ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社(E25386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 小島 一浩
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 小島 一浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
15,266,665 14,890,312 17,870,948 21,072,202 23,232,119
売上高 （千円）
1,474,791 1,127,139 2,751,658 3,479,875 4,201,547
経常利益 （千円）
968,288 663,138 1,925,171 2,699,123 3,157,124
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
882,477 178,836 2,613,555 3,949,222 3,579,248
包括利益 （千円）
9,021,357 9,189,903 11,757,601 15,592,854 18,944,355
純資産額 （千円）
15,548,808 16,951,563 19,882,727 23,720,632 25,994,666
総資産額 （千円）
795.10 809.96 1,034.09 1,371.43 1,666.23
１株当たり純資産額 （円）
85.34 58.44 169.39 237.39 277.68
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
85.21 58.39
（円） － － －
利益金額
58.0 54.2 59.1 65.7 72.8
自己資本比率 （％）
11.2 7.2 18.3 19.7 18.2
自己資本利益率 （％）
14.63 7.22 7.14 8.01 8.79
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
738,320 1,591,458 2,674,994 2,107,463 4,803,422
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 555,846 △ 1,326,454 △ 1,732,597 △ 1,450,046 △ 740,662
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
836,872 297,809
（千円） △ 671,802 △ 706,722 △ 1,033,827
ロー
4,020,890 4,416,387 4,920,024 5,224,074 8,334,259
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
2,940 3,111 3,709 3,862 3,497
従業員数
（人）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 102 〕 〔 89 〕 〔 96 〕 〔 94 〕 〔 98 〕
（注）１ 第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,233,456 6,300,490 7,106,852 8,332,340 8,037,161
売上高 （千円）
186,484 210,552 1,246,424 2,458,134 1,506,388
経常利益 （千円）
132,902 159,181 1,145,652 2,355,460 1,349,136
当期純利益 （千円）
767,477 767,477 773,027 773,027 773,027
資本金 （千円）
2,836,900 2,836,900 2,842,900 2,842,900 2,842,900
発行済株式総数 （株）
4,049,292 4,123,378 5,223,174 7,464,665 8,586,054
純資産額 （千円）
9,492,345 10,181,537 11,173,202 13,011,782 13,293,277
総資産額 （千円）
356.88 363.41 459.38 656.53 755.18
１株当たり純資産額 （円）
30.00 20.00 40.00 80.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
11.71 14.02 100.80 207.16 118.66
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
11.69 14.01
（円） － － －
利益金額
42.6 40.5 46.7 57.3 64.5
自己資本比率 （％）
3.3 3.8 24.5 37.1 16.8
自己資本利益率 （％）
106.60 30.07 12.00 9.18 20.57
株価収益率 （倍）
64.0 35.6 9.9 9.6 21.0
配当性向 （％）
210 206 201 207 206
従業員数
（人）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 102 〕 〔 89 〕 〔 96 〕 〔 94 〕 〔 98 〕
81.3 28.1 79.7 125.8 162.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX（東
（％） ( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
証株価指数））
10,480
最高株価 （円） 8,640 5,450 7,000 14,940
■2,444
5,540
最低株価 （円） 3,955 1,520 1,573 3,900
■2,410
（注）１ 第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
３ １株当たり配当額について、第63期及び第65期は10円、第66期は50円、第67期は70円の特別配当を含めてお
ります。
４ 当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記
載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
第67期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、■印は、当該株式分割による権利
落ち後の最高・最低株価を記載しております。
６ 株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第66期以前は、JASDAQ INDEX スタンダード、第67期は配当込
みTOPIXとしております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石
塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生か
し、さらに通商産業省（現 経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリ
スタ（シリスター）を開発致しました。
その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の
過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。
なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事業の変遷
1958年３月 石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始
1960年８月 千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始
1964年４月 大阪営業所を開設
1964年７月 千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転
1970年３月 千葉工場の第４期工事が完成
1988年６月 東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転
1989年12月 中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国 ニューヨーク市に設立
1990年３月 千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成
1992年３月 半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始
1994年４月 名古屋営業所を開設
1994年５月 千葉工場「ISO9002」を取得
1995年３月 中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.」（現連結子会社）を香
港に設立
1996年10月 中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取
1999年11月 台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立
2000年５月 千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設
2000年５月 フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）
を設立
2000年11月 韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立
2001年２月 SEMITEC KOREA CO.,LTD.「ISO9001：2000」を取得
2002年２月 中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立
2002年５月 千葉工場「ISO14001」を取得
2002年12月 泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得
2003年４月 中国 深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立
2003年４月 千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行
2003年５月 江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得
2003年９月 石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得
2004年４月 S.E.G. CO.,LTD.、「ISO9001：2000」を取得
2004年12月 泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得
2005年１月 香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD.」の株式を買取
2005年５月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得
2005年６月 中国 威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立
2005年９月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得
2006年６月 世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得
2007年２月 中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立
2008年11月 中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立
2008年12月 SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転
2009年10月 韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得
2011年３月 商号をSEMITEC株式会社に変更
2011年４月 タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立
2011年６月 中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立
2011年６月 韶関市小金井電子有限公司 を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更
2011年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場
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年月 事業の変遷
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得
2011年９月
2011年11月 フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立
2011年12月 ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立
2012年３月 S.E.G.CO.,LTD.を清算決議
2012年４月 Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を清算決議
2012年４月 SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議
2012年12月 SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年11月
Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を再稼働決議
2014年11月
ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立
2016年５月
世美特電子（威海）有限公司を清算決議
2016年６月
S.E.G.CO.,LTD.清算結了
2017年６月
世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了
2017年６月
泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議
2017年９月
感応貿易（深圳）有限公司を清算決議
2018年３月
泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了
2019年７月
インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」（現連結子会社）を設立
2019年９月
感応貿易（深圳）有限公司を清算結了
2022年４月
東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）
CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS
PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、
石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC
ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されており、温度セン
サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。
当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更
は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、下記セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
日本…国内及び欧州の販売
当社 SEMITEC株式会社
中華圏…中国及び東南アジア地域の販売
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応
電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売
SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…北米の販売
SEMITEC USA CORP.
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（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統
図への記載を省略しております。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
出資金 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社） 千米ドル
米国 北米
当社からの製品の仕入
カリフォルニア州
SEMITEC USA CORP.
役員の兼任あり
120 100.0
トーランス市 センサ等の販売
（注）４、８
千香港ドル
中華圏
当社からの製品の仕入
SEMITEC（HONG KONG）
香港九龍市 （注）２
役員の兼任あり
56,000 100.0
CO.,LTD.
センサ等の販売
（注）４、８
千台湾ドル
中華圏
当社からの製品の仕入
台湾台北市 （注）２
役員の兼任あり
SEMITEC TAIWAN CORP.
6,000 100.0
センサ等の販売
千ウォン
その他アジア
当社からの製品の仕入
SEMITEC KOREA
韓国ソウル市
センサ等の製造 役員の兼任あり
5,360,000 100.0
CO.,LTD.
及び販売
（注）４、８
中華圏
千米ドル
当社への製品の販売
（注）２
中国江蘇省興化市 当社からの部材の仕入
江蘇興順電子有限公司 100.0
センサ素子等の
5,000
役員の兼任あり
（注）４ (2.8)
製造及び販売
千比ペソ
その他アジア 当社への製品の販売
フィリピン 当社からの部材の仕入
SEMITEC ELECTRONICS
ロザリオ市 センサ素子等の 当社からの資金貸付
PHILIPPINES INC. 605,113 100.0
製造 役員の兼任あり
（注）４
千米ドル
中華圏
当社からの製品の仕入
石塚国際貿易（上海）
中国上海市 （注）２
役員の兼任あり
有限公司 4,200 100.0
センサ等の販売
（注）４、８
千米ドル
中華圏
当社子会社への製品加
（注）２
石塚感応電子（韶関）
中国広東省韶関市 工
100.0
センサアッセン
有限公司 1,600
役員の兼任あり
(100.0)
ブル等の製造
（注）４
中華圏
千米ドル
（注）２
当社への製品の販売
石塚感応電子（深圳）
中国広東省深圳市 当社からの部材の仕入
100.0
センサアッセン
有限公司 6,000
役員の兼任あり
(100.0)
ブル等の製造及
（注）４
び販売
千タイバーツ
その他アジア
Thai Semitec
タイ 当社への製品の販売
Co.,Ltd.
チョンブリ市 センサアッセン 役員の兼任あり
62,700 100.0
（注）４
ブル等の販売
千ユーロ
ドイツ バーデン・
―
ヴュルテンベルク州
役員の兼任あり
SEMITEC Europe GmbH
50 100.0
ナゴールド市
センサ等の販売
（注）６
その他アジア
千米ドル
当社からの部材の仕入
SEMITEC ELECTRONICS
ベトナム
センサアッセン 当社からの資金貸付
VIETNAM CO.,LTD.
ロンアン省
1,700 100.0
ブル等の製造及 役員の兼任あり
（注）４
び販売
千インドルピー
その他アジア
SEMITEC ELECTRONICS
インド 当社からの部材の仕入
INDIA PRIVATE
100.00
カルナタカ州 センサ等の製造 役員の兼任あり
30,000
LIMITED
(100.0)
及び販売
―
（その他の関係会社） 千円
千葉県市川市真間
当社との取引関係なし
石塚興産株式会社
有価証券の保有
（被所有）
３丁目８番５号
136,000
（注）７
並びに運用他
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
３ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。
７ 石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。
８ SEMITEC USA CORP.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.及びSEMITEC KOREA
CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
(SEMITEC USA CORP.)
3,535,580 千円
主要な損益情報等 (1）売上高
907,040 千円
(2）経常利益
651,872 千円
(3）当期純利益
862,996 千円
(4）純資産額
1,334,757 千円
(5）総資産額
(石塚国際貿易（上海）有限公司)
3,931,555 千円
主要な損益情報等 (1）売上高
464,992 千円
(2）経常利益
348,150 千円
(3）当期純利益
1,622,968 千円
(4）純資産額
2,335,529 千円
(5）総資産額
(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.)
3,003,993 千円
主要な損益情報等 (1）売上高
278,761 千円
(2）経常利益
236,355 千円
(3）当期純利益
2,035,194 千円
(4）純資産額
2,460,657 千円
(5）総資産額
(SEMITEC KOREA CO.,LTD.）
5,045,184 千円
主要な損益情報等 (1）売上高
595,965 千円
(2）経常利益
483,384 千円
(3）当期純利益
1,844,226 千円
(4）純資産額
2,615,753 千円
(5）総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
206
日本 ( 98 )
1,173
中華圏 ( －)
2,112
その他アジア ( －)
6
北米 ( －)
3,497
合計 ( 98 )
（注）１ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー
プへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４ 当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。
５ 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、
Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、
SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
６ 従業員数について、前連結会計年度末に比べ、中華圏が281名減少しました。その主な理由は、生産調整に
伴う人員削減によるものです。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
206 41.3 13.8 6,451
( 98 )
セグメントの名称 従業員数（人）
206
日本 ( 98 )
206
合計 ( 98 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しておりま
す。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除い
て算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。
(3）労働組合の状況
当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休
補足説明
（注）２.
業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１.
