性リスク」をご参照くださ
い。
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（貸手側）
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として建物等の賃貸及びOA関連製品等のリース事業等を行っており
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の正味投資未回収額に対する収益は、それぞれ1,213百万円、1,187百万円で
あります。
ファイナンス・リースに基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内
3,237 3,147
１年超２年以内 2,865 2,730
２年超３年以内 2,382 2,263
３年超４年以内 1,867 1,666
４年超５年以内 1,260 1,026
851 728
５年超
合計
12,465 11,562
△3,377 △3,202
未稼得金融収益
正味リース投資未回収額 9,087 8,360
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引としてウォーターサーバーのリース事業を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ8,528百万円、9,908百万円であります。
オペレーティング・リースに基づく（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内
7,505 8,903
１年超２年以内 4,822 5,509
２年超３年以内 1,516 1,927
３年超４年以内 - -
４年超５年以内 - -
- -
５年超
合計 13,844 16,340
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15．主要な子会社
(1) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権所有割合（単位：％）
会社名 報告セグメント 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
56.9 60.0
㈱エフティグループ 取次販売 東京都中央区
（12.5） （12.8）
100.0 100.0
㈱メンバーズモバイル 取次販売 東京都豊島区
（100.0） （100.0）
山梨県
㈱プレミアムウォー 69.0 68.7
個人サービス
ターホールディングス （38.1） （38.1）
富士吉田市
100.0 100.0
テレコムサービス㈱ 取次販売 東京都豊島区
（100.0） （100.0）
㈱ジェイ・コミュニ 100.0 100.0
取次販売 東京都豊島区
ケーション （100.0） （100.0）
㈱ネットワークコンサ 100.0 100.0
法人サービス 東京都豊島区
ルティング （100.0） （100.0）
100.0 100.0
㈱シンク 法人サービス 東京都豊島区
（100.0） （100.0）
㈱セレクトネットワー 100.0 100.0
法人サービス 東京都豊島区
ク （100.0） （100.0）
100.0
㈱ハルエネ 法人サービス 東京都豊島区 100.0
（100.0）
㈱EPARK 法人サービス 東京都港区 90.8 90.8
70.2 70.2
㈱グランデータ 個人サービス 東京都豊島区
（69.9） （70.0）
（注）１. 議決権所有割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
２. 会社名は、2023年３月末日現在の情報を記載しております。
(2) 子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年９月28日に当社の子会社である株式会社総合生活サービスが株式会社NFCホールディングス（現：株式会社
ナロー・ピーク）の普通株式を公開買付けにより取得しております。この結果、当社グループの株式会社NFCホール
ディングスに対する所有持分が増加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得価額 6,862
非支配持分の変動額 3,663
資本剰余金の減少額 3,198
2022年３月３日に当社の子会社である株式会社HCMAアルファが株式会社シック・ホールディングスの普通株式を
公開買付けにより取得しております。この結果、当社グループの株式会社シック・ホールディングスに対する所有
持分が増加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得価額 3,517
非支配持分の変動額 3,192
資本剰余金の減少額 325
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、2022年９月26日に当社の子会社である株式会社ナローピーク（旧：株式会社NFCホールディング
ス）にて運営していた保険取次事業の一部を会社分割により株式会社エナジーアライアンスホールディングス
（現：株式会社NFCホールディングス）に移管しております。
2022年９月30日に、株式会社アドバンテッジパートナーズが議決権の100％を保有し当社グループからも出資を
行っている株式会社AP73（当社の子会社、関連会社に該当しません）が、株式会社エナジーアライアンスホール
ディングスに対して増資を行い、また、同日に株式会社エナジーアライアンスホールディングスが当社の子会社で
ある株式会社ブロードピークから、当社グループの保有する株式会社エナジーアライアンスホールディングスの全
株式を自己株式として取得したことにより、当社グループは株式会社エナジーアライアンスホールディングスに対
する支配を喪失しております。この結果、保険取次事業の一部は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び株式
会社AP73主導のもとで今後経営が行われることになります。
株式会社エナジーアライアンスホールディングスの支配喪失に伴って認識した利益は18,131百万円であり、連結
損益計算書上、「子会社の支配喪失に伴う利益」に計上しております。
株式会社エナジーアライアンスホールディングスに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対
価と同社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
流動資産 10,451
非流動資産 11,518
流動負債 11,410
非流動負債 3,369
受取対価 33,854
支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物 △7,343
支配喪失後の現金及び現金同等物の精算 680
子会社の支配喪失による収支 27,191
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16．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
帳簿価額合計
134,318 181,751
各年度の関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比
率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
当期利益
13,018 16,322
191 330
その他の包括利益
当期包括利益合計
13,209 16,652
（注）前連結会計年度における連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じ
た際の割安購入益5,450百万円が含まれております。なお、当連結会計年度においては、新規に持分法適用関連
会社が生じた際の割安購入益は発生しておりません。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。各年
度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
損失の未認識額
768 538
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
損失の累積未認識額
3,482 1,294
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17．法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
当期税金費用
当連結会計年度 21,892 27,048
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過
△1,349 △1,966
去の期間の一時差異から生じた便益の額
当期税金費用合計
20,543 25,082
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △1,335 △995
過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一
△2,102 △604
時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一
時差異の認識の中止
繰延税金費用合計 △3,438 △1,600
合計 17,105 23,482
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所
得税費用の負担割合を表示しております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 30.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響 △1.4 △6.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △11.0 △2.3
持分法適用会社による影響 △1.1 △1.4
△1.7 △0.5
その他
実際負担税率 15.5 19.8
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会
計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっております。
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(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の
2021年 純損益 2022年
包括利益 企業結合 その他
３月31日 の認識額 ３月31日
の認識額
繰延税金資産
従業員給付 727 △104 － △62 － 560
未払事業税 999 △29 － △10 － 959
固定資産 2,555 730 － △16 － 3,269
繰越欠損金 8,051 5,529 － △140 － 13,440
2,070 △359 － △341 － 1,370
その他
合計 14,404 5,766 － △571 － 19,600
繰延税金負債
資本性金融商品 △39,703 － △6,582 － － △46,285
関連会社の未分配利益 △4,594 △1,553 － － － △6,148
契約コスト △7,680 878 － － － △6,801
固定資産 △4,212 △1,418 － － － △5,630
△3,204 △235 － 7 － △3,432
その他
合計 △59,395 △2,328 △6,582 7 － △68,299
純額 △44,990 3,438 △6,582 △563 － △48,698
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の
2022年 純損益 2023年
包括利益 企業結合 その他
３月31日 の認識額 ３月31日
の認識額
繰延税金資産
従業員給付 560 △144 － △29 － 386
未払事業税 959 △255 － △51 － 652
固定資産 3,269 △1,342 － － － 1,927
繰越欠損金 13,440 3,657 － △36 － 17,061
1,370 1,862 － △64 － 3,169
その他
合計 19,600 3,777 － △181 － 23,197
繰延税金負債
資本性金融商品 △46,285 － △14,296 － － △60,581
関連会社の未分配利益 △6,148 △1,827 － － － △7,975
契約コスト △6,801 155 － － － △6,646
固定資産 △5,630 △1,294 － － － △6,925
△3,432 788 － 39 － △2,604
その他
合計 △68,299 △2,177 △14,296 39 － △84,733
純額 △48,698 1,600 △14,296 △141 － △61,536
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
17,628 14,964
△66,327 △76,501
繰延税金負債
純額 △48,698 △61,536
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
将来減算一時差異
30,812 42,887
53,706 56,527
繰越欠損金
合計 84,518 99,414
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年目
88 69
２年目 70 79
３年目 47 182
４年目 881 295
52,618 55,899
５年目以降
合計 53,706 56,527
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に
対する投資に関する将来減算一時差異の総額は 99,808百万円 （前連結会計年度末は 81,340百万円 ）であります。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において 17,061百万円 （前連結会
計年度末は 13,440百万円 ）認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一
過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額
に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関
する将来加算一時差異の総額は 351,066百万円 （前連結会計年度末は 203,554百万円 ）であります。
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(6) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
当社グループに対する税務調査が現在進行中であり、当社グループと税務当局で見解が相違する税務処理が存在
しております。本書の承認時点において、更正処分の決定はなされておらず、また、当社グループは当局の見解に
対して当社グループが過去に行った税務処理は税法に準拠した適切なものである旨の意見を述べており、連結財務
諸表に反映すべき当局との間で合意に至った重要な事実はなく、調査終了時期についても確定しておりません。
現段階で判明している見解の相違に起因して、仮に当社グループの税務処理が当局に認められなかった場合に発
生する追加的な税金費用は附帯税を含めて19億円から77億円の範囲になると見積もっております。当社グループ
は、税務当局が更正決定を行っているわけではなく、当社グループの反対意見により当局の見解が撤回される可能
