エイベックス株式会社 有価証券報告書 第36期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エイベックス株式会社(E02453)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第36期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 160,126 135,469 81,527 98,437 121,561
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,529 3,017 △ 6,538 2,351 4,055
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 2,354 △ 1,102 12,831 919 2,742
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,829 △ 36 13,978 2,538 2,626
純資産額 (百万円) 52,055 49,449 58,339 60,694 58,838
総資産額 (百万円) 125,808 120,414 105,105 97,801 108,915
１株当たり純資産額 (円) 1,120.78 1,058.01 1,335.38 1,285.20 1,286.29
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 54.53 △ 25.39 298.11 20.77 60.80
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 54.36 － － 20.76 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.6 38.2 52.6 59.2 53.3
自己資本利益率 (％) 4.8 △ 2.3 25.3 1.6 4.7
株価収益率 (倍) 27.1 － 4.6 64.2 24.6
営業活動による
(百万円) 11,003 △ 4,032 △ 6,480 △ 4,464 9,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,381 △ 3,444 70,041 △ 3,387 △ 3,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,014 2,659 △ 28,928 △ 314 △ 2,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,832 17,956 52,654 44,671 48,143
の期末残高
従業員数
1,461 1,556 1,549 1,407 1,514
(名)
[ 444 ] [ 534 ] [ 524 ] [ 591 ] [ 617 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２ 第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、
第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 14,627 15,175 3,379 9,805 10,144
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,556 4,222 △ 9,528 △ 741 △ 153
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 3,105 4,342 10,971 △ 1,920 △ 885
(△)
資本金 (百万円) 4,333 4,392 4,443 4,521 4,599
発行済株式総数 (株) 45,141,500 45,223,600 45,343,500 45,440,100 45,558,800
純資産額 (百万円) 38,772 40,980 47,308 45,759 42,791
総資産額 (百万円) 93,696 93,002 76,754 70,033 74,722
１株当たり純資産額 (円) 883.68 933.83 1,139.39 1,016.20 947.80
１株当たり配当額
50 50 121 50 50
(円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
(うち、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 (円) 71.90 99.98 254.91 △ 43.37 △ 19.62
額(△)
潜在株式調整後
(円) 71.67 99.81 － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.8 43.7 61.5 65.3 57.3
自己資本利益率 (％) 8.3 11.0 25.0 △ 4.1 △ 2.0
株価収益率 (倍) 20.5 8.5 5.4 － －
配当性向 (％) 69.5 50.0 47.5 － －
従業員数
178 201 146 116 131
(名)
[ 103 ] [ 106 ] [ 113 ] [ 173 ] [ 198 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
株主総利回り
(％) 102.1 63.6 106.2 107.4 121.6
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,673 1,496 1,659 1,884 1,800
最低株価 (円) 1,293 771 760 1,240 1,051
(注) １ 第33期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しておりま
す。
２ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 第35期の 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり 当期
純損失 であるため記載しておりません。
４ 第36期の潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません 。
５ 第35期及び第36期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、
第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1988年４月 エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベッ
クス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始
1990年１月 本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転
９月 自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始
1991年５月 本社を東京都町田市鶴間19号に移転
1993年５月 本社を東京都港区南青山五丁目に移転
1996年２月 本社を東京都港区南青山三丁目に移転
1998年４月 エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併
７月 Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立
10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月 会社分割により持株会社体制に移行
(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、
エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・
エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)
2009年１月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割
により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立
2010年４月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現：エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割によ
り、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立
2011年10月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベッ
クス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立
2014年１月 Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2015年９月、Avex Asia Pte.Ltd.に商号変更、
現:連結子会社)を直接子会社化
Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.、現:連結子会社)が
Avex Taiwan Inc.を子会社化
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイ
ベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分
割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立
９月 本社を東京都港区六本木一丁目に移転
2015年３月 エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社
(現:連結子会社)を設立
2017年４月 エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ラ
イヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメン
ト㈱(現:連結子会社)に商号変更
エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立
７月 エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結
子会社)を子会社化
11月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、本社を東京都港区
南青山三丁目に移転
2018年１月 Avex China Inc.(現:連結子会社)を設立
２月 Avex Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を設立
５月 ㈱イクストル(現:㈱ａＮＣＨＯＲ、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化
７月 エイベックス・ピクチャーズ㈱がFLAGSHIP LINE㈱(現:連結子会社)を設立
12月 Avex USA Inc.(現:連結子会社)を設立
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年月 概要
2019年５月 エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立
６月 エイベックス・AY・ファクトリー(同)がエイベックス・アスナロ・カンパニー㈱(現:連結子会社)を
設立
11月 エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化
エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱AniCast RM(2023年１月、㈱RiBLAに商号変更、現:連結子会
社)を設立
㈱LIVESTAR(現:連結子会社)を子会社化
2020年２月 コエステ㈱(現:連結子会社)を設立
７月 エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立
2021年８月 エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱(2022年７月、エイベックス・クリエイター・エー
ジェンシー㈱に商号変更、現:連結子会社)の会社分割により、バーチャル・エイベックス㈱(現:連
結子会社)を設立
2022年３月 本社を現在地(東京都港区三田一丁目)に移転
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
８月 エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱(存続会社、2020年７月設立、現:連結子会社)と㈱
TWH(消滅会社、2013年３月設立)及び㈱MAKEY(消滅会社、2014年８月設立)が合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社25社並びに持分法適用関連会社６社の合計32社により構成されており、
音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業
内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区
分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており
ます。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント
情報等)」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模
との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 主な事業内容 主要な連結子会社
エイベックス・エンタテインメント㈱
エイベックス・マネジメント㈱
音楽コンテンツの企画・制作・販
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱
売、音楽配信、音楽出版、アーティ
エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱
スト・タレント・クリエイターのマ
エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱
音楽事業 ネジメント、マーチャンダイジン
エイベックス・AY・ファクトリー(同)
グ、コンサート・イベントの企画・
㈱LIVESTAR
制作・運営・チケット販売及びECサ
エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱
イトの企画・開発・運営
エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱
バーチャル・エイベックス㈱
エイベックス・ピクチャーズ㈱
アニメ・映像コンテンツの企画・制
㈱アニメタイムズ社
アニメ・映像事業
作・販売及び映画配給
FLAGSHIP LINE㈱
㈱ａＮＣＨＯＲ
エイベックス・デジタル㈱
ファンクラブ運営及びデジタルコン
エイベックス・テクノロジーズ㈱
デジタル事業
テンツの企画・制作・販売・配信
㈱fuzz
㈱RiBLA
Avex Asia Pte.Ltd.
Avex China Inc.
エンタテインメントコンテンツの企
Avex Hong Kong Ltd.
海外事業
画・制作・流通
Avex USA Inc.
Avex Taiwan Inc.