全労働者
労働者 有期労働者
労働者の育児休業取得率は、男女とも
100.0 41.5 61.1 45.2
100.0％であります。
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時よ
り「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続け
る」を基本理念としております。
その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製
品化に努めております。
（当社パーパス）
・社会に必要とされ続ける存在価値の追求
・人の記憶に残る独特で面白い企業
・新しいもの世にないものに執着
・見えないものを追い求める
(2）経営戦略等
当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新し
い技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する
「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化
及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、生まれてくるニーズは
世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。
中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグ
ローバル企業」）を目指してまいります。
（重点施策）
・経営/管理の現地化推進
・コト売りビジネスへの挑戦
・既存市場への拡販
・未知の独特なセンサの創出
・生産拠点の強化
・DX 推進/情報セキュリティ強化
・サステナビリティ/ESG経営の推進
・重要指標（2027年３月期目標 営業利益50億円）
※詳細に関しましては、2023年5月30日に公表いたしました中期経営計画 『 Vision2026 』 策定に関するお知ら
せをご参照ください。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。
(4）経営環境
IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命、更に「持続可能性」や「環境配慮」の視点が盛り込
まれる第5次産業革命が騒がれる中、高機能・安全・微細化等、各場面でのニーズは多様化しております。それ
に伴い、センサ需要も急速に増加しております。
この状況下、当企業グループは、2023年度を「センサ性能の桁を変える次世代センサのリリース元年」と位置
付け、様々なバリエーションのセンサを取り揃え、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品の開発・
創造に取り組んでいき、様々なセンサの提案をしてまいります。収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、
設備自動化等を含め生産拠点・体制の再編を引き続き行ってまいります。また、サステナビリティを意識し、持
続的な成長を目指し 、 社会課題解決に向けた活動・経営にも取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入
が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究
開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
また、サプライチェーンの混乱などに対応するため、各拠点間での生産バックアップ体制の構築・テレワーク
業務の推進を継続してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社グループは、経営の健全性・効率性・透明性の向上に取り組み、株主の皆様、様々なステークホルダーと良
好な関係を築き、また社会に必要とされ続ける存在価値を追求し、長期的な観点からグループ企業価値の向上を目
指しております。提出日現在、サステナビリティに特化した組織委員会は設置しておりませんが、2023年度中に設
置を予定しており、現在は、取締役会がその役割を代替しております。なお、組織委員会設置後においても、サス
テナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する予定であります。また、執行役員
会、設置予定の組織委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び
機会への対応内容及び計画等について審議・監督を行う予定であります。
②リスク管理
当社グループは、全般的なリスク管理は、現状執行役員会及び取締役会において行っておりますが、サステナビ
リティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの選定については、設置予定の組織委員会の中で、更に検
討を行い、協議してまいります。優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的な影響及び
環境・社会に与える影響、発生可能性を鑑みて行っていきます。その中で、重要と認識された事項については、執
行役員会の審議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督していく所存であります。
（2） 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以
下のとおりであります。
・人材育成方針
当社グループが継続していく上で、人材の確保、その育成は必須であります。従業員には、必要なスキルを習得さ
せ能力を最大限に発揮させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけではなく、自律的なキャ
リアアップを支援する多彩な教育研修制度を設け促進しております。この取組みにより、様々な状況変化に対応でき
る人材育成を目指し、努力・成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映することで従業員のモチベーション
を向上させる人事制度を構築しております。
・社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のために、真のグローバル企業（世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創
造する企業）化を推進しております。従前は日本人中心の運営がベースでありましたが、ダイバーシティーの動向、
未知なるニーズの発掘には各地域状況を理解・把握した人材が必須であると考え、現地国籍の責任者採用及び登用を
促進しております。さらに、労働者不足、生産性向上の観点から、性別・年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる
仕組み作りを行い、「働きやすさ・働きがい」の環境を目指し取り組んでおります。
当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備
に関する方針について、下記の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職全体（連結）に占める
23.0% 35.2%
女性の管理職割合
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
① 事業展開について
当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消
費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との
２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点
の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
② 経済状況について
当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメー
カーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績
に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 競合状況について
当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒
されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格
競争はさらに激化しております。
当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給するこ
とで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品
の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品
価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 販売依存度について
当企業グループでは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっておりま
す。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。ま
た、自動車メーカーの技術革新等により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 生産及び在庫状況について
当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造して
おります。従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・
転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び
経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 為替変動の影響について
当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、
海外売上高の割合も７割以上であります。
海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算
されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は
年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に
変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑦ 海外事業に潜在するリスクについて
当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事
業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。
(イ) 不利な政治又は経済要因
(ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更
(ハ) 人材確保の難しさ
(ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱
(ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇
当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の
経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、
法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化
した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動
向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 知的財産権保護について
当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技
術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可
能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造
するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商
標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が
生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑨ 製品の欠陥が生じた場合の影響について
当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥によ
る重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はあ
りません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終
的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥
が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 原材料の市況変動等の影響について
当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があ
ります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境
により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因に
より、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 災害・事故等による製造ラインへの影響について
当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製
造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足
し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可
能性があります。
⑫ 人材の確保に伴うリスクについて
アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境
を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。
そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有
能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合に
は、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑬ 情報セキュリティのリスクについて
サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対
応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑭ 疫病蔓延に伴うリスク(a)について
2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国
内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績
に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑮ 疫病蔓延に伴うリスク(b)について
上記⑭の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又
は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が
困難になる可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（流動資産について）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,504百万円増加し、19,625百万円となりま
した。これは、主に現金及び預金の増加と電子記録債権、仕掛品、受取手形、売掛金及び契約資産の減少による
ものであります。
（固定資産について）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ230百万円減少し、6,369百万円となりまし
た。これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。
（流動負債について）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ517百万円減少し、4,715百万円となりまし
た。これは、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少とリース債務の増加によるものであります。
（固定負債について）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ560百万円減少し、2,334百万円となりまし
た。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産について）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3,351百万円増加し、18,944百万円となりまし
た。これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会経済活動の回復
が見られた一方、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇、欧米各国による金利上昇、インフレの加速等が
景気減速の懸念を強め、先行き不透明な状況が継続しております。
この状況下、当企業グループの業績は、国内メーカーにおける半導体不足等の影響により、国内の販売は減少
しましたが、海外メーカーの旺盛な需要により、自動車関連の販売は大きく増加いたしました。医療関連におい
ても、血糖値測定器及びカテーテル向けのセンサ販売が順調に進捗し、堅調でありました。また、円安為替の影
響もあり、ＯＡ機器関連の売上高は、前連結会計年度を上回りました。しかしながら一方で、家電・住設関連の
販売は、下半期より鈍化し伸びは弱く、産業機器（その他含む）及び情報機器関連は前連結会計年度を下回る結
果となりました。営業利益は、原材料費を中心に製造原価が増加し、販売費及び一般管理費も増加いたしました
が、自動車及び医療関連の売上高純増や為替の恩恵で、前連結会計年度を上回ることができました。なお、経常
利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度を上回り、引き続き過去最高を更新する結果となりま
した。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,232百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,678百万円（前年
同期比13.2％増)、経常利益は4,201百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,157
百万円（前年同期比16.9％増）でありました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（注）当連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（日本）
家電・住設機器関連の売上高はやや増加しましたが、自動車関連の売上高は、国内メーカーの半導体不足及
び生産調整の影響により、大幅な減少となりました。また、産業機器（その他含む）関連の売上高も、国内商
社を中心に在庫調整が継続し、減少となりました。利益面では、収益性の高い海外子会社向け素子支給の減少
に加え、海外子会社からの仕入が為替の影響を受け、更に収益性の低下となってしまいました。この結果、売
上高5,535百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益147百万円（前年同期比64.6％減)となりました。
（中華圏）
家電・住設機器関連の売上高は、期初の中国ロックダウン影響や下期から期末にかけてメーカーの在庫調整
により減少しましたが、自動車関連の売上高は、堅調でありました。また、ＯＡ機器関連の売上高も、日系メ
ーカーの需要が前連結会計年度に比べ改善し、為替の影響も合わせ増加しました。また、原材料価格の高騰も
想定より抑えることができました。この結果、売上高8,401百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益
1,376百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（その他アジア）
期初より自動車関連の売上高は堅調に推移し、家電関連及びＯＡ機器関連の売上高も増加いたしました。利
益面では、フィリピン工場等の生産子会社で、原材料費及び光熱費の増加がありましたが、自動車関連の売上
高増加や医療関連の製造、内部売上が順調であったため、前連結会計年度に比べ大幅に利益が確保できまし
た。この結果、売上高5,829百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益1,367百万円（前年同期比42.0％
増）となりました。
（北米）
医療関連の売上高は、血糖値測定器及びカテーテル向けが増加し、自動車関連の売上高も増加いたしまし
た。この結果、売上高3,466百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益898百万円（前年同期比31.1％
増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が4,281百
万円（前年同期3,479百万円）、売上債権の減少692百万円、固定資産の取得による支出981百万円及び長期借入金