性もあることから、この金額を連結財務諸表上で認識しておりません。
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18．有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率（％）
返済期限（注）２
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ） （注）１
流動
短期借入金 14,658 15,812 0.6 －
１年内返済予定の長
21,793 27,650 1.0 －
期借入金
１年内償還予定の社
60,622 94,515 0.6 －
債（注）３
１年内返済予定の
4,938 4,892 － －
リース負債
617 540 1.0 －
その他
合計 102,629 143,411 －
非流動
長期借入金（１年内
2024年４月～
返済予定のものを除 64,842 76,984 1.0
2036年３月
く。）
社債（１年内返済予
2024年４月～
定のものを除く。） 432,918 493,314 1.2
2049年11月
（注）３
リース負債（１年内
2024年４月～
返済予定のものを除 11,007 7,383 －
2029年３月
く。）
1,222 682 1.0 －
その他
合計 509,991 578,364 －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
㈱光通信
第15回無担保社債
28,029 28,071
2017年１月26日 1.50 2024年１月26日
（社債間限定同順位特
（-） （28,000）
約付）
第７回無担保社債
594 317
（㈱りそな銀行保証付
2017年３月10日 0.49 2024年３月８日
（280） （320）
及び適格機関投資家限
定）
第８回無担保社債
988 994
2017年３月27日 0.40 2024年３月25日
（㈱福岡銀行保証付・
（-） （1,000）
適格機関投資家限定）
第９回無担保社債
323 174
（㈱三井住友銀行保証
2017年６月30日 0.20 2024年６月28日
（150） （150）
付及び適格機関投資家
限定）
第16回無担保社債
39,801 39,841
2017年８月10日 1.78 2027年８月10日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第10回無担保社債
269 221
（㈱静岡銀行保証付及
2017年９月25日 0.24 2027年９月24日
（50） （50）
び適格機関投資家限
定）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
第17回無担保社債
9,992 -
2018年３月23日 0.39 2023年３月23日
（社債間限定同順位特
（9,992） （-）
約付）
第18回無担保社債
39,861 39,860
2018年３月23日 1.79 2033年３月23日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第19回無担保社債
9,969 9,972
2018年９月21日 0.80 2028年９月21日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第20回無担保社債
24,892 24,884
2018年９月21日 2.12 2038年９月21日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第21回無担保社債
4,987 4,990
2019年８月８日 0.24 2024年８月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第22回無担保社債
4,972 4,970
2019年８月８日 0.32 2026年８月７日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第23回無担保社債
39,742 39,767
2019年８月８日 1.38 2034年８月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第24回無担保社債
9,001 8,999
2019年11月８日 0.60 2029年11月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第25回無担保社債
9,971 9,975
2019年11月８日 1.70 2039年11月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第26回無担保社債
7,498 7,499
2019年11月８日 2.50 2049年11月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第27回無担保社債
9,980 9,989
2020年７月14日 0.45 2025年７月14日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第28回無担保社債
19,880 19,900
2020年７月14日 1.20 2030年７月12日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第29回無担保社債
9,969 9,973
2021年２月２日 0.38 2026年２月２日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第30回無担保社債
14,959 14,966
2021年２月２日 0.98 2031年１月31日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第31回無担保社債
24,934 24,941
2021年２月２日 1.38 2036年２月１日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第32回無担保社債
9,953 9,961
2021年６月16日 0.30 2026年６月16日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第33回無担保社債
14,971 14,977
2021年６月16日 0.85 2031年６月16日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第34回無担保社債
24,997 25,002
2021年６月16日 1.85 2041年６月16日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第35回無担保社債
9,969 9,977
2021年11月４日 0.20 2026年11月４日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第36回無担保社債
29,963 29,937
2021年11月４日 0.80 2031年11月４日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第37回無担保社債
25,008 25,016
2021年11月４日 1.33 2036年11月４日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
第38回無担保社債
- 14,987
2022年５月９日 0.68 2027年５月７日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第39回無担保社債
- 9,951
2022年５月９日 1.17 2032年５月７日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第40回無担保社債
- 21,827
2022年８月９日 1.00 2029年８月９日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第11回無担保社債
- 9,974
2022年９月29日 0.58 2025年９月29日
（適格機関投資家限
（-） （-）
定）
第41回無担保社債
- 29,906
2023年３月１日 0.47 2026年２月27日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
30,000 -
短期社債 2022年３月31日 0.00 2022年４月30日
（30,000） （-）
20,000 -
短期社債 2022年３月31日 0.00 2022年４月30日
（20,000） （-）
- 10,000
短期社債 2023年１月27日 0.06 2023年４月27日
（-） （10,000）
- 10,000
短期社債 2023年２月17日 0.06 2023年５月17日
（-） （10,000）
- 10,000
短期社債 2023年２月17日 0.05 2023年５月17日
（-） （10,000）
- 10,000
短期社債 2023年２月28日 0.06 2023年５月29日
（-） （10,000）
- 10,000
短期社債 2023年２月28日 0.05 2023年５月31日
（-） （10,000）
- 5,000
短期社債 2023年３月28日 0.05 2023年６月28日
（-） （5,000）
- 5,000
短期社債 2023年３月31日 0.05 2023年６月30日
（-） （5,000）
㈱エフティグループ
99 -
子会社普通社債 2017年10月31日 0.34 2022年10月31日
（99） （-）
㈱京王ズホールディン
グス
50 -
子会社普通社債 2015年12月30日 0.38 2022年12月30日
（50） （-）
㈱プレミアムウォー
ターホールディングス
4,985 4,995
子会社普通社債 2020年９月３日 1.80 2023年９月１日
（-） （4,995）
4,973 4,980
子会社普通社債 2021年３月11日 1.23 2025年12月11日
（-） （-）
988 993
子会社普通社債 2021年７月16日 0.00 2024年７月19日
（-） （-）
6,957 6,965
子会社普通社債 2022年３月１日 1.20 2027年３月１日
（-） （-）
- 3,580
子会社普通社債 2022年12月15日 1.60 2025年12月15日
（-） （-）
- 988
子会社普通社債 2022年12月15日 2.10 2027年12月15日
（-） （-）
㈱EPG
- 300
子会社普通社債 2018年10月12日 2.10 2023年10月12日
（-） （-）
- 300
子会社普通社債 2019年12月26日 2.10 2024年12月26日
（-） （-）
- 500
子会社普通社債 2020年４月10日 2.10 2025年４月10日
（-） （-）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
㈱ホスピタルヘルスケ
ア
- 250
子会社普通社債 2019年７月31日 2.10 2024年７月31日
（-） （-）
- 140
子会社普通社債 2019年12月31日 2.10 2024年７月31日
（-） （-）
- 300
子会社普通社債 2019年12月31日 2.10 2024年７月31日
（-） （-）
- 400
子会社普通社債 2019年12月31日 2.10 2024年７月31日
（-） （-）
- 500
子会社普通社債 2020年４月17日 2.10 2025年４月17日
（-） （-）
- 500
子会社普通社債 2020年10月２日 2.10 2025年10月２日
（-） （-）
- 300
子会社普通社債 2021年２月26日 2.10 2026年２月26日
（-） （-）
493,540 587,830
合計
（60,622） （94,515）
４．前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の（ ）内は、１年内償還予定の金額であります。
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(2) 財務制限条項
当社の長期借入金のうち12,480百万円（前連結会計年度は18,700百万円。１年内返済予定額を含む）には、以下
の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、
直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益
計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当社の長期借入金のうち23,000百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っ
ております。
・2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益
計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2023年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち999百万円（前連結会計年
度は1,285百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務に
ついて期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2019年３月
決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状
態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の
判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,827百万円（前連結会計
年度は1,542百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務
について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2020年３月
決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状
態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の
判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
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(3) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
定期預金
1,763 264
普通預金 1 1
立替金 － 3,535
建物及び構築物 577 －
土地 345 542
－ 8,000
投資有価証券
合計 2,687 12,344
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
買掛金
493 199
短期借入金 100 1,800
１年内返済予定の長期借入金 21 100
－ 800
長期借入金
合計 614 2,900
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
買掛金
44,077 43,773
未払金 138,561 164,311
契約負債 5,010 5,067
10,245 5,403
その他
