太平洋セメント株式会社 有価証券報告書 第25期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第25期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(5801)0260
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 今井 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(5801)0260
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 今井 英人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 916,071 884,350 863,903 708,201 809,542
経常利益 (百万円) 64,306 60,541 65,744 50,193 1,015
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) 43,452 39,151 46,800 28,971 △ 33,206
主に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (百万円) 35,026 31,145 53,487 53,115 △ 5,248
純資産額 (百万円) 450,645 473,241 506,821 544,799 528,857
総資産額 (百万円) 1,034,428 1,032,923 1,044,227 1,103,007 1,268,862
1株当たり純資産額 (円) 3,388.41 3,567.63 3,971.34 4,362.23 4,228.48
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 351.72 319.89 387.79 245.80 △ 283.68
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.09 42.28 45.10 46.29 39.01
自己資本利益率 (%) 10.73 9.20 10.31 5.90 △ 6.60
株価収益率 (倍) 10.49 5.78 7.51 8.21 △ 8.77
営業活動による
(百万円) 97,283 90,902 110,403 71,191 △ 268
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58,025 △ 65,534 △ 47,809 △ 83,919 △ 93,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33,753 △ 29,436 △ 43,952 △ 3,742 112,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 50,084 45,748 63,819 50,213 70,828
の期末残高
13,083 13,119 12,586 12,542 12,720
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 998 ] [ 1,042 ] [ 1,060 ] [ 921 ] [ 943 ]
(注) 1.第21期、第22期、第23期、及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.第25期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止ま
りによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 329,525 314,427 295,277 287,525 309,486
経常利益又は経常損失
(百万円) 27,337 24,804 23,195 30,551 △ 16,733
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 16,656 15,349 18,534 22,524 △ 32,882
損失(△)
86,174 86,174 86,174 86,174 86,174
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株)
( 127,140 ) ( 127,140 ) ( 127,140 ) ( 121,985 ) ( 121,985 )
純資産額 (百万円) 275,267 282,088 287,205 296,616 256,871
総資産額 (百万円) 587,029 578,149 578,986 625,047 718,159
1株当たり純資産額 (円) 2,243.08 2,298.79 2,415.69 2,527.28 2,188.12
1株当たり配当額
80.00 60.00 60.00 70.00 70.00
(うち1株当たり (円)
( 50.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 134.48 125.08 153.18 190.59 △ 280.12
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.89 48.79 49.60 47.45 35.77
自己資本利益率 (%) 6.06 5.51 6.51 7.72 △ 11.88
株価収益率 (倍) 27.44 14.79 19.00 10.59 △ 8.88
配当性向 (%) 59.49 47.97 39.17 36.73 -
従業員数 (名) 1,760 1,798 1,838 1,874 1,841
株主総利回り (%) 97.54 51.49 80.49 59.22 73.14
(比較指標:配当込み
(%) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,260 4,035 3,135 2,981 2,646
最低株価 (円) 3,075 1,580 1,755 1,871 1,861
(注) 1.第21期、第22期、第23期、及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.第21期の1株当たり配当額80円には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5.第25期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増
加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
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2 【沿革】
当社は、1998年10月1日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社とし
て発足しました。
秩父小野田株式会社は1994年10月1日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会
社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。
企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
1881年5月 セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)
1883年4月 官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)
1915年7月 合併により現上磯工場取得
1923年1月 秩父セメント株式会社設立
1932年12月 藤原工場完成
1938年7月 合併により津久見工場(現 大分工場)取得
1942年4月 合併により現大船渡工場取得
1949年5月 株式上場
1955年4月 埼玉工場完成
1962年7月 熊谷工場完成
1972年2月 明星セメント株式会社の全株式取得
1990年10月 米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)
を買収
1994年10月 小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社
を東京都港区西新橋に定める
1995年4月 ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立
1998年10月 秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社
を東京都千代田区西神田に定める
2000年7月 小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株
式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる
2003年5月 本社を東京都中央区明石町に移転する
2007年4月 パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場
2009年5月 本社を東京都港区台場に移転する
2015年6月 オログランデ工場(米国カリフォルニア州)を買収
2016年8月 株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化
2020年5月 本社を東京都文京区小石川に移転する
2022年6月 レディング工場及び生コンクリート事業用資産(米国カリフォルニア州)を買収
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社184社及び関連会社104社で構
成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処
理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しておりま
す。
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 製品等の区分 主要な会社
当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等
(米国)カルポルトランド㈱
(中国)江南-小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司
セメント
(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション
(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱
(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱
セメント
埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート
㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン
生コンクリート
㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等
(関連製品)国際企業㈱
当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大
骨材、石灰石
資源 分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック
製品
㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等
環境事業 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等
コンクリート
太平洋プレコン工業㈱等
二次製品
クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーア
建材・建築土木 建材
ンドエーマテリアル等
土木・建築 小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等
不動産 当社、太平洋不動産㈱等
エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等
情報処理 パシフィックシステム㈱等
金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱
その他
三井埠頭㈱、三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等
運輸・倉庫
化学製品 小野田化学工業㈱等
スポーツ ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部
電力供給その他 大船渡発電㈱等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社から同社を通じ、ベトナムにおける
エヌエムセメント㈱ 東京都文京区 7,001 セメント 70.0 合弁セメント会社への投資を行ってい
る。役員の派遣あり。
神奈川県川崎市
当社は同社が製造したセメントの全量を
㈱デイ・シイ 4,013 セメント 100.0
仕入販売している。役員の派遣あり。
川崎区
神奈川県川崎市
当社原燃料の港湾荷役、保管業務を行っ
三井埠頭㈱ 3,500 その他 100.0
ている。役員の派遣あり。
川崎区
当社より原料用セメント及び資源品を供
クリオン㈱ 東京都江東区 3,075 建材・建築土木 99.2 給している。また、製品置場用地の一部
を賃貸している。
当社は同社が製造したセメントの全量を
明星セメント㈱ 新潟県糸魚川市 2,500 セメント 100.0 仕入販売している。また、鉱山用地の一
部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社より発電用燃料を供給し、発電所で
発生したばいじん、燃え殻の処理を行っ
大船渡発電㈱ 岩手県大船渡市 2,000 その他 65.0 ている。また工場用地、建物、設備の一
部を賃貸している。資金援助あり。役員
の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
太平洋マテリアル㈱ 東京都北区 1,631 建材・建築土木 100.0 給している。また、工場用地、建物の一
部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
太平洋プレコン工業㈱ 東京都新宿区 1,242 建材・建築土木 100.0 給している。また、工場用地、建物の一
部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社は同社が製造したセメントの全量を
仕入販売している。また、一部のSS用
敦賀セメント㈱ 福井県敦賀市 1,050 セメント 100.0
地、施設を賃借している。役員の派遣あ
り。
当社のシステム開発・情報処理業務を委
※1
パシフィックシステム 埼玉県さいたま市 65.7
777 その他 託している。また、土地、建物の一部を
㈱ 桜区 〔0.0〕
※3
賃貸している。役員の派遣あり。
太平洋エンジニアリン 100.0 当社の設備工事及び営繕工事を請負って
※2 東京都江東区 490 その他
グ㈱ (10.9) いる。役員の派遣あり。
当社に原料用石灰石、固化材を供給して
秩父太平洋セメント㈱ 埼玉県秩父市 490 資源 100.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
100.0
エバタ㈱ ※2 東京都葛飾区 490 セメント ―
(100.0)
当社に化成品、骨材を供給している。ま
99.9
有恒鉱業㈱ ※2 東京都中央区 432 資源 た、土地の一部を賃貸している。役員の
(34.9)
派遣あり。
当社はエコセメントを仕入販売し、セメ
東京都西多摩郡
東京たまエコセメント
421 環境事業 100.0 ント副原料を供給している。役員の派遣
㈱
日の出町
あり。
当社より工事用及び販売用固化材を供給
小野田ケミコ㈱ 東京都千代田区 400 建材・建築土木 95.0 している。また、資材置場用地の一部、
建物を賃貸している。役員の派遣あり。
㈱パシフィックレンタ 当社は工場用地、建物の一部を賃貸して
東京都文京区 380 セメント 100.0
ル いる。役員の派遣あり。
ティーシートレーディ 75.1 当社製品を販売している。また、建物の
※2 東京都千代田区 322 セメント
ング㈱ (5.8) 一部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社に化学石膏を供給している。また、
小野田化学工業㈱ 東京都港区 301 その他 98.2 工場用地の一部を賃貸している。役員の
派遣あり。
当社より原材料セメント及び資源品を供
100.0
アサノコンクリート㈱ ※2 東京都中央区 300 セメント 給している。また、工場用地の一部を賃
(0.0)
貸している。役員の派遣あり。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
86.2 当社製品を輸送している。また、SS用
※2
太平洋陸送㈱ 埼玉県熊谷市 270 その他 (9.4) 地及び事務所の一部を賃貸している。役
※3
〔12.9〕 員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
大阪府大阪市
大阪アサノコンクリー 給している。また、事務所及び工場用地
250 セメント 100.0
ト㈱ の一部を賃貸している。役員の派遣あ
東淀川区
り。
当社に骨材を供給及び当社骨材を販売し
静岡県静岡市
安倍川開発㈱ 200 資源 100.0 ている。また、土地の一部を賃貸してい
駿河区
る。役員の派遣あり。
大阪府大阪市
土地、設備の一部を賃貸している。資金
関西太平洋鉱産㈱ 200 資源 100.0
援助あり。役員の派遣あり。
西成区
太平洋フィナンシャ
ル・アンド・アカウン 東京都文京区 200 その他 100.0 役員の派遣あり。
ティング㈱
当社に廃棄物処理の斡旋及び廃棄物再生
品を販売している。また、工場用地、建
㈱ナコード 東京都中央区 200 環境事業 100.0
物、設備を賃貸している。役員の派遣あ
り。
当社に原料用石灰石及び骨材を供給して
武甲鉱業㈱ 埼玉県日高市 200 資源 70.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
97.0
当社より原料用セメント及び資源品を供
※2
秩父コンクリート工業
(27.0)
東京都台東区 180 建材・建築土木 給している。また、工場用地、建物の一
㈱
※3
部を賃貸している。役員の派遣あり。
〔2.7〕
当社より原料用セメント及び資源品を供
東京コンクリート㈱ 東京都江東区 150 セメント 66.6 給している。また、倉庫用地の一部を賃
借している。役員の派遣あり。
当社の原料運搬を請負っている。また、
93.7
岩手開発鉄道㈱ ※2 岩手県大船渡市 120 資源 土地の一部を賃貸している。役員の派遣
(1.8)
あり。
大阪府大阪市
当社製品を販売している。役員の派遣あ
新品川商事㈱ 100 セメント 100.0
り。
福島区
当社より原料用鉱産物を供給している。
100.0
太平洋パーライト㈱ ※2 千葉県市原市 100 建材・建築土木 また、工場用地を賃貸している。
(100.0)
当社より原料用セメント及び資源品を供
給し、土質試験を業務委託している。ま
99.9
東北太平洋生コン㈱ ※2 宮城県名取市 100 セメント た、工場用地、事務所等を賃貸し、試験
(4.7)
機を無償貸与している。役員の派遣あ
り。
当社より原料用セメント及び資源品を供
青森太平洋生コン㈱ 青森県青森市 100 セメント 100.0
給している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメントを販売してい
広島太平洋生コン㈱ 広島県広島市中区 100 セメント 100.0 る。また、工場用地、建物、設備の一部
を賃貸している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
むさしの生コン㈱ 東京都調布市 100 セメント 100.0
給している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び骨材を供給
98.9
北海道太平洋生コン㈱ ※2 北海道函館市 100 セメント している。また、工場用地の一部を賃貸
(17.8)
している。役員の派遣あり。
100.0 当社製品を販売している。役員の派遣あ
ナトリ㈱ ※2 北海道小樽市 100 セメント
(30.8) り。
当社より原料用セメント及び資源品を供
埼玉県さいたま市 100.0
埼玉太平洋生コン㈱ ※2 100 セメント 給している。また、工場用地の一部を賃
桜区 (5.0)
貸している。役員の派遣あり。
市原エコセメント㈱ 千葉県市原市 100 環境事業 100.0 資金援助あり。役員の派遣あり。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社に原料用石灰石及び資源品を供給し
大分太平洋鉱業㈱ 大分県津久見市 95 資源 100.0 ている。また、土地、設備の一部を賃貸
している。役員の派遣あり。
兵庫県神戸市
当社製品を販売している。役員の派遣あ
河合産業㈱ 80 セメント 100.0
り。
中央区
当社製品並びに原燃料の輸送を請負って
三岐通運㈱ 三重県四日市市 80 その他 63.1 いる。また、事務所用地等を賃貸借して
いる。役員の派遣あり。
当社に原料用珪石、珪石製品を供給して
秩父鉱業㈱ 東京都新宿区 70 資源 100.0
いる。役員の派遣あり。
100.0 当社より原料用セメント及び資源品を供
上陽レミコン㈱ ※2 東京都千代田区 69 セメント
(0.1) 給している。役員の派遣あり。
当社に原料用石灰石、粘土、珪石を供給
㈱イシザキ ※8 三重県いなべ市 68 資源 100.0 している。また、土地、設備の一部を賃
貸している。役員の派遣あり。
当社に骨材を供給している。役員の派遣
甲州砕石㈱ 東京都新宿区 60 資源 100.0
あり。
当社は年会費、名義書換料の支払いをし
㈱清澄ゴルフ倶楽部 ※6 埼玉県東松山市 50 その他 100.0 ている。また、土地を賃貸している。資
金援助あり。役員の派遣あり。
当社より原料用セメントを供給してい
北関東秩父コンクリー 100.0 る。また、工場用地、建物、設備の一部
※2 群馬県高崎市 50 セメント
ト㈱ (5.0) を賃貸している。資金援助あり。役員の
派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
給している。また、事務所他建物及び工
晴海小野田レミコン㈱ 東京都江東区 50 セメント 100.0
場用地を賃貸している。役員の派遣あ
り。
当社より原料用セメント及び資源品を供
愛知県名古屋市
100.0 給している。また、土地、建物、構築
中部太平洋生コン㈱ ※2 50 セメント
(5.0) 物、機械装置を賃貸している。役員の派
中川区
遣あり。
当社に骨材を供給している。また、土地
大阪府大阪市
関西マテック㈱ 48 資源 72.6 の一部を賃貸している。役員の派遣あ
中央区
り。
当社保有不動産の売買及び賃貸に関する
媒介、管理を委託している。また、土
太平洋不動産㈱ 東京都新宿区 32 その他 98.4
地、建物を賃貸している。役員の派遣あ
り。
神奈川県横浜市
当社は土地、建物を賃貸している。役員
㈱セサミ 30 その他 100.0
の派遣あり。
栄区
当社に原料用石灰石及び骨材を供給して
龍振鉱業㈱ 岩手県大船渡市 20 資源 100.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
国際企業㈱ 東京都新宿区 12 セメント 100.0 役員の派遣あり。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
タイヘイヨウセメント
当社から、同社を通じ、米国におけるセ
U.S.A.㈱
千US$
米国カリフォルニ
※5 セメント 100.0 メント会社への投資を行っている。役員
(TAIHEIYO CEMENT ア州
63,529
の派遣あり。
U.S.A.,INC.)
カルポルトランド㈱
千US$
※2 米国カリフォルニ 100.0 当社を通じてセメントを輸入している。
(CALPORTLAND セメント
※7 ア州 (100.0) 役員の派遣あり。
24,183
COMPANY)
チャパレルコンクリー
ト㈱
千US$
米国カリフォルニ 100.0
※2 セメント ―
(CHAPARRAL CONCRETE ア州 (100.0)
500
COMPANY)
グレイシャーノース
ウェスト㈱
US$
100.0
※2 米国ワシントン州 セメント ―
(GLACIER NORTHWEST, (100.0)
124
INC.)