の返済による支出600百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加し、当連結会計年度末に
は8,334百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,803百万円となりました（前年同期2,107百万円の収入）。これは主に税金
等調整前当期純利益4,281百万円の計上と売上債権の減少額692百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、740百万円となりました（前年同期1,450百万円の支出）。これは主に固定資産
の取得による支出981百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,033百万円となりました（前年同期706百万円の支出）。これは主に長期借
入金の返済による支出600百万円及びリース債務の返済による支出206百万円、配当金の支払額227百万円による
ものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
日本(千円） 3,247,670 115.06
中華圏（千円） 6,811,607 98.59
その他アジア（千円） 4,639,410 109.75
北米（千円） － －
合計(千円） 14,698,687 105.30
（注）金額は、製造原価によっております。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 4,869,326 71.63 1,143,425 63.20
中華圏 8,697,236 115.40 1,522,170 124.12
その他アジア 5,438,047 111.00 621,108 70.36
北米 3,496,396 138.62 802,841 103.86
合計 22,501,007 103.43 4,089,545 87.17
（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
日本（千円） 5,535,115 87.84
中華圏（千円） 8,401,397 110.35
その他アジア（千円） 5,829,100 123.94
北米（千円） 3,466,505 141.22
合計（千円） 23,232,119 10.25
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態 （単位：百万円）
（流動資産）
現預金 ：主に売上債権の回収に伴う増加であります。
売上債権：回収が進捗したことによる減少であります。
棚卸資産：需要の動向に合わせた在庫削減活動による減少であります。
その他 ：主に未収債権（未収消費税含む）の増加であります。
（固定資産）
有形固定資産：主に減価償却及び海外子会社の第１工場売却に伴う減少であります。
（流動負債）
買入債務：需要動向に伴う原材料・部材関連の仕入を抑えたことによる減少であります。
その他：主に未払費用及び未払金の増加であります。
（固定負債）
長期有利子負債：主に長期借入金の返済及び海外子会社の第１工場売却に伴うリース債務の減少であります。
（純資産）
主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、自己資本は18,944百万円（前連結会計年度は、
15,592百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、18.2％（前連結会計年度は、19.7％）となりまし
た。
なお、現預金と有利子負債のバランスは、現預金が有利子負債を大きく上回っている状況から、財政状態におい
て問題はないと判断しております。
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●セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。
日本：主に現金及び預金の増加によるもの。
中華圏：主に現金及び預金の増加によるもの。
その他アジア：主に現金及び預金の増加によるもの。
北米：主に現金及び預金と売掛金の増加によるもの。
2）経営成績
●用途別売上高の各要因は、以下のとおりであります。
ＯＡ機器：一部日系メーカー向けの改善と為替影響による金額増加。
家電・住設：期初から堅調に推移したものの、下半期にかけて生産調整等で需要が鈍化し、微増。
自動車：半導体不足などの影響により国内メーカー向けの販売が減少したものの、海外メーカー向けの販売が好調
であったことによる大幅増加。
産業機器及びその他：半導体不足や顧客側の在庫調整の影響による減少。
医療関連：血糖値測定器向けセンサの販売が堅調に推移したことに加えカテーテル向けが増加。
情報機器：主にノートPC用バッテリー向けセンサの販売が減少。
●地域別売上高の各要因は、以下のとおりであります。
中国：主に自動車関連の増加によるもの。
日本：主に自動車関連の減少によるもの。
韓国：主に自動車関連の増加によるもの。
東南アジア他：主にOA機器関連、家電・住設関連の増加によるもの。
米国：主に医療関連の増加によるもの。
欧州：主に家電・住設関連の増加によるもの。
台湾：主に産業機器関連及び情報機器関連の減少によるもの。
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売上総利益：原材料等の価格高騰によるコストの増加がありましたが、収益率の高い海外メーカー向けの自動車関
連や医療関連の売上増加や為替の恩恵により利益率は前連結会計年度と同程度の水準となりました。
営業利益：販売費及び一般管理費における人件費及び諸経費は増加しましたが、売上総利益の増加により、前連
結会計年度を上回っております。
経常利益：営業利益の増加に加え、当連結会計年度末日の為替レートが円安で着地したことで、前連結会計年度
に比べ、為替差益計上額が大幅に増加しました。その結果、前連結会計年度を上回る結果となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益：法人税等の増加がありましたが、経常利益の増加や特別利益における固定資産
売却益の計上等もあり前連結会計年度を上回りました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高：自動車関連の減少
セグメント利益：収益性の高い海外子会社向け素子販売の減少、為替による仕入金額増加により収益性低下
（中華圏）
売上高：自動車及びＯＡ機器関連の増加
セグメント利益：原材料の価格上昇の中、為替恩恵により収益確保
（その他アジア）
売上高：自動車関連の堅調推移、家電関連及びＯＡ機器関連の増加
セグメント利益：自動車関連の収益増加及び医療関連の製造及び内部販売が順調により収益性改善
（北米）
売上高：医療関連（血糖値測定器及びカテーテル向け）の増加
セグメント利益：医療関連の販売増により収益性改善
総じて、当連結会計年度は、自動車関連が海外メーカーを中心に増加したほか、医療関連、OA機器関連も増加い
たしました。利益面では、原材料・部材及び電気代等エネルギー価格の上昇がありましたが、収益性の高い海外
メーカー向けの自動車関連及び医療関連の売上高増加、円安為替の恩恵により営業利益は、前連結会計年度を上回
ることができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産において
も、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。なお、為替感
応度として、１円変動により売上高約127百万円（年額）、営業利益約22百万円（年額）程度であると試算してお
ります。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に
影響を与えます。なお、その他としては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ、主に税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権の回収進捗及び棚卸資産が減少し
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出は、主に新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新によるものであり
ますが、発注済設備の納入遅延等の影響により、前連結会計年度に比べ減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入金の返済と配当金の支払によるものですが、いずれも前連結会計年度に比で増加しておりま
す。
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以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。
●各投資状況については、下記のとおりであります。
・設備投資 ：主には、新規製造設備の取得と経常的に行っている設備の更新によるものであります。
・減価償却費：定量的な発生額と判断しております。
・研究開発費：研究開発用設備の納入遅延、海外の技術センターへ一部改良設計の移管が進捗した影響
によりやや減少しました。
※設備投資・減価償却費には、使用権資産のものを含んでおります。
2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費
を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの
であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及
びリース債務を含む有利子負債の残高は3,128百万円（前連結会計年度末の残高は3,778百万円）となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,334百万円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会
計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の
見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業
利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及び
ROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE20.0％の達成を目指し、目安としております。当連結
会計年度における営業利益率は15.8％（前連結会計年度は15.4％）、ROEは18.2％（前連結会計年度は19.7％）であ
ります。当連結会計年度は、特殊事象等により目標の指標は達成しておりますが、継続的な当該指標の維持・改善
に邁進していく所存でございます。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当企業グループの研究開発は、当社のワールドテクノロジーセンターが統括的に行っているため、各セグメント別
の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 664 百万円であります。
上記、研究開発費の総額は、当社日本のワールドテクノロジーセンターを中心とする技術部門の集計金額でありま
す。なお、次期より海外の技術センターを含めた集計を行う予定であります。
(1) 研究開発活動の方針
当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え
将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。
最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお
客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。
・安全、無公害、高信頼性製品の開発
・付加価値のある製品の開発
・顧客をリードする製品の開発
・顧客のニーズに合致した製品の開発
・低コスト製品の開発
新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対
応した新たなセンサの開発も行っております。
(2) 研究開発体制
当企業グループは、当社に研究開発部門であるワールドテクノロジーセンターを設置し、コアとなるセンサ技術
の深掘りや中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進
しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制
を構築しております。
本部内での開発をセンサのコアとなるセンサ用素子の基礎開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発に
分担ですることで、効率性を高めております。また、産官学連携により技術・知識を向上させ、未知なセンサを社
会実装させる取組みに努めております。
(3) 研究開発の内容
①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した
抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。
②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした
新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。
③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。
④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。
⑤海外の技術センターへモデファイ設計の移管を進めております。
上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学等との協業・共同開発などによ
り自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行っ
てまいります。
当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。
小型で機器に組み込みが容易な、高速応答性の風速センサを開発しました。
生体の呼吸・息といった素早い風の変化を計測することが可能です。
風速センサの開発
独自機構によって風路部材を変えることで、微少な風から大きな風まで対応、汚れ
（埃・湿気）を含んだ風も計測も可能です。
真空断熱材の性能チェックのための熱伝導方式の小型真空センサを開発しました。
真空断熱材用小型真空
従来の真空センサや真空計と比べ大幅な小型化を実現、組込み用途に適していま
センサの開発
す。また、補償用センサを搭載しているため長期間正確な測定が可能です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,299百万円であり、その主なものは、製造会社における生産設備の新規取
得及び更新によるものであります。
なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
614 百万円
日本 97.7 ％
299
中華圏 151.7
375
その他アジア 72.1
9
-
北米
1,299
計 96.5
消去又は全社 - -
1,299
合計 96.5
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円） 従業員数
事業所名 セグメント (名)
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 外〔臨時従
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 業員数〕
本社 本社機能 175,599
日本 61,216 － 3,982 240,797 46〔－〕
（東京都墨田区） 販売拠点 (281)
千葉工場 328,912
日本 生産設備 356,661 616,248 117,016 1,418,838 145〔98〕
（千葉市花見川区） (13,841)
西日本営業所
日本 販売拠点 79 314 － 159 552 8〔－〕
（大阪市淀川区）
名古屋出張所
日本 販売拠点 － － － 515 515 7〔－〕
（名古屋市名東区）
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。
３ 臨時従業員数は、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）の人員であります。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
４ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー
プへの出向者を含む就業人員数で算出しております。
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(2）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 設備の内 従業員数
機械装置
建物及び 土地 使用権
（所在地） の名称 容 （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
SEMITEC KOREA
その他 生産設備 84,579
98,560 62,317 7,818 75,700 328,975 132
CO.,LTD.
アジア 販売拠点 (378)
（韓国）
江蘇興順電子
※3
有限公司 中華圏 生産設備 211,804 324,578 5,082 22,398 563,863 517
(14,218)
（中国）
SEMITEC
ELECTRONICS
その他 ※3
生産設備 1,160,966 579,086 350,437 55,597 2,146,088 1,132
PHILIPPINES
アジア (11,200)
INC.
（フィリピン）
石塚感応電子
※3
（韶関）有限公司 中華圏 生産設備 14,271 11,227 18,026 5,667 49,193 280
(7,343)
（中国）
石塚感応電子
※3
(深圳）有限公司 中華圏 生産設備 2,710 303,335 112,822 147,316 566,184 337
(11,122)
（中国）
SEMITEC
ELECTRONICS
その他 ※3
生産設備 15,965 100,667 － 13,916 130,549 702
VIETNAM
アジア (4,106)
CO.,LTD.
（ベトナム）
SEMITEC
ELECTRONICS
その他 ※3
生産設備 16,876 － 60,772 45,479 123,128 130
INDIA PRIVATE
アジア (2,637)
LIMITED
（インド）
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。
３ ※3に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
着手及び
セグメ
投資予定金額
会社名 資金調達 完成後の
完了予定年月
所在地 ント 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
生産効率の向上
SEMITEC株式会社 千葉市
日本 生産設備 12 － 自己資金 2022.7 2023.4 原材料使用量削
千葉工場 花見川区
減
生産効率の向上
SEMITEC株式会社 千葉市
日本 金型 11 － 自己資金 2022.6 2023.4 原材料使用量削
千葉工場 花見川区
減
SEMITEC株式会社 千葉市 プローバー 生産能力向上
日本 27 － 自己資金 2022.4 2023.10
千葉工場 花見川区 更新 600万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 チップソー 生産能力向上
日本 14 － リース 2022.4 2023.5
千葉工場 花見川区 ター① 300万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 チップソー 生産能力向上
日本 14 － リース 2022.4 2023.5
千葉工場 花見川区 ター② 300万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 エッチング 生産効率の向上
日本 50 － 自己資金 2022.6 2024.2
千葉工場 花見川区 装置 労働環境改善
SEMITEC株式会社 千葉市 外観検査装 検査効率の向上
日本 29 － 自己資金 2022.6 2023.6
千葉工場 花見川区 置 1,900万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 残渣除去装 生産能力向上
日本 29 － 自己資金 2022.7 2023.11
千葉工場 花見川区 置 4,300万個/月
老朽化設備の更
SEMITEC株式会社 千葉市 新
日本 粉体塗装機 48 － 自己資金 2022.8 2023.8
千葉工場 花見川区 粉末塗装効率の
向上
SEMITEC株式会社 千葉市 トリミング 生産能力向上
日本 45 － リース 2022.7 2023.9
千葉工場 花見川区 装置① 100万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 トリミング 生産能力向上
日本 45 － リース 2022.7 2023.11
千葉工場 花見川区 装置② 100万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 トリミング 生産能力向上
日本 45 － リース 2022.7 2023.11
千葉工場 花見川区 装置③ 100万個/月
老朽化設備の更
SEMITEC株式会社 千葉市 自動投影露 新
日本 27 － リース 2022.7 2023.7
千葉工場 花見川区 光装置 生産能力向上
4,000万個/月
老朽化設備の更
SEMITEC株式会社 千葉市 レジスト塗 新
日本 22 － リース 2022.7 2023.8
千葉工場 花見川区 布機 生産能力向上
1,400万個/月
江蘇興順電子有限 中国江蘇省 チップ選別 チップ選別能力
中華圏 10 － 自己資金 2022.9 2023.5
公司 興化市 機 の向上
SEMITEC
フィリピン その他 サーミスタ
ELECTRONICS 70 － 自己資金 2023.3 2024.5 生産効率の向上
ロザリオ市 アジア 組立機一式
PHILIPPINES INC.