合計 197,894 218,555
また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
12ヶ月以内
184,569 204,956
13,324 13,599
12ヶ月超
合計 197,894 218,555
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
預り金
21,571 10,985
賞与引当金 1,229 1,038
17,352 14,165
その他
合計 40,154 26,190
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21．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持するこ
とを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属す
る持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
自己資本額 （百万円）
468,677 571,009
自己資本比率 （％） 32.3 33.7
なお、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記18．有利子負債（2）財務制限条項」をご参照
ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク
（価格リスク、為替リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当
該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産（預金、預け金、株式及
び債権など）において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有し
ておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信
用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮し
ておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ13,324百万円、13,599百万円受け入れておりま
す。
当社グループでは、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。
営業債権及びその他の非流動資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の
信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減
損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていな
い債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額
に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、
見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額を
もって算定しております。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
単純化した
信用リスクが当初
損失と等しい金額
信用減損
合計
アプローチを 認識以降に著しく
で計上される
金融資産
増大した金融資産
適用した金融資産
金融資産
24,875 － － 2,193 27,069
2021年４月１日 残高
繰入 2,852 － － 1,368 4,221
直接償却 △42 － － △321 △363
△106 － － △102 △209
その他
27,578 － － 3,138 30,717
2022年３月31日 残高
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
単純化した
信用リスクが当初
損失と等しい金額
信用減損
合計
アプローチを 認識以降に著しく
で計上される
金融資産
増大した金融資産
適用した金融資産
金融資産
27,578 － － 3,138 30,717
2022年４月１日 残高
繰入 12,090 － － 6 12,096
直接償却 △127 － － △331 △458
364 － － △1,015 △651
その他
39,906 － － 1,797 41,703
2023年３月31日 残高
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貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
帳簿価額
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
2021年４月１日 残高 247,616 13,896 － 2,193
2022年３月31日 残高 273,108 13,873 － 3,138
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
帳簿価額
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
2022年４月１日 残高 273,108 13,873 － 3,138
2023年３月31日 残高 325,341 37,058 － 1,797
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
期日経過日数
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
延滞なし 246,056 13,873 － －
30日以内 1,679 － － －
30日超90日以内 1,142 － － －
90日超 24,230 － － 3,138
2022年３月31日 残高 273,108 13,873 － 3,138
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
期日経過日数
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
延滞なし 286,051 37,058 － －
30日以内 1,668 － － －
30日超90日以内 1,663 － － －
90日超 35,959 － － 1,797
2023年３月31日 残高 325,341 37,058 － 1,797
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「売上原価」、「販売費及び一般管理
費」及び「金融費用」に計上しております。
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② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入
やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。ま
た、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a．借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流
動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
信用枠
45,500 42,000
12,000 13,842
借入実行残高
未実行残高 33,500 28,158
b．金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
有利子負債
短期借入金 14,658 14,715 14,715 － － － － －
長期借入金
86,635 88,960 22,540 19,194 15,501 10,718 8,217 12,789
(１年内返済予定含む)
社債
493,540 559,174 66,364 40,243 21,192 20,121 36,951 374,300
(１年内償還予定含む)
リース負債 15,945 16,498 5,119 3,382 2,357 1,501 1,167 2,968
その他 1,840 1,879 636 553 506 181 － －
営業債務及びその他の債務 197,894 197,894 184,569 － － － － 13,324
4,314 4,314 4,314 － － － － －
その他の金融負債
合計 814,829 883,436 298,259 63,374 39,557 32,523 46,337 403,383
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
有利子負債
短期借入金 15,812 15,861 15,861 － － － － －
長期借入金
104,634 107,517 28,681 29,346 20,546 9,872 7,440 11,631
(１年内返済予定含む)
社債
587,830 652,648 101,038 13,787 46,275 67,481 61,157 362,907
(１年内償還予定含む)
リース負債 12,275 12,748 5,406 2,139 1,620 1,211 890 1,480
その他 1,222 1,242 553 506 181 － － －
営業債務及びその他の債務 218,555 218,555 204,956 － － － － 13,599
12,271 12,271 12,271 － － － － －
その他の金融負債
合計 952,603 1,020,845 368,769 45,780 68,624 78,565 69,488 389,617
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③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクでありま
す。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、変動金利の借入金による資金調達も行っておりますが、その支払が当社グループに与える影響は軽微であ
り、金利リスクは重要でないと判断しております。
a．価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％
下落した場合の資本に与える影響は、以下のとおりであります。なお、活発な市場で取引される有価証券（公
正価値で測定する資本性金融商品）は、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしているため、市場価格が変動した場合に純損益に
与える影響はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
資本への影響額（△は減少額）
△53,464 △61,348
b．為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされておりま
す。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っておりま
す。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
純損益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△
80,691 119,510
は負債）
資本に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は
132,820 154,582
負債）
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上
で、日本円が１％円高となった場合の純損益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該
分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
純損益への影響額（△は減少額）
△806 △1,195
資本への影響額（△は減少額） △1,328 △1,545
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(3) 金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定する
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産
金融資産 測定する金融資産
流動資産
現金及び現金同等物 338,249 － － 338,249
営業債権及びその他の債権 237,417 － － 237,417
その他の金融資産 10,904 － － 10,904
非流動資産
10,199 2,339 543,576 556,114
その他の金融資産
合計 596,770 2,339 543,576 1,142,686
純損益を通じて
償却原価で測定する
合計
公正価値で測定する金
金融負債
融負債
流動負債
有利子負債 97,691 － 97,691
営業債務及びその他の債務 197,894 － 197,894
その他の金融負債 76 4,237 4,314
非流動負債
498,983 － 498,983
有利子負債
合計 794,646 4,237 798,883
当連結会計年度 （ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定する
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産
金融資産 測定する金融資産
流動資産
現金及び現金同等物 389,366 － － 389,366
営業債権及びその他の債権 277,554 － － 277,554
その他の金融資産 20,104 － 102 20,207
非流動資産
31,111 7,801 625,024 663,937
その他の金融資産
合計 718,137 7,801 625,127 1,351,066
純損益を通じて
償却原価で測定する
合計
公正価値で測定する金
金融負債
融負債
流動負債
有利子負債 138,519 － 138,519
営業債務及びその他の債務 218,555 － 218,555
その他の金融負債 81 12,189 12,271
非流動負債
570,981 － 570,981
有利子負債
合計 928,137 12,189 940,327
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当社グループでは、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、または、取引関係の維
持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値
は、以下のとおりであります。
2022年３月31日
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
Berkshire Hathaway Inc.
72,826
日本電信電話㈱ 29,224
大東建託㈱ 28,976
㈱SANKYO 24,206
イーレックス㈱ 18,103
その他 370,239
合計 543,576
2023年３月31日
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
Berkshire Hathaway Inc.