千US$
江南-小野田水泥有限
※5 中国江蘇省 セメント 88.5 資金援助あり。役員の派遣あり。
公司
134,337
千US$
大連小野田水泥有限公
※5 中国遼寧省 セメント 84.8 役員の派遣あり。
司
82,780
千US$
太平洋水泥(中国)投資 中国において当社の業務を委託してい
中国北京市 セメント 100.0
有限公司 る。役員の派遣あり。
30,000
PNG-タイヘイヨウ
セメント㈱ 千KINA
パプアニューギニ 当社を通じてクリンカ、石灰石及び石膏
セメント 100.0
(PNG-TAIHEIYO CEMENT
アラエ市 を輸入している。役員の派遣あり。
38,587
LIMITED)
タイヘイヨウセメント
フィリピンズ㈱
千PP
当社を通じてクリンカ及びセメントを輸
※5 フィリピンセブ市 セメント 100.0
(TAIHEIYO CEMENT 入している。役員の派遣あり。
5,000,000
PHILIPPINES,INC.)
ギソンセメントコーポ
レーション
※2 千US$
ベトナムタインホ 65.0 当社を通じてセメントを輸出している。
セメント
(NGHI SON CEMENT ア省 (65.0) 役員の派遣あり。
※5 180,185
CORPORATION)
コロネットインダスト
リーズ㈱
千US$
70.0
※2 米国フロリダ州 その他 ―
(CORONET (70.0)
6,500
INDUSTRIES,INC.)
その他 44社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
※1
42.7
神奈川県横浜市
㈱エーアンドエーマテ 当社より原料用セメント及び資源品を供
※2 3,889 建材・建築土木 (0.1)
リアル 給している。
鶴見区
〔0.6〕
※3
※1
福岡県福岡市
18.0 当社より原料用セメント及び資源品を供
㈱富士ピー・エス ※2 2,379 建材・建築土木
(0.1) 給している。役員の派遣あり。
中央区
※4
※1
39.1 当社製品を輸送している。また、事業所
東 海運㈱
東京都中央区 2,294 その他
〔0.0〕 の一部を賃貸している。
※3
当社に製品を供給している。役員の派遣
屋久島電工㈱ 東京都文京区 2,006 その他 49.5
あり。
47.1 当社に骨材、鉱産品を供給している。役
奥多摩工業㈱ ※2 東京都立川市 1,000 資源
(11.1) 員の派遣あり。
※1
49.4 当社の原料運搬を請負っている。また、
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市 750 その他
(15.5) 専用線用地を賃貸している。
※2
北海道札幌市
日本高圧コンクリート 当社より原料用セメント及び資源品を供
495 建材・建築土木 27.9
㈱ 給している。役員の派遣あり。
中央区
当社より原料用セメント及び資源品を供
共和コンクリート工業 北海道札幌市 給している。また、資材置場用地の一部
300 建材・建築土木 34.3
㈱ 北区 を賃貸している。資金援助あり。役員の
派遣あり。
東海コンクリート工業 28.0 当社より原料用セメント及び資源品を供
※2 三重県いなべ市 300 セメント
㈱ (1.1) 給している。役員の派遣あり。
当社製品を販売している。また、原料用
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市 272 セメント 43.2 セメント及び骨材を供給している。役員
の派遣あり。
福岡県北九州市
当社製品を輸送している。また、土地を
㈱ジェネック ※4 242 その他 15.0
賃貸している。
門司区
九州高圧コンクリート 福岡県福岡市 当社より原料用セメントを供給してい
240 セメント 21.2
工業㈱ 南区 る。役員の派遣あり。
当社の設備工事を請負っている。役員の
新日本海重工業㈱ 富山県富山市 100 その他 43.5
派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
長崎生コンクリート㈱ 長崎県長崎市 100 セメント 25.0 給している。また、駐車場を賃貸してい
る。役員の派遣あり。
シンガポール洋灰廠㈱
(SINGAPORE CEMENT
千S$
50.0 当社を通じてセメントを輸入している。
※2 シンガポール セメント
MANUFACTURING CO., (50.0) 役員の派遣あり。
6,000
(PTE)LTD.)
千HK$
当社を通じてセメントを輸入している。
香港日本水泥有限公司 中国香港 セメント 25.0
役員の派遣あり。
15,000
ソルシバングンインド
当社を通じてクリンカを輸出している。
ネシア㈱
インドネシアジャ 百万IDR
※4 セメント 15.0 同社と当社で業務提携を締結している。
PT.SOLUSI BANGUN
カルタ首都特別州 4,509,691
役員の派遣あり。
INDONESIA TBK
その他 21社
※1. 有価証券報告書を提出しております。
※2. 議決権の所有割合の( )内は子会社による保有割合で内数であります。
※3. 議決権の所有割合の〔 〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。
※4. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
※5. 特定子会社であります。
※6. 債務超過会社で債務超過の額は、2023年3月末時点で 10,705百万円であります。
※7. カルポルトランド㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。
主要な損益情報等 (1)売上高 231,077百万円
(2)経常利益 25,577百万円
(3)当期純利益 20,347百万円
(4)純資産額 172,471百万円
(5)総資産額 274,222百万円
※8. 2023年4月に、三重太平洋鉱業㈱へ商号変更しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 695 )
セメント 7,806
( 53 )
資源 1,045
( 4 )
環境事業 158
( 5 )
建材・建築土木 1,257
( 168 )
その他 2,167
( 18 )
全社(共通) 287
( 943 )
合計 12,720
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,841 40.1 17.8 7,298,214
セグメントの名称 従業員数(名)
セメント 1,355
資源 92
環境事業 91
建材・建築土木 7
その他 9
全社(共通) 287
合計 1,841
(注) 1. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等( 466 名)を含んでおりません。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業取得
パート・
の割合(%)(注1) 率(%)(注2)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
2.0 60 68.2 68.5 54.4
男性 43.9歳 42.6歳 60.8歳
平均年齢
女性 38.1歳 37.4歳 54.8歳
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による賃金差異はなく、発生している賃金差異
は管理職に占める男女比が異なることを主な要因としているものであります。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占め
率(%)(注1)
る女性労働者
名称
の割合(%)
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
(注1) 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
パシフィックシステム㈱ 4.8 50.0 - (注2) 78.9 78.4 -(注3)
太平洋陸送㈱ 0.0 25.0 - (注2) 64.8 73.4 52.1
小野田ケミコ㈱ 2.9 - (注4) - (注4) 76.5 71.4 86.7
太平洋マテリアル㈱ - (注4) - (注4) - (注4) 62.9 63.5 61.4
クリオン㈱ 3.2 0.0 - (注2) 73.5 72.2 -(注3)
㈱太平洋コンサルタント 16.2 80.0 - (注2) 88.0 92.0 71.0
三岐通運㈱ 0.0 - (注4) - (注4) - (注4) - (注4) - (注4)
㈱デイ・シイ 2.4 0.0 - (注2) 76.5 79.2 46.1
㈱システムベース 10.7 0.0 - (注2) 76.2 78.8 -(注3)
ティーシートレーディン
10.8 - (注4) - (注4) - (注4) - (注4) - (注4)
グ㈱
明星セメント㈱ - (注4) 0.0 - (注2) - (注4) - (注4) - (注4)
太平洋プレコン工業㈱ 10.2 - (注4) - (注4) - (注4) - (注4) - (注4)
大分太平洋鉱業㈱ - (注4) - (注4) - (注4) 91.0 91.0 -(注2)
敦賀セメント㈱ 5.9 - (注4) - (注4) - (注4) - (注4) - (注4)
㈱セサミ 33.3 - (注4) - (注4) - (注4) - (注4) - (注4)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.パート・有期労働者の該当者がいないものであります。
3. 男女の分布状況がどちらか一方のため、賃金差が算出できないものであります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく公表をしていない
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ため記載を省略していることを示したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済・社会活動の回復等により、引き続き景気が持
ち直していくことが期待されます。一方、燃料価格や原材料価格等の急激な変動にも注意を払う必要があります。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業におい
て、都市部の再開発工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化及び防災・減災対策、老朽化した社会インフラの
更新など、一定水準の需要が続くと期待されます。一方、石炭等原燃料価格の高止まりは、当社の業績に大きな影響
を及ぼしており、原燃料をはじめとする各種コストの上昇に応じたセメント販売価格の適正化を引き続き実行してい
く必要があります。また、建設コスト上昇や技能労働者の不足が工事に与える影響に留意する必要があるほか、物流
業界におけるドライバー不足に加え、時間外労働時間の上限規制に伴う諸問題にも対処する必要があります。
米国ではバイデン政権により1兆ドルを超えるインフラ投資法案が可決されており、2028年にはロサンゼルスオリ
ンピック・パラリンピックの開催も控えているなど、今後もセメント需要が伸長していくことが期待されますが、高
インフレの長期化懸念もあり、景気の動向を注視していく必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グ
ループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現
に向け3つのステップに分けて取り組んでおります。2021年度から2023年度までの3年間を実行期間とする「23中
期経営計画」はその第3ステップと位置付けており、本中期経営計画の最終年となる2023年度は、上記の課題のほ
か、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
(1) 23中期経営計画の基本方針
23中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合
う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となる
ことを目指してまいります。
①成長の歩みを止めない企業グループとなる。
②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。
③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。
(2) 経営目標
23中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
<2023年度目標>
売上高営業利益率 11%以上
ROE 10%以上
(3) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
当社グループは「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ
具体的方策を策定しており、世界のトップランナーとして社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までに
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります 。
(4) 事業戦略
①セメント(国内)
国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グ
ループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向
けた取り組みを積極的に進めます。
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②セメント(海外)
北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域に
わたる物流ネットワークの再構築、及びトレーディング事業拡大を図ります。
③資源
豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループの総合力を発揮
し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。
④環境事業
外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』を
キーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図るとともに、新たな資源循環モデルを確立
し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。
⑤建材・建築土木
市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出で
きる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。
⑥その他(個別企業群)
個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデ
ルの構築に取り組みます。
(5) 研究開発戦略
社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術
開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技術の進化、革新的
材料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。
(6) 経営基盤の強靭化
コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいりま
す。また、「CSR目標2025」で設定している3つの定量目標(災害防止、温室効果ガス排出抑制、ダ
イバーシティ)の実現に向け、着実に取り組んでまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動
を追求することを目的に、2022年度まで設置の「CSR経営委員会」を発展させ2023年4月に代表取締役社長を委
員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。その傘下の7
つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員
会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理に対する活動
を、人権・労働慣行委員会が人権尊重に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画
の策定及び活動実績の自己評価を行っています。その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役
会に報告します。
②戦略
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付
けています。グループの持続的な成長には、動脈産業と静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現
することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なカーボンニュートラル技術を早期に確立することを重
要な成長戦略と捉えています。
2022年3月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表してサプライチェーン全体での
カーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。
展開にあたっては2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、適切に
情報開示を実施するとともに、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインによる主要業
績評価指標(KPI)管理及び、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に整合させた取り組みを
行っています。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
1. 2030年に向けた取り組み 国内・海外グループ2030中間目標(2000年比)
サプライチェーン全体でのCO₂排出原単位(※1)を20%以上削減(国内CO₂排出総量は、40%以上削減)
①カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO₂エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO₂回収・利用)の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現する
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受
容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きか
け、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)低CO₂セメント:低CO₂排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、
炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。
③リスク管理
「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。また、「行動指
針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営
の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考え、経営目標の達成を不確実とするリスクを、サステナ
ビリティ経営委員会傘下に総務担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度
毎のPDCAサイクルによるリスク管理、さらには3年に1度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施してい
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ます。
2022年度には全社リスクとして、「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老
朽化リスク」、「人材関連リスク」を特定し、リスク管理の取り組みを推進しています。
④指標と目標
気候変動に関するマネジメントに関する、CO₂排出・エネルギー使用といった主な指標と目標は下記の通りで
す。これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。なお、当連結会計年度(2022年度)の実
績は、第三者検証後に当社WEBサイトにて公表いたします。
●指標
項目 2021年度実績
排出インベントリ作成のためにGCCAガイドラインを使用している施設の数 17
(グループ国内9工場・海外
8工場)
排出インベントリ作成のためにGCCAガイドラインを使用している施設の割合 100%
年間 CO₂ 排出量(スコープ1排出量) 23.7百万トン/年
年間 CO₂ 排出量(スコープ1排出量、ただし代替化石エネルギーを除く) 22.8百万トン/年
年間 CO₂ 排出量(ネット排出量:代替化石エネルギーおよび自家発電分を除いた 21.6百万トン/年
スコープ1排出量)
セメント-トンあたりのネット CO₂ 排出量(ネット CO₂ 排出原単位) 675kg- CO₂ /トン-セメント
購入電力からの CO₂ 排出量(スコープ2排出量) 0.983百万トン/年
スコープ1,2以外の排出量(スコープ3排出量) 1.639百万トン/年
内訳 カテゴリ1(購入した商品およびサービス) (0.635百万トン/年)
カテゴリ3(スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) (1.004百万トン/年)
クリンカ製造のための熱量原単位 3,291MJ/トン-クリンカ
代替燃料の比率:キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合 13.3%
バイオマス燃料の比率:キルン使用熱量に占めるバイオマス燃料の割合 2.0%
●目標
項目 到達目標
(CSR目標2025)2025年度までに2000年度比の、セメント-トンあたり 10%以上削減
(2021年度実績: 8.3%)
CO₂ 排出量(ネット CO₂ 排出原単位)
(カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標)2000年比の、サプライチェーン ・ CO₂ 排出原単位20%以上
全体の CO₂ 排出原単位及び国内 CO₂ 排出総量 削減 (2021年度実績: 9.6%)
・国内 CO₂ 排出総量40%以
上削減 (2021年度実績:
35%)
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(2)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
①人材育成方針
戦略 個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。
・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。
・人材育成はOJTとそれを補完するOFF-JTを基本とします。
・それぞれの分野および階層において次代を担う後継者を育成します。
・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。
・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。
・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。
目標 新任管理職登用の女性比率:10%以上(「CSR目標2025」の目標値)
実績 新任管理職登用の女性比率:13.6%
②社内環境整備方針
戦略 当社は多様な人材の活躍および定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最
大限に発揮することができる社内環境を目指します。
目標 年次有給休暇取得率:70%以上(「一般事業主行動計画」の目標値)
定期健康診断受診率:100%(「健康経営に関する公開指標」の目標値)
実績 年次有給休暇取得率:77.5%
定期健康診断受診率:99.9%(2021年度は99.9%)
当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理ととも
に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を
営む提出会社のものを記載しております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
リスク管理体制の整備の状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのす
べてを網羅したものではありません。
(1) 国内需要の減少
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける
可能性があります。
(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況に
よって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスク
を抑制しております。
しかしながら、 石炭等原燃料価格に関しては、ウクライナ情勢等の影響により高止まりしており、各種コストの
上昇に応じた製品価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。
(3) 為替の変動
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に
為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する
等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
(4) 金利水準の変動
市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有
利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引
を利用する等によりリスクを抑制しております。
(5) 株式市況の下落
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差
異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
(6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済
情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
(7) 事業再編
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社
との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び
財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、常任の法律顧問をはじ
め、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。
(8) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期し
ない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のCO₂が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各
種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代
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替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性が
あります。
なお、当社は2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同しており、TC
FDの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結
果を開示しております。気候関連シナリオの拡大とともに評価、分析の更新を進め、事業戦略への反映と情報開示
を進めていきます。
(9) 極端な気象現象の頻発
温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被
害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可
能性があります。
災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応しま
す。
(10) 大震災・感染症・事故等の発生
大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が
発生した場合にも影響を受ける可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症影響下における行動制限が緩和されるとともに、個
人消費や企業の設備投資を中心に経済活動の回復が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、長引く
ウクライナ情勢や、急激な為替の変動などにより、燃料価格や原材料価格は不安定な状況で推移し、企業収益に大
きな影響を及ぼしました。
また、世界経済については、米国経済が高インフレと政策金利の引き上げ等の影響で景気の減速感があり、中国
経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大により経済活動が抑制され、景気が減速しました 。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,095億4千2百万円(対前年同期1,013億4千万円増)、営
業利益は44億5千6百万円(同422億4千5百万円減)、経常利益は10億1千5百万円(同491億7千7百万円
減)、親会社株主に帰属する当期純損失は332億6百万円(前年同期は289億7千1百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
<セメント>
セメント国内需要は、民需については都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある
一方、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念により住宅需要が減少したことから前期並となりま
した。また、官公需については労務費や建設資材コストの上昇によるセメント原単位の減少や、建設現場の慢性的
な人手不足による工程遅延で低調に推移した結果、全体では3,728万屯と前期に比べ1.5%減少しました。その内、
輸入品は1万屯と前年に比べ51.3%増加しました。また、総輸出数量は813万屯と前期に比べ29.1%減少しまし
た。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,312万屯と前期に
比べ1.7%減少しました。輸出数量は243万屯と前期に比べ41.2%減少しました。また、セメント製造用石炭価格の
高止まり等により、厳しいコスト状況が続いており、セメント販売価格の改定を行っております。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前期を上回りました。中国のセ
メント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響等により、販売数量が前期を下回りました。ベトナムの
セメント事業は、中国の需要低迷に伴う輸出減少及び国内需要の伸び悩み等により、販売数量は前期を下回りまし
た。フィリピンのセメント事業は、ベトナムからの輸入品に対するアンチダンピング課税による輸入セメントの販
売減少等の影響により、販売数量が前期を下回りました。
以上の結果、売上高は5,530億4千1百万円(対前年同期898億2千7百万円増)、営業損失は148億9千8百万
円(前年同期は241億8千8百万円の営業利益)となりました。
<資源>
骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少
しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前期を下回りました。また、事業全体において、販売
価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました 。
以上の結果、売上高は827億6百万円(対前年同期55億2千3百万円増)、営業利益は55億5千6百万円(同4
億7千8百万円減)となりました。
<環境事業>
排脱タンカル、石膏及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は伸び悩みました。また、バイオマス燃