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（2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,890,000
計 9,890,000
（注）2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は29,670,000株増加し、39,560,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
完全議決権株式であります。
なお、権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
2,842,900 11,371,600
普通株式 ない当社における標準となる
スタンダード市場
株式であり、単元株式数は
100株であります。
2,842,900 11,371,600
計 － －
（注） 2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は8,528,700株増加し、11,371,600株となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年６月17日
6,000 2,842,900 5,550 773,027 5,550 677,027
（注１）
（注１）ストックオプションの行使による増加であります。
（注２）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,528,700株増加し、
11,371,600株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
9 16 22 45 1 1,109 1,202
所有株式数
－
5,338 809 7,448 1,855 1 12,950 28,401 2,800
（単元）
所有株式数の割
－ －
18.80 2.85 26.22 6.53 0.00 45.60
100.00
合（％）
（注）自己株式512株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県市川市真間3-8-5 706,800 24.86
石塚興産株式会社
307,300 10.81
石塚 二朗 千葉県市川市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 304,900 10.72
（信託口）
160,250 5.63
石塚 大助 千葉県船橋市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 145,400 5.11
東京都墨田区錦糸1-7-7 141,598 4.98
SEMITEC従業員持株会
84,750 2.98
石塚 みどり 千葉県市川市
49,700 1.74
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
東京都港区六本木1-6-1 43,826 1.54
株式会社ＳＢＩ証券
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ
Ｆ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥ
３８０６２１
41,100 1.44
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目１５－
部）
１ 品川インターシティＡ棟)
1,985,624 69.85
計 －
（注１） 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式131,200株
株券等保有割合 4.62％
（注２） 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021
年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式281,500株
株券等保有割合 9.90％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり
ます。なお、権利内容
に何ら限定のない当社
2,839,600 28,396
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株
式であり、単元株式数
は100株であります。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,842,900
発行済株式総数 － －
28,396
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都墨田区
500 500 0.01
SEMITEC株式会社 －
錦糸一丁目７番７号
500 500 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 53 352,050
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけ
る取得自己株式については株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式数については株式分割後の数値
でそれぞれ記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 512 － 2,048 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけ
る保有自己株式については株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数については株式分割後の数値
でそれぞれ記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であ
ります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくことと
しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第67期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株あたり100円00銭（普通配当30円00銭、特別配当70円00
銭）とすることといたしました 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが 、 2023年３月31日を基準
日 とする配当につきましては 、 株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております 。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
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2023年５月12日
284,238 100
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の最大化により株主の期待にこたえ
るとともに、顧客、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業として企業価値の最大化を目指しておりま
す。そのために、経営の透明性と健全性の向上、法令諸規則の遵守徹底、経営効率の向上を重要な課題として
認識しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また当企業グループでは、全グループの従業員一人ひとりが地域社会の一員として法令諸規則を遵守し統一
された倫理観のもと行動がとれるよう「グループ行動規範」を制定し、実施致しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は取締役会と監査等委員会を設置しております。この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバ
ナンスの維持・強化を図る体制を採用しております。その具体的内容は次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役12名で構成し、定例取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営
方針及び経営戦略など当企業グループの重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務遂行を監督・評
価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催す
るほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監
査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めてお
ります。また各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役等から業務執行状況の報
告を聴取・監視するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法
性、妥当性を監査し且つ、決議に当たって賛否の一票を投じております。
＜執行役員会＞
執行役員会は、取締役会開催前に毎月１回開催し、代表取締役社長を含む執行役員、監査等委員（常勤）に
より構成し、重要な投資案件やその他の重要な意思決定等について、取締役会での決議前に経営方針・経営戦
略の観点から、報告・意見交換を行うことで、その妥当性を審議することを目的としております。また、取締
役ではない執行役員に対し課題を与え、その課題を実行させることで将来の取締役候補者として育成する場で
もあります。
＜役員報酬委員会＞
役員報酬委員会は、代表取締役社長、監査等委員４名、相談役１名で構成し、当社取締役の報酬決定に関す
る客観性及び透明性の確保、報酬の妥当性に関する監督機能の強化を目的としております。また、議事の記録
役として、取締役１名が参加しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は上記のように、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、
より高いコーポレート・ガバナンスを確立させ、更なるガバナンスの強化を図るため、上記の企業統治の体制
を採用しております。
○ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
役職名 氏 名 構成 開催回数 出席回数
代表取締役会長（現 名誉会長）
石塚 二朗 ※１ 構成員 16回 16回
代表取締役社長 執行役員
石塚 大助 議長 16回 16回
常務取締役 執行役員
石塚 淳也 構成員 16回 16回
取締役（現 相談役）
申 莊淳 ※１ 構成員 16回 16回
取締役 執行役員
高橋 克司 構成員 16回 16回
取締役 執行役員
李 旭 構成員 16回 16回
取締役 執行役員
十文字 裕司 構成員 16回 16回
取締役 執行役員
柳田 健充 構成員 16回 16回
取締役 執行役員
榎本 博基 ※２ 構成員 13回 13回
取締役 執行役員
小島 一浩 ※２ 構成員 13回 13回
監査等委員（常勤） 豊井 義次 構成員 16回 16回
監査等委員（常勤） 福 英晴 ※３ 構成員 ３回 ３回
監査等委員（社外） 中野 眞一 構成員 16回 16回
監査等委員（社外） 佐瀬 正俊 構成員 16回 16回
監査等委員（社外） 大谷 浩美 ※１ 構成員 16回 15回
監査等委員（社外） 青田 広幸 ※４ 構成員 ― ―
※１ 2023年６月26日開催の第67回定時株主総会をもって退任した取締役であります。
※２ 2022年６月24日開催の第66回定時株主総会をもって就任した取締役であります。
※３ 2022年６月24日開催の第66回定時株主総会をもって退任した取締役であります。
※４ 2023年６月26日開催の第67回定時株主総会をもって就任した取締役であります。
取締役会において、株式分割、執行役員制度の導入、中期経営計画の策定及び重要な設備投資等に
ついて審議を行っております。
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○ 執行役員会の活動状況
当社は執行役員会を月１回開催しており、個々の取締役及び役職者の出席状況については次のとおりで
あります。なお、2023年４月１日より発足しているため、当事業年度の開催はありません。なお、2023年
４月１日より下記の体制・構成で実施しております。（2023年５月末時点：２回開催）
役職名 氏 名 構成 開催回数 出席回数
代表取締役社長 執行役員
石塚 大助 議長 ― ―
常務取締役 執行役員
石塚 淳也 構成員 ― ―
取締役 執行役員
高橋 克司 構成員 ― ―
取締役 執行役員
李 旭 構成員 ― ―
取締役 執行役員
十文字 裕司 構成員 ― ―
取締役 執行役員
柳田 健充 構成員 ― ―
取締役 執行役員
榎本 博基 構成員 ― ―
取締役 執行役員
小島 一浩 構成員 ― ―
監査等委員（常勤） 豊井 義次 構成員 ― ―
執行役員 韓国事業本部長
林 翰洙 構成員 ― ―
執行役員 品質保証本部長
椎名 裕二 構成員 ― ―
執行役員会において、取締役会で決議された重要な業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を
図り、また各事業本部における個々の課題等について報告・協議を行ってまいります。
○ 役員報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は役員報酬委員会を年１回開催（2022年４月21日）しており、個々の取締役の
出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 構成 開催回数 出席回数
代表取締役社長 執行役員
石塚 大助 議長 １回 １回
取締役（現 相談役）
申 莊淳 ※１ 構成員 １回 １回
監査等委員（常勤） 福 英晴 ※２ 構成員 １回 １回
監査等委員（常勤） 豊井 義次 ※３ 構成員 ― ―
監査等委員（社外） 中野 眞一 構成員 １回 １回
監査等委員（社外） 佐瀬 正俊 構成員 １回 １回
監査等委員（社外） 大谷 浩美 ※１ 構成員 １回 １回
監査等委員（社外） 青田 広幸 ※４ 構成員 ― ―
取締役 執行役員
小島 一浩 ※３ 事務局 ― ―
※１ 2023年６月26日開催の第67回定時株主総会をもって退任した取締役であります。
※２ 2022年６月24日開催の第66回定時株主総会をもって退任した取締役であります。
※３ 2022年６月24日開催の第66回定時株主総会をもって就任した取締役であります。
※４ 2023年６月26日開催の第67回定時株主総会をもって就任した取締役であります。
役員報酬委員会において、各取締役の業績連動報酬部分及び退任取締役における特別功労金につ
いて、議論・妥当性の検討を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム
当社は日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行っております。また職
務権限規程に応じた決裁権限に基づき、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行いたしております。
さらに、監査等委員会直轄の内部監査室が、内部監査を担当しており、年間監査計画に基づき各部門各関係
会社に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を、定期的に実施し、チェック・指導する体制を採
用しております。なお、監査等委員会及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換等
を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また当社はコンプライアンス体制に係る諸規程を制定し、全役員及び全従業員が法令、定款を遵守した行動
をとるための規範を定めております。その徹底を図るため、社内ポータルによる諸規程の明示や定期的な社内
研修を実施しております。
ａ 「コンプライアンス規程」及び「グループ行動規範」を制定し、法令遵守を企業活動の前提とすることを
徹底しております。
ｂ グループ行動規範の教育普及の推進及び違反行為を認識するための仕組みとして、常勤役員、顧問弁護士
等で構成される「倫理委員会」を設置しております。
ｃ 内部通報制度を構築し、組織的な不正や職場に関係する個人的な不祥事等を申告者が不利に扱われること
がないよう、「グループ倫理委員会事務局」に通報できるほか、社外の弁護士に申告できる仕組みを整
え、情報の確保に努めております。報告・通報を受けた管理部は内部監査室に調査を依頼し、取締役会に
報告しております。その後、倫理委員会にて具体的な再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を周知徹
底しております。
ロ.リスク管理体制
当社は事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管
理することが重要と考え「経営危機管理規程」を制定し、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発
生時の被害を極小化するためにリスクに対して迅速かつ的確に対応できるように取り組んでおります。また、
経営に関わる事故発生時には、代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士
等の専門家の意見を参考に損害の拡大を防止してまいります。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社全体を統合した
経営を行う体制を構築しております。また、当社子会社の経営状態を把握するため、各子会社を管理する所管
部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、関係役員、代表取締役社長に回覧しており、内
部監査室が定期的に内部監査を実施しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法
令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありま
せん。当該保険により被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされ
ています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役（以下、「監査等
委員」）は、４名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選
任する旨を定款に定めております。なお、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
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株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。
これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑦ 重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当
当社は株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議
にて金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社サンコーシヤ入社
2005年２月 当社入社
2009年４月 当社 生産統轄副本部長
2010年４月 当社 素子事業本部長
2010年６月 当社 取締役素子事業本部長
2010年10月 当社 取締役生産副本部長
2011年11月 当社 取締役生産副本部長 兼
革新推進室長
取締役社長
2012年４月 当社 取締役技術本部長
（代表取締役）
2013年６月 当社 取締役千葉工場長
執行役員
石塚 大助 1977年１月24日 (注)３ 649,987
2014年８月 当社 取締役生産本部長
日本事業本部長 兼
2016年４月 当社 取締役車載事業本部長
インド市場推進本部長
2018年４月 当社 取締役副社長 兼 生産本部
担当 兼 生産技術本部担当
2018年６月 当社 取締役副社長 兼 営業統括
本部担当 兼 生産技術本部担当
2019年４月 当社 代表取締役社長就任
2023年４月 当社 代表取締役社長 執行役員
日本事業本部長 兼 インド市場推
進本部長（現任）
1993年４月 瀬戸電子株式会社入社
2004年４月 当社入社
2006年４月 石塚国際貿易（上海）有限公司
総経理
2009年６月 当社 取締役
2010年10月 当社 取締役生産本部長
2011年12月 当社 取締役生産本部長 兼
SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION
代表取締役社長
2012年11月 当社 取締役生産本部長 兼 石塚
感応電子（深圳）有限公司 董事長
2013年６月 当社 取締役経営企画本部長
2014年８月 当社 取締役管理本部長 兼 営業
本部長
2015年４月 当社 取締役経営企画本部長 兼
常務取締役
営業本部長
石塚 淳也 1967年２月28日
(注)３ 88,987
執行役員
2015年６月 当社 代表取締役社長
2019年４月
当社 取締役品質保証本部管掌 兼
アジア生産体制強化責任者
2021年４月 当社 常務取締役生産領域責任者 兼
生産技術本部管掌 兼 品質保証本
部管掌
2022年４月 当社常務取締役生産技術本部担当 兼
品質保証本部担当
2022年６月 当社常務取締役生産技術本部担当 兼
品質保証本部担当 兼 SEMITEC
ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
社長
2023年４月 当社常務取締役 執行役員 兼
SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE
LIMITED 社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 加賀電子株式会社入社
2004年２月 当社入社
2004年４月 当社 社長室長
2008年６月 当社 取締役社長室長
2011年４月 当社 取締役 兼 石塚国際貿易
（上海）有限公司 董事長
2012年４月 当社 取締役 兼 江蘇興順電子有
限公司 総経理
2012年11月 当社 取締役中国事業本部長 兼
江蘇興順電子有限公司 総経理
2013年６月 当社 取締役華南事業本部長 兼
石塚感応電子（深圳）有限公司
董事長
2014年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 石塚感応電子（深圳）有限公司
董事長
2015年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.
総経理
2018年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 SEMITEC（HONG KONG）
CO.,LTD. 総経理 兼 Thai
Semitec Co.,Ltd.
取締役
代表取締役社長
執行役員 高橋 克司 1961年12月23日 (注)３ 55,242
2019年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
中国事業本部長
兼 Thai Semitec Co.,Ltd.
代表取締役 兼 石塚感応電子（深
圳）有限公司 董事長
2019年７月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 Thai Semitec Co.,Ltd.