70,067
大東建託㈱ 48,184
㈱SANKYO 37,759
日本電信電話㈱ 33,318
㈱レオパレス21 21,130
その他 414,667
合計 625,127
保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金
405 576
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 10,280 14,000
当社の投資戦略に合致しなくなったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金
融資産については、売却（認識の中止）を行っております。期中に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定した資本性金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る利得または損失の累計額
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売却日における公正価値 29,065 53,028
売却に係る利得または損失の累計額 13,963 16,219
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当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産について、公
正価値の変動による利得または損失の累計額は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度及び当
連結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は、それぞれ 25,918百万円 、
42,071百万円 であります。
(4) 金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権
の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このよう
な流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ
2,640百万円及び1,700百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債
及び借入金」にそれぞれ2,640百万円及び1,700百万円計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
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22．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他 － － 2,339 2,339
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 530,428 1,476 4,573 536,478
4,214 － 2,884 7,098
その他
合計 534,642 1,476 9,797 545,915
金融負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
3,514 － － 3,514
その他
合計 3,514 － － 3,514
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他 － － 7,801 7,801
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 608,144 1,294 7,440 616,879
5,340 － 2,907 8,248
その他
合計 613,485 1,294 18,148 632,928
金融負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
12,189 － － 12,189
その他
合計 12,189 － － 12,189
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分してお
ります。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
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③ レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度（ 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 ）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2021年４月１日残高
4,499 4,941
取得 14 906
売却・償還 △83 △419
包括利益
当期利益（注）１ － △365
その他の包括利益（注）２ 208 －
△64 159
その他
2022年３月31日残高 4,573 5,223
2022年３月31日に保有する金融商品に関し
－ △365
て当期利益に認識した利得または損失
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めておりま
す。
以下の表は、当連結会計年度（ 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 ）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2022年４月１日残高
4,573 5,223
取得 70 7,401
売却・償還 △52 △1,413
包括利益
当期利益（注）１ － △358
その他の包括利益（注）２ 470 △128
2,377 △15
その他
2023年３月31日残高 7,440 10,708
2023年３月31日に保有する金融商品に関し
－ △358
て当期利益に認識した利得または損失
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めておりま
す。
④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
前連結会計年度 当連結会計年度
インプット
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.5％～17.4％ 10.6％～13.6％
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
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① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金及び割賦債権 103,574 103,152 141,620 140,656
その他の金融資産
長期貸付金
3,425 3,406 3,562 3,553
（１年内回収予定含む）
－ － 22,620 22,238
負債性証券
合計 106,999 106,559 167,803 166,449
金融負債
有利子負債
長期借入金
86,635 86,471 104,634 103,998
（１年内返済予定含む）
社債
493,540 491,812 587,830 579,481
（１年内償還予定含む）
1,840 1,836 1,222 1,214
その他
合計 582,016 580,120 693,688 684,694
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
負債性証券
市場性のある負債性証券については、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて
測定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
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23．保険契約
(1) 資本規制
当社グループの国内保険子会社は保険業法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資
本規制比率を維持しております。
当社グループの国内保険子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりであります。
・保険業法によって定められる水準のソルベンシー・マージン比率を保つ必要があり、金融庁はソルベンシー・
マージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその
実行を命ずることができます。
(2) 保険契約に係るリスク管理体制
当社グループは、保険契約に係るリスクの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の
確保を図っております。なお、当社グループの保険契約に係るリスクに対しての主な取組みは以下のとおりであり
ます。
①保険引受リスク
当社グループは、保険リスク、保険契約者行動リスク及び費用リスクで構成される保険引受リスクに晒されて
おります。
・保険リスク：金融リスク以外で、保険契約者から当社グループに移転されるリスク（保険金請求の発生、時
期、及び金額に関する固有の不確実性から生じるリスク）
・保険契約者行動リスク：保険契約者が契約を解約する（すなわち失効リスク又は継続リスク）ことにより生
じるリスク
・費用リスク：（保険事故に関連する費用ではなく）契約のサービス提供に関連した管理費が予想外に増加す
るリスク
当社グループでは、リスクポートフォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保険の
設計・手配などにより、保険引受リスクを管理しております。なお、保険引受リスクのエクスポージャーは保険
契約負債の残高であります。当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した
保険リスクを有しておりません。
②信用リスク
当社グループは、再保険契約の相手方が契約上の義務を履行しなかった場合に、財務上の損失を被る信用リス
クに晒されております。
当社グループでは、信用リスク・エクスポージャーに係る個々の再保険者の債務不履行リスクについて、外部
の信用格付け等を継続的にモニタリングすることで、信用リスクを管理しております。
再保険契約資産の信用度別の残高は、以下のとおりであります。なお、信用リスクのエクスポージャーは再保
険契約資産の残高であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
A
1,882 2,633
9 45
格付なし
合計 1,891 2,679
（注）格付機関A.M.Best Company,Inc.の格付けに基づいております。
③流動性リスク
当社グループは、現金の引渡しによって決済される保険契約及び再保険契約に関連する義務を当社グループが
履行することが困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な決済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリ
ングすることで流動性リスクを管理しております。
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(3) 保険契約負債及び再保険契約資産
① 保険契約及び再保険契約の残高内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
保険契約
保険契約資産
保険契約残高 △61 △120
846 2,839
保険獲得キャッシュ・フローに係る資産
合計 785 2,719
保険契約負債
保険契約残高 3,751 5,267
－ －
保険獲得キャッシュ・フローに係る資産
合計 3,751 5,267
再保険契約
1,891 2,679
再保険契約資産
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② 保険料配分アプローチにより測定された保険契約及び再保険契約の期首残高と期末残高との調整表
a．保険契約
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
残存カバーに係る 残存カバーに係る
発生保険 発生保険
負債 負債
金に係る 合計 金に係る 合計
損失要素 損失要素
負債 負債
損失要素 損失要素
以外 以外
期首残高
資産計上額 △127 - 110 △16 △168 32 197 61
2,811 - 761 3,573 3,153 - 598 3,751
負債計上額
期首残高
2,684 - 872 3,556 2,985 32 796 3,813
（純額）
企業結合による取
73 - - 73 1,357 - - 1,357
得
保険収益 △9,340 - - △9,340 △12,503 - - △12,503
保険サービス費用
発生保険金及び
その他の保険 - - 5,848 5,848 - △32 7,341 7,309
サービス費用
保険獲得キャッ
シュ・フローの 2,834 - - 2,834 3,247 - - 3,247
償却額
不利な契約に係
- 32 - 32 - - - -
る損失及び損失
の戻入
認識を中止した保
険獲得キャッ
△547 - - △547 △688 - - △688
シュ・フローに係
る資産
キャッシュ・フ
ロー
保険料の受取額 9,731 - - 9,731 12,504 - - 12,504
保険獲得キャッ
△2,451 - - △2,451 △2,951 - - △2,951
シュ・フロー
支払保険金及び
- - △5,924 △5,924 - - △6,698 △6,698
その他費用の支
払額
期末残高
資産計上額 △168 32 197 61 △509 - 629 120
3,153 - 598 3,751 4,459 - 808 5,267
負債計上額
期末残高
2,985 32 796 3,813 3,949 - 1,438 5,388
（純額）
（注）１．保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性が無いた
め、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しており
ます。
２．保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失及び戻入れを含めた保険サービス費用は、前連結会計年
度9,212百万円、当連結会計年度11,981百万円であります。
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b．再保険契約
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
残存カバーに係る 残存カバーに係る
発生保険 発生保険
資産 資産
金に係る 合計 金に係る 合計
損失回収 損失回収 損失回収 損失回収
資産 資産
要素以外 要素 要素以外 要素
期首残高
資産計上額 832 - 1,113 1,945 994 - 896 1,891
- - - - - - - -
負債計上額
期首残高
832 - 1,113 1,945 994 - 896 1,891
（純額）
企業結合による取
0 - 53 54 525 - - 525
得
支払った再保険料
の △1,391 - - △1,391 △1,542 - - △1,542
配分
再保険者から回収
した金額
発生保険金及びそ
の他の保険サービ - - 1,254 1,254 - - 1,567 1,567
ス費用の回収
不利な基礎となる
- - - - - - - -
契約の損失の回収
及び戻入
再保険損益
△1,391 - 1,254 △136 △1,542 - 1,567 24
（△は損失）
投資要素と再保険
- - - - △59 - 59 -
料の払戻し
キャッシュ・フ
ロー
再保険料の支払
1,553 - - 1,553 1,596 - - 1,596
額
- - △1,525 △1,525 - - △1,357 △1,357
受取額
期末残高
資産計上額 994 - 896 1,891 1,514 - 1,164 2,679
- - - - - - - -
負債計上額
期末残高
994 - 896 1,891 1,514 - 1,164 2,679
（純額）
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③ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 322 846
企業結合による取得 － 1,170
期中に発生した金額
1,568 2,936
認識の中止を行い、保険契約の測定に含めた金額 △547 △688
△496 △1,424
減損損失及び戻入れ
期末残高
保険契約資産に表示 846 2,839
－ －
保険契約負債に表示
期末残高（純額） 846 2,839
④ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の認識の中止時期に関するスケジュール表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年未満
369 998
１年から２年 294 675
２年から３年 107 367
３年から４年 74 278
４年から５年 － 117
－ 401
５年超
合計 846 2,839
24．政府補助金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要な政府補助金はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループが受領した政府補助金は令和４年度電気・ガス価格激減緩和対策事業ならびに令和４年度電気利用効
率化促進対策事業による補助金であります。これらの補助金で補償することが意図されている収益の減額を認識する