料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は779億1千1百万円(対前年同期55億9千5百万円増)、営業利益は58億7千1百万円
(同7億7千6百万円減)となりました 。
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<建材・建築土木>
ALC(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受
けました。また、地盤改良工事は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は682億7千万円(対前年同期31億7千3百万円増)、営業利益は23億5千1百万円(同11
億4千1百万円減)となりました。
<その他>
化学製品事業は持ち直したものの、電力供給事業、エンジニアリング事業及び運輸・倉庫事業は低調に推移しま
した。
以上の結果、売上高は869億2千6百万円(対前年同期20億9千9百万円減)、営業利益は51億8百万円(同18
億1千1百万円減)となりました 。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,658億5千4百万円増加して1兆2,688億6千2百万円となりました。流動資
産は前連結会計年度末に比べ898億5千7百万円増加して4,304億8百万円、固定資産は同759億9千7百万円増加
して8,384億5千4百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は
その他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,817億9千6百万円増加して7,400億5百万円となりました。流動負債は前連結
会計年度末に比べ760億1千6百万円増加して3,857億8千4百万円、固定負債は同1,057億8千万円増加して3,542
億2千1百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借
入金が増加したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、
前連結会計年度末に比べ1,328億9千8百万円増加して4,034億8千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ159億4千1百万円減少して5,288億5千7百万円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から7.3ポイント減少して39.0%となりました。1株当たり純
資産額は、前連結会計年度末から133.75円減少して4,228.48円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によって2億6千8百万
円減少し、投資活動によって933億4千4百万円減少し、また、財務活動によって1,120億8千万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比較して206億1千4百万円増加し、当連結会計年度末には708億2千8百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は2 億6千8百万円(前年同期は 711億9千1百万円の獲得)となりました。これ
は、減価償却費が644億1千9百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が371億6千5百万円、売上債権の増加
額が182億1千7百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は933 億4千4百万円(対前年同期94億2千4百万円増) となりました。これは、
固定資産の取得による支出が634億1百万円、事業譲受による支出が309億3千万円となったこと等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,120億8千万円(前年同期は37億4千2百万円の使用)となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出が418億2千6百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,442億6千4
百万円、短期借入金の純増加額が232億3千7百万円となったこと等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
自己資本比率(%) 40.1 42.3 45.1 46.3 39.0
時価ベースの自己資本比率
43.7 21.9 33.1 21.4 22.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.9 2.9 2.2 3.8 ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
24.2 23.4 31.4 32.4 ―
レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支
払額」を使用しております。
※ 2023年3月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
セメント 398,513 38.0
資源 50,953 22.1
環境事業 51,144 12.1
建材・建築土木 43,487 5.2
その他 22,843 △13.1
合計 566,942 27.7
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
セメント 5,663 25.3
資源 1,243 5.3
環境事業 - -
建材・建築土木 41,706 29.0
その他 7,351 23.1
合計 55,965 27.2
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
セメント 545,742 19.7
資源 61,929 5.6
環境事業 73,456 6.7
建材・建築土木 67,081 5.5
その他 61,331 0.3
合計 809,542 14.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「23中期経営計画」の経営目標として、2023年度において売上高営業利益率11%以上、RO
E10%以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。しかしながら、2022年度実績は売上高営業利益率
0.6%、ROE△6.6%と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント事業において石炭価格が想定より
も大幅に高騰するなど当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。 収益力の創
出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に
記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備
投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けてお
り、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政
策」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金
調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載
しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約の内容
所在地
太平洋セメント株式会社
東ソー株式会社 日本 セメント受託販売契約
(当社)
太平洋セメント株式会社 セメント・クリンカ生産受委託等の業務提
日立セメント株式会社 日本
(当社) 携に関する基本協定
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6 【研究開発活動】
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進め
るとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、17中期経営計画で基礎を築き、20中期経営計画
での成果を今後拡大して、さらに23中期経営計画において、新しい利益を創出するための研究開発を推進しておりま
す。
さらに、カーボンニュートラル戦略2050の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定し
ました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技
術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 5,903 百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活
動の状況は以下のとおりであります。
1.セメント
トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むととも
に、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備
部門等と連携して推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適な CO₂ 回収技術、及び CO₂ 有効利用
技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンク
リートの材料設計や関連技術の開発を行っております。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 3,774 百万円でありま
す。
2.資源
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連
携して推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれ
までに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテ
リアルの事業化に鋭意取り組んでおります。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 705 百万円であります。
3.環境事業
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の
代替エネルギー化等による CO₂ 削減に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内
のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、廃棄物からの金属
資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著し
いアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。 なお、当事業
に係る研究開発費の金額は、 790 百万円であります。
4.建材・建築土木
建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して推進しております。
このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術
開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り
組んでおります。また、当社グループ企業と連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。 な
お、当事業に係る研究開発費の金額は、 633 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業 87,646 百万円、資源事業 11,374 百万円、環境事業 435 百万円、建材・
建築土木事業 2,157 百万円、その他事業 2,816 百万円、全社資産 666 百万円、総額 105,095 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
土地及び
設備の内容
建物及び 機械装置 (名)
(所在地) の名称
原料地 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
生産設備
セメント
上磯工場
1,469 210
セメント 12,842 10,323 66 24,701
(19,599) (11)
(北海道北斗市)
製造設備
セメント
大船渡工場
1,667 160
セメント 13,729 5,935 64 21,396
(12,894) (17)
(岩手県大船渡市)
製造設備
セメント
熊谷工場
1,050 117
セメント 3,007 5,195 234 9,488
(1,635) (18)
(埼玉県熊谷市)
製造設備
セメント
埼玉工場
1,421 107
セメント 3,629 6,707 45 11,803
(390) (6)
(埼玉県日高市)
製造設備
セメント
藤原工場
1,897 159
セメント 6,409 4,764 68 13,139
(7,081) (17)
(三重県いなべ市)
製造設備
セメント
大分工場
4,653 186
セメント 8,774 7,279 97 20,805
(2,518) (17)
(大分県津久見市)
製造設備
重安鉱業所
4,021 -
資源 石灰石採掘 336 0 - 4,358
(4,631) (-)
(山口県美祢市)
土佐山鉱業所
2,310 -
資源 石灰石採掘 6,615 0 - 8,925
(1,874) (-)
(高知県高知市)
サービスステーション設備
セメント
北海道支店管轄
1,204
セメント 1,516 796 0 3,518 -
(163)
(9ヶ所)
供給設備
セメント
東北支店管轄
390
セメント 1,523 742 1 2,658 -
(78)
(14ヶ所)
供給設備
セメント
東京支店管轄
1,321
セメント 4,614 1,152 5 7,093 -
(119)
(10ヶ所)
供給設備
セメント
関東支店管轄
381
セメント 625 444 4 1,457 -
(93)
(14ヶ所)
供給設備
セメント
中部北陸支店管轄
2,329
セメント 1,179 541 5 4,056 -
(157)
(14ヶ所)
供給設備
セメント
関西四国支店管轄
1,255
セメント 1,171 861 6 3,295 -
(120)
(15ヶ所)
供給設備
セメント
中国支店管轄
1,903
セメント 793 139 1 2,837 -
(106)
(6ヶ所)
供給設備
セメント
九州支店管轄
267
セメント 1,105 841 5 2,220 -
(78)
(23ヶ所)
供給設備
研究設備
中央研究所
3,491 128
全社 研究設備 2,737 1,739 79 8,048
(74) (5)
(千葉県佐倉市)
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産
(除く建設仮勘定)であります。
2. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
3. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地439千平方メートルを含んでおります。
4. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地2,512千平方メートルを含んでおります。
5. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セメント供給設備の一部 50百万円 (当期リース料)
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
土地及び
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 (名)
(所在地) の名称
原料地 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社・糸魚川工場・
セメント
2,275 142
鉱業所
明星セメント㈱ セメント 6,171 5,703 813 14,964
(429) (5)
製造設備
(新潟県糸魚川市)
川崎工場 セメント
7,808 91
㈱デイ・シイ セメント 2,620 3,181 301 13,911
(102) (-)
(神奈川県川崎市) 製造設備
大船渡発電所 - 17
大船渡発電㈱ その他 発電設備 3,545 13,001 46 16,593
(岩手県大船渡市) (-) (-)
本社・扇町ヤード 荷役設備、 7,709 156
三井埠頭㈱ その他 5,071 3,523 933 17,238
(神奈川県川崎市) 倉庫設備等 (210) (-)
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産
(除く建設仮勘定)であります。
2. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地及び
事業所名 セグメント
従業員数
その他
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 原料地
(名)
(所在地) の名称
(面積千
合計
構築物 及び運搬具 (面積千
エーカー)
エーカー)
モハベ工場
セメント
1,805 101 139
(米国 セメント 839 11,087 13,833
(17) (-) (10)
製造設備
カリフォルニア州)
リリトー工場
セメント
487 140 142
(米国 セメント 486 6,944 8,058
(2) (-) (6)
製造設備
アリゾナ州)
カルポルトラン
ド㈱
オログランデ工場
セメント
2,712 24 147
(米国 セメント 808 30,136 33,681
(10) (-) (6)
製造設備
カリフォルニア州)
レディング工場
セメント
3,205 1 117
(米国 セメント 1,791 2,376 7,375
(5) (-) (-)
製造設備
カリフォルニア州)
ギソン工場
ギソンセメント
セメント
- 47 458
コーポレーショ (ベトナム セメント 10,721 4,878 15,648
(-) (1) (-)
製造設備
ン
タインホア省)
本社・工場
タイヘイヨウセ
セメント - 106 363
(フィリピン
メントフィリピ セメント 1,897 3,375 5,379
製造設備 (-) (0) (-)
ンズ㈱
セブ州)
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産
(除く建設仮勘定)であります。
2. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 121,985,078 121,985,078
取引所(注) す。
計 121,985,078 121,985,078 - -
(注)東京証券取引所はプライム市場であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年5月31日
△5,155 121,985 - 86,174 - 42,215
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 72 43 884 321 57 35,275 36,654 -
(人)
所有株式数
31 415,344 50,260 71,738 461,806 5,715 209,436 1,214,330 552,078
(単元)
所有株式数
0.00 34.20 4.13 5.90 38.02 0.47 17.24 100.00 -
の割合(%)
(注) 1. 自己株式4,591,631株は「個人その他」に45,916単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載してお
ります。
2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7単元及
び42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 20,397 17.37
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 8,688 7.40
口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 4,425 3.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2-15-1)
済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,228 3.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,445 2.08
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,000 1.70
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
1,845 1.57
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3-11-1)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 1,738 1.48
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 1,721 1.46
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,543 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
計 - 49,034 41.76
(注)1.2023年1月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・リミテッドにて、2023年1月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国WC2H 9EAロンドン、アッ
マラソン・アセット・マネジ
10,365 8.50
パー・セントマーティンズ・
メント・リミテッド
レーン5、オリオン・ハウス
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2.2022年9月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他2社よ
り連名にて、2022年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内1-4
三井住友信託銀行株式会社 359 0.29
-1
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 4,096 3.36
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9-7-1 2,379 1.95
式会社
計 - 6,834 5.60
3.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャ
パン株式会社他1社より連名にて、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内1-9
2,862 2.35
ジャパン株式会社 -2
ティー・ロウ・プライス・イ 英国ロンドン市、EC4N4TZ、
ンターナショナル・リミテッ クィーンヴィクトリア・スト 3,956 3.24
ド リート60
計 - 6,818 5.59
4.2021年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式
会社他1社より連名にて、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
1 Angel Lane, London EC4R
ノムラ インターナショナ
821 0.67
ル ピーエルシー 3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲2-2-1 5,562 4.56
式会社
計 - 6,383 5.23
5.当社は、自己株式4,591,631株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 4,591,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 601,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 116,240,300 1,162,403 -
単元未満株式 普通株式 552,078 - -
発行済株式総数 121,985,078 - -
総株主の議決権 - 1,162,403 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都文京区小石川1丁目1番
太平洋セメント㈱ 4,591,600 ― 4,591,600 3.76
1号
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町1丁目1 132,200 ― 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 168,600 ― 168,600 0.13
22-25
茨城県日立市平和町2丁目
日立寒水石㈱ 1,000 ― 1,000 0.00
1-1
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 ― 8,000 0.00
2250
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道16 400 ― 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 ― 4,400 0.00
157-1
千葉県船橋市日の出2丁目
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 ― 3,600 0.00
18-1
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林78 600 ― 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町39-5 1,200 ― 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 ― 1,200 0.00
1466
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 ― 2,600 0.00
4丁目15-4
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄4丁目7 2,600 ― 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 101,800 ― 101,800 0.08
3丁目28番地
北海道札幌市白石区中央2条7
札幌アサノ運輸㈱ 100 ― 100 0.00
丁目1番地
東京都中央区東日本橋2丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 ― 9,900 0.00
27-8
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 ― 5,000 0.00
ル 2丁目5-5
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井670 1,000 ― 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 ― 2,400 0.00
383
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市浦見6丁目3-8 111,100 ― 111,100 0.09
東京都立川市曙町1丁目
奥多摩工業㈱ ― 43,400 43,400 0.03
18-2
計 - 5,149,300 43,400 5,192,700 4.25
(注)1.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が432株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
2.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(東京都中央
区晴海1丁目8-12)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 6,411 12,206
当期間における取得自己株式 693 1,674
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 247 711 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式処分) 33,721 97,094 ― ―
保有自己株式数 4,591,631 ― 4,592,324 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来的にも安定配当を継続していく考えであり
ます。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えてお
り、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり70円(うち中間配当金35円)としておりま
す。
また、2021年5月に公表しました「23中期経営計画」におきましては、 株主還元について、 安定的かつ継続的な
配当を基本としつつ、 株主還元の充実を図ることとし、総還元性向33%を目安に機動的な自己株式の取得を適宜実施
していく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であ
ります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
4,108 35.00
取締役会決議
2023年6月29日
4,108 35.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献
とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとし
たステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及
び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるとこ
ろにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況
イ 当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としており
ます。
ロ 会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っておりま
す。
ハ 執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めてお
ります。
ニ 取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役及び役付執行役員の指名・報酬の決定に関
する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図っております。
ホ 取締役は代表取締役2名及び社外取締役3名を含めて9名、執行役員は取締役兼務者3名を含めて21名であ
ります。
ヘ 監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下3名の体制
で、監査役の業務を全般的に補助しております。
ト サステナビリティ推進部、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。
チ サステナビリティ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をサステナビリティの観点から見直し、コーポ
レート・ガバナンスの強化を推進しております。
リ コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライア
ンス規程」を制定しております。
ヌ 内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。
ル 高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務
所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。
ヲ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が
十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理
し、支援しております。
ワ 「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会に
て報告しております。
以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。