代表取締役 兼 石塚感応電子（深
圳）有限公司 董事長 兼 SEMITEC
（HONG KONG）CO.,LTD.総経理
2022年４月 当社 取締役インド市場推進本部長
兼 中国事業本部長 兼 石塚感応
電子（深圳）有限公司 董事長 兼
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.総経
理 兼 石塚国際貿易（上海）有限
公司 董事長 兼 江蘇興順電子有
限公司 董事長
2023年４月 当社 取締役 執行役員 中国事業
本部長 兼 石塚感応電子（深圳）
有限公司 董事長 兼 SEMITEC
（HONG KONG）CO.,LTD.社長 兼 石
塚国際貿易（上海）有限公司 董事
長 兼 江蘇興順電子有限公司 董
事長（現任）
1998年４月 株式会社ＵＮＩＤＵＳ入社
2000年11月 SEMITEC KOREA CO.,LTD.入社
2011年４月 石塚国際貿易（上海）有限公司 総経
理
2013年６月 当社 取締役東アジア副事業本部
長 兼 石塚国際貿易（上海）有限
公司董事長
2014年４月 当社 取締役中国事業本部長 兼
取締役
SEMITEC TAIWAN CORP.総経理
執行役員 李 旭 1970年９月９日 (注)３ 9,001
2014年10月 当社 取締役中国事業本部長 兼
欧米事業本部長
石塚国際貿易（上海）有限公司総経
理 兼 江蘇興順電子有限公司 董
事長
2022年４月 当社 取締役欧米営業本部長 兼
SEMITEC USA CORP.CEO
2023年４月 当社 取締役 執行役員 欧米事業
本部長 兼 SEMITEC USA CORP.CEO
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年11月 株式会社大泉製作所入社
2008年10月 株式会社大泉製作所
自動車事業一部 事業部長
2011年５月 武漢華工新高理電子有限公司入社
副総経理
2014年９月 当社入社
2016年４月 当社 技術本部 部長
取締役
2018年４月 当社 技術本部長
十文字 裕司
執行役員 1964年８月７日 (注)３ 2,415
2018年６月 当社 取締役技術本部長 兼 開発
ワールドテクノロジーセンター長
本部担当
2019年４月 当社 取締役技術本部長 兼 開発
本部管掌
2021年４月 当社 取締役ワールドテクノロジー
センター長
2023年４月 当社 取締役 執行役員 ワールド
テクノロジーセンター長（現任）
1987年４月 当社入社
2005年４月 当社 生産本部 部長
2007年８月 当社 生産統轄本部 工場長
2010年10月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES
INC. 社長
2013年４月 江蘇興順電子有限公司 総経理
2015年４月 当社 品質保証本部長
2018年４月 当社 生産本部長
2018年６月 当社 取締役生産本部長
取締役
2019年４月 当社 取締役生産本部長 兼 生産
執行役員 柳田 健充 1968年６月27日 (注)３ 40,015
技術本部管掌
日本事業本部副本部長
2021年４月 当社 取締役営業統括本部長 兼
SEMITEC TAIWAN CORP.董事長
2022年４月 当社 取締役営業統括本部長 兼
SEMITEC TAIWAN CORP.董事長 兼
Thai Semitec Co.,Ltd.代表取締役
2023年４月 当社 取締役 執行役員 日本事業
本部副本部長 兼 SEMITEC TAIWAN
CORP.董事長 兼 Thai Semitec
Co.,Ltd.代表取締役（現任）
1995年３月 当社 入社
2012年７月 当社 経営企画本部 経営企画部長
2012年11月 当社 技術本部 開発推進部長
2015年４月 当社 技術本部 応用開発部長
2018年４月 当社 営業統括本部長
2019年４月 当社 営業統括本部長 兼 SEMITEC
取締役
TAIWAN CORP.董事長
執行役員 榎本 博基 1972年４月５日 (注)３ 13,066
2021年４月 当社 生体センシング事業化推進本
生体センシング事業化推進本部長
部長
2022年６月 当社 取締役生体センシング事業化
推進本部長
2023年４月 当社 取締役 執行役員 生体セン
シング事業化推進本部長（現任）
1996年４月 株式会社 第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2001年２月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）
入社
2012年１月 当社入社 管理本部 経営企画部長
取締役
2012年11月 当社 当社管理本部 管理部長
執行役員 小島 一浩 1972年６月20日
(注)３ 7,395
2017年７月 当社 経営企画室長
管理本部長
2018年４月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES
INC.社長
2022年４月 当社 管理本部長
2022年６月 当社 取締役管理本部長
2023年４月 当社 取締役 執行役員 管理本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 加賀電子株式会社入社
2008年５月 当社入社
2008年８月 当社 経理部長
2009年７月 当社 管理副本部長 兼 管理部長
2010年６月 当社 取締役管理本部長
2012年１月 当社 取締役管理本部長 兼 経理
部長
2012年11月 当社 取締役欧米営業本部長 兼
SEMITEC USA CORP.CEO
2015年６月 当社 取締役欧米営業本部長 兼 管
理本部長 兼 SEMITEC USA CORP.CEO
取締役
2017年10月 当社 取締役欧米営業本部長 兼 管
豊井 義次 1958年10月15日
(注)４ 4,333
（監査等委員）
理本部管掌 兼 SEMITEC USA
CORP.CEO
2019年４月 当社 取締役営業統括本部管掌
兼 欧米営業本部長 兼 管理本部
管掌 兼 SEMITEC USA CORP.CEO
2021年４月 当社 取締役欧米営業本部長 兼
管理本部管掌 兼 SEMITEC USA
CORP.CEO
2022年４月 当社 取締役管理本部担当
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1975年10月 トゥシュ・ロス会計事務所（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
1991年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）社員就任
1998年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
取締役
中野 眞一 1949年３月24日 (注)５ 4,490
法人トーマツ）代表社員就任
（監査等委員）
2014年７月 公認会計士中野眞一事務所代表
（現任）
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1980年４月 弁護士開業
1983年４月 佐瀬法律事務所（現 アルファパート
ナーズ法律事務所）開業 マネジメン
トパートナー(現任)
取締役
佐瀬 正俊 1950年１月10日 (注)５ 10,840
1990年６月 当社 顧問弁護士
（監査等委員）
2004年６月 加賀電子株式会社 監査役
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
松下電器産業株式会社
1983年４月
（現パナソニック ホールディングス
株式会社）入社
2001年１月 アメリカ松下モータ社 社長
パナソニック株式会社エナジー社
2009年４月
（現パナソニック エナジー株式会
社）乾電池ビジネスユニット長
パナソニック株式会社 役員 兼
2015年４月
パナソニック株式会社 オートモー
ティブ＆インダストリアルシステム
ズ社（現パナソニック オートモー
ティブシステムズ株式会社/パナソ
ニック インダストリー株式会社）
副社長 兼 パナソニックファクト
リーソリューションズ株式会社（現
取締役
青田 広幸 1960年12月13日 パナソニック スマートファクトリー (注)５ －
（監査等委員）
ソリューションズ株式会社） 社長
パナソニック株式会社 コネクティッ
2017年４月
ドソリューションズ社（現パナソニ
ック コネクト株式会社）副社長
パナソニック株式会社 常務執行役
2019年４月
員
パナソニックスマートファクトリー
2020年４月
ソリューションズ株式会社 会長
2021年４月 合同会社スピンナップ 代表社長・CEO
（現任）
2021年９月 株式会社 ニプロン Nipron
Co.,Ltd. 社外取締役（現任）
2023年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 885,771
（注）１．中野眞一、佐瀬正俊及び青田広幸は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 豊井義次、委員 中野眞一、委員 佐瀬正俊、委員 青田広幸
３．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に
おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年４月30日現在の実質所有株式数を
記載しております。
７．当社は 、 2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。各取締役が所有
する当社株式の数は 、 当該分割後における株式数を記載しております 。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は中野眞一、佐瀬正俊、青田広幸の３名であり、中野眞一は、当社株式を
4,490株(2023年４月30日現在の当社役員持株会分の実質所有株式数）保有、佐瀬正俊は当社株式を10,840株(2023
年４月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数）保有しております。それ以外に当社との間に、人的及
び重要な取引関係はありません。当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取
締役３名全員を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。当社の監査等委員である社外取締役は、
知識・経験を活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しておりま
す。当社は監査等委員でない社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業
務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監
視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要
と考えており、監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が
十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、毎月１回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を
受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連
携を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、公認会計士としての高度な専門的知識、弁護士としての専門的な知識、経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有している社外取締役３名と長年にわたり当社の営業、技術部門及び子会社責
任者を歴任し、豊富な経験・見識を有している常勤監査等委員１名の４名で構成し、取締役会・経営会議等その他
の重要な会議へ出席するほか、各部署・海外の関係会社へ往査（リモート含む）し、取締役等から業務執行状況の
報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性
を監査しております。なお、内部監査室及び会計監査人と適時に協議・意見交換を行い、連携を行なう体制になっ
ております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
福 英晴(注1) 3回
3回
豊井 義次(注2) 14回 14回
中野 眞一 17回 17回
佐瀬 正俊 17回 17回
大谷 浩美 17回 16回
(注1) 2022年６月24日退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。
(注2) 2022年６月24日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における主な検討事項は、下記になります。
・重点監査方針、年間監査計画及び職務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・投資先（協力会社含む）に関する状況及び適法性について
・競合取引・利益相反について
・会計監査人の監査の相当性について
また、常勤監査等委員の活動として、効率的な監査遂行のために内部監査室及び会計監査人と都度情報交換を
行っております。活動場所は、ものづくりの現場に近く、情報収集が行いやすい千葉事業所（素子生産本部、
ワールドテクノロジーセンター、品質保証本部）を主としており、適宜本社へ赴き、営業統括本部、管理本部と
も情報共有を行っております。また、社外取締役である監査等委員と連携し、監査等委員ではない取締役及び各
本部長と個別に情報交換会を開催し、ガバナンス強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査等委員会直轄の組織として、内部監査室を設置し、当社及び海外の関係会社の業
務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済性・効率性
及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしており、監査の網羅性を担保しております。ま
た、監査等委員及び会計監査人と適宜連携を行い情報共有・交換も行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査人は、監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人
が実施した監査報告書および金融商品取引法に基づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスク
事項を踏まえた監査計画・手続きを作成し監査を実施するとともに、結果を代表取締役社長および監査等委員会へ直
接報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
3年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
藤本 浩巳
山田 大介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ８名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、当社の子会社が、欧米・中国・台湾・韓国・東南アジア（フィリピ
ン、タイ、ベトナム）・インド等、海外を拠点に展開しており、会計監査、内部統制監査、有価証券報告書
等の法定開示及び税務関連においては、日本基準だけではなく、国際的な基準を要するものと考えており、
それ相当の専門的な情報・見識・経験を有しているかどうかを主な判断基準としております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断
した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。再任の判断においては、当社
監査等委員会が会計監査人を評価し、再任を適切と判断しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、
監査法人が当社重要拠点往査（リモート含む）時に同行し、実地監査を適切に行っている事を確認してお
り、また、監査全般の監査方法とその結果報告において相当性があるものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
40,500 40,470
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
40,500 40,470
計 - -
当社及び連結子会社における非監査業務はございません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
7,800
提出会社 - - -
12,928 13,623
連結子会社 - -
12,928 7,800 13,623
計 -
（前連結会計年度）
当社における非監査業務は税務関連業務の助言に対する報酬となります。
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク
（グラントソントンのメンバーファーム）に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はございません。
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク
（グラントソントンのメンバーファーム）に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はございません。
(当連結会計年度）
該当事項はございません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員（監査等委員を除く。）の報酬は、各取締役毎の固定的な基本報酬と業績連動報酬から構成されてお
ります。なお、報酬等の上限額については、2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等
委員を除く。）について年額500百万円を上限（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）につい
て年額50百万円を上限と決議いただいております。
a.基本報酬部分は、固定報酬として、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じて決定してお
ります。なお、2022年６月24日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されております。
b.業績連動報酬部分は、中期目標計画の連結営業利益を基準に、当事業年度実績又は、見込連結営業利益及び各個
人の役割功績を勘案・算定して決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標
は、連結営業利益33.5億円で、実績は、36.7億円であります。
c.非金銭報酬等は、該当事項ございません。
d.代表取締役社長石塚大助が、上記方針に基づき各取締役個人別報酬原案算定後、役員報酬委員会を招集（2023年
４月26日に開催）し、その案に関する算定の内容説明及びその妥当性について質疑応答・協議を行い、役員報酬
委員会のメンバーより同意を得ております。
e.業績連動報酬部分について、2023年５月12日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されておりま
す。
なお、監査等委員の固定報酬額は、代表取締役社長石塚大助が、監査等委員との協議により決定しております。
また、監査等委員の業績連動報酬部分について、2023年５月12日開催の取締役会における議案事項として上程し、
決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストックオ
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
プション
取締役（監査等委員を除く。）
299,948 179,648 120,300 11
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
37,600 10,800 1,800 25,000 2
－
（社外取締役を除く。）
16,800 14,400 2,400 3
社外役員 － －
（注）上表には、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名に対す
る報酬及び同定時株主総会において決議された特別功労金贈呈(退職慰労金25,000千円）を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
当社は、前事業年度及び当事業年度において、株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありませ
ん。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、監査法人等が主催する研修
会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,565,349 8,703,593
現金及び預金
※３ 4,325,365 ※３ 4,211,595
受取手形、売掛金及び契約資産
1,064,532 734,799
電子記録債権
2,845,553 2,818,053
商品及び製品
972,739 809,388
仕掛品
1,568,769 1,555,540
原材料及び貯蔵品
789,692 803,845
その他
△ 11,429 △ 11,370
貸倒引当金
17,120,573 19,625,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,458,465 ※１ 4,243,142
建物及び構築物
△ 2,513,697 △ 2,303,659
減価償却累計額
1,944,768 1,939,483
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,862,517 7,354,838
△ 5,019,577 △ 5,341,169
減価償却累計額
1,842,939 2,013,669
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 587,692 ※１ 589,090
土地
409,104 135,650
建設仮勘定
1,245,673 1,041,599
使用権資産
△ 427,939 △ 389,847
減価償却累計額
817,733 651,751
使用権資産（純額）
1,357,962 1,492,303
その他
△ 992,301 △ 1,106,256
減価償却累計額
365,660 386,047
その他（純額）
5,967,899 5,715,692
有形固定資産合計
無形固定資産
46,092 31,956
ソフトウエア
1,406 1,401
その他
47,498 33,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
183,768 189,749
投資有価証券
66,079 77,855
繰延税金資産
336,844 354,696
その他
△ 2,031 △ 2,131
貸倒引当金
584,661 620,170
投資その他の資産合計
6,600,059 6,369,221
固定資産合計
23,720,632 25,994,666
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,306,384 985,134
支払手形及び買掛金
25,623
設備関係支払手形 -
473,870 186,737
電子記録債務
※１ 950,000 ※１ 950,000
短期借入金
※１ 600,027 ※１ 566,653
１年内返済予定の長期借入金
184,418 233,894
リース債務
300,864 240,574
未払法人税等
1,391,318 1,552,459
その他
5,232,507 4,715,455
流動負債合計
固定負債
※１ 1,259,101 ※１ 692,448
長期借入金
※２ 157,610 ※２ 156,000
長期未払金
784,930 685,246
リース債務
443,133 571,683
繰延税金負債
237,788 217,203
退職給付に係る負債
12,707 12,273