につれて当該補助金を純損益として認識し、連結損益計算書において売上収益に含めて表示しております。当連結会
計年度において売上収益に含めて認識した政府補助金は8,689百万円であります。
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25．資本
(1) 資本金
ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
普通株式数
183,398,568 183,398,568
50,000,000 50,000,000
無議決権株式
合計 233,398,568 233,398,568
ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高
46,549,642 45,549,642
期中増加 － －
△1,000,000 △500,000
期中減少
期末残高 45,549,642 45,049,642
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
（注３）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２
分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資
本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれ
ん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
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(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当社保有の自己株式
397,463 345,231
－ －
子会社保有の自己株式
合計 397,463 345,231
（注）１．当社保有の自己株式の数は、東京証券取引所における市場買付、公開買付、及び単元未満株式の買取り等
により 447,768 株増加しております。
２．当社保有の自己株式の数の減少は、消却により 500,000 株減少しております。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利
確定給付制度
益を通じて公正 在外営業活動体
繰延ヘッジ損益 合計
価値で測定する の換算差額
の再測定
金融資産
2021年４月１日
59 － △472 － △412
その他の包括利益
244 25,918 354 20 26,537
(親会社の所有者に帰属)
－ △25,918 － － △25,918
利益剰余金への振替
2022年３月31日 304 － △118 20 206
その他の包括利益
△150 42,071 854 △24 42,751
(親会社の所有者に帰属)
－ △42,071 － － △42,071
利益剰余金への振替
153 － 736 △3 886
2023年３月31日
上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記33．その他の包括利
益」をご参照ください。
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26．配当
(1) 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
a．配当金支払額
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2021年５月14日
普通株式
117 5,368 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年８月12日
普通株式
119 5,406 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 121 5,496 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
2022年２月14日
普通株式 124 5,608 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月16日
普通株式 127 5,734 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
(2) 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
a．配当金支払額
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年５月16日
普通株式 127 5,734 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
2022年８月12日
普通株式
131 5,870 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 135 6,049 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
2023年２月14日
普通株式 138 6,184 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月16日
普通株式
141 6,303 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
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27．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの
役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のと
おりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
持分決済型
208 189
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであり
ます。
㈱光通信
発行年度・名称 付与日 権利行使期間
2017年第20回（注） 2017年12月１日 2022年７月１日～2027年６月30日
2018年第21回（注） 2018年６月８日 2023年７月１日～2027年６月30日
2020年第23回（注） 2020年６月１日 2025年７月１日～2029年６月30日
2021年第24回（注） 2021年６月１日 2026年７月１日～2030年６月30日
（注）権利確定条件
対象者が権利行使時まで会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。
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② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりで
あります。
㈱光通信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高
375,000 19,522 442,500 19,867
期中付与 67,500 21,780 - -
期中失効 - - 210,000 20,240
期中行使 - - - -
- - - -
期中満期到来
期末未行使残高 442,500 19,867 232,500 19,529
- - 40,000 16,279
期末行使可能残高
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平
均残存契約年数は6.3年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平
均残存契約年数は5.4年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
発行年度・名称 2021年第24回
公正価値 4,481円
付与日の株価（注１） 19,480円
行使価格 21,780円
予想残存期間 ９年
予想ボラティリティ（注２） 30.87％
無リスクの利子率（注３） 0.011％
配当利回り（注４） 2.34％
（注１）付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しております。
（注２）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しておりま
す。
（注３）残存年数が予想残存期間に対応する日本国債の利子率を使用しております。
（注４）「１株当たりの実績配当金÷付与日の株価」として算出しております。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
期中に付与されたストック・オプションはありません。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
該当事項はありません。
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28．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
顧客との契約から認識した収益 536,194 586,818
その他の源泉から認識した収益 36,834 57,165
合計 573,029 643,984
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく収益、IFRS第16号に基づくリース収益、 IFRS第17号
に基づく保険収益、IAS第20号に基づく政府補助金が含まれております。
② 売上収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 237,689 146,011 36,120 419,821 － 419,821
一時的な財またはサービス 39,822 2,371 111,013 153,208 － 153,208
合計 277,512 148,383 147,134 573,029 － 573,029
顧客との契約から認識した収益 272,616 116,443 147,134 536,194 － 536,194
その他の源泉から認識した収益 4,895 31,939 － 36,834 － 36,834
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約
から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 234,102 115,701 36,120 385,924 － 385,924
一時的な財またはサービス 38,513 742 111,013 150,269 － 150,269
合計 272,616 116,443 147,134 536,194 － 536,194
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 263,746 213,703 27,697 505,147 － 505,147
一時的な財またはサービス 39,696 5,113 94,026 138,837 － 138,837
合計 303,443 218,817 121,724 643,984 － 643,984
顧客との契約から認識した収益 293,096 171,997 121,724 586,818 － 586,818
その他の源泉から認識した収益 10,346 46,819 － 57,165 － 57,165
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約
から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 254,653 169,814 27,697 452,165 － 452,165
一時的な財またはサービス 38,443 2,183 94,026 134,653 － 134,653
合計 293,096 171,997 121,724 586,818 － 586,818
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① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インター
ネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当
社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期
間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供
給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に
受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められ
た月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがっ
て、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける
権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しておりま
す。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループ
は、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当
該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客
に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提
供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利
用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、これら①②ビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額
に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 117,852 116,800
売掛金 117,847 116,800
その他 4 －
契約負債 5,275 5,010
売掛金は損失評価引当金を控除する前の金額で表示しております。前連結会計年度期首において、損失評価引当
金を控除した後の売掛金は155,558百万円であります。また、前連結会計年度末において、損失評価引当金を控除し
た後の売掛金は115,079百万円であります。
契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関す
る前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履
行義務を充足することにより減少いたします。前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月1日現在の契約負
債残高に含まれていたものは、 1,902百万円 であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（ま
たは部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
2022年４月１日 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権 116,800 114,545
売掛金 116,800 114,545
その他 － －
契約負債 5,010 5,067
（注）IAS第20号に基づく政府補助金に係る収益から生じた売掛金は上表に含めておりません。
売掛金は損失評価引当金を控除する前の金額で表示しております。当連結会計年度期首において、損失評価引当
金を控除した後の売掛金は155,079百万円であります。また、当連結会計年度末において、損失評価引当金を控除し
た後の売掛金は110,436百万円であります。
契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関す
る前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履
行義務を充足することにより減少いたします。当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年４月1日現在の契約負
債残高に含まれていたものは、 1,723百万円 であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（ま
たは部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧
客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示して
おりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約獲得のためのコストから認識した資産 38,207 37,059
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産
として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コ
ストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう
ものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等
への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間
（２～３年）にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を