取締役会の構成員は、代表取締役社長 不死原正文(議長)、代表取締役副社長 北林勇一、取締役副社長
安藤國弘、取締役専務執行役員 大橋徹也 、同 朝倉秀明、 同 田浦良文、 取締役 小泉淑子(社外取締役)、
同 江守新八郎(社外取締役)、 同 振角秀行(社外取締役) であります。また、上記の構成員のほか、取締役
会にはすべての監査役が出席いたします。
監査役会の構成員は、常勤監査役 服原克英(議長) 、 同 苅野雅博、 監査役 三谷和歌子(社外監査役)、
同 青木俊人(社外監査役)であります。
指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役 小泉淑子(社外取締役・委員長)、同 江守新八郎(社外取締
役)、同 振角秀行(社外取締役)、取締役副社長 安藤國弘であります。
経営会議の構成員は、代表取締役社長 不死原正文(議長)、代表取締役副社長 北林勇一、取締役副社長
安藤國弘、取締役専務執行役員 大橋徹也 、同 朝倉秀明、 同 田浦良文、 常務執行役員 岡村隆吉、同 日髙
幸史郎、同 深見慎二、同 松井功、同 吉良尚之、同 伴政浩 であります。
サステナビリティ経営委員会の構成員は、代表取締役社長 不死原正文(委員長)、代表取締役副社長 北林
勇一、取締役副社長 安藤國弘、取締役専務執行役員 大橋徹也 、同 朝倉秀明 、 同 田浦良文、取締役 小泉
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淑子(社外取締役)、同 江守新八郎(社外取締役)、同 振角秀行(社外取締役)、常務執行役員 岡村隆
吉、同 日髙幸史郎、同 深見慎二、同 松井功、同 吉良尚之、同 伴政浩であります。
② 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図
(3) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事
項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「サステナビリ
ティ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメント
は経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、
社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えており
ます。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間で、会社法第423条第1項の責任につい
て、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
(5) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起
因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。
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(6) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨、定款に定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
(9) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 出席回数
不死原 正文 15回
北林 勇一 15回
安藤 國弘 15回
大橋 徹也 15回
朝倉 秀明 11回
中野 幸正 11回
小泉 淑子 15回
江守 新八郎 15回
振角 秀行 15回
(注)取締役 朝倉秀明氏及び中野幸正氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会
の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を
受けております。
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(11) 指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を4回開催しております(指名1回、報酬3回)。
個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
小泉 淑子(委員長) 4回
江守 新八郎 4回
振角 秀行 4回
安藤 國弘 3回
(注)安藤國弘氏の就任以降開催された指名報酬諮問委員会は3回となっております。
指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じ、当社の取締役・役付執行役
員の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月
小野田セメント㈱入社
2007年4月
当社環境事業カンパニー
事業推進部長
2009年5月
環境事業カンパニー営業部長
2010年10月
環境事業部長
2012年4月
執行役員・環境事業部長
代表取締役
不死原 正文 1954年5月18日 生 (注4) 15,971
2015年4月
常務執行役員
社長
2015年6月
取締役常務執行役員
2016年4月
取締役常務執行役員・セメント事業本
部長
2017年4月
取締役専務執行役員・セメント事業本
部長
2018年4月 代表取締役社長(現任)
1978年4月
日本セメント㈱入社
2009年5月
当社上磯工場長
2011年4月
執行役員・生産部長
代表取締役
2013年4月
常務執行役員
北林 勇一 1955年6月2日 生 (注4) 14,482
副社長
2013年6月
取締役常務執行役員
2016年4月
代表取締役専務執行役員
2017年4月
代表取締役副社長(現任)
1980年4月 小野田セメント㈱入社
2011年4月 当社大船渡工場長
2013年4月 執行役員・大分工場長
2015年4月 執行役員・資源事業部長
取締役
安藤 國弘 1957年5月4日 生 (注4) 14,010
副社長
2016年4月 常務執行役員
2016年6月 取締役常務執行役員
2020年4月 取締役専務執行役員
2022年6月 取締役副社長(現任)
1982年4月 小野田セメント㈱入社
2010年10月
タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱社
長
2015年4月 当社海外事業本部管理部長
2016年4月 執行役員・海外事業本部管理部長
取締役
大橋 徹也 1960年3月7日 生 (注4) 15,223
専務執行役員
2019年4月 常務執行役員
2019年6月 取締役常務執行役員
2020年6月 常務執行役員
2021年4月 専務執行役員
2021年6月 取締役専務執行役員(現任)
1982年4月 日本セメント㈱入社
2011年4月
ギソンセメントコーポレーション社長
当社執行役員・ギソンセメントコーポ
2016年4月
レーション社長
当社執行役員・セメント事業本部営業
2018年4月
取締役
朝倉 秀明 1959年11月20日 生 部長 (注4) 9,834
専務執行役員
2019年4月 常務執行役員
2019年6月 取締役常務執行役員
2020年6月 常務執行役員
2022年4月 専務執行役員
2022年6月 取締役専務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 小野田セメント㈱入社
2013年4月 当社海外事業本部営業部長
2017年4月 執行役員・海外事業本部営業部長
2019年4月 常務執行役員・海外事業本部長
2019年6月
取締役常務執行役員・海外事業本部長
取締役常務執行役員・海外事業本部長
2019年8月
兼太平洋水泥(中国)投資有限公司董
取締役
田浦 良文 1960年3月4日 生 (注4) 11,335
専務執行役員
事長
2020年6月
常務執行役員・海外事業本部長兼太平
洋水泥(中国)投資有限公司董事長
2022年4月 常務執行役員・海外事業本部長
2023年4月 専務執行役員・海外事業本部長
取締役専務執行役員・海外事業本部長
2023年6月
(現任)
1972年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
1980年1月
桝田江尻法律事務所(現西村あさひ
法律事務所)パートナー
2008年1月
西村あさひ法律事務所カウンセル
2009年4月
シティユーワ法律事務所パートナー
取締役 小泉 淑子 1943年9月25日 生 (注4) 1,500
(現任)
2015年6月
当社取締役(現任)、DOWAホー
ルディングス㈱社外取締役(現任)
2016年6月
住友ベークライト㈱社外監査役
2017年9月
日本工営㈱社外監査役(現任)
1975年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
2010年6月 東ソー㈱取締役
2011年6月 同社常務取締役
取締役
江守 新八郎 1953年2月2日 生 (注4) 600
2012年6月 同社代表取締役常務取締役
2015年6月 大洋塩ビ㈱代表取締役社長
2020年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 大蔵省入省
2004年7月 金融庁審議官
2010年7月 財務省財務総合政策研究所長
取締役
振角 秀行 1954年8月3日 生 (注4) 900
2013年12月 同省退官
2014年6月
一般社団法人信託協会専務理事
2021年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月
小野田セメント㈱入社
2013年4月
当社経営企画部長
2015年4月
執行役員・経営企画部長
2017年4月
常務執行役員
常勤監査役 服原 克英 1956年9月25日 生 (注5) 10,000
2017年6月
取締役常務執行役員
2020年6月
常務執行役員
2021年4月
顧問 監査役室付
2021年6月
常勤監査役(現任)
1980年4月 日本セメント㈱入社
2004年4月 当社法務部長
2013年4月 執行役員・法務部長
2016年4月 常務執行役員
常勤監査役 苅野 雅博 1957年3月23日 生 (注6) 10,298
2016年6月 取締役常務執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員
2022年4月 取締役
2022年6月 常勤監査役(現任)
2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2001年7月 田辺総合法律事務所入所
三谷 和歌子
2012年4月 同事務所パートナー(現任)
監査役 1974年1月4日 生 (注5) 3,000
(戸籍上の氏名
2018年2月
当社監査役(現任)
は赤松和歌子)
2023年4月
第一東京弁護士会副会長(現任)
2023年6月
生化学工業㈱社外監査役(現任)
1983年10月
監査法人太田哲三事務所(現EY新日本
有限責任監査法人)入所
1987年8月
公認会計士登録
1999年7月
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責
監査役 青木 俊人 1954年4月7日 生 (注7) ―
任監査法人)パートナー
2014年8月
新日本有限責任監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)退職
2023年6月
当社監査役(現任)
計 107,153
(注) 1. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行は、社外取締役であります。
2. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。
3. 当社は経営機構改革の一環として、2004年4月1日より執行役員制度を導入しております。
4. 2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
5. 2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2026年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
7.2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2027年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
8. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京
証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)入所
1996年4月 公認会計士登録
佐田 明久 1971年1月18日生 2010年6月 有限責任あずさ監査法人パートナー ―
2021年6月 有限責任あずさ監査法人退職
2021年7月 税理士登録、税理士法人アイ・タック
スファーム代表社員(現任)
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② 社外役員の状況
取締役9名のうち、社外取締役を3名、また、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しており、社外取締
役3名及び社外監査役2名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。5名
とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがない
と判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。な
お、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するもの
と判断する。
1.当社及び当社の子会社の業務執行者(※1)である者、又は過去において業務執行者であった者
2.現在又は最近において、次の(1)から(7)のいずれかに該当する者
(1)当社の大株主(※2)、又はその業務執行者
(2)当社を主要な取引先とする者(※3)、又はその業務執行者
(3)当社の主要な取引先である者(※4)、又はその業務執行者
(4)当社の会計監査人である監査法人に所属する者
(5)当社から多額の寄附又は助成(※5)を受けている者、又はその業務執行者
(6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多
額の金銭(※6)その他の財産を得ている者
(7)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先
とする法人等(※7)の業務執行者
3.上記1及び2の近親者(※8)である者
(※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
(※2)大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう。
(※3)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上
高の2%を超える取引先をいう。
(※4)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高
の2%を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社に融
資している金融機関をいう。
(※5)多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附
又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年
間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
(※6)多額の金銭とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
(※7)当社を主要な取引先とする法人等とは、過去3事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連
結総売上高の2%を超える法人等をいう。
(※8)近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
以 上
各社外取締役は取締役会及びサステナビリティ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決
定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換
を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。
また社外取締役と社外監査役との間で「社外役員会合」を開催し、情報・意見交換を行っています。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外
の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は
締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。
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社外取締役江守新八郎氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の代表取締役常務取締役を退任後、相
当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しておりま
す。また、同社の社外取締役に当社出身者である中野幸正氏が就任しております。なお、江守新八郎氏は当社株
式を600株保有しております。
社外取締役振角秀行氏は当社株式を900株保有しております。
社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で
顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を3,000株保有しております。
社外監査役青木俊人氏は当社株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統
制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めて
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、監査役会は社内監査役2名、社外監査役2名で構成されており、取締役会等の重要会
議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。また、定期的に監査役連絡会(原則週1回、当事業年度19回)を開催して各
監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っておりま
す。
なお、常勤監査役服原克英、苅野雅博の両氏は当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役青木俊人氏は公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b. 監査役 及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 出席回数
服原 克英 16回
苅野 雅博 11回
三谷 和歌子 16回
藤間 義雄 16回
(注)常勤監査役苅野雅博氏の就任以降開催された監査役会は11回となっております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査実施要領並びに事業所監査計画、内部統制シス
テムの整備・運用状況、株主総会議案及び参考書類の調査、会計監査人の選任及び監査報酬、会計監査人の監査
計画及び監査結果の相当性、監査報告書の作成等に関して審議いたしました。また、事業所監査計画に基づい
た、社内15事業所、子会社18社に対する往査を実施したほか、主要な子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及
び情報の交換を図っております。
さらに、監査役全員による代表取締役との会合を年2回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行ってお
ります。年度末には常勤監査役と担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
なお、当事業年度における往査は、新型コロナウイルス感染対策に留意しながら全て対面で実施しました。
c. 監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM(監査上の主要な検討事項)
について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監
査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換をしております。
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d. 監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門とは、定期的に連絡会(原則月1回)を開催し、また必要に応じて会合を開き、意見交換をして
おります。内部監査の計画及びその実施状況について逐一報告を受け、必要に応じ内部監査部門に対して調査を
求めております。
e. 社外監査役の活動
社外監査役については、常勤監査役との役割分担に基づき、上述の監査手続を実施するほか、適宜往査に同行
しております。また取締役会並びに代表取締役、会計監査人及び監査部との会合においても適宜意見を述べてお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、17名からなる監査部を設置し、内部監査士の資格を有する人材を配置しておりま
す。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、社長をはじめ取締役及び監査役に監
査結果を報告し、内部監査の実効性をより高めております。
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部と監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統
制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
b. 継続監査期間
9年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林礼治、上原義弘、櫻田寛子
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他23名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人の監査体制、独立性、品質管
理、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不
再任を株主総会の目的とすることといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人を総合的に評価いたしまし
た。その結果、解任又は不再任の決定には当たらないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 113 1 119 ―
連結子会社 137 0 136 0
計 251 1 255 0
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(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしま
しては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、
事業に関する保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 14 ― 7
連結子会社 2 0 5 1
計 2 15 5 9
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査
業務の内容といたしましては、情報開示に関する助言業務及び税務に関する助言業務等であります。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査
業務の内容といたしましては、情報開示に関する保証業務及び税務に関する助言業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに
対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに
対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.報酬決定方針
a.取締役報酬
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社は取
締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意識徹底、株主利益との連動性を図るととも
に、グループの長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を
推進いたします。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数と
して構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点
から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重
し、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行うもので
す。
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬で
構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。
・固定報酬及び株式報酬の額は、役位に応じて設定されております。
・業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に1%を乗じた額(上限4億
円)に役位別係数を乗じて得た額としております。これを当該事業年度終了後の7月から支給いたしま
すが、経営状況等により、業績連動報酬の額を減額することができることとし、また当該事業年度の年
間配当金が1株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。
・株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時とし
ております。
・報酬額における固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬の構成比は、親会社株主に帰属する当期純利益
に応じ、固定報酬は概ね90%から45%、株式報酬は概ね10%から15%、業績連動報酬は0%から概ね
40%としております。2022年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は32%であります。
・業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を
図ることを目的とすることによるものであります。なお、2022年度の業績連動報酬の算定基礎となる
2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は289億円であります。
以上から、当社取締役会は、2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
b.監査役報酬
当社監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されており、監査役各々の報酬額は監査役の協議により決定
しております。
2.株主総会における役員報酬の決議に関する事項
株主総会における取締役報酬の決議日は2021年6月29日、当該株主総会後における取締役の人数は9名
(うち社外取締役3名)であります。監査役報酬の決議日は2000年6月29日、当該株主総会後における監査
役の人数は4名であります。株主総会における取締役報酬の決議内容は年額12億円(うち社外取締役1億
円)以内、また当該報酬枠の枠内で、取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式報酬として年額
2億円(年20万株)以内であります。監査役報酬の決議内容は月額1,300万円以内であります。
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3.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役各々の報酬額は業務全般を統括する代表取締役による決定が適切であることから、当社は2022年6
月開催の社外取締役を含む取締役会において、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で、2022
年度の取締役個々の報酬額の決定を代表取締役社長 不死原正文氏及び代表取締役副社長(社長補佐、カーボ
ンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当)北林
勇一氏の合議へ一任する旨を決議しております。
4.取締役会・指名報酬諮問委員会の活動内容
2022年度の取締役の報酬等の決定過程における活動として、2022年6月の指名報酬諮問委員会による審
議・取締役会への答申を経て、2022年6月の取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総
会の決議及び当社規定による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
464 269 149 45 8
(社外取締役を除く)
監査役
51 51 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 67 67 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、そ
の保有の必要性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 179 5,806
非上場株式以外の株式 33 18,910
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 50 事業機会の創出のため
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 7 925
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
関係会社の共同出資先であり、政策投資(営
2,190,000 2,190,000
イーレックス㈱ 業上の取引関係の維持・強化を目的)として 無
4,009 3,793
保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
2,437,758 812,586
有
㈱ベルテクスコー
取引関係の維持・強化を目的)として保有し
ポレーション
(注)4
3,154 2,343
ております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
1,068,593 1,068,593
東亜建設工業㈱ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 有
2,836 2,666
ております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
2,507,000 2,507,000
有
アジアパイルホー
取引関係の維持・強化を目的)として保有し
ルディングス㈱
(注)4
1,842 1,070
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
セメントの販売取引があり、政策投資(営業
2,700,810 2,900,810
有
クワザワホール
上の取引関係の維持・強化を目的)として保
ディングス㈱
(注)4
1,301 1,595
有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
1,207,500 1,207,500
旭コンクリート工
取引関係の維持・強化を目的)として保有し 有
業㈱
833 845
ております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
1,020,363 1,020,363
日本ヒューム㈱ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 有
765 705
ております。
金融取引があり、政策投資(取引金融機関と
365,591 365,591
有
㈱みずほフィナン
の取引関係の維持・円滑化を目的)として保
シャルグループ
(注)4
686 572
有しております。
不動産業務に関する取引があり、政策投資
232,650 232,650
三井不動産㈱ (営業上の取引関係の維持・強化を目的)と 有
577 609
して保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