その他
2,895,270 2,334,855
固定負債合計
8,127,778 7,050,310
負債合計
純資産の部
株主資本
773,027 773,027
資本金
653,495 653,495
資本剰余金
12,456,007 15,385,736
利益剰余金
△ 1,558 △ 1,910
自己株式
13,880,972 16,810,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,702,888 2,127,399
為替換算調整勘定
8,992 6,606
退職給付に係る調整累計額
1,711,881 2,134,005
その他の包括利益累計額合計
15,592,854 18,944,355
純資産合計
23,720,632 25,994,666
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 21,072,202 ※１ 23,232,119
売上高
※３ 13,151,225 ※３ 14,464,168
売上原価
7,920,977 8,767,951
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,402,562 1,460,288
給料
331,689 358,024
賞与
279,812 318,189
法定福利費
76,880 96,784
福利厚生費
59,494 60,030
退職給付費用
300,274 329,348
役員報酬
22,001 17,460
雑給
※２ 675,334 ※２ 664,053
研究開発費
1,525,248 1,785,696
その他
4,673,299 5,089,877
販売費及び一般管理費合計
3,247,678 3,678,074
営業利益
営業外収益
17,518 17,287
受取利息
3,163
受取配当金 -
216,979 421,144
為替差益
22,430 62,215
助成金収入
57,499 93,287
雑収入
317,591 593,935
営業外収益合計
営業外費用
55,546 51,367
支払利息
29,847 19,093
雑損失
85,393 70,461
営業外費用合計
3,479,875 4,201,547
経常利益
特別利益
※４ 103,051
-
固定資産売却益
103,051
特別利益合計 -
特別損失
23,390
-
役員退職慰労金
23,390
特別損失合計 -
3,479,875 4,281,209
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 798,872 1,005,855
118,229
△ 18,120
法人税等調整額
780,751 1,124,085
法人税等合計
2,699,123 3,157,124
当期純利益
2,699,123 3,157,124
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,699,123 3,157,124
当期純利益
その他の包括利益
1,234,851 424,510
為替換算調整勘定
15,246
△ 2,386
退職給付に係る調整額
※１ 1,250,098 ※１ 422,124
その他の包括利益合計
3,949,222 3,579,248
包括利益
（内訳）
3,949,222 3,579,248
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 773,027 653,495 9,870,583 △ 1,288 11,295,817
当期変動額
剰余金の配当
△ 113,699 △ 113,699
親会社株主に帰属する当
2,699,123 2,699,123
期純利益
自己株式の取得 △ 269 △ 269
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,585,424 △ 269 2,585,154
当期末残高 773,027 653,495 12,456,007 △ 1,558 13,880,972
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高
468,036 △ 6,253 461,783 11,757,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,699
親会社株主に帰属する当
2,699,123
期純利益
自己株式の取得
△ 269
株主資本以外の項目の当
1,234,851 15,246 1,250,098 1,250,098
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,234,851 15,246 1,250,098 3,835,252
当期末残高
1,702,888 8,992 1,711,881 15,592,854
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 773,027 653,495 12,456,007 △ 1,558 13,880,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,395 △ 227,395
親会社株主に帰属する当
3,157,124 3,157,124
期純利益
自己株式の取得 △ 352 △ 352
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 2,929,729 △ 352 2,929,377
当期末残高 773,027 653,495 15,385,736 △ 1,910 16,810,349
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,702,888 8,992 1,711,881 15,592,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,395
親会社株主に帰属する当
3,157,124
期純利益
自己株式の取得 △ 352
株主資本以外の項目の当
424,510 △ 2,386 422,124 422,124
期変動額（純額）
当期変動額合計 424,510 △ 2,386 422,124 3,351,501
当期末残高 2,127,399 6,606 2,134,005 18,944,355
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,479,875 4,281,209
税金等調整前当期純利益
999,596 1,071,543
減価償却費
23,390
役員退職慰労金 -
540
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 162
受取利息及び受取配当金 △ 20,681 △ 17,287
55,546 51,367
支払利息
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,292 △ 25,617
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 103,051
692,697
売上債権の増減額（△は増加） △ 343,087
379,013
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,094,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 291,840 △ 783,264
140,917 343,808
その他
2,909,953 5,913,645
小計
利息及び配当金の受取額 21,656 13,389
利息の支払額 △ 55,418 △ 51,426
役員退職慰労金の支払額 - △ 23,390
△ 768,728 △ 1,048,794
法人税等の支払額
2,107,463 4,803,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,475,003 △ 981,926
277,734
固定資産の売却による収入 -
長期前払費用の取得による支出 △ 8,346 -
定期預金の預入による支出 △ 324,751 △ 371,487
334,344 349,031
定期預金の払戻による収入
23,709
△ 14,014
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,450,046 △ 740,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,850,000 2,150,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,850,000 △ 2,150,000
1,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 431,999 △ 600,027
自己株式の取得による支出 △ 269 △ 352
配当金の支払額 △ 113,699 △ 227,395
△ 160,753 △ 206,052
リース債務の返済による支出
△ 706,722 △ 1,033,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
353,356 81,252
現金及び現金同等物に係る換算差額
304,049 3,110,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,920,024 5,224,074
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,224,074 ※１ 8,334,259
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
全ての子会社を連結しております。
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶
関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、Thai Semitec
Co.,Ltd.、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED.
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（会社名） （決算日）
江蘇興順電子有限公司 12月31日
石塚国際貿易（上海）有限公司 12月31日
石塚感応電子（韶関）有限公司 12月31日
石塚感応電子（深圳）有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原
則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価
償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な退職給付に係る負債の計上基準
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度
へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、
当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品
を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品
又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと
判断し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間
に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
重要な該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益
に占める割合の重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の
「助成金収入」は22,430千円であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 267,784 千円 253,687 千円
土地 495,010 495,010
計 762,795 748,698
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 600,000 千円 550,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 309,996 289,996
長期借入金 584,160 294,164
計 1,494,156 1,134,160
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給額であり、対象となる役員の退任時に支給するもので
あります。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 398,473 千円 140,310 千円
売掛金 3,926,892 千円 4,071,285 千円
計 4,325,365 千円 4,211,595 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
675,334 千円 664,053 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
21,519 千円 134,525 千円
※４ フィリピン旧工場建物の売却によるものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,234,851 千円 424,510 千円
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
1,234,851 424,510
退職給付に係る調整額
当期発生額 9,466 6,954
組替調整額 6,582 △9,466
税効果調整前
16,048 △2,511
税効果額 △802 125
退職給付に係る調整額
15,246 △2,386
その他の包括利益合計
1,250,098 422,124
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 2,842 ― ― 2,842
合計
2,842 ― ― 2,842
自己株式
普通株式（注）１ 0 0 ― 0
合計
0 0 ― 0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年５月14日
普通株式 113,699 40 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年５月13日
普通株式 227,395 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 2,842 ― ― 2,842
合計
2,842 ― ― 2,842
自己株式
普通株式（注）１ 0 0 ― 0
合計
0 0 ― 0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株式分割前の
株式数を記載しております。
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２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年５月13日
普通株式 227,395 80 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2023年５月12日
普通株式 284,238 利益剰余金 100 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,565,349 千円 8,703,593 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △341,275 △369,334
現金及び現金同等物 5,224,074 8,334,259
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、本社及び千葉工場における車両・送迎バス、検査装置（機械装置及び運搬具）及び本社、工場におけ
る事務処理用サーバー・ＯＡ機器（その他）であります。
(イ）無形固定資産
技術部門におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 10,769 11,041
１年超 17,331 13,217
合計 28,100 24,258
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されてい
ます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以
内）は主に設備投資等に係る資金調達です。
長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金
制度に基づく未払金です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 1,259,101 1,257,866 △1,235
長期未払金 157,610 156,008 △1,602
リース債務 784,930 770,089 △14,841
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 692,448 691,745 △703
長期未払金 156,000 155,030 △970
リース債務 685,246 628,815 △56,431
（＊１） 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、上記には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 183,768 189,749
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（注）1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,565,349 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 4,325,365 ― ― ―
電子記録債権 1,064,532 ― ― ―
合計 10,955,247 ― ― ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,703,593 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 4,211,595 ― ― ―
電子記録債権 734,799 ― ― ―
合計 13,649,987 ― ― ―
（注）2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 950,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 600,027 566,653 299,164 200,016 193,268 ―
リース債務 184,417 158,370 53,393 41,907 40,135 491,123
合計 1,734,444 725,023 352,557 241,923 233,403 491,123
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 950,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 566,653 299,164 200,016 193,268 ― ―
リース債務 233,894 95,034 73,463 71,731 51,585 393,433
合計 1,750,547 394,198 273,479 264,999 51,585 393,433
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レ
ベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,257,866 ― 1,257,866
長期未払金 ― 156,008 ― 156,008
リース債務 ― 770,089 ― 770,089
負債計 ― 2,183,964 ― 2,183,964
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 691,745 ― 691,745
長期未払金 ― 155,030 ― 155,030
リース債務 ― 628,815 ― 628,815
負債計 ― 1,475,590 ― 1,475,590
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度及び退職一時金制度を採用
しております。
当社は退職勧奨により特別退職金を支給することがあり、退職給付制度を設けていない連結子会社においては、臨
時で退職一時金を支給することがあります。
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行
しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額
を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 254,768 千円 244,935 千円
勤務費用 10,092 11,425
利息費用 4,700 5,129
数理計算上の差異の発生額 △9,466 △6,954
退職給付の支払額 △15,159 △30,440
退職給付債務の期末残高 244,935 224,095
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 6,048 千円 7,147 千円
期待運用収益 12 44
数理計算上の差異の発生額 － －
事業主からの拠出額 2,820 4,264
退職給付の支払額 △1,733 △4,563
年金資産の期末残高 7,147 6,892
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 62,758 千円 67,735 千円
年金資産 △7,147 △6,892
55,611 60,843
非積立型制度の退職給付債務 182,177 156,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237,788 217,203
退職給付に係る負債 237,788 217,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237,788 217,203
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 10,092 千円 11,425 千円
利息費用 4,700 5,129
期待運用収益 △12 44
数理計算上の差異の費用処理額 6,582 △9,466
確定給付制度に係る退職給付費用 21,362 7,132
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 16,048 千円 △2,511 千円
合計 16,048 △2,511
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 9,466 千円 6,954 千円
合計 9,466 6,954
(7）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
外国債券 100 ％ 100 ％
合 計 100 100
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 5.6 ％ 6.5 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,235千円、当連結会計年度74,923千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 2,541 千円 2,572 千円
未払賞与 126,095 134,773
未払事業税 25,993 21,556
棚卸資産評価損 28,590 58,187
投資有価証券評価損 14,280 15,531