適用し、償却期間が１年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末に回収可能性の検討を行っており、契
約コストが関連する財またはサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額（将来収益）か
ら、当該財またはサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト（直接関連コスト）を差
し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識しております。減損の状況が存在しなく
なったかまたは改善した場合には、過去に認識した減損損失の一部または全部の戻入れを純損益に認識しておりま
す。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであ
り、販売費及び一般管理費に計上されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
償却費 28,456 28,782
減損損失 1,500 1,047
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産には、電力小売りサービスを提供する子会社である株式会社
ハルエネが支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料のうち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分
コストが計上されております。
株式会社ハルエネは、過年度から電力卸市場における取引価格の変動を顧客との取引価格に反映させる料金体系
を採用しておりましたが、当連結会計年度において反映比率を上昇させる内容の契約変更を顧客との間で行ってお
ります。契約コストの回収可能性の評価に当たっては、電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接関
連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率の見積りを用いておりますが、これらの事業計画
の構成要素のうち特に将来収益の基礎となる解約率について、当連結会計年度において実施した契約変更の後に観
測された水準にて推移し、契約変更の影響による解約の増加は発生しないという仮定を使用しております。当該仮
定を織り込んだ回収可能性の評価の結果、当連結会計年度において電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエ
ネに帰属する契約コストについて、減損の状況が改善したと判断したことから過去に認識した減損損失の戻入れ402
百万円を計上し、その結果、当該契約コストの残高は当連結会計年度末において12,607百万円（前連結会計年度末
11,871百万円）であります。なお、前連結会計年度に当該契約コストに対して計上した減損損失は1,217百万円であ
ります。
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29．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
商品売上原価
32,764 37,348
減価償却費及び償却費 16,727 16,253
販売手数料 131,956 128,929
従業員及び役員に対する給付費用 35,544 32,059
支払手数料 18,856 19,972
264,468 340,735
その他
合計 500,317 575,299
30．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
固定資産売却益
35 －
事業譲渡益 979 2
割安購入益（注１） － 3,327
固定資産除売却損 △ 310 △ 315
減損損失 △ 441 △ 1,139
事業整理損（注２） － △ 3,777
インバランス料金返還収入（注３） 1,971 －
1,183 1,702
その他
合計 3,418 △ 199
（注）１．主に当社の子会社である株式会社HBDが、電力事業を営むHTBエナジー株式会社を取得したことで生じたもの
であります。
２．株式会社EPARKを中心とした業種別ITソリューション事業にて事業整理を行い、関連会社を子会社化したこと
で生じたものであります。
３．2021年１月における電力需給のひっ迫に伴い高騰したインバランス料金（電力需要量の計画と実績の差分に
ついて一般送配電事業者が調整を行った電力量に対応する料金）について、経済産業大臣の特例認可に基づ
き、一般送配電事業者より返還調整を受けることが確定した金額を示しております。
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31．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 451 3,435
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
10,712 14,604
金融資産
為替差益 10,415 5,798
1 1,009
その他
合計 21,580 24,847
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 6,683 7,525
その他 224 274
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 987 772
2,248 2,002
その他
合計 10,143 10,574
32．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
関係会社株式売却益
5 956
持分変動益 395 147
85 163
その他
合計 486 1,267
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33. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに法人所得税の影響は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期 組替 法人
税引前 税引後
発生額 調整額 所得税
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △3 － △3 － △3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
35,532 － 35,532 △9,809 25,722
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△18 － △18 － △18
持分相当額
合計
35,510 － 35,510 △9,809 25,700
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 159 － 159 － 159
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
210 － 210 － 210
持分相当額
合計 369 － 369 － 369
その他の包括利益合計 35,880 － 35,880 △9,809 26,070
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期 組替 法人
税引前 税引後
発生額 調整額 所得税
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
59,333 － 59,333 △17,564 41,768
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
490 － 490 － 490
持分相当額
合計
59,823 － 59,823 △17,564 42,259
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 983 － 983 － 983
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△160 － △160 － △160
持分相当額
合計 823 － 823 － 823
その他の包括利益合計 60,646 － 60,646 △17,564 43,082
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34. １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
(1)基本的１株当たり当期利益 1,927円09銭 2,037円65銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 87,537 91,345
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
87,537 91,345
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,424 44,828
(2)希薄化後１株当たり当期利益 1,923円58銭 2,032円98銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
87,537 91,345
（百万円）
子会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） △145 △206
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額
87,392 91,139
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,424 44,828
新株予約権による普通株式増加数（千株） 7 1
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式
45,431 44,830
の加重平均株式数（千株)
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35．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 子会社の支配獲得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と子会社の支配獲得に
よる収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
流動資産 1,259 12,806
非流動資産 372 803
繰延資産 － 0
流動負債 △494 △8,963
非流動負債 － △6,470
支払対価 △664 △7,498
支配獲得時の資産の内、現金及び現金同等物 886 5,444
差引：子会社の支配獲得による収支（△は支出） 221 △2,054
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と子会社の支配喪失によ
る収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
流動資産 2,029 17,552
非流動資産 2,053 16,206
流動負債 △998 △17,099
非流動負債 △56 △1,189
受取対価 7,281 34,006
支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物 △3,936 △7,532
支配喪失後の現金及び現金同等物の精算 － 680
差引：子会社の支配喪失による収支（△は支出） 3,344 27,154
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(3) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
キャッシュ
2021年
・フローを
４月１日
伴う変動
百万円 百万円
短期借入金 27,355 △12,517
長期借入金 75,260 11,708
社債 393,466 100,177
リース負債 15,081 △4,862
2,967 △1,127
その他
合計 514,131 93,378
キャッシュ・フローを伴わない変動
2022年
新規リース 在外営業
３月31日
企業結合に
及び 活動体の その他
よる変動
契約変更 換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 △200 － － 21 14,658
長期借入金 △373 － － 39 86,635
社債 △80 － － △23 493,540
リース負債 △135 5,728 － 133 15,945
－ － － － 1,840
その他
合計 △788 5,728 － 170 612,621
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
キャッシュ
2022年
・フローを
４月１日
伴う変動
百万円 百万円
短期借入金 14,658 5,160
長期借入金 86,635 9,792
社債 493,540 90,937
リース負債 15,945 △3,046
1,840 △617
その他
合計 612,621 102,226
キャッシュ・フローを伴わない変動
2023年
新規リース 在外営業
３月31日
企業結合に
及び 活動体の その他
よる変動
契約変更 換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 △3,500 － － △506 15,812
長期借入金 7,755 － － 451 104,634
社債 3,490 － － △137 587,830
リース負債 △3,415 2,651 － 139 12,275
－ － － － 1,222
その他
合計 4,329 2,651 － △52 721,775
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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36．関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
2023年３月31日
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額
または氏名
未決済残高
資金の貸付 500 487
和田 英明 当社代表取締役社長 資金の回収 12 ―
利息の受取 6 ―
資金の貸付 100 120
高橋 正人 当社取締役 資金の回収 5 ―
利息の受取 1 ―
（注）１．当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を行っております。貸付利率は市場金利等を勘案し、合理
的に決定しております。
２．本取引については、本貸付により借入人が取得した当社株式を、貸付契約に基づく借入人の債務の担
保として受け入れております。
３．未決済残高のうち、一年内回収予定の残高は、２百万円であります。
４．未決済残高に貸倒引当金は設定しておりません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
短期報酬 206 269
206 269
合計
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
37．偶発債務
保証債務額
当社グループは投資先の金融機関との取引に対して、以下のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
投資先 1,499 756
1,499 756
合計
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38．重要な後発事象
子会社に対する所有持分の追加取得
当社は、2023年４月17日付の当社取締役会において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会
社である株式会社グランデータの普通株式を非支配株主より取得することを決議いたしました。株式会社グラン
データの普通株式の取得価額の上限は9,012百万円であり、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分
が増加するとともに、上限額まで取得を行った場合には資本剰余金が10,240百万円（概算）減少する見込みであり
ます。
自己株式の取得
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 35万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.78％）
③ 株式の取得価額の総額 50億円（上限）
④ 株式の取得期間 2023年５月17日から2023年７月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
無担保普通社債の発行
当社は、2023年３月20日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り社債を発行いたしました。
第42回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金400億円
(3) 各社債の金額 金100万円
(4) 利率 年1.11％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2023年６月９日
(8) 償還期限 2028年６月９日（５年債）
(9) 利払日 毎年６月９日及び12月９日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
野村證券株式会社
大和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社
(12) 社債管理者 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A+（株式会社日本格付研究所）
A（株式会社格付投資情報センター）