1,500,000 1,500,000
日本コンクリート
取引関係の維持・強化を目的)として保有し 有
工業㈱
382 436
ております。
石炭灰に関する取引があり、政策投資(営業
174,000 174,000
電源開発㈱ 上の取引関係の維持・強化を目的)として保 無
370 304
有しております。
セメントの販売取引があり、政策投資(営業
320,000 320,000
ヨシコン㈱ 上の取引関係の維持・強化を目的)として保 有
351 368
有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
171,311 171,311
㈱トーヨーアサノ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 無
264 242
ております。
製品の仕入取引があり、政策投資(営業上の
510,666 510,666
美濃窯業㈱ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 有
264 203
ております。
金融取引があり、政策投資(取引金融機関と
459,317 1,278,317
㈱群馬銀行 の取引関係の維持・円滑化を目的)として保 有
203 452
有しております。
セメントの販売取引があり、政策投資(営業
160,154 160,154
常磐興産㈱ 上の取引関係の維持・強化を目的)として保 有
202 220
有しております。
三井住友トラス 38,052 38,052 金融取引があり、政策投資(取引金融機関と
有
ト・ホールディン の取引関係の維持・円滑化を目的)として保
(注)4
グス㈱ 172 152 有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
186,689 186,689
清水建設㈱ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 有
140 137
ております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
32,600 32,600
大成建設㈱ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 有
133 115
ております。
代理店を通じ保険取引があり、政策投資(営
29,100 9,700
有
東京海上ホール
業上の取引関係の維持・強化を目的)として
ディングス㈱
(注)4
74 69
保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
105,000 105,000
㈱ノザワ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 無
72 75
ております。
セメントの販売取引があり、政策投資(営業
40,100 40,100
小野建㈱ 上の取引関係の維持・強化を目的)として保 有
59 61
有しております。
石炭灰に関する取引があり、政策投資(営業
32,062 32,062
中部電力㈱ 上の取引関係の維持・強化を目的)として保 無
44 40
有しております。
当社子会社と物流業務に関する取引があり、
30,760 30,760
東洋埠頭㈱ 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を 有
41 46
目的)として保有しております。
セメントの販売取引があり、政策投資(営業
24,200 24,200
カメイ㈱ 上の取引関係の維持・強化を目的)として保 有
35 24
有しております。
金融取引があり、政策投資(取引金融機関と
50,000 50,000
㈱百五銀行 の取引関係の維持・円滑化を目的)として保 有
18 16
有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
金融取引があり、政策投資(取引金融機関と
20,000 20,000
㈱四国銀行 の取引関係の維持・円滑化を目的)として保 有
17 14
有しております。
物流業務に関する取引があり、政策投資(営
10,000 10,000
有
鈴与シンワート㈱ 業上の取引関係の維持・強化を目的)として
(注)4
16 11
保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
20,000 20,000
太平洋興発㈱ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 有
16 12
ております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
17,440 17,440
日本興業㈱ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 無
12 12
ております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
3,000 1,000
コーアツ工業㈱ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 無
3 3
ております。
当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の
10,500 10,500
ジオスター㈱ 取引関係の維持・強化を目的)として保有し 無
3 3
ております。
金融取引があり、政策投資(取引金融機関と
666 666
有
㈱山口フィナン
の取引関係の維持・円滑化を目的)として保
シャルグループ
(注)4
0 0
有しております。
- 360,000
㈱りそなホール
- 無
ディングス
- 188
- 42,555
西松建設㈱ - 無
- 156
インフロニア・
- 127,000
有
ホールディングス -
(注)4
- 132
㈱
- 17,475
㈱大分銀行 - 無
- 33
- 700
兼松サステック㈱ - 無
- 1
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
2,810,659 2,810,659
議決権行使の指図権。
東ソー㈱ 有
セメント受託販売契約を締結しております。
5,050 5,098
4,491,300 4,491,300
議決権行使の指図権。
㈱ピーエス三菱 無
当社製品の顧客であります。
2,937 2,627
1,269,060 1,269,060
議決権行使の指図権。 有
㈱みずほフィナン
シャルグループ
金融取引があります。 (注)4
2,383 1,988
MS&ADイン
446,000 446,000
議決権行使の指図権。 有
シュアランスグ
ループホールディ
代理店を通じ保険取引があります。 (注)4
1,831 1,774
ングス㈱
2,400,000 2,400,000
議決権行使の指図権。
日本ヒューム㈱ 有
当社製品の顧客であります。
1,800 1,658
1,843,000 1,843,000
議決権行使の指図権。 有
㈱山口フィナン
シャルグループ
金融取引があります。 (注)4
1,496 1,253
595,200 595,200
議決権行使の指図権。
㈱百十四銀行 有
金融取引があります。
1,093 987
276,104 276,104
議決権行使の指図権。
阪急阪神ホール
無
ディングス㈱
当社製品の顧客であります。
1,083 978
3,634,500 3,634,500
議決権行使の指図権。
日本コンクリート
有
工業㈱
当社製品の顧客であります。
926 1,057
500,000 500,000
議決権行使の指図権。
丸紅㈱ 無
石炭等の仕入取引があります。
897 713
141,300 141,300
議決権行使の指図権。 有
㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ
金融取引があります。 (注)4
748 552
1,198,000 1,198,000
議決権行使の指図権。 有
㈱九州フィナン
シャルグループ
金融取引があります。 (注)4
571 480
199,742 199,742
議決権行使の指図権。
三井不動産㈱ 有
不動産業務に関する取引があります。
496 523
700,000 700,000
議決権行使の指図権。
旭コンクリート工
有
業㈱
当社製品の顧客であります。
483 490
69,293 69,293
議決権行使の指図権。 有
SОMPОホール
ディングス㈱
代理店を通じ保険取引があります。 (注)4
363 372
三井住友トラス
51,222 51,222
議決権行使の指図権。 有
ト・ホールディン
金融取引があります。 (注)4
232 204
グス㈱
284,703 284,703
議決権行使の指図権。
九州電力㈱ 無
石炭灰に関する取引があります。
215 232
259,768 259,768
議決権行使の指図権。
北海道電力㈱ 無
石炭灰に関する取引があります。
126 125
133,531 133,531
議決権行使の指図権。
四国電力㈱ 無
石炭灰に関する取引があります。
100 105
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理
性等を総合的に勘案し、検証しております。
4.当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催
するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
注3 60,271 注3 79,842
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 143,178 158,136
電子記録債権 23,354 24,826
商品及び製品 34,409 47,460
仕掛品 1,277 1,529
原材料及び貯蔵品 58,502 89,383
短期貸付金 1,921 1,459
その他 17,942 27,920
△ 307 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 340,550 430,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 515,145 531,889
減価償却累計額 △ 361,439 △ 374,577
注3 153,705 注3 157,312
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 968,234 1,038,534
減価償却累計額 △ 797,800 △ 847,452
注3 170,433 注3 191,081
機械装置及び運搬具(純額)
注3 156,031 注3 165,027
土地
リース資産 39,955 26,217
減価償却累計額 △ 20,891 △ 12,819
リース資産(純額) 19,064 13,398
建設仮勘定 32,676 34,286
その他 65,708 101,217
減価償却累計額 △ 39,790 △ 42,240
注3 25,917 注3 58,977
その他(純額)
有形固定資産合計 557,829 620,083
無形固定資産
のれん 80 101
注3 27,485 注3 39,665
その他
無形固定資産合計 27,566 39,766
投資その他の資産
注1 ,注3 118,359 注1 ,注3 117,839
投資有価証券
長期貸付金 1,391 2,376
退職給付に係る資産 22,680 23,697
繰延税金資産 11,081 8,167
注3 25,431 注3 27,832
その他
△ 1,883 △ 1,309
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,061 178,604
固定資産合計 762,457 838,454
資産合計 1,103,007 1,268,862
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
注3 79,685 注3 84,162
支払手形及び買掛金
電子記録債務 8,751 11,613
注3 102,986 注3 149,573
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 21,000 27,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 4,198 3,687
賞与引当金 6,246 5,677
事業撤退損失引当金 - 2,564
その他の引当金 213 108
86,685 91,395
その他
流動負債合計 309,768 385,784
固定負債
社債 60,000 50,000
注3 86,600 注3 166,911
長期借入金
繰延税金負債 10,020 18,329
退職給付に係る負債 22,701 21,380
役員退職慰労引当金 512 536
特別修繕引当金 258 227
製品補償引当金 3,330 4,498
事業撤退損失引当金 - 1,924
その他の引当金 478 472
リース債務 13,481 26,514
資産除去債務 8,703 9,379
42,352 54,045
その他
固定負債合計 248,440 354,221
負債合計 558,208 740,005
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 49,729 49,729
利益剰余金 384,154 342,880
△ 13,766 △ 13,738
自己株式
株主資本合計 506,291 465,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,737 12,038
繰延ヘッジ損益 6 0
注4 4,897 注4 3,610
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 11,322 13,730
△ 992 530
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,325 29,911
非支配株主持分 34,181 33,899
純資産合計 544,799 528,857
負債純資産合計 1,103,007 1,268,862
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 708,201 809,542
注1 ,注6 532,818 注1 ,注6 668,324
売上原価
売上総利益 175,382 141,218
販売費及び一般管理費
のれん償却額 54 46
注2 ,注6 128,626 注2 ,注6 136,715
その他
販売費及び一般管理費合計 128,681 136,761
営業利益 46,701 4,456
営業外収益
受取利息 551 738
受取配当金 1,641 1,653
不動産賃貸料 90 91
持分法による投資利益 1,913 -
4,113 2,427
その他
営業外収益合計 8,311 4,911
営業外費用
支払利息 2,195 2,746
持分法による投資損失 - 2,771
2,623 2,834
その他
営業外費用合計 4,819 8,352
経常利益 50,193 1,015
特別利益
注3 6,386 注4 1,053
固定資産処分益
投資有価証券売却益 615 1,307
受取補償金 - 1,766
1,051 221
その他
特別利益合計 8,054 4,348
特別損失
注5 7,301 注5 5,255
固定資産処分損
投資有価証券売却損 428 442
投資有価証券評価損 20 6
注7 2,407 注7 6,061
減損損失
注1 ,注8 7,984
事業撤退損失 -
製品補償費用 3,506 1,277
注1 1,762
702
その他
特別損失合計 15,426 21,730
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
42,820 △ 16,366
失(△)
法人税、住民税及び事業税
11,542 7,671
227 10,200
法人税等調整額
法人税等合計 11,769 17,872
当期純利益又は当期純損失(△)
31,051 △ 34,239
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,079 △ 1,032
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
28,971 △ 33,206
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 31,051 △ 34,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 544 369
繰延ヘッジ損益 5 △ 5
為替換算調整勘定 18,596 25,042
退職給付に係る調整額 1,447 1,389
2,559 2,196
持分法適用会社に対する持分相当額
注1 22,063 注1 28,990
その他の包括利益合計
包括利益 53,115 △ 5,248
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 48,324 △ 6,334
非支配株主に係る包括利益 4,790 1,086
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,174 60,292 365,593 △ 26,113 485,946
会計方針の変更による累
△ 493 △ 493
積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,174 60,292 365,100 △ 26,113 485,453
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
350 350
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,648 △ 7,648
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
28,971 28,971
に帰属する当期純損失
(△)
自己株式の取得 △ 5,016 △ 5,016
自己株式の処分 △ 12 87 75
自己株式の消却 △ 16,030 16,030 ―
連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会
社との合併による増減
吸収分割による増減
株式交換による変動額 2,859 1,246 4,105
利益剰余金から資本剰余
2,269 △ 2,269 ―
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 10,563 19,053 12,347 20,837
当期末残高 86,174 49,729 384,154 △ 13,766 506,291
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その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,429 1 4,898 △ 29,917 △ 2,438 △ 15,025 35,899 506,821
会計方針の変更による累
7 △ 485
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,429 1 4,898 △ 29,917 △ 2,438 △ 15,025 35,907 506,335
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
350
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,648
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
28,971
に帰属する当期純損失
(△)
自己株式の取得 △ 5,016
自己株式の処分 75
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 ―
連結子会社と非連結子会
―
社との合併による増減
吸収分割による増減 ―
株式交換による変動額 4,105
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 692 4 △ 1 18,595 1,445 19,351 △ 1,726 17,625
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 692 4 △ 1 18,595 1,445 19,351 △ 1,726 38,463
当期末残高 11,737 6 4,897 △ 11,322 △ 992 4,325 34,181 544,799
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,174 49,729 384,154 △ 13,766 506,291
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,174 49,729 384,154 △ 13,766 506,291
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
0 0
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 8,204 △ 8,204
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 33,206 △ 33,206
に帰属する当期純損失
(△)
自己株式の取得 △ 69 △ 69
自己株式の処分 △ 28 97 69
自己株式の消却
連結範囲の変動 135 135
連結子会社と非連結子会
5 5
社との合併による増減
吸収分割による増減 24 24
株式交換による変動額
利益剰余金から資本剰余
28 △ 28 ―
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 △ 41,273 27 △ 41,245
当期末残高 86,174 49,729 342,880 △ 13,738 465,045
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その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,737 6 4,897 △ 11,322 △ 992 4,325 34,181 544,799
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
11,737 6 4,897 △ 11,322 △ 992 4,325 34,181 544,799
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
0
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 8,204
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 33,206
に帰属する当期純損失
(△)
自己株式の取得 △ 69
自己株式の処分 69
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 135
連結子会社と非連結子会
5
社との合併による増減
吸収分割による増減 24
株式交換による変動額 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
株主資本以外の項目の当
301 △ 5 △ 1,286 25,053 1,523 25,585 △ 281 25,303
期変動額(純額)
当期変動額合計 301 △ 5 △ 1,286 25,053 1,523 25,585 △ 281 △ 15,941
当期末残高 12,038 0 3,610 13,730 530 29,911 33,899 528,857
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
42,820 △ 16,366
純損失(△)
減価償却費 56,010 64,419
のれん償却額 54 46
持分法による投資損益(△は益) △ 1,913 2,771
投資有価証券評価損益(△は益) 20 6
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 302 △ 1,461
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 23
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 574
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,129 △ 532
事業撤退損失引当金の増減(△は減少) - 4,452
その他の引当金の増減額(△は減少) 3,185 997
受取利息及び受取配当金 △ 2,193 △ 2,392
支払利息 2,195 2,746
投資有価証券売却損益(△は益) △ 187 △ 865
固定資産処分損益(△は益) 914 4,202
減損損失 2,407 6,061
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,904 △ 18,217
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,714 △ 37,165
仕入債務の増減額(△は減少) 5,679 9,376
△ 4,162 △ 10,018
その他
小計 82,769 7,508
利息及び配当金の受取額
2,807 3,211
利息の支払額 △ 2,199 △ 2,740
△ 12,186 △ 8,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,191 △ 268
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 182 1,937
固定資産の取得による支出 △ 67,326 △ 63,401
固定資産の売却による収入 6,458 1,820
その他償却資産の取得による支出 △ 440 △ 595
その他償却資産の売却による収入 2 79
投資有価証券の取得による支出 △ 24,123 △ 1,991
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,010 2,048
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
10 355
る収入
貸付けによる支出 △ 2,150 △ 1,242
貸付金の回収による収入 2,458 660
注2 △ 30,930
事業譲受による支出 -
△ 2 △ 2,082
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,919 △ 93,344
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,936 23,237
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 21,000 6,000
長期借入れによる収入 40,743 144,264
長期借入金の返済による支出 △ 34,035 △ 41,826
社債の発行による収入 10,000 -
社債の償還による支出 △ 10,000 -
自己株式の取得による支出 △ 5,036 △ 12
配当金の支払額 △ 7,648 △ 8,204
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,404 △ 942
△ 11,423 △ 10,435
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,742 112,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,864 2,048
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,606 20,515
現金及び現金同等物の期首残高 63,819 50,213
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 50
額(△は減少)
- 48
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
注1 50,213 注1 70,828
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 111 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
DC千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。南京宏洋雨花混凝土有限公司は持分譲渡
により、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しました。以上により、連結子会社は111社になりました。
(ロ)非連結子会社の数 73社
主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、太平洋サービス㈱であります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は
何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 5 社
主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。
(ロ)持分法適用の関連会社数 38 社
主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、
東 海運㈱、ソルシバングンインドネシア㈱であります。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他67社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他65社)は
各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用
の範囲から除外しております。
(ニ)その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱、江南-小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレー
ション、大連小野田水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトラ
ンド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他8社の決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4. 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~75年
機械装置及び運搬具 4年~15年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却
する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」と
いう。)と米国会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」(以下、ASC第842号という。)
を適用しております。IFRS第16号とASC第842号により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法に
よっております。
また、(リース取引関係)において、IFRS第16号とASC第842号に基づくリース取引はファイナンス・
リース取引の分類としております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
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役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
特別修繕引当金
連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しておりま
す。
製品補償引当金
連結子会社の一部は製品の不具合対策に要する支出に備えて、将来の支出見積額に基づいて計上しております。
事業撤退損失引当金
中国の連結子会社の一部は事業撤退にかかる支出に備えて、将来の支出見積額に基づいて計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の
資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しておりま
す。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業と
しており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充
足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引において
は、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収
益を認識しております。
サービスの提供については、契約内容に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とと