音声合成コンテンツの企画・制作・
その他 コエステ㈱
開発・流通
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また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の
資 本 金 主要な事業の
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合 摘要
(百万円) 内容(注)1
(％)(注)2
(連結子会社)
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し (注)
エイベックス・エンタテイン
200 音楽事業 100.0
ております。
メント㈱
港区 5
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・ピクチャーズ アニメ・ り、その対価としてサービスフィーを収受し
100 100.0
㈱ 映像事業 ております。また、当社より資金の貸付を
港区
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・デジタル㈱ 100 デジタル事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
エイベックス・マネジメント
80 音楽事業 100.0
ております。
㈱
港区
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・ミュージッ
10 音楽事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
ク・パブリッシング㈱
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
エイベックス・テクノロジー 東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
100 デジタル事業 100.0
ズ㈱ 港区 ております。また、当社より資金の貸付を
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
エイベックス・クリエイ 東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
100 音楽事業 100.0
ター・エージェンシー㈱ 港区 ております。また、当社より資金の貸付を
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
エイベックス・クリエイティ 東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
100 音楽事業 100.0
ヴ・ファクトリー㈱ 港区 ております。
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
コエステ㈱ 100 その他 80.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・AY・ファクト
5 音楽事業 80.8 り、その対価としてサービスフィーを収受し
リー(同)
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
アニメ・ 55.0
㈱アニメタイムズ社 100
ております。
映像事業 (55.0)
港区
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 70.6
㈱LIVESTAR 100 音楽事業 り、その対価としてサービスフィーを収受し
渋谷区 (70.6)
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 89.9
㈱fuzz 95 デジタル事業 り、その対価としてサービスフィーを収受し
品川区 (89.9)
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 100.0
㈱RiBLA 75 デジタル事業 り、その対価としてサービスフィーを収受し
港区 (100.0)
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・クラシック 100.0
50 音楽事業 り、その対価としてサービスフィーを収受し
ス・インターナショナル㈱ (100.0)
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 アニメ・ 60.0
FLAGSHIP LINE㈱
50 り、その対価としてサービスフィーを収受し
港区 映像事業 (60.0)
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
エイベックス・アスナロ・カ 東京都 100.0
50 音楽事業 り、その対価としてサービスフィーを収受し
ンパニー㈱ 港区 (100.0)
ております。
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議決権の
資 本 金 主要な事業の
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合 摘要
(百万円) 内容(注)1
(％)(注)2
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
アニメ・ 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
㈱ａＮＣＨＯＲ 30
世田谷区 映像事業 (100.0) ております。また、当社より資金の貸付を
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
79.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
㈱THINKR 30 音楽事業
目黒区 (79.0) ております。また、当社より資金の貸付を
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
り、その対価としてサービスフィーを収受し
東京都 90.0
バーチャル・エイベックス㈱ 25 音楽事業
ております。また、当社より資金の貸付を
港区 (90.0)
行っております。
Avex Taiwan Inc.の管理・統括をしておりま
千シンガ
す。当社は経営上の各種サービスの提供をし
シンガ
Avex Asia Pte.Ltd.
海外事業 100.0 ており、その対価としてサービスフィーを収
ポールドル
ポール
受しております。
2,671
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
中国
り、その対価としてサービスフィーを収受し
Avex China Inc.
100 海外事業 100.0
北京
ております 。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
中国 千香港ドル
Avex Hong Kong Ltd.
海外事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
香港 10,000
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
米国
千米ドル り、その対価としてサービスフィーを収受し
Avex USA Inc.
海外事業 100.0
カリフォルニ
3,345 ております。また、当社より資金の貸付を
ア州
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
台湾 り、その対価としてサービスフィーを収受し (注)
千台湾ドル 100.0
Avex Taiwan Inc.
海外事業
ております。
215,000 (100.0)
台北 3
役員の兼任等・・・有
(持分法適用関連会社)
東京都
メモリーテック・ホールディ
1,877 音楽事業 23.0 －
ングス㈱
港区
東京都
20.0
㈱レコチョク 170 デジタル事業 役員の兼任等・・・有
(20.0)
渋谷区
東京都 (注)
48.5
AWA㈱ 100 デジタル事業 役員の兼任等・・・有
(48.5)
港区 4
東京都 50.0
HI&max㈱ 50 音楽事業 －
港区 (50.0)
SANRIO SOUTH EAST ASIA PT
シンガ 千米ドル 30.0
海外事業 －
ポール 2,000 (30.0)
E.LTD.