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当社は、2023年５月16日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り社債を発行いたしました。
第43回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金69億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年６カ月日本円 TIBOR+1.26％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2023年６月１日
(8) 償還期限 2030年５月31日（７年債）
(9) 利払日 毎年６月１日及び12月１日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
(12) 社債管理者 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A+（株式会社日本格付研究所）
A（株式会社格付投資情報センター）
39．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年６月28日に当社代表取締役社長 和田 英明及び常務取締役管理本部長 儀同 康によって
承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 143,469 310,002 470,514 643,984
税引前四半期利益
(百万円) 40,585 82,278 94,430 118,479
または税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 27,603 59,811 66,554 91,345
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 614.95 1,333.58 1,484.35 2,037.65
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 614.95 718.71 150.48 553.34
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172,777 14,641
関係会社短期貸付金 129,994 216,995
前払費用 32 29
29,182 26,599
その他
流動資産合計 331,986 258,266
固定資産
有形固定資産
建物 403 405
△ 135 △ 148
減価償却累計額
建物（純額） 268 256
工具、器具及び備品
205 205
△ 197 △ 200
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7 4
土地 342 342
有形固定資産合計 617 603
無形固定資産
ソフトウエア 31 39
30 30
電話加入権
無形固定資産合計 62 69
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 138,444 28,894
関係会社株式 46,708 43,932
関係会社社債 302 302
長期貸付金 575 644
従業員長期貸付金 899 1,429
関係会社長期貸付金 489,136 766,365
破産更生債権等 133 83
その他 918 137
△ 2,306 △ 13,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674,812 828,301
固定資産合計 675,492 828,975
資産合計 1,007,479 1,087,241
負債の部
流動負債
※４ 23,033 ※４ 34,276
短期借入金
関係会社短期借入金 113,107 171,249
1年内償還予定の社債 60,480 89,520
未払金 19,980 18,603
未払費用 1,077 1,950
未払法人税等 922 893
前受金 11 10
預り金 886 1,887
賞与引当金 117 131
3,907 1,375
その他
流動負債合計 223,524 319,898
固定負債
長期借入金 51,684 64,005
社債 416,220 473,700
繰延税金負債 36,027 13,048
債務保証損失引当金 - 2,251
413 71
その他
固定負債合計 504,345 553,077
負債合計 727,869 872,975
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 54,259 54,259
利益剰余金
利益準備金 11,959 13,564
その他利益剰余金
165,172 149,059
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 177,132 162,624
自己株式 △ 6,508 △ 5,792
株主資本合計 224,883 211,091
評価・換算差額等
54,320 2,678
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54,320 2,678
新株予約権 405 496
純資産合計 279,609 214,265
負債純資産合計 1,007,479 1,087,241
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
44,695 22,425
関係会社受取配当金
営業収益合計 44,695 22,425
売上総利益 44,695 22,425
※２ 2,043 ※２ 2,985
営業費用
営業利益 42,652 19,440
営業外収益
受取利息 8,894 11,983
受取配当金 9,654 2,531
貸倒引当金戻入額 9,589 619
為替差益 8,063 9,100
2,288 2,511
その他
営業外収益合計 38,490 26,747
営業外費用
支払利息 2,450 2,804
社債利息 5,235 5,922
債務保証損失引当金繰入額 - 2,251
貸倒引当金繰入額 2,051 11,876
1,801 1,899
その他
営業外費用合計 11,539 24,754
経常利益 69,604 21,432
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 8,480 651
379 209
関係会社株式売却益
特別利益合計 8,860 860
特別損失
関係会社株式売却損 1,272 158
関係会社株式評価損 34,044 1,864
1 3
その他
特別損失合計 35,318 2,027
税引前当期純利益 43,146 20,266
法人税、住民税及び事業税
5,014 3,223
△ 891 △ 97
法人税等調整額
法人税等合計 4,122 3,125
当期純利益 39,023 17,140
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 54,259 0 0 9,771 186,038 195,809 △ 7,873 242,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,879 △ 21,879 △ 21,879
利益準備金の積立 2,187 △ 2,187 -
当期純利益 39,023 39,023 39,023
自己株式の取得 △ 14,799 △ 14,799
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 16,164 △ 16,164 16,165 -
吸収分割による減少 △ 19,656 △ 19,656 △ 19,656
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 0 2,187 △ 20,865 △ 18,677 1,365 △ 17,311
当期末残高 54,259 - - 11,959 165,172 177,132 △ 6,508 224,883
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 37,127 37,127 311 279,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,879
利益準備金の積立 -
当期純利益 39,023
自己株式の取得 △ 14,799
自己株式の消却 -
吸収分割による減少 △ 19,656
株主資本以外の項目
の
17,193 17,193 93 17,287
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,193 17,193 93 △ 24
当期末残高 54,320 54,320 405 279,609
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 54,259 - - 11,959 165,172 177,132 △ 6,508 224,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,838 △ 23,838 △ 23,838
利益準備金の積立 1,605 △ 1,605 -
当期純利益 17,140 17,140 17,140
自己株式の取得 △ 7,094 △ 7,094
自己株式の消却 △ 7,809 △ 7,809 7,809 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,605 △ 16,113 △ 14,507 715 △ 13,792
当期末残高 54,259 - - 13,564 149,059 162,624 △ 5,792 211,091
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 54,320 54,320 405 279,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,838
利益準備金の積立 -
当期純利益 17,140
自己株式の取得 △ 7,094
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の
△ 51,642 △ 51,642 90 △ 51,551
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51,642 △ 51,642 90 △ 65,344
当期末残高 2,678 2,678 496 214,265
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価
は、移動平均法により計算しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を
投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金であり、配
当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。また、持株会社とし
ての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括し
て営業費用に計上しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
株式会社エネコードに対する関係会社短期貸付金 12,401百万円 25,901百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の子会社である株式会社エネコードは、同じく子会社である株式会社グランデータに対して14,000百万円の貸
付けを行っていることから、当社の株式会社エネコードに対する貸付金の回収可能性は、株式会社エネコードの株式
会社グランデータに対する貸付金の回収可能性に重要な影響を受けます。
当社グループの営む電力事業において、株式会社エネコードは電力調達及び電力需給管理の役割を担っており、ま
た株式会社グランデータは賃貸物件入居者を中心とした一般家庭に対して電力小売りサービスを提供しております。
株式会社グランデータは新規契約獲得のための先行投資を行っていることと、電力卸市場における取引価格の上昇を
主たる要因として、前事業年度まで継続して営業損失を計上しております。その結果、株式会社グランデータは当事
業年度末において債務超過の状態にあることから、当社は株式会社エネコードに対する関係会社貸付金を貸倒懸念債
権に分類しております。
株式会社グランデータは当事業年度において、電力卸市場の取引価格の変動を顧客との取引価格に反映させる料金
体系を採用しており、当該影響を織り込んだ株式会社グランデータの事業計画を基礎として見積もられた将来キャッ
シュ・フローに基づき実施した、株式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金の回収可能性の評価の
結果を踏まえ、当社は株式会社エネコードに対する貸付金が回収可能であると判断し、貸倒引当金の計上を行ってお
りません。
株式会社グランデータの事業計画には保有契約に対する解約率の将来予測や新たに獲得する顧客契約の増加見込み
を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定された株式会社グラ
ンデータの事業計画から実績が乖離した場合には、当社の株式会社エネコードに対する関係会社貸付金の回収可能性
に影響を及ぼし、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
法人税等の税務処理に関する不確実性
当社に対する税務調査が現在進行中であり、当社と税務当局で見解が相違する税務処理が存在しております。本書
の承認時点において、更正処分の決定はなされておらず、また、当社は当局の見解に対して当社が過去に行った税務
処理は税法に準拠した適切なものである旨の意見を述べており、財務諸表に反映すべき当局との間で合意に至った重
要な事実はなく、調査終了時期についても確定しておりません。このような状況から、当社は見解が相違する税務処
理について、更正等により追加で徴収される可能性を判断可能な状況にないと判断し、財務諸表において本件に関連
した法人税等を認識しておりません。なお、税務調査の結果、当社の意見に反して当局が追徴税額を課す内容の更正
等の処分を決定した場合には、追加の法人税等の計上が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」及び「受取賃借料」は
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて計上しております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 17,440 百万円 18,961 百万円
長期金銭債権 108 1
短期金銭債務 8,352 2,248
長期金銭債務 42 279
２ 担保提供資産
当社は投資先の金融機関との取引に関して、以下の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券 － 百万円 6,522 百万円
３ 保証債務
以下の会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
テレコムサービス㈱ 17,920 百万円 テレコムサービス㈱ 18,462 百万円
㈱EPARK 15,495 スマートビリングサービス㈱ 15,458
㈱総合生活サービス 14,709 ㈱HCMAアルファ 12,604
㈱エナジーパートナー 10,358 ㈱インサイト 12,600
㈱ハルエネ 9,446 ㈱エネコード 11,392
スマートビリングサービス㈱ 8,291 ㈱総合生活サービス 10,490
他22社 32,646 他26社 38,273
計 108,868 計 119,281
(2) 銀行借入保証
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
テレコムサービス㈱ 2,200 百万円 ㈱E保険プランニング 4,250 百万円
㈱ジェイ・コミュニケーション 950 テレコムサービス㈱ 1,700
㈱メンバーズモバイル 690 ㈱ジェイ・コミュニケーション 663
他３社 200 他３社 144
計 4,040 計 6,757
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度末は５行）と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 26,100 百万円 26,100 百万円
借入実行残高 6,700 9,700
差引額 19,400 16,400
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 44,695 百万円 営業収益 22,425 百万円
その他の営業取引高 468 その他の営業取引高 1,282
営業取引以外の取引高 20,545 営業取引以外の取引高 15,721
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 役員報酬
206 百万円 269 百万円
賞与引当金繰入額 117 百万円 賞与引当金繰入額 131 百万円
租税公課 租税公課
494 百万円 435 百万円
減価償却費 24 百万円 減価償却費 20 百万円
顧問料 顧問料
223 百万円 248 百万円
支払手数料 218 百万円 支払手数料 200 百万円
業務委託手数料 業務委託手数料
447 百万円 1,273 百万円
その他 312 百万円 その他 406 百万円
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 27,878 55,385 27,507
関連会社株式 10,201 11,494 1,293
合計 38,079 66,880 28,800
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,977
関連会社株式 2,650