もに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しておりま
す。 主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引について、 当社グループが第三者のため
に代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し
引いた手数料の額で収益を表示しております。
また、収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引
き、割戻し、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価等を控除後の金額で測定しております。
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(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理
を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、
原燃料オプション取引、為替予約取引等
ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等
ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消
を目的としたものに限るものとしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対
象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしておりま
す。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものに
ついては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 762,457 838,454
うち、当社のセメント事業における固定資産 118,592 121,424
有形固定資産 114,310 116,853
無形固定資産等 4,282 4,571
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度における当社のセメント事業については、継続的に営業損益がマイナスとなっており減損の
兆候を認めたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は
不要と判断しております。
当該判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した損益見通しを基礎としており、国
内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメントの販売単価及び石炭価格等を主要な仮定として
おります。これらは今後の経済環境等の影響を受ける可能性があります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適
用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他(純額)29,589百万円、流動負債のその
他5,593百万円、固定負債のリース債務(固定)13,146百万円及びその他10,414百万円が増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた453百万円
は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「臨時休業等による損失」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「臨時休業等による損失」に表示してい
た277百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
繰延税金資産については、当連結会計年度末において、ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りを踏ま
え、回収可能性について検討を行い、将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲内で計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
注1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
固定資産
投資有価証券(株式・出資金) 82,917百万円 82,569百万円
2. 偶発債務
銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
1. 銀行等からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ソリッドアースデベロップメン ソリッドアースデベロップメン
4,795百万円 6,274百万円
トコーポレーション トコーポレーション
その他 310 その他 209
合計 5,106 合計 6,484
2. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社三好商会 152百万円 株式会社三好商会 169百万円
太平洋セメント販売株式会社 100 太平洋セメント販売株式会社 127
その他 945 その他 885
合計 1,198 合計 1,182
注3. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
653( -)百万円 653( -)百万円
現金及び預金
5,968( 4,667) 5,169( 4,431)
建物及び構築物
10,910( 8,131) 8,068( 8,068)
機械装置及び運搬具
土地 20,003(11,688) 17,802(11,793)
0( 0) 0( 0)
その他有形固定資産
28( 18) 28( 18)
その他無形固定資産
70( -) 66( -)
投資有価証券
2,109( -) 2,582( -)
投資その他の資産
合計 39,743(24,506) 34,371(24,311)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
4,490( -)百万円 4,954( -)百万円
支払手形及び買掛金
5,432( 1,102) 3,877( 257)
短期借入金
1,323( 433) 997( 269)
長期借入金
11,246( 1,536) 9,829( 527)
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
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注4. 土地再評価差額金
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改
正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
5. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形割引高 2,250 百万円 1,412 百万円
受取手形裏書譲渡高 1,024 1,029
電子記録債権割引高 5 965
電子記録債権譲渡高 370 19
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(連結損益計算書関係)
注1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
売上原価 429 百万円 2,426 百万円
特別損失(事業撤退損失) - 3,531
特別損失(その他) 462 -
注2. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売運賃諸掛 59,498 百万円 60,452 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 12 50
労務費 32,015 34,583
賞与引当金繰入額 2,104 1,898
退職給付費用 474 130
役員退職慰労引当金繰入額 69 82
注3. 主として土地の処分益であります。
注4. 主として機械装置の処分益であります。
注5. 主として機械装置の処分損であります。
注6. 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
5,284 百万円 5,903 百万円
含まれる研究開発費
注7. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及
び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに
資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々
の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊
休資産、並びにタイヘイヨウセメントフィリピンズ ㈱ の生産ライン更新等に伴い処分を予定している資産につい
て、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,407百万円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び
事業用資産 福岡県北九州市 他 14
運搬具
賃貸用資産 千葉県四街道市 他 土地等 180
建物及び構築物、機械装置及び
遊休資産 千葉県野田市 他 172
運搬具、土地等
フィリピンセブ州 建物及び構築物、機械装置及び
処分予定資産 2,038
他 運搬具等
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※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳(百万円)
事業用資産 建物及び構築物1、機械装置及び運搬具13、計14
賃貸用資産 土地139、その他40、計180
遊休資産 建物及び構築物3、機械装置及び運搬具0、土地71、その他96、計172
処分予定資産 建物及び構築物225、機械装置及び運搬具1,791、その他22、計2,038
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを8.76%で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊
休資産、並びに江南-小野田水泥有限公司及び大連小野田水泥有限公司の事業停止に伴い処分を予定している資
産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,061百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び
東京都西多摩郡日の
事業用資産 60
出町
運搬具 等
建物及び構築物、機械装置及び
賃貸用資産 北海道旭川市 他 337
運搬具、土地等
埼玉県比企郡小川 建物及び構築物、機械装置及び
遊休資産 212
町 他 運搬具、土地等
建物及び構築物、機械装置及び
処分予定資産 中国遼寧省 他 5,450
運搬具等
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳(百万円)
事業用資産 建物及び構築物23、機械装置及び運搬具21、その他15、計60
賃貸用資産 建物及び構築物4、機械装置及び運搬具0、土地332、その他0、計337
遊休資産 建物及び構築物6、機械装置及び運搬具6、土地181、その他18、計212
処分予定資産 建物及び構築物1,742、機械装置及び運搬具3,631、その他76、計5,450
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを7.21%で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
注8. 事業撤退損失
一部の中国連結子会社の事業撤退に伴う損失見込額を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
注1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △178 1,695
△499 △1,192
組替調整額
税効果調整前
△678 502
134 △133
税効果額
その他有価証券評価差額金 △544 369
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5 △5
- -
資産の取得原価調整額
税効果調整前
5 △5
- -
税効果額
繰延ヘッジ損益 5 △5
為替換算調整勘定
当期発生額 19,315 25,931
△719 △889
組替調整額
為替換算調整勘定 18,596 25,042
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,197 2,668
△303 △704
組替調整額
税効果調整前
1,894 1,963
△446 △574
税効果額
退職給付に係る調整額 1,447 1,389
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,344 2,128
215 68
組替調整額
持分法適用会社に対する
2,559 2,196
持分相当額
その他の包括利益合計 22,063 28,990
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 127,140 - 5,155 121,985
合計 127,140 - 5,155 121,985
自己株式
普通株式 8,560 1,988 5,617 4,930
合計 8,560 1,988 5,617 4,930
(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の減少5,155千株は自己株式の消却によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,988千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,981
千株、単元未満株式の買取による増加6千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,617千株は、自己株式の消却による減少5,155千株、株式交換による減
少432千株、譲渡制限付株式報酬制度への割当による減少29千株、単元未満株式の買増請求に応じたことに
よる減少0千株、持分変動による減少0千株であります。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
3,566 (注)1
普通株式 30.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月11日
4,092 (注)2
普通株式 35.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注) 1. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金5百万円を含めております。
2. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金5百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
4,107 (注)
普通株式 利益剰余金 35.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金5百万円を含めております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 121,985 - - 121,985
合計 121,985 - - 121,985
自己株式
普通株式 4,930 34 33 4,931
合計 4,930 34 33 4,931
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加34千株は、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属
分が28千株、単元未満株式の買取による増加5千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株、持分変
動による増加0千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬制度への割当による減少33千株、単元未
満株式の買増請求に応じたことによる減少0千株であります。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
4,107 (注)1
普通株式 35.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月10日
4,108 (注)2
普通株式 35.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注) 1. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金5百万円を含めております。
2. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金5百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年6月29日
4,108 (注)
普通株式 利益剰余金 35.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金5百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 60,271百万円 79,842百万円
△10,058 △9,014
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 50,213 70,828
注2. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.のセメント事業及び生コン事
業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産 2,790百万円
固定資産 29,796
固定負債 △467
△1,189
為替換算差額
事業譲受による支出 30,930
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
主にソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の
減価償却の方法 リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 2,897 100
1年超 4,568 164
合計 7,465 264
(注)米国の在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」(ASC第842
号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用
権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれており
ません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社
債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によ
るリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引
に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。原燃料
等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部について
は、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約取引及び原燃料スワップ取
引等)をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資
金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及
ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一
部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒
されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに
デリバティブ取引(通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取
引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行
体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規程に従い、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注5)を参照ください。)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関連会社株式 - - - -
その他有価証券 29,345 402 - 29,747
資産計 29,345 402 - 29,747
デリバティブ取引(※) - 2,044 - 2,044
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関連会社株式 - - - -
その他有価証券 29,280 372 - 29,652
資産計 29,280 372 - 29,652
デリバティブ取引(※) - 2,371 1,595 3,966
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借
区分 対照表 差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関連会社株式 29,530 - - 29,530 42,256 △12,725
その他有価証券 - - - - - -
資産計 29,530 - - 29,530 42,256 △12,725
社債 - 60,738 - 60,738 60,000 738
長期借入金 - 124,016 - 124,016 123,821 194
負債計 - 184,754 - 184,754 183,821 933
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借
区分 対照表 差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関連会社株式 25,242 - - 25,242 39,796 △14,553
その他有価証券 - - - - - -
資産計 25,242 - - 25,242 39,796 △14,553
社債 - 58,434 - 58,434 60,000 △1,565
長期借入金 - 225,419 - 225,419 225,808 △389
負債計 - 283,854 - 283,854 285,808 △1,954
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため、帳簿価額と時価が近似し
ております。そのため、上記の表中には含めておりません。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類してお
ります。それ以外の投資有価証券については、観察可能なインプットのみを用いて算定している場合、もしくは観
察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており
ます。
社債
元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類し
ております。また、1年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
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長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨
スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、長期借入金は全てレベル2の時価に分類しておりま
す。また、短期借入金として表示している1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示して
おります。
デリバティブ取引
レベル2の時価に分類したものは金利スワップや為替予約等であり、観察可能なインプットに基づく適切な評価
方法により算定しております。
レベル3の時価に分類したものは固定資産取得のオプション取引であり、取引相手会社や第三者より入手可能な
直近の情報を用い、自社における固定資産の取得可能性を考慮して算定しております。なお、その算定にあたり重
要な観察できないインプットとして、固定資産の取得可能性があります。
(注3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
期首残高 -
当期の損益 -
その他の包括利益 -
購入、売却、発行及び決済 1,595
期末残高 1,595
(注4) 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測
定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(注5) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2022年3月31日 2023年3月31日
非上場株式等 46,355 48,390
上記については、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。
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(注6) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券 - - 50 300
合計 - - 50 300
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 79,842 - - -
受取手形及び売掛金 157,069 - - -
電子記録債権 24,826 - - -
投資有価証券 - 50 - 300
合計 261,739 50 - 300
(注7) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - 10,000 - 15,000 - 35,000
長期借入金 37,220 35,808 24,470 15,075 6,310 4,936
合計 37,220 45,808 24,470 30,075 6,310 39,936
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 90,676 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 27,000 - - - - -
社債 10,000 - 15,000 - - 35,000
長期借入金 58,897 49,196 39,699 30,826 21,218 25,970
合計 186,573 49,196 54,699 30,826 21,218 60,970
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
27,852 10,237 17,615
連結貸借対照表計
(2) 債券
- - -
上額が取得原価を
(3) その他
77 71 5
超えるもの
小計 27,930 10,308 17,621
(1) 株式
1,492 1,846 △353
連結貸借対照表計
(2) 債券
325 350 △24
上額が取得原価を
(3) その他
- - -
超えないもの
小計 1,817 2,196 △378
合計 29,747 12,504 17,242
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,694百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
27,770 9,747 18,023
連結貸借対照表計
(2) 債券
- - -
上額が取得原価を
(3) その他
72 71 0
超えるもの
小計 27,843 9,818 18,024
(1) 株式
1,509 1,669 △160
連結貸借対照表計
(2) 債券
300 350 △49
上額が取得原価を
(3) その他
- - -
超えないもの
小計 1,809 2,019 △210
合計 29,652 11,838 17,814
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,616百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2. 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 791 519 26
債券 - - -
その他 - - -
合計 791 519 26
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,896 1,265 73
債券 - - -
その他 - - -
合計 1,896 1,265 73
3. 減損処理を行ったその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引(買建)
市場取引
以外の取
引
米ドル 11,358 9,938 1,921 1,921
合計 11,358 9,938 1,921 1,921
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引(買建)
市場取引
以外の取
引
米ドル 9,938 8,519 2,328 2,328
合計 9,938 8,519 2,328 2,328
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
原油スワップ取引
市場取引
以外の取
引
日本円 114 52 116 116
合計 114 52 116 116
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
原油スワップ取引
市場取引
以外の取
引
日本円 52 - 42 42
合計 52 - 42 42
(3) その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
固定資産取得オプショ
市場取引
ン取引
以外の取
引
日本円 1,595 1,595 1,595 -
合計 1,595 1,595 1,595 -
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法
取引の種類等 1年超
通貨スワップ取引
長期借入金
及び短期借入金
受取米ドル・支払円 12,348 9,261 △8
為替予約
等の振当
為替予約取引(買建)
処理
人民元 買掛金 43 - 6
ユーロ 0 - 0
合計 12,392 9,261 △2
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法
取引の種類等 1年超
通貨スワップ取引
長期借入金
及び短期借入金
受取米ドル・支払円 9,261 6,174 992
為替予約
等の振当
為替予約取引(買建)
処理
米ドル 買掛金 0 - △0
ユーロ 4 - 0
合計 9,266 6,174 992
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金 利 ス
長期借入金
ワップの
及び短期借入金
特例処理
受取変動・支払固定 8,688 6,464 △59
合計 8,688 6,464 △59
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金 利 ス
長期借入金
ワップの
及び短期借入金
特例処理
受取変動・支払固定 6,464 4,240 △23
合計 6,464 4,240 △23
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 73,067 68,876
勤務費用 3,238 3,316
利息費用 630 735
数理計算上の差異の発生額 △3,195 △1,811
退職給付の支払額 △5,602 △5,964
過去勤務費用の当期発生額 △61 △84
その他 798 127
退職給付債務の期末残高 68,876 65,193
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 71,462 68,854
期待運用収益 1,443 1,549
数理計算上の差異の発生額 △1,059 771
事業主からの拠出額 200 197
退職給付の支払額 △3,287 △3,843
その他 95 △18
年金資産の期末残高 68,854 67,510
(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 48,061 45,565
年金資産 △68,854 △67,510