Fashion Freak Show Intern
英国 ポンド 60.0
音楽事業 －
ational Ltd. ロンドン 125 (60.0)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は6,133百万円であります。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
エイベックス・
エンタテインメント㈱
① 売上高
75,702
② 経常利益
2,310
③ 当期純利益
1,426
④ 純資産額
7,001
⑤ 総資産額
42,227
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,034
音楽事業
( 267 )
138
アニメ・映像事業
( 62 )
138
デジタル事業
( 82 )
70
海外事業
( 2 )
3
その他
( 6 )
131
全社(共通)
( 198 )
1,514
合計
( 617 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
131
41.4 11.5 8,244
( 198 )
セグメントの名称 従業員数(名)
131
全社(共通)
( 198 )
131
合計
( 198 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める女性
男性労働者の育児休
労働者の割合(％)
パート・
業取得率(％)(注)２
全労働者 正規雇用労働者
(注)１
有期労働者
5.6 33.3 58.9 58.8 72.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の
管理職に占
(注)２ 賃金の差異(％)(注)１
める女性労
名称
働者の割合
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(％)(注)１
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
エイベックス・
エンタテインメ 14.1 － － － 76.7 77.5 83.9
ント㈱
エイベックス・
6.9 － － － 74.3 75.6 106.2
マネジメント㈱
エイベックス・
26.7 － － － 79.2 79.1 91.3
ピクチャーズ㈱
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャ
レンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理
念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能と
ともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営数値目標として、2025年３月期において営業利益60億円・ROE７％、2027年３月期にお
いて営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、
音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進
するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、
事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメン
トの可能性に挑み続ける。 」 の下、今後の経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続
的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。
① ヒットコンテンツの創出
当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識
しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構
築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルな展
開を視野に入れて新たなIPの創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現
してまいります。
② デジタル・ネットワークの構築による収益の最大化
当社グループは、テクノロジーの進化に伴い事業環境の変化が進む中、強みとするエンタテインメントに
おける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。ファ
ンクラブ・音楽ストリーミング等といったデジタルサービスを通じたお客様への価値提供の機会を拡大する
とともに、ECサイト、チケット販売ソリューションの更なる充実により、お客様の生活環境の変化に適応
し、満足度向上・収益の最大化を目指してまいります。
③ グローバル展開の促進
当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追
求することが重要であると認識しております。海外の有望な企業との連携により、アーティスト・タレン
ト・クリエイター、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジア・中東をはじめ
世界中のエンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに設立した音楽スタジオを拠点
に、有望な海外のクリエイター陣がグローバル基準の楽曲制作に取り組むことで、世界的に支持されるIPを
創造することを目指してまいります。
④ 人材育成の強化
当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必
要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく、人材の多様性を尊重し、活力ある人材を積
極登用すること、テレワーク・フリーアドレス・フレックスを組み合わせたスマートワークの推進、新たな
契約形態や報酬制度の導入等により、従業員一人ひとりが意欲と活力を持って働く企業を目指してまいりま
す。
⑤ 企業風土の醸成