退職給付に係る負債 55,782 47,695
長期未払金 48,260 47,767
減損損失 35,211 33,124
ゴルフ会員権評価損 752 752
棚卸資産未実現利益 92,951 105,527
税務上の繰越欠損金（注)２ 384,698 285,299
関係会社株式評価損 180,448 180,448
26,033 31,446
その他
繰延税金資産小計
1,021,640 964,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △352,452 △223,460
△460,719 △490,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △813,171 △713,502
繰延税金資産合計 208,468 251,178
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △8,238 △7,774
特別償却準備金 △45,176 △38,322
海外子会社留保利益 △530,707 △689,153
△1,399 △9,755
その他
繰延税金負債合計 △585,522 △745,006
繰延税金資産（△負債）の純額 △377,053 △493,828
（注)１．評価性引当額が99,669千円減少しております。この減少の主な減少内容は、当社における税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額128,991千円減少したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
５年超 ６年超 ７年超 ８年超
５年以内 ９年超 合計
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
170,636 － 100,137 113,924 － － 384,698
損金(※１)
評価性引当額 △138,390 － △100,137 △113,924 － － △352,452
（※２）
繰延税金資産 32,246 － － － － －
32,246
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該繰延税金資産32,246千円は、当社における税務上の繰越欠損金384,698千円（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の
見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
５年超 ６年超 ７年超 ８年超
５年以内 ９年超 合計
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
71,237 100,137 113,924 － － － 285,299
損金(※１)
評価性引当額 △9,398 △100,137 △113,924 － － － △223,460
（※２）
繰延税金資産 61,838 － － － － －
61,838
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該繰延税金資産61,838千円は、当社における税務上の繰越欠損金285,299千円（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の
見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.9
評価性引当額の増減額
△5.3 △2.5
未実現利益の消去
△0.4 0.5
試験研究費等特別税額控除
△0.8 △0.4
住民税均等割
0.2 0.2
外国税額控除
△0.5 －
海外子会社の適用税率の差異
△7.8 △8.4
連結子会社留保利益に係る税効果
6.0 5.7
その他 0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.4 26.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該
変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情
報につきましても、変更後の名称により作成しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中華圏 その他アジア 北米
375,486 2,264,877 721,392 15,527 3,377,284
OA機器
1,127,376 1,572,376 1,720,102 6,061 4,425,916
家電・住設
3,064,313 1,266,677 1,808,064 404,106 6,543,161
自動車
1,287,700 1,241,225 387,985 139,565 3,056,477
産業機械
183,309 296,273 3,293 1,609,906 2,092,783
医療機器
55,594 188,008 8,596 154,248 406,447
情報機器
207,459 783,889 53,678 125,103 1,170,131
その他
顧客との契約から生じる 6,301,240 7,613,328 4,703,113 2,454,520 21,072,202
収益
6,301,240 7,613,328 4,703,113 2,454,520 21,072,202
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中華圏 その他アジア 北米
389,323 2,597,739 898,206 19,880 3,905,150
OA機器
1,189,406 1,395,497 1,915,676 9,396 4,509,977
家電・住設
2,400,798 1,925,258 2,585,308 532,026 7,443,391
自動車
1,203,828 1,286,977 338,071 188,230 3,017,108
産業機械
131,295 337,189 13,360 2,444,644 2,926,490
医療機器
49,247 113,286 5,079 122,141 289,755
情報機器
171,214 745,447 73,396 150,185 1,140,244
その他
顧客との契約から生じる 5,535,115 8,401,397 5,829,100 3,466,505 23,232,119
収益
5,535,115 8,401,397 5,829,100 3,466,505 23,232,119
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中華圏」、「その
他アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州向け、「中華圏」は中
国・東南アジア地域向け、「その他アジア」は韓国・東南アジア地域への販売をしております。また、「北米」
については医療関連を中心に北米の販売を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該
変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情
報につきましても、変更後の名称により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中華圏 その他アジア 北米 合計
売上高
6,301,240 7,613,328 4,703,113 2,454,520 21,072,202
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,031,100 3,644,487 3,792,824 56,080 9,524,493
振替高
8,332,340 11,257,815 8,495,938 2,510,601 30,596,695
計
415,926 1,225,909 962,772 685,108 3,289,716
セグメント利益
12,829,803 9,312,342 8,309,542 913,104 31,364,792
セグメント資産
その他の項目
419,475 280,169 291,311 8,631 999,587
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
628,640 406,503 544,056 38,471 1,617,672
の増加額
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中華圏 その他アジア 北米 合計
売上高
5,535,115 8,401,397 5,829,100 3,466,505 23,232,119
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,502,045 3,641,927 4,706,027 69,074 10,919,074
振替高
8,037,161 12,043,324 10,535,127 3,535,580 34,151,194
計
147,049 1,376,484 1,367,670 898,613 3,789,817
セグメント利益
13,103,790 9,776,598 8,839,370 1,337,472 33,057,232
セグメント資産
その他の項目
407,744 330,136 324,109 11,322 1,073,314
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
614,995 299,860 384,419 9,282 1,308,557
の増加額
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,289,716 3,789,817
セグメント間取引消去 66,856 69,286
棚卸資産の調整額 △109,247 △181,895
その他 352 865
連結財務諸表の営業利益 3,247,678 3,678,074
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,364,792 33,057,232
セグメント間資産消去 △7,648,845 △7,067,527
その他 4,685 4,961
連結財務諸表の資産合計 23,720,632 25,994,666
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（単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 999,587 1,073,314 － － － △1,770 999,587 1,071,543
有形固定資産
及び無形固定 1,617,672 1,308,557 － － △318 △9,125 1,617,354 1,299,432
資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
中国 日本 韓国 東南アジア他 米州 欧州 台湾 合計
6,579,275 5,398,192 2,948,959 2,511,568 2,451,519 887,652 295,037 21,072,202
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
中国 日本 フィリピン その他 合計
1,241,424 1,814,180 2,264,890 647,405 5,967,899
３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
中国 日本 韓国 東南アジア他 米州 欧州 台湾 合計
7,017,403 4,577,486 3,747,290 3,321,278 3,400,456 971,147 197,059 23,232,119
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．米州地域には米国2,860,368千円が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
中国 日本 フィリピン その他 合計
1,225,971 1,685,166 2,146,088 658,467 5,715,692
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３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は出資金 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
サーミス
役員及びそ
タ アッ
の近親者が
瀬戸電子㈱ 愛知県瀬 センブ 製品
議決権の過 10百万円 該当なし 製品加工 18,922 買掛金 1,816
戸市 リー品 加工委託
（注）３
半数を所有
加工・販
する会社
売
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
サーミス
役員及びそ
タ アッ
の近親者が
瀬戸電子㈱ 愛知県瀬 センブ 製品
議決権の過 10百万円 該当なし 製品加工 17,755 買掛金 1,778
（注）３ 戸市 リー品 加工委託
半数を所有
加工・販
する会社
売
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又は出 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 有）割合 との関係
（千円） （千円）
業
（％）
サーミス
瀬戸特莱致 タ アッ
部材仕入及
電子（深 中国広東 センブ 電線購入及
100万米ドル 該当なし び製品加工 189,230 買掛金 21,394
役員及びそ
圳）有限公 省深圳市 リー品 び製品加工
委託
の近親者が
司（注）３ 加工・販
議決権の過
売
半数を所有
サーミス
する会社及
SETO VIET
タ アッ 製品加工委
び当該会社
製品加工及
NAM CO., ベトナム センブ 託及び原材
の子会社
80万米ドル 該当なし び原材料の 未収入金
262,270 15,822
ダナン市 リー品 料の有償支
LTD.
有償支給
加工・販 給
（注）３
売
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数
を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又は出 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 有）割合 との関係
（千円） （千円）
業
（％）
サーミス
瀬戸特莱致 タ アッ
部材仕入及
電子（深 中国広東 センブ 電線購入及
100万米ドル 該当なし び製品加工 173,975 買掛金 26,050
圳）有限公 省深圳市 リー品 び製品加工
委託
司（注）３ 加工・販
役員及びそ
売
の近親者が
サーミス
議決権の過
SETO VIET
タ アッ 製品加工委
製品加工及
半数を所有
NAM CO., ベトナム センブ 託及び原材
80万米ドル 該当なし び原材料の 未払金
277,871 26,970
する会社及
ダナン市 リー品 料の有償支
LTD.
有償支給
び当該会社
加工・販 給
（注）３
の子会社
売
サーミス
タ アッ
瀬戸香港有
限公司 香港 50万香港ドル センブリ 該当なし 部材仕入 電線購入 13,842 買掛金 653
（注）４ ー品 加
工・販売
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数
を直接所有しております。
４．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,371円43銭 1,666円23銭
１株当たり当期純利益金額 237円39銭 277円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しており
ます。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
15,592,854 18,944,355
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 15,592,854 18,944,355
差額の主な内訳（千円）
－ －
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） 11,371,600 11,371,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
11,369,764 11,369,552
株式の数（株）
（注）４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,699,123 3,157,124
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,699,123 3,157,124
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 11,369,820 11,369,592
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割および定款の一部変更を
行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様や当社グループ社員等に投資しやすい
環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものです。
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２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 ： 2,842,900株
株式分割により増加する株式数 ： 8,528,700株
株式分割後の発行済株式数 ： 11,371,600株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 39,560,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 ：2023年３月16日
基準日 ：2023年３月31日
効力発生日 ：2023年４月１日
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第５
条で定める発行可能株式総数を変更するものです。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 989万株 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 3,956万
とする。 株 とする。
（３）定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年４月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としていますので、2023年３月期の期末配当金につい
ては、株式分割前の株式数を基準に実施します。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は「１株当たり情報」に記載しております。
(退任取締役に対する特別功労金贈呈）
当社は、2023年６月26日開催の定時株主総会において、任期満了により当社取締役を退任する石塚二朗氏に
523,000千円（内 役員退職慰労金制度廃止時の未払金156,000千円含む）、申莊淳氏に110,000千円の特別功労金を
贈呈すること及びその贈呈の時期、方法等については取締役会に一任することを決議しております。
これにより、2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）において相当額477,000千円を特別損失として計
上する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 950,000 950,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 600,027 566,653 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 184,418 233,894 3.5 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のも
1,259,101 692,448 0.4 2024年～2027年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
784,930 685,246 5.4 2023年～2069年
のを除く。）
合計 3,778,476 3,128,241 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 299,164 200,016 193,268 ―
リース債務 95,034 73,463 71,731 51,585
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,671,344 11,762,406 17,738,889 23,232,119
税金等調整前四半期(当期）
1,322,081 2,546,846 3,444,595 4,281,209
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
966,143 1,908,886 2,565,605 3,157,124
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
84.97 167.89 225.65 277.68
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
84.97 82.91 57.76 52.02
（円）
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
② 訴訟
特記事項はありません。
③ その他
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,967,510 3,152,495
現金及び預金
48,646 20,538
受取手形
1,064,532 734,799
電子記録債権
※２ 1,714,260 ※２ 1,433,867
売掛金
639,479 1,030,814
製品
167,479 157,793
仕掛品
262,358 340,420
原材料及び貯蔵品
※２ 705,577 ※２ 506,973
関係会社短期貸付金
※２ 1,070,296 ※２ 698,607
未収入金
27,749 43,434
その他
7,667,890 8,119,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 435,329 ※１ 407,365
建物
11,401 10,590
構築物
627,634 611,675
機械及び装置
7,966 4,886
車両運搬具
109,469 121,402
工具、器具及び備品
※１ 504,510 ※１ 504,510
土地
104,011 270
建設仮勘定
1,800,322 1,660,701
有形固定資産合計
無形固定資産
22,076 12,911
ソフトウエア
1,309 1,309
その他
23,386 14,221
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,067,639 2,067,639
関係会社株式
1,067,063 1,067,063
関係会社出資金
346,065 279,795
関係会社長期貸付金
66,400 81,022
繰延税金資産
5,246 5,219
その他
△ 32,233 △ 2,131
貸倒引当金
3,520,182 3,498,609
投資その他の資産合計
5,343,891 5,173,532
固定資産合計
13,011,782 13,293,277
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
8,192
支払手形 -
473,870 186,737
電子記録債務
※２ 894,324 ※２ 876,492
買掛金
※１ 950,000 ※１ 950,000
短期借入金
※１ 600,027 ※１ 566,653
１年内返済予定の長期借入金
18,491 39,788