△20,793 △21,944
非積立型制度の退職給付債務 20,814 19,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21 △2,317
退職給付に係る負債 22,701 21,380
退職給付に係る資産 △22,680 △23,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21 △2,317
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 3,238 3,316
利息費用 630 735
期待運用収益 △1,443 △1,549
数理計算上の差異の費用処理額 △152 △530
過去勤務費用の費用処理額 △151 △174
その他 240 260
確定給付制度に係る退職給付費用 2,364 2,058
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 △89 △89
数理計算上の差異 1,983 2,053
合計 1,894 1,963
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △531 △442
未認識数理計算上の差異 1,637 △415
合計 1,105 △857
(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 50% 54%
生保一般勘定 11% 11%
債券 16% 15%
その他 23% 21%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度
29%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度19%含まれてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として0.2% 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として2.4%~4.2% 主として2.4~4.2%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。)へ
の要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度235百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 988百万円 777百万円
賞与引当金 1,894 1,773
退職給付に係る負債 6,208 9,995
固定資産未実現損益 12,058 12,023
減損損失 13,175 15,056
繰越欠損金(注)2 5,875 17,965
20,421 20,547
その他
繰延税金資産 小計
60,621 78,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△2,884 △15,718
△23,113 △31,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)1 △25,998 △47,133
繰延税金資産 合計
34,623 31,005
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金 △7,952 △7,795
その他租税特別措置法に基づく準備金 △300 △251
減価償却費 △6,103 △8,864
その他有価証券評価差額金 △5,625 △5,750
退職給付信託設定益 - △3,669
△13,581 △14,834
その他
繰延税金負債 合計
△33,563 △41,167
繰延税金資産(負債)純額 1,060 △10,161
(注)1.評価性引当額が21,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金
に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 166 437 196 234 249 4,591 5,875百万円
評価性引当額 158 421 110 188 214 1,790 2,884
繰延税金資産 8 16 86 45 34 2,800 (b)2,990
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,875百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,990百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等
により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 387 187 224 226 630 16,308 17,965百万円
15,718
評価性引当額 384 127 192 223 504 14,286
繰延税金資産 3 59 31 2 126 2,022 (d)2,246
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金17,965百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,246百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等
により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.62% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.22 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.51 -
のれん償却額 △0.01 -
持分法による投資利益 △1.42 -
税額控除 △0.35 -
評価性引当額 0.34 -
海外子会社との実効税率差異 △6.47 -
2.07 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.49 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社子会社による事業譲受(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 Martin Marietta Materials, Inc.(以下、MM社という。)
事業の内容 セメント事業及び生コン事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国カリフォルニア州北部、オレゴン州及びネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構
築を図るとともに、カリフォルニア州の生コン事業を強化しセメント事業の安定的な販売先を確保するた
め、MM社が保有するカリフォルニア州のセメント及び生コン事業用資産(レディング工場及び関連セメン
トターミナル並びに生コン14工場)を取得いたしました。なお、レディング工場は、カリフォルニア州北
部にある貴重な工場であり、追加設備投資や既存ターミナルを含めた効率化を通じて、顧客満足の向上を
見込むことができます。
(3) 企業結合日
2022年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるCalPortland Company(以下、CPCという。)による事業譲受
(5) 結合後企業の名称
CPC
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 32,119百万円
(注)2022年6月末日の為替相場による換算額です。
CPCは、MM社事業の取得に当たり、外部の専門家を利用して、同事業の将来の事業計画及び当該事業計画に基
づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であるかどうかを評価しております。その上で、CPCは、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された事業価値を踏まえて取得原価の金額が合理的であるかど
うかを評価しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 408百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
企業結合によってMM社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、企業結合日時点において識別可能な
ものは、当該企業結合日時点の時価を基礎とした金額で認識しております。CPCにおいて、外部の専門家を利
用した上で、取得したMM社事業に係る識別可能な資産及び負債の時価評価を行っております。
流動資産 2,790百万円
固定資産 29,796百万円
資産合計 32,587百万円
固定負債 467百万円
負債合計 467百万円
固定資産のうち、無形固定資産に配分された金額は次のとおりです。
顧客関連資産 3,786百万円
許認可 9,458百万円
当該顧客関連資産及び許認可の時価は、いずれもインカムアプローチ法によって評価しており、評価の基礎
データとしてMM社事業の将来の事業計画を使用しております。
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7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、MM社事業の評価及び無形固定資産の時価評価に当たり利用した事業計画には、売上高成長率並びに受取利息
及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)率といった、不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定を使用
しております。
当社による事業譲受(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 デンカ株式会社
事業の内容 セメント販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカ株式会社(以下、デンカ)の「スペシャリティ分野への経営
資源のシフト」という両社の成長戦略が合致したことから、デンカが新たに設立した100%子会社等の株
式を取得し、デンカのセメント販売事業を譲受いたしました。
(3) 企業結合日
2023年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
デンカが設立した新会社等の株式取得を通じた事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
当連結会計年度末日を事業譲受日としているため、連結貸借対照表のみに反映し、取得した事業の業績は連
結損益計算書に含まれておりません。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,463百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 22百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却方法
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 3,457百万円
資産合計 3,457百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回
復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義
務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は1年から240年、割引率は0.0%から6.9%を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 7,829百万円 8,707百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 365 68
時の経過による調整額 171 197
資産除去債務の履行による減少額 △77 △82
その他の増減額(△は減少) 417 490
期末残高 8,707 9,382
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有して
おります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,298百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,620百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 50,837 50,803
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △33 △367
期末残高 50,803 50,435
期末時価 111,053 117,000
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失(350百万円)、主な増加は不動産取得による増
加(282百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は減損損失(543百万円)、主な増加は不動産取得による増加(434百万円)であ
ります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物
件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金
額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(収益認識関係)
1.収益の分解
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土
木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しており
ます。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高に
は「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は
702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
各種セメント、固化材 282,058
生コンクリート 132,694
セメント
その他 41,222
小計 455,975
骨材、石灰石製品 50,437
その他 8,203
資源
小計 58,640
廃棄物リサイクル 46,398
環境事業 その他 22,477
小計 68,875
コンクリート二次製品、ALC 21,490
建材・建築土木 その他 42,080
小計 63,570
その他 61,139
合計 708,201
地域別
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 210,835 55,520 68,639 63,318 60,790 459,104
米国 161,525 - - 1 - 161,527
その他 83,614 3,119 236 250 349 87,569
合計 455,975 58,640 68,875 63,570 61,139 708,201
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土
木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しており
ます。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高に
は「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,020百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は
803,521百万円であります。
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
各種セメント、固化材 331,536
生コンクリート 167,510
セメント
その他 46,694
小計 545,742
骨材、石灰石製品 55,586
その他 6,343
資源
小計 61,929
廃棄物リサイクル 43,825
環境事業 その他 29,631
小計 73,456
コンクリート二次製品、ALC 23,649
建材・建築土木 その他 43,432
小計 67,081
その他 61,331
合計 809,542
地域別
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 232,442 57,990 73,034 66,897 60,805 491,170
米国 227,801 - - 0 - 227,801
その他 85,498 3,939 422 183 525 90,570
合計 545,742 61,929 73,456 67,081 61,331 809,542
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 159,972 164,650
受取手形 28,069 24,824
売掛金 112,669 116,471
電子記録債権 19,234 23,354
契約資産
2,115 1,791
契約負債
5,000 5,092
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,580百万円であります。
また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 164,650 181,805
受取手形 24,824 21,932
売掛金 116,471 135,046
電子記録債権 23,354 24,826
契約資産
1,791 1,066
契約負債
5,092 4,681
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,709百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格
及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超 合計
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) 6,169 959 7,129
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) 8,568 556 9,125
上記の履行義務は、主として1年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約及びシステム開発契約に係る
ものであります。
なお、当社グループは収益認識会計基準で規定されている実務上の便法を適用しており、当初の予想契約期間が
1年以内である契約及び財又はサービスの提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約については開
示対象外としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
セメント 各種セメント、生コンクリート
資源 骨材、石灰石製品
環境事業 廃棄物リサイクル、脱硫材
建材・建築土木 コンクリート二次製品、ALC(軽量気泡コンクリート)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
建材・
(注)1 (注)2 計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 455,975 58,640 68,875 63,570 647,062 61,139 708,201 - 708,201
セグメント間の内部売上高
7,238 18,542 3,440 1,526 30,748 27,885 58,633 △ 58,633 -
又は振替高
計 463,214 77,182 72,315 65,096 677,810 89,025 766,835 △ 58,633 708,201
セグメント利益 24,188 6,034 6,647 3,493 40,364 6,920 47,285 △ 583 46,701
セグメント資産 691,330 102,548 24,654 80,228 898,761 228,068 1,126,829 △ 23,821 1,103,007
その他の項目
減価償却費(注)4 36,559 6,611 1,092 2,278 46,541 8,470 55,011 998 56,010
のれんの償却額 54 - - - 54 - 54 - 54
持分法投資利益又は損失
152 12 9 1,338 1,512 490 2,002 △ 88 1,913
(△)
減損損失 2,188 83 - - 2,271 135 2,407 - 2,407
持分法適用会社への投資額 44,268 - 282 17,690 62,241 15,881 78,122 750 78,872
有形固定資産及び無形固定
46,361 13,078 492 2,326 62,258 7,289 69,547 3,825 73,373
資産の増加額(注)4
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,071百万円及びセグメント間取
引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であり
ます。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
建材・
(注)1 (注)2 計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 545,742 61,929 73,456 67,081 748,210 61,331 809,542 - 809,542
セグメント間の内部売上高
7,299 20,776 4,454 1,188 33,718 25,594 59,313 △ 59,313 -
又は振替高
計 553,041 82,706 77,911 68,270 781,929 86,926 868,855 △ 59,313 809,542
セグメント利益又は損失
△ 14,898 5,556 5,871 2,351 △ 1,119 5,108 3,989 466 4,456
(△)
セグメント資産 849,063 112,700 25,801 82,965 1,070,530 220,361 1,290,892 △ 22,030 1,268,862
その他の項目
減価償却費(注)4 43,893 7,587 900 2,427 54,809 7,906 62,715 1,703 64,419
のれんの償却額 46 - - - 46 - 46 - 46
持分法投資利益又は損失
276 △ 244 13 881 927 △ 3,676 △ 2,749 △ 22 △ 2,771
(△)
減損損失 5,465 153 4 60 5,685 376 6,061 - 6,061
持分法適用会社への投資額 46,277 - 286 18,291 64,855 11,259 76,115 751 76,866
有形固定資産及び無形固定
87,646 11,374 435 2,157 101,613 2,816 104,429 666 105,095
資産の増加額(注)4
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産61,076百万円及びセグメント間取
引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であり
ます。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
459,104 161,527 87,569 708,201
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
407,911 107,686 42,231 557,829
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
491,170 227,801 90,570 809,542
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
405,405 169,731 44,946 620,083
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
建材・
消去
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
当期末残高 80 - - - 80 - - 80
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
建材・
消去
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
当期末残高 101 - - - 101 - - 101
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額(円) 4,362.23 4,228.48
1株当たり当期純利益又は
245.80 △283.68
1株当たり当期純損失(△)(円)
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
28,971 △33,206
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) 28,971 △33,206
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 117,866 117,055
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(重要な後発事象)
米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収の中止
2023年4月28日に公表いたしましたとおり、当社の連結子会社であるCalPortland Company(本社:米国カリフォ
ルニア州)は、Martin Marietta Materials, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州、以下、MM社)の米国西海岸に
おけるセメント事業用資産の一部買収について、米国連邦取引委員会による本資産買収承認の目途が立たない中、
MM社との間で同買収の中止について合意に至りました。買収を中止する資産は、テハチャピ工場(カリフォルニア
州)及び関連セメントターミナル2拠点であります 。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
年月日 年月日
10,000
太平洋セメント株式会社(注1) 第二十六回無担保普通社債 2018.10.25 10,000 0.190 無担保 2023.10.25
(10,000)
10,000
太平洋セメント株式会社 第二十七回無担保普通社債 2018.10.25 10,000 0.564 無担保 2028.10.25
15,000
太平洋セメント株式会社 第二十八回無担保普通社債 2020.12.3 15,000 0.170 無担保 2025.12.3
15,000
太平洋セメント株式会社 第二十九回無担保普通社債 2020.12.3 15,000 0.450 無担保 2030.12.3
10,000
太平洋セメント株式会社 第三十回無担保普通社債 2021.9.27 10,000 0.700 無担保 2041.9.27
60,000
合計(注1) - - 60,000 - - -
(10,000)
(注) 1.当期末残高欄の(内書)は1年以内に償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - -
10,000 15,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 65,765 90,676 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 37,220 58,897 0.60 -
1年以内に返済予定のリース債務 6,464 10,757 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
86,600 166,911 0.58 2024年~2033年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
13,481 26,514 - 2024年~2050年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
21,000 27,000 0.00 -
(1年以内返済予定)
長期預り保証金(特約販売店に
26,614 26,991 1.02 -
対する営業債権の担保)
合計 257,147 407,748 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の
各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 49,196 39,699 30,826 21,218
リース債務 5,011 7,326 4,755 3,897
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 176,516 375,982 600,348 809,542
税金等調整前四半期
純利益又は
(百万円) 1,821 △1,382 1,094 △16,366
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △220 △16,455 △17,665 △33,206
(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
(円) △1.88 △140.58 △150.92 △283.68
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△) (円) △1.88 △138.70 △10.34 △132.77
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,387 4,436
受取手形 7,926 7,345
電子記録債権 7,763 10,741
売掛金 48,737 55,017
商品及び製品 11,198 15,816
原材料及び貯蔵品 27,480 42,294
前払費用 571 675
その他 6,963 11,818
△ 0 △ 0
貸倒引当金
注1 113,027 注1 148,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 28,179 28,789
構築物 58,929 59,062
機械及び装置 48,453 48,934
車両運搬具 1,687 1,562
工具、器具及び備品 1,265 1,133
原料地 12,661 12,612
土地 63,880 63,709
リース資産 4,066 3,722
8,219 9,332
建設仮勘定
有形固定資産合計 227,344 228,860
無形固定資産
鉱業権 9,521 9,273
ソフトウエア 2,617 3,223
4,156 3,713
その他
無形固定資産合計 16,295 16,209
投資その他の資産
投資有価証券 23,567 24,718
関係会社株式 200,284 245,633
出資金 35 35
関係会社出資金 7,240 2,950
長期貸付金 17 17
長期前払費用 11,647 12,068
前払年金費用 19,071 19,720
その他 27,332 41,093
△ 20,817 △ 21,296
貸倒引当金
注1 268,379 注1 324,943
投資その他の資産合計
固定資産合計 512,020 570,013
資産合計 625,047 718,159
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 7,498 6,222
買掛金 27,073 26,138
短期借入金 53,874 93,942
コマーシャル・ペーパー 21,000 27,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
リース債務 1,053 1,043
未払金 11,731 9,928
未払費用 13,248 14,055
未払法人税等 354 345
前受金 1,477 79
預り金 301 207
前受収益 1,571 1,807
賞与引当金 2,178 1,663
12,009 9,753
営業外電子記録債務
注1 153,372 注1 202,188
流動負債合計
固定負債
社債 60,000 50,000
長期借入金 68,181 151,779
リース債務 3,361 3,006
繰延税金負債 4,710 12,710
債務保証損失引当金 1,933 2,380
関係会社事業損失引当金 2,425 4,501
長期預り保証金 30,631 30,833
資産除去債務 3,479 3,543
334 344
その他
注1 175,058 注1 259,099
固定負債合計
負債合計 328,431 461,287
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金