当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。」や、タグライン「Really!
Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するととも
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に、コンプライアンスポリシーを経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレント・クリエイターにとって
の全ての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。
⑥ ガバナンス体制の強化
当社グループの機関設計は、監査等委員会設置会社としております。これにより、監督機能と業務執行を
分離することで、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営
体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考
え方としております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるととも
に、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
⑦ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任
を果たすべく、当社が優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重
要課題)を特定し、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定しました。
あらゆる人がエンタテインメントを楽しめるユニバーサルな環境づくりや環境負荷を考慮し、デジタルを
活用したファンコミュニティの形成とチケットの電子化、イベントで排出される廃棄物の分類やリサイクル
を行う次世代型スマートライヴの開発・推進及び社会に影響力のあるアーティスト・タレントとの協同によ
る社会課題の解決に向けた啓蒙活動といった取り組みを推進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これまでもエンタテインメントを提供する事業を通じて、様々なサステナビリティ活動を展
開してまいりました。当社の企業理念である「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のク
リエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を踏ま
え、サステナビリティポリシーを2022年11月10日に公表いたしました。
サステナビリティ推進を目的とした専門部署の設立をはじめ、エンタテインメント企業の強みを生かした「サ
ステナブルな社会」の実現に向けた普及・啓発、次世代との協業と社会経験の提供、地域・コミュニティとの
パートナーシップ強化、次世代型スマートライヴの推進などを通じて、サステナブルな社会の実現を目指しま
す。
(1) ガバナンス
当社グループは、今後の気候変動を含むサステナビリティに関する方針や意思決定の迅速化と監督機能の強化
を図るため、組織体制の見直しを含むガバナンスの在り方についても継続的に検討してまいります。
原則として月１回開催しております取締役会では、重要な経営の意思決定・業務執行の監督等を行っておりま
す。気候変動に関わるリスクと機会への対応については、2022年７月１日に設立した専門部署「サステナビリ
ティ推進室」にて関連する部署と情報を共有しながら対応し、重要な報告事項が発生した場合、取締役会へ報告
し、モニタリングを実施いたします。
(2) 戦略
① 気候変動に関する事項
当社グループは、2017年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表している最終報告書
において、２ ℃ 以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定する必要があると提言していること
から、気候変動に関する政府間パネル(IPCC ) が発表した世界平均気温の変化の状況を確認し、気候変動がもた
らすリスク・機会について、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナ
リオの２つのシナリオを選択いたしました。
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(気候変動に関する主なリスクと機会)
a 移行リスク・機会：脱炭素シナリオ(1.5℃)
移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づ
いて検討いたしました。1.5℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エ
ネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定され
ます。また、環境問題をはじめとしたサステナビリティ意識の高まりもあり、CD・DVDやグッズの簡易的な包装
及びチケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴなどの取り組みを行い、今後も環境の持続可能性に
配慮した活動を推進してまいります。
気候変動リスク/
世の中の変化 想定されるシナリオ リスク 機会 発生時期
機会の項目
炭素税の導入による、容器・包
炭素税の上昇 △ － 中・長期
材等コスト増加
政策/規制
各国のCO2排出量削減の 電力制限により、イベント・ラ
〇 － 中・長期
政策強化 イヴ会場での機材使用規制
CD・DVDやグッズに使用する素
△ － 中・長期
材に規制
低炭素(省エネ)、脱炭
素、再生可能エネル
チケットレス等のデジタルを活
ギーへの移行が急進
用したスマートライヴ推進によ － △ 中・長期
る費用の減少
市場・技術
炭素税や環境規制対応によっ
て、紙資源など原材料への価格
調達コストの増加 〇 － 中・長期
移行リスク・
転嫁が進み生産・調達コストが
機会
増加
CD・DVD等のデジタル化又は簡
業界全体の環境対応要
易包装などの需要の増加による － 〇 中・長期
請の強化
費用の減少
サステナビリティ意識の高まり