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 22,294 38,632 16,338
関連会社株式 10,201 10,537 336
合計 32,495 49,170 16,675
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 10,304
関連会社株式 1,132
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前事業年度において、子会社株式について34,036百万円、関連会社株式について７百万円の減損処理を行ってお
ります。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当事業年度において、子会社株式について1,860百万円、関連会社株式について４百万円の減損処理を行っており
ます。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 706 百万円 4,130 百万円
投資有価証券評価損否認 636 634
関係会社株式評価損否認 12,618 11,751
未払事業税否認 160 87
貸倒損失否認 72 71
連結法人間譲渡損益繰延 1,228 340
債務保証損失引当金 － 689
587 393
その他
繰延税金資産小計
16,009 18,098
△15,588 △17,956
評価性引当額
繰延税金資産合計
420 141
繰延税金負債
連結法人間譲渡損益繰延 △12,486 △12,110
△23,961 △1,079
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △36,447 △13,189
繰延税金負債（△）の純額 △36,027 △13,048
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△38.0 △31.9
目
住民税均等割等 0.0 0.0
外国子会社合算税制 － 1.0
投資簿価修正 13.2 －
評価性引当額 5.1 14.3
△1.5 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.6 15.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度において連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、グループ通算制度を適用しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。ま
た、同実務対応報告第32項(1)に基づき、同実務対応報告の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しております。
(収益認識関係)
注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容
と同一のため、省略しております。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
子会社を通じた販売代理、取次等事業
② 企業結合日
2021年５月１日及び2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社HCMAアルファを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④ その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営体制整備の一環として、一部の子会社に関する経営支援、経営管理のためにより明確な体
制をとることを目的として中間持株会社を設置し、会社分割の方法により対象となる子会社株式を当該中間持
株会社に移管することと致しました。なお、本会社分割による連結子会社の異動はありません。
⑤ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
（単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 - 流動負債 -
固定資産 19,656 固定負債 -
資産合計 19,656 負債合計 -
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
有価証券の保有管理に係る業務のうち外国証券に係る部分を行う事業
② 企業結合日
2023年１月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、光通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、当社グループ内の事業・業務体制整備の一環として、当社の有価証券の保有管理に係る業務
のうち外国証券に係る部分を行う事業に係る権利義務を光通信株式会社へ承継することを目的として、実施す
るものであります。
⑤ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
（単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 - 流動負債 -
固定資産 130,391 固定負債 21,511
資産合計 130,391 負債合計 21,511
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表注記「38．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
無担保社債の発行
連結財務諸表注記「38．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 268 1 － 12 256 148
定資産
工具、器具及び備品 7 － － 2 4 200
土地 342 － － － 342 －
有形固定資産計 617 1 － 15 603 349
無形固
ソフトウエア 31 57 40 9 39 －
定資産
電話加入権 30 － － － 30 －
無形固定資産計 62 57 40 9 69 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,306 11,876 694 13,488
賞与引当金 117 131 117 131
債務保証損失引当金 － 2,251 － 2,251
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.hikari.co.jp/ir/information/announcement/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（ 第35期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第36期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（ 第36期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（ 第36期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（ 第35期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2023年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年１月16日関東財務局長に提出。
2023年２月15日関東財務局長に提出。
2023年３月15日関東財務局長に提出。
2023年４月14日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2022年７月26日関東財務局長に提出。
2023年２月22日関東財務局長に提出。
2023年５月26日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年７月４日関東財務局長に提出。
2022年７月12日関東財務局長に提出。
2022年７月21日関東財務局長に提出。
2023年５月17日関東財務局長に提出。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 公 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光通信の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社光通信の連結財政状態計算書に計上されてい 当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会
る契約コスト37,059百万円には、 連結財務諸表注記 社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの
「28．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコス 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
た。
トから認識した資産」 に記載されているとおり、電力小
売りサービスを提供する子会社である株式会社ハルエネ
(1) 内部統制の評価
が支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料の
うち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分コスト
契約コストの減損に関連する内部統制の整備状況及び
12,607百万円が含まれており、資産合計の0.7％を占め
運用状況について有効性を評価した。評価に当たって
ている。
は、特に以下に焦点を当てた。
連結財務諸表注記「28．売上収益 (4) 顧客との契約
● 経営環境、特に電力卸市場の動向や電力小売りサー
の獲得のためのコストから認識した資産」に記載のとお
ビスの状況の変化に応じて事業計画を適切に作成し
り、資産として認識した契約コストについては期末日及
ていることを確認する統制
び各四半期末に回収可能性の評価が実施され、関連する
(2) 契約コストの減損に係る見積りの合理性の評価
財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる
対価の残りの金額（将来収益）から、当該財又はサービ
将来収益や直接関連コストの見積りの基礎となる電力
スの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていな
小売りサービスの事業計画の作成に当たって採用された
いコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コ
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について
ストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識する。
株式会社光通信の経営者に対する質問及び関連資料の閲
また、減損の状況が存在しなくなったか又は改善した場
覧を実施したほか、主に以下の監査手続を実施した。
合には、過去に認識した減損損失の一部又は全部の戻入
れを純損益に認識する。株式会社ハルエネは、過年度か
● 当連結会計年度に係る電気小売りサービスの当初事
ら電力卸市場における取引価格の変動を顧客との取引価
業計画と実績を比較し、その差異の原因と当連結会
格に反映させる料金体系を採用しているが、当連結会計
計年度に実施した契約変更が実績に与えた影響につ
年度において反映比率を上昇させる内容の契約変更を顧
いて検討することで、事業計画の見積りの精度を評
客との間で行っている。この契約変更により、経営者は
価した。そのうえで、顧客へ通知済の今後の契約変
株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損の状況が
更について、事業計画にその影響が反映されている
改善したと判断したことから、過去に認識した減損損失
ことを確認した。
の戻入れ402百万円を計上している。
● 経営者が採用した解約率が当連結会計年度の契約変
契約コストの回収可能性の評価は、経営者が作成した
更後の実績と一致していることを確認した。
電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接
● 解約に至る過程で顧客は株式会社ハルエネに対して
関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期
問合せを実施することから、顧客からの問合せ数は
間や解約率の見積りを用いて実施されるが、これらの事
解約数の先行指標であると判断し、契約変更の前後
業計画の構成要素のうち特に将来収益の基礎となる解約
で顧客からの問合せ数について顕著な変化が生じて
率について、当連結会計年度において実施した契約変更
いるかどうかを確認した。
の後に観測された水準にて推移し、契約変更の影響によ
る解約の増加は発生しないという不確実性の高い仮定が
使用されている。この経営者による判断が契約コストの
減損に係る見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、電力小売りサービスを提供
する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係
る見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光通信の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社光通信が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 公 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光通信の2022年４月１日から2023年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社光通信の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エネコードに対する関係会社貸付金に関する評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社光通信の貸借対照表において、関係会社短期 当監査法人は、株式会社エネコードに対する関係会社
貸付金216,995百万円が計上されている。当該貸付金に 貸付金に関する評価の合理性を検討するため、主に以下
は、 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社貸付 の手続を実施した。
金の評価」 に記載されているとおり、子会社である株式
(1) 内部統制の評価
会社エネコードに対する貸付金25,901百万円が含まれて
おり、総資産の2.4%を占めている。株式会社エネコード
関係会社貸付金の回収可能性の評価に関連する内部統
は、同じく子会社である株式会社グランデータに対して
制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。
14,000百万円の貸付けを行っており、株式会社光通信の
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
株式会社エネコードに対する貸付金の回収可能性は、株
● 電力卸市場の動向や電力小売りサービスの状況の変
式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付
化に応じて事業計画を適切に作成していることを確
金の回収可能性に重要な影響を受ける。株式会社グラン
認する統制
データが債務超過の状態にあることから、経営者は株式
会社エネコードに対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権
(2) 関係会社貸付金の回収可能性の検討
に分類している。
株式会社グランデ―タの将来キャッシュ・フローの見
注記事項「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準
積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された
(1)貸倒引当金」 に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不
株式会社グランデータの経営者に対する質問及び関連資
能見込額を貸倒引当金として計上する。経営者は、株式
料の閲覧を行ったほか、主に以下の手続を実施した。
会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金
の回収可能性の評価の結果を踏まえ、株式会社光通信の
● 株式会社グランデ―タの保有契約に対する解約率の
株式会社エネコードに対する貸付金が回収可能であると
将来予測について、過去実績との比較を行うととも
判断し、貸倒引当金の計上を行っていない。
に、解約数の先行指標である顧客からの問合せ数の
推移について確認した。
株式会社エネコードに対する関係会社貸付金に関する
評価に重要な影響を与える、株式会社エネコードの株式
● 株式会社グランデ―タが新たに獲得する顧客契約の
会社グランデータに対する貸付金の回収可能性の評価に
増加見込みについて、過去実績との比較を行うこと
用いられる将来キャッシュ・フローの予測額は、株式会
で、当該仮定の適切性を検討した。
社グランデータの事業計画を基礎として見積もられる
が、保有契約に対する解約率の将来予測や新たに獲得す
る顧客契約の増加見込みについては不確実性を伴うた
め、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社エネコードに対す
る関係会社貸付金に関する評価の合理性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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