42,215 42,215
資本準備金
資本剰余金合計 42,215 42,215
利益剰余金
その他利益剰余金
探鉱準備金 523 424
固定資産圧縮準備金 15,189 14,868
158,745 118,038
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 174,458 133,331
自己株式 △ 13,302 △ 13,216
株主資本合計 289,546 248,504
評価・換算差額等
7,070 8,367
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,070 8,367
純資産合計 296,616 256,871
負債純資産合計 625,047 718,159
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注1 287,525 注1 309,486
売上高
注1 221,803 注1 278,392
売上原価
売上総利益 65,721 31,093
注1 ,注2 64,137 注1 ,注2 64,736
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,584 △ 33,643
営業外収益
受取配当金 29,239 20,923
貸倒引当金戻入額 757 -
為替差益 95 -
1,008 1,224
その他
注1 31,101 注1 22,147
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 822 1,156
貸倒引当金繰入額 - 6
為替差損 - 189
関係会社事業損失引当金繰入額 - 2,075
1,313 1,809
その他
注1 2,135 注1 5,237
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 30,551 △ 16,733
特別利益
注3 211 注3 155
固定資産処分益
投資有価証券売却益 498 331
関係会社株式売却益 204 -
関係会社出資金売却益 - 59
87 -
現物配当に伴う交換利益
注1 1,001 注1 546
特別利益合計
特別損失
注4 3,649 注4 3,283
固定資産処分損
関係会社整理損 359 0
投資有価証券評価損 9 5
関係会社出資金評価損 - 3,587
関係会社株式評価損 - 734
投資有価証券売却損 92 123
貸倒引当金繰入額 - 1,009
債務保証損失引当金繰入額 1,022 -
関係会社事業損失引当金繰入額 2,425 -
減損損失 958 526
616 -
事故関連損失
注1 9,134 注1 9,268
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 22,418 △ 25,455
法人税、住民税及び事業税
193 △ 1
△ 298 7,428
法人税等調整額
法人税等合計 △ 105 7,426
当期純利益又は当期純損失(△) 22,524 △ 32,882
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
探鉱準備金
圧縮準備金 剰余金
当期首残高 86,174 42,215 14,060 56,275 405 15,489 146,133 162,029
会計方針の変更による累積
△ 165 △ 165
的影響額
会計方針の変更を反映した当
86,174 42,215 14,060 56,275 405 15,489 145,968 161,864
期首残高
当期変動額
探鉱準備金の取崩 △ 3 3 ―
探鉱準備金の積立 121 △ 121 ―
固定資産圧縮準備金
△ 300 300 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 7,659 △ 7,659
当期純利益又は当期純損失
22,524 22,524
(△)
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 △ 12 △ 12 ―
自己株式の消却 △ 16,030 △ 16,030 ―
株式交換による変動額 △ 287 △ 287 ―
利益剰余金から資本剰余金
2,269 2,269 △ 2,269 △ 2,269
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 14,060 △ 14,060 117 △ 300 12,777 12,594
当期末残高 86,174 42,215 ― 42,215 523 15,189 158,745 174,458
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 25,650 278,829 8,375 8,375 287,205
会計方針の変更による累積
△ 165 △ 165
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 25,650 278,664 8,375 8,375 287,039
期首残高
当期変動額
探鉱準備金の取崩 ― ―
探鉱準備金の積立 ― ―
固定資産圧縮準備金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 7,659 △ 7,659
当期純利益又は当期純損失
22,524 22,524
(△)
自己株式の取得 △ 5,016 △ 5,016 △ 5,016
自己株式の処分 87 75 75
自己株式の消却 16,030 ― ―
株式交換による変動額 1,246 958 958
利益剰余金から資本剰余金
― ―
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 1,305 △ 1,305 △ 1,305
変動額(純額)
当期変動額合計 12,347 10,881 △ 1,305 △ 1,305 9,576
当期末残高 △ 13,302 289,546 7,070 7,070 296,616
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
探鉱準備金
圧縮準備金 剰余金
当期首残高 86,174 42,215 ― 42,215 523 15,189 158,745 174,458
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
86,174 42,215 ― 42,215 523 15,189 158,745 174,458
期首残高
当期変動額
探鉱準備金の取崩 △ 99 99 ―
探鉱準備金の積立 ―
固定資産圧縮準備金
△ 320 320 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 8,216 △ 8,216
当期純利益又は当期純損失
△ 32,882 △ 32,882
(△)
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 △ 28 △ 28 ―
自己株式の消却 ―
株式交換による変動額 ―
利益剰余金から資本剰余金
28 28 △ 28 △ 28
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 99 △ 320 △ 40,707 △ 41,127
当期末残高 86,174 42,215 ― 42,215 424 14,868 118,038 133,331
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13,302 289,546 7,070 7,070 296,616
会計方針の変更による累積
―
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 13,302 289,546 7,070 7,070 296,616
期首残高
当期変動額
探鉱準備金の取崩 ― ―
探鉱準備金の積立 ― ―
固定資産圧縮準備金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 8,216 △ 8,216
当期純利益又は当期純損失
△ 32,882 △ 32,882
(△)
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 97 69 69
自己株式の消却 ― ―
株式交換による変動額 ― ―
利益剰余金から資本剰余金
― ―
への振替
株主資本以外の項目の当期
1,296 1,296 1,296
変動額(純額)
当期変動額合計 85 △ 41,041 1,296 1,296 △ 39,744
当期末残高 △ 13,216 248,504 8,367 8,367 256,871
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
(また、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
構築物 10年~75年
機械及び装置 4年~15年
車両運搬具 4年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償
却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 生産高比例法
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法
但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
している場合には、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失見
込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
7. 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
8. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原
燃料オプション取引、為替予約取引等
(b) ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消
を目的としたものに限るものとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対
象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしておりま
す。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
固定資産 512,020 570,013
うち、当社のセメント事業における固定資産 118,592 121,424
有形固定資産 114,310 116,853
無形固定資産等 4,282 4,571
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしているため、注記を省略しておりま
す。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
注1. 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 28,224百万円 33,680百万円
長期金銭債権 22,861 26,609
短期金銭債務 24,856 24,706
長期金銭債務 2,442 2,444
2. 偶発債務
銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
大船渡発電株式会社 10,446百万円 大船渡発電株式会社 8,773百万円
その他 2,077 その他 1,660
合計 12,524 合計 10,434
(注)外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。
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(損益計算書関係)
注1. 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 91,258百万円 110,138百万円
仕入高 93,592 99,082
営業取引以外の取引による取引高 29,872 20,802
注2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売運賃諸掛 40,451 百万円 40,159 百万円
役員報酬及び給料手当 8,034 7,817
賞与引当金繰入額 989 760
減価償却費 1,247 1,452
おおよその割合
販売費 77% 75%
一般管理費 23 25
注3. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械及び装置の売却益 5百万円 -百万円
土地処分益 32 118
その他資産の売却益 173 37
合計 211 155
注4. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物除却損 75百万円 31百万円
構築物除却損 20 14
機械及び装置除却損 160 187
その他資産の除却損 11 0
機械及び装置等の撤去費用 3,354 3,023
土地処分損 26 26
合計 3,649 3,283
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
577 2,846 2,268
(2) 関連会社株式
26,603 28,973 2,369
計 27,181 31,819 4,638
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
577 3,013 2,435
(2) 関連会社株式
26,628 24,692 △1,936
計 27,206 27,705 499
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 子会社株式(出資金を含む)
175,651 217,431
(2) 関連会社株式(出資金を含む)
4,692 3,946
計 180,343 221,378
これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,296百万円 6,441百万円
賞与引当金 638 490
退職給付引当金 2,860 6,687
関係会社株式等評価損 11,159 12,422
ゴルフ会員権評価損 140 142
減価償却費 177 153
減損損失 5,749 5,707
事業構造改革費用 2,539 2,479
繰越欠損金 1,842 13,408
4,433 5,227
その他
繰延税金資産 小計
35,838 53,160
△29,393 △50,574
評価性引当額
繰延税金資産 合計
6,444 2,586
繰延税金負債
探鉱準備金 △231 △187
固定資産圧縮準備金 △6,703 △6,562
資本取引に係る為替差損益等 △526 △526
その他有価証券評価差額金 △3,131 △3,704
退職給付信託設定益 - △3,669
△562 △647
その他
繰延税金負債 合計 △11,154 △15,297
繰延税金資産(負債)の純額 △4,710 △12,710
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.62% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.94 -
住民税均等割等 1.52 -
評価性引当額 4.99 -
△0.20 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.47 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
90
建物 28,179 2,304 1,604 28,789 84,619
(2)
139
構築物 58,929 2,674 2,402 59,062 133,373
(2)
1,763
機械及び装置 48,453 17,717 15,472 48,934 448,331
(6)
0
車両運搬具 1,687 293 418 1,562 2,774
(―)
工具、器具及 1
1,265 214 345 1,133 6,480
び備品 (0)
32
原料地 12,661 27 43 12,612 4,361
(18)
658
土地 63,880 487 ― 63,709 ―
(495)
5
リース資産 4,066 692 1,030 3,722 4,010
(―)
28,991
建設仮勘定 8,219 30,104 ― 9,332 ―
(―)
31,682
計 227,344 54,515 21,317 228,860 683,949
(525)
無形固定資産
0
鉱業権 9,521 ― 248 9,273 8,020
(―)
1
ソフトウェア 2,617 1,450 843 3,223 7,054
(―)
1,490
その他 4,156 1,071 23 3,713 674
(―)
1,491
計 16,295 2,521 1,115 16,209 15,749
(―)
10
投資その他の
長期前払費用 11,647 992 562 12,068 16,927
(0)
資産
10
計 11,647 992 562 12,068 16,927
(0)
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
2. 当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。
増加
機械及び装置 3,739百万円
埼玉工場6号キルン廃熱発電設備新設工事
建設仮勘定 2,579百万円
北九州けい石出荷設備新設工事
機械及び装置 1,595百万円
上磯工場7号キルン電気集塵機バグフィルタ化工事
建設仮勘定 1,103百万円
埼玉工場ガスエンジン発電設備新設工事
機械及び装置 上磯工場6号キルン窯前燃料代替品処理設備新設工事 932百万円
3. 当期において、固定資産の直接減額方式により圧縮記帳した資産は次のとおりであります。
機械及び装置 1,534百万円
構築物 105百万円
建物 19百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,818 1,015 536 21,297
賞与引当金 2,178 1,663 2,178 1,663
債務保証損失引当金 1,933 463 16 2,380
関係会社事業損失引当金 2,425 2,075 ― 4,501
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.taiheiyo-cement.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第24期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日関東財務局長に提出。
第25期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
第25期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月29日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2022年7月26日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年8月9日関東財務局長に提出。
2022年7月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年8月10日関東財務局長に提出。
2022年7月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年10月5日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書
2023年6月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋セメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太
平洋セメント株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
太平洋セメント株式会社の2023年3月31日に終了する 当監査法人は、太平洋セメント株式会社のセメント事
連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産 業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
838,454百万円が計上されている。 連結財務諸表注記 断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 に記載さ た。
れているとおり、このうち121,424百万円(有形固定資
産116,853百万円及び無形固定資産等4,571百万円)は、 (1)内部統制の評価
太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
産であり、当該金額は連結総資産の9.6%を占めてい 備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
る。 ては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
これらの固定資産は、規則的に減価償却されるが、減 なる損益見通しの作成に関する内部統制に特に焦点を当
損の兆候があると認められる場合には、資産グループか てた。
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であ
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必 るかどうかについての評価
要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 損益見通しに含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
太平洋セメント株式会社のセメント事業においては、 め、その根拠について、太平洋セメント株式会社のセメ
セメント製造用石炭価格の高止まり等による厳しいコス ント事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下
ト状況が続いており、継続的に営業損益がマイナスであ の手続を実施した。
ることから、当該事業の固定資産に減損の兆候が認めら ・国内セメント需要予測について、外部機関が公表して
れる。このため、当連結会計年度において減損損失の認 いる2023年度セメント需要見通し及び長期セメント需
識の要否が判定されているが、経営者は、割引前将来 要見通しとの整合性を確認した。
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った ・競合他社との販売シェア割合について、過去の実績と
ことから、減損損失の認識は不要と判断している。当該 比較した。
判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経 ・セメントの販売単価について、顧客との取引条件協定
営者が作成した損益見通しを基礎として見積もられてお 書等の内容との整合性を確認した。
り、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割 ・将来の石炭価格の見通しについて、担当部門の責任者
合、セメントの販売単価及び石炭価格等についての不確 に対して質問するとともに、外部機関が公表している
実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が使用され 当該価格見通しと比較した。
ている。これらに係る経営者による判断が、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、太平洋セメント株式会社の
セメント事業における固定資産の減損損失の認識の要否
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項の一つに該当すると判断した。
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CalPortland CompanyにおけるMartin Marietta Materials, Inc.のセメント事業資産の一部取得に係る取得原価に
関連する事業価値評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載されてい 当監査法人は、CPCにおけるMM社事業取得に係る取得
るとおり、連結子会社であるCalPortland Company(以 原価に関連する事業価値評価の合理性を検討するため、
連結子会社であるCPCの監査人に監査の実施を指示する
下「CPC」という。)は、2022年6月30日付で、Martin
とともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受
Marietta Materials, Inc.のセメント事業資産の一部
け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを
(以下「MM社事業」という。)を取得した。MM社事業の
評価した。
取得に係る取得原価は32,119百万円である。
CPCは、MM社事業の取得に当たり、外部の専門家を利
(1)内部統制の評価
用して、同事業の将来の事業計画及び当該事業計画に基
MM社事業の取得に係る取得原価の合理性の評価に関連
づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であるか
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
どうかを評価している。そのうえで、CPCは、将来
た。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積
キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された事業
りの基礎となるMM社事業の事業計画の検討に関連する内
価値を踏まえて、上記の取得原価の金額が合理的である
部統制に特に焦点を当てた。
かどうかを評価している。
MM社事業の将来の事業計画には、売上高成長率並びに
(2)事業価値評価が合理的であるかどうかについての検討
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)率
事業価値評価に用いられた将来キャッシュ・フローの
といった不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮
見積りの基礎となるMM社事業の事業計画に含まれる主要
定が使用されており、これらに係る経営者による判断
な仮定及び割引率の見積りに関連するインプットデータ
が、同事業の事業価値評価に重要な影響を及ぼす。
の選択が適切かどうかを評価するため、評価の専門家を
また、事業価値の算定に用いる割引率の見積りにおい
利用して、主に以下の手続を実施した。
ては、インプットデータの選択に当たり、評価に関する
・MM社事業の過去の事業計画と実績とを比較することに
高度な専門知識を必要とする。
より、事業計画の見積りの精度を評価した。
以上から、当監査法人は、CPCにおけるMM社事業取得
・事業価値を算定するうえで、CPCの経営者が利用した
に係る取得原価に関連する事業価値評価の合理性が、当
専門家が選択した類似企業について、事業内容及び財
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
務状況の類似性に照らして、その選択の適切性を評価
り、監査上の主要な検討事項の1つに該当すると判断し
した。そのうえで、売上高成長率並びに受取利息及び
た。
支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)率について、
当該類似企業の売上高成長率及びEBIT率と比較した。
・割引率の算定に用いられたインプットデータについ
て、上記の類似企業における関連する指標と比較し
た。
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CalPortland CompanyにおけるMartin Marietta Materials, Inc.のセメント事業資産の一部取得に伴い識別した無
形固定資産の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載されてい 当監査法人は、CPCにおけるMM社事業取得に伴い識別
るとおり、連結子会社であるCalPortland Company(以 した無形固定資産の時価評価の合理性を検討するため、
連結子会社であるCPCの監査人に監査の実施を指示する
下「CPC」という。)は、2022年6月30日付で、Martin
とともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受
Marietta Materials, Inc.のセメント事業資産の一部
け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを
(以下「MM社事業」という。)を取得した。
評価した。
企業結合によって被取得企業から受け入れた資産及び
引き受けた負債のうち、企業結合日時点において識別可
(1)内部統制の評価
能なものは、当該企業結合日時点の時価を基礎とした金
MM社事業に係る識別可能な資産及び負債の時価評価に
額で認識される。CPCにおいて、外部の専門家を利用し
関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
たうえで、取得したMM社事業に係る識別可能な資産及び
価した。評価に当たっては、無形固定資産の時価評価の
負債の時価評価が行われた結果、上記の取得日時点にお
基礎となるMM社事業の事業計画の検討に関連する内部統
いて無形固定資産(顧客関連資産3,786百万円及び許認
制に特に焦点を当てた。
可9,458百万円)が計上されている。顧客関連資産及び
許認可の時価は、いずれもインカムアプローチ法によっ
(2)無形固定資産の時価評価が合理的であるかどうかにつ
て評価されており、評価の基礎データとしてMM社事業の
いての検討
将来の事業計画が使用されている。
無形固定資産の時価評価における基礎データとして使
MM社事業の将来の事業計画には、売上高成長率並びに
用されたMM社事業の事業計画に含まれる主要な仮定及び
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)率
CPCの経営者が利用した専門家が無形固定資産の時価評
といった不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮
価に採用した評価方法の選択が適切かどうかを評価する
定が使用されており、これらに係る経営者による判断
ため、評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施
が、無形固定資産の評価額に重要な影響を及ぼす。
した。
また、それぞれの無形固定資産の時価の評価方法の選
・MM社事業の過去の事業計画と実績とを比較することに
択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
より、事業計画の見積りの精度を評価した。
以上から、当監査法人は、CPCにおけるMM社事業取得
・無形固定資産の時価を評価するうえで、CPCの経営者
に伴い識別した無形固定資産の時価評価の合理性が、当
が利用した専門家が選択した類似企業について、事業
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
内容及び財務状況の類似性に照らして、その選択の適
り、監査上の主要な検討事項の1つに該当すると判断し
切性を評価した。そのうえで、売上高成長率並びに受
た。
取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)率
について、当該類似企業の売上高成長率及びEBIT率と
比較した。
・CPCの経営者が利用した専門家が採用したインカムア
プローチ法について、対象とする評価項目及び会計基
準の定めに照らして、その選択の適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋セメント株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太平洋セメント株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋セメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋
セメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(セメント事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「セメント事業における固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「太平洋セメント
株式会社のセメント事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容であ
る。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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