リース債務
※２ 170,952 ※２ 276,809
未払金
521,985 560,634
未払費用
114,164 21,494
未払法人税等
33,905 15,492
預り金
25,623
設備関係支払手形 -
69
前受金 -
89,462 76,380
その他
3,901,071 3,570,483
流動負債合計
固定負債
※１ 1,259,101 ※１ 692,448
長期借入金
157,610 156,000
長期未払金
35,355 121,525
リース債務
182,178 155,765
退職給付引当金
11,800 11,000
その他
1,646,045 1,136,739
固定負債合計
5,547,116 4,707,222
負債合計
純資産の部
株主資本
773,027 773,027
資本金
資本剰余金
677,027 677,027
資本準備金
677,027 677,027
資本剰余金合計
利益剰余金
24,000 24,000
利益準備金
その他利益剰余金
17,674 16,704
固定資産圧縮積立金
3,248,800 3,248,800
別途積立金
2,725,694 3,848,405
繰越利益剰余金
6,016,169 7,137,910
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,558 △ 1,910
7,464,665 8,586,054
株主資本合計
7,464,665 8,586,054
純資産合計
13,011,782 13,293,277
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 8,332,340 ※１ 8,037,161
売上高
※１ 5,469,589 ※１ 5,520,246
売上原価
2,862,751 2,516,914
売上総利益
※２ 2,454,207 ※２ 2,432,133
販売費及び一般管理費
408,544 84,781
営業利益
営業外収益
※１ 1,741,408 ※１ 997,283
受取利息及び受取配当金
275,707 328,201
為替差益
※１ 27,902 ※１ 19,987
受取手数料
※１ 16,498 ※１ 86,576
雑収入
2,061,517 1,432,049
営業外収益合計
営業外費用
10,801 9,728
支払利息
※１ 1,125 ※１ 713
雑損失
11,927 10,442
営業外費用合計
2,458,134 1,506,388
経常利益
特別損失
23,390
-
役員退職慰労金
23,390
特別損失合計 -
2,458,134 1,482,998
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,776 148,484
△ 75,102 △ 14,622
法人税等調整額
102,673 133,861
法人税等合計
2,355,460 1,349,136
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 773,027 677,027 677,027 24,000 18,644 3,248,800 482,963 3,774,408
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 970 970 -
剰余金の配当
△ 113,699 △ 113,699
当期純利益 2,355,460 2,355,460
自己株式の取得
当期変動額合計
- - - - △ 970 - 2,242,730 2,241,760
当期末残高 773,027 677,027 677,027 24,000 17,674 3,248,800 2,725,694 6,016,169
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 1,288 5,223,174 5,223,174
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 113,699 △ 113,699
当期純利益 2,355,460 2,355,460
自己株式の取得
△ 269 △ 269 △ 269
当期変動額合計 △ 269 2,241,491 2,241,491
当期末残高 △ 1,558 7,464,665 7,464,665
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
773,027 677,027 677,027 24,000 17,674 3,248,800 2,725,694 6,016,169
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 970 970 -
剰余金の配当 △ 227,395 △ 227,395
当期純利益
1,349,136 1,349,136
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - △ 970 - 1,122,711 1,121,741
当期末残高 773,027 677,027 677,027 24,000 16,704 3,248,800 3,848,405 7,137,910
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 1,558 7,464,665 7,464,665
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 227,395 △ 227,395
当期純利益 1,349,136 1,349,136
自己株式の取得 △ 352 △ 352 △ 352
当期変動額合計
△ 352 1,121,389 1,121,389
当期末残高 △ 1,910 8,586,054 8,586,054
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ５年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しまし
た。
この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算
定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務
を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を
獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時
に収益を認識しております。
また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断
し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
上記に加えて、連結子会社とのロイヤリティ契約に基づいてサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務
は、サービスの提供時点で当社の履行義務が充足されると判断し、四半期単位で契約に定められた一定の基準で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
重要な該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 267,784 千円 253,687 千円
土地 495,010 495,010
計 762,795 748,698
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 600,000 千円 550,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 309,996 289,996
長期借入金 584,160 294,164
計 1,494,156 1,134,160
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,301,911 千円 1,563,903 千円
短期金銭債務 784,650 791,783
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,031,100 千円 2,502,045 千円
仕入高 3,377,434 3,964,144
営業取引以外の取引による取引高 1,769,215 1,017,205
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.0％、当事業年度4.3％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度95.0％、当事業年度95.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料 519,449 千円 481,334 千円
300,274 329,348
役員報酬
675,334 664,053
研究開発費
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
区分
関係会社株式 2,067,639 2,067,639
関係会社出資金 1,067,063 1,067,063
計 3,134,703 3,134,703
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 123,732千円 132,797千円
退職給付引当金 55,782 47,695
関係会社株式評価損 180,448 180,448
ゴルフ会員権評価損 752 752
貸倒引当金 9,869 652
長期未払金 48,260 47,767
棚卸資産評価損 15,005 30,972
減損損失 35,211 33,124
税務上の繰越欠損金 384,698 285,299
29,015 27,260
その他
繰延税金資産小計
882,778 786,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △352,452 △223,460
△455,687 △474,510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △808,139 △697,971
繰延税金資産合計 74,638 88,797
繰延税金負債
△8,238 △7,774
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △8,238 △7,774
繰延税金資産（△負債）の純額 66,400 81,022
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
0.2 2.6
評価性引当額の増減額
△7.6 △7.4
住民税均等割
0.3 0.4
海外子会社配当金益金不算入額
△20.4 △19.2
外国源泉税 2.3 4.7
試験研究費特別税額控除 △1.2 △1.2
その他 ― △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.2 9.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
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連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(退任取締役に対する特別功労金贈呈）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,233,381 5,501 － 33,465 2,238,883 1,831,517
構築物 85,277 － － 810 85,277 74,686
機械及び装置
3,543,999 305,949 252,051 270,786 3,597,897 2,986,221
車両運搬具 19,554 － － 3,080 19,554 14,667
有形固定資産
工具、器具及び備品 654,761 100,691 45,899 88,385 709,552 588,150
土地
504,510 － － － 504,510 －
建設仮勘定 104,011 200,801 304,542 － 270 －
計 7,145,496 612,943 602,493 396,527 7,155,945 5,495,244
ソフトウエア 73,710 2,051 8,265 11,217 67,497 54,585
無形固定資産 その他
1,309 － － － 1,309 －
計 75,020 2,051 8,265 11,217 68,806 54,585
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
＜増加の主な内容＞
建物につきましては、主に改装工事によるものであります。
機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。
工具、器具及び備品につきましては、主に金型及び研究開発設備、検査機器等の取得によるものでありま
す。
建設仮勘定につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。
ソフトウエアにつきましては、主にCADソフトウエアの取得によるものであります。
＜減少の主な内容＞
機械及び装置につきましては、主に製造設備の売却及び除却によるものであります。
工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備、検査機器、金型等の廃棄によるものであります。
建設仮勘定につきましては、主に製造設備の売却によるものであります。
ソフトウエアにつきましては、主に旧会計システムの除却によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,233 100 30,202 2,131
（注）当期増加額は、ゴルフ会員権の時価の変動によるものであり、当期減少額は関係会社に対する未収債権の回収によ
るものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
https://www.semitec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 定款第８条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めて
おります。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
①2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
②2023年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
③2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
④2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年７月26日関東財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているSEMITEC株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、SEMITEC株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、拠点展開の方針として、販売拠 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討す
点は極力消費地に近い場所への展開を基本としてい るために、主に以下の監査手続を実施した。
る。また、生産拠点は消費地に近い生産（消費地生 ・ 会社グループが実施している棚卸資産残高の水
産）と、コスト競争力を追求しながら安価な労働力 準の監視に関する内部統制を含む、棚卸資産の収
等を求めた生産（適地生産）を行うという２つの方 益性の低下による簿価切下額の計上に関する内部
針を掲げている。当該方針の下で、製品の生産は、 統制の整備及び運用状況を評価した。
日本、中国及び東南アジア地域を中心に行われてお ・ 棚卸資産の簿価切下額を計算するための基礎
り、生産拠点ごとに棚卸資産を保有している。2023 データを生成している生産管理システムに係るIT
年３月31日時点の連結貸借対照表上の商品及び製 業務処理統制及び関連するIT全般統制の評価を
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計は5,182,982 行った。
千円となっており、総資産の19.9％を構成してい ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額と廃棄
る。 実績額を比較するとともに、会社グループが置か
会社グループは、顧客からの受注見込みに基づい れている経営環境も考慮した上で、会社グループ
て、部材及び原材料を調達し、製品を製造してい が設定している棚卸資産の収益性の低下による簿
る。そのため、顧客の様々な環境変化等により実際 価切下額算定上の一定率の合理性を検討した。
の受注数量に変動があった場合、余剰在庫を保有す ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産の評価の合理
るリスクが存在する。また、原材料の市場価格の高 性を検討するため、経営会議資料や稟議書の閲覧
騰等により、製品の期末における正味売却価額が取 を行うとともに、財務責任者に質問を実施し、棚
得原価を下回るリスクが存在する。 卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上が
会社グループは、このようなリスクを軽減させる 網羅的に行われているか検討した。
ために、毎月の経営会議において、各拠点の棚卸資 ・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、
産残高の水準を監視し、在庫の処分方針を検討し、 当該データの網羅性及び正確性を確かめた上で、
必要に応じて顧客に対して買取数量や買取価格の交 会社グループの評価方針に基づいた算出が行われ
渉を行うなどの施策を講じているが、このようなリ ているか検討した。
スクが顕在化した場合には、棚卸資産の収益性の低 ・ 重要な構成単位の監査人に対して監査手続を依
下による簿価の切り下げの必要性が生じる。 頼し、構成単位の監査人から監査調書の要約を入
会社グループは、上記のリスクを適切に連結財務 手の上、その内容を評価するとともに、必要に応
諸表に反映するために、一定期間払い出されていな じて監査調書の査閲を行い、棚卸資産の簿価切下
い棚卸資産について、棚卸資産の払出状況や廃棄実 額の計算が会社グループの評価方針に従ったもの
績等から算出した一定率に基づいて算出された棚卸 であるかどうか検討した。
資産の収益性の低下による簿価切下額を計上すると ・ 複数の在外子会社へ直接往査を行い、現地の棚
ともに、個別に販売見込みがない棚卸資産について 卸資産の管理状況について生産管理担当者への質
も簿価切下額を計上している。また、製品の期末に 問及び生産現場の視察を実施するとともに、棚卸
おける正味売却価額が取得原価を下回っている棚卸 資産の評価方針について経理担当者への質問を実
資産について、当該差額を簿価切下額として計上し 施し、関連する内部統制文書や会社グループの評
ている。 価方針に従ったものであるか検討した。
会社グループは、上記の通り払出状況や廃棄実績
等から算出した一定率を算定しているが、その算定
に当たっては、市場環境の変化による不確実性が伴
うものである。また、個別に販売見込みがない棚卸
資産の評価に関して、経営者の判断が伴うことか
ら、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な
検討事項とした。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SEMITEC株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SEMITEC株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減 するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているSEMITEC株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SEMITEC株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はグループの中心企業として、日本国内で製 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討す
品の開発、製造及び販売を行っている。2023年３月 るために、主に以下の監査手続を実施した。
31日時点の貸借対照表上の製品、仕掛品、原材料及 ・ 会社が実施している棚卸資産残高の水準の監視
び貯蔵品の合計は1,529,028千円となっており、総 に関する内部統制を含む、棚卸資産の収益性の低
資産の11.5％を構成している。 下による簿価切下額の計上に関する内部統制の整
会社は、顧客からの受注見込みに基づいて、部材 備及び運用状況を評価した。
及び原材料を調達し、製品を製造している。そのた ・ 棚卸資産の簿価切下額を計算するための基礎
め、顧客の様々な環境変化等により実際の受注数量 データを生成している生産管理システムに係るIT
に変動があった場合、余剰在庫を保有するリスクが 業務処理統制及び関連するIT全般統制の評価を
存在する。また、原材料の市場価格の高騰等によ 行った。
り、製品の期末における正味売却価額が取得原価を ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額と廃棄
下回るリスクが存在する。 実績額を比較するとともに、会社が置かれている
会社は、このようなリスクを軽減させるために、 経営環境も考慮した上で、会社が設定している棚
毎月の経営会議において、棚卸資産残高の水準を監 卸資産の収益性の低下による簿価切下額算定上の
視し、在庫の処分方針を検討し、必要に応じて顧客 一定率の合理性を検討した。
に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなどの施 ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産の評価の合理
策を講じているが、このようなリスクが顕在化した 性を検討するため、経営会議資料や稟議書の閲覧
場合には、棚卸資産の収益性の低下による簿価の切 を行うとともに、財務責任者に質問を実施し、棚
り下げの必要性が生じる。 卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上が
会社は、上記のリスクを適切に財務諸表に反映す 網羅的に行われているか検討した。
るために、一定期間払出されていない棚卸資産につ ・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、
いて、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から算出し 当該データの網羅性及び正確性を確かめた上で、
た一定率に基づいて算出された棚卸資産の収益性の 会社の評価方針に基づいた算出が行われているか
低下による簿価切下額を計上するとともに、個別に 検討した。
販売見込みがない棚卸資産についても簿価切下額を
計上している。また、製品の期末における正味売却
価額が取得原価を下回っている棚卸資産について、
当該差額を簿価切下額として計上している。
会社は、上記の通り払出状況や廃棄実績等から算
出した一定率を算定しているが、その算定に当たっ
ては、市場環境の変化による不確実性が伴うもので
ある。また、個別に販売見込みがない棚卸資産の評
価に関して、経営者の判断が伴うことから、当監査
法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
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討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当 該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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