によるCD・DVD等の収入が減少
消費者の行動変化 〇 〇 中・長期
する一方、デジタルコンテンツ
ニーズの増加による収入の増加
評判
気候変動をはじめとする環境へ
投資家の評判変化 の取組みの遅れによる投資家か △ － 中・長期
らの企業評価や信頼度の低下
(△: 影響がある、〇:高い、 ◎: 非常に高い)
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b 物理的リスク・機会：温暖化進行シナリオ(４℃)
物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生に伴う、事業活動の停止やサプライチェーンの断
絶が大きなリスクとなります。自然災害は発生の予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。
現在においても、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しております
が、温暖化進行シナリオでは、この傾向はさらに強まることが想定されます。当社グループでは、商品の簡易
的な包装やスマートライヴ等のデジタル化による環境の持続可能性に配慮した取り組みに加えて、全従業員が
時間や場所にとらわれず、自律的に行動する働き方として、フリーアドレス・フレックスタイム・フリーロ
ケーションを導入し「スマートワークができるハイブリッド勤務制度」を実施し、オフィスを効率化すること
でCO2排出量を削減しております。
気候変動リスク/
世の中の変化 想定されるシナリオ リスク 機会 発生時期
機会の項目
地球温暖化によりイベント・ラ
平均気温の上昇 イヴ会場の熱中症リスク 〇 － 長期
空調にかかわる費用の増加
慢性
主要事業所・拠点において、災
降水・気象パターンの
害対策に関する設備投資コスト ◎ － 長期
変化
物理的なリス
の発生
ク・機会
生産・調達における操業停止・
◎ － 長期
サプライチェーンの断絶が発生
急性 異常気象の激甚化
野外の会場でイベント・ライヴ
開催が困難になり、それに伴う ◎ － 長期
販売収益の減少
(△: 影響がある、〇:高い、 ◎: 非常に高い)
② 人的資本に関する事項
当社グループでは、エンタテインメントの源泉は「人」であると考えております。エンタテインメントを創
り出すアーティスト・タレント・クリエイター、そして、その可能性を引き出し最大化させる当社グループ
と、そこで働く従業員に共通しているのは「人」です。年齢・性別・国籍等に関係なく、人材の多様性を尊重
し、活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成、時間や場所に捕らわれないテレワーク・
フリーアドレス・フレックスの活用による柔軟な働き方の推進、新たな契約形態や報酬制度により、従業員一
人ひとりが意欲と活力を持って働ける環境の整備・構築に継続して取り組んでおります。
今後は、事業環境の変化と業容拡大に対応するとともに、競争力を向上させ更なる成長を実現するために、
当社グループが展開する様々な事業や職種の特性を踏まえた新たな人事制度を構築するとともに、事業環境の
変化が速まる中で従業員一人ひとりが活躍できるよう、異動・配置の検討、キャリア開発の支援及び専門性を
高める教育研修についても重要課題と捉え、施策立案・制度構築に努めてまいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、リスク管理について「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを
実施しております。気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ推進室と関連する部署で情報を共有し
ながら管理を行い、重要なリスクについては定期的に取締役会に報告いたします。
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(4) 指標及び目標
① 気候変動に関する事項
当社グループは、気候変動が社会の緊急課題であると認識し、省エネルギー化に取り組んでおります。2022
年度の電力消費による間接CO2排出量は754t -CO2 となり、本社ビルの移転等に伴い2018年度より64％削減してお
ります。このたび、持続可能な社会の実現に向けて、日本政府の表明している CO2 排出削減目標を考慮し、 CO2
排出量を2050年までに実質零と目標設定いたしました。
CO2 排出量の削減にあたっては、オフィス内における省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない
再生可能エネルギーの導入や一般財団法人日本品質保証機構が認証するグリーンエネルギー等を積極的に活用
し脱炭素社会の実現を目指してまいります。
当社グループCO2排出量の推移(t-CO2)
(過去５年間のCO2排出量)
オフィスでは省エネ・節電に継続して取り組むとともに、ハイブリッド勤務制度により効率的なエネルギー
使用の形を目指しております。
2022年度は、これら省エネ・節電の実施に加え、エネルギー利用の視点からオフィス配置をワンフロアにす
る等を行うことで、今後もエネルギー使用量の削減に努めてまいります。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
CO2排出量(t-CO2) 2,112 2,106 1,936 1,990 754
(注) １ 本社ビル及び当社グループ所有のスタジオを対象としております。
２ 2022年３月１日より南青山エイベックスビルから住友不動産麻布十番ビルへ本社を移転しておりま
す。
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② 人的資本に関する事項
当社グループにおける 人的資本に関する指標及び目標については、以下のとおりであります。
a 多様性
当社グループは、活力ある人材を積極登用した次世代の経営層の育成を目指し、若手や女性の役員登用
をグループ各社にて積極的に行ってまいります。当社グループにおける取締役についても、2024年度に女
性取締役を１名以上置くことを目指しております。
女性活躍の観点においては、2022年４月に女性の個性と能力が発揮できるようにするための行動計画を
策定・公表しており、2027年３月末までに管理職に占める女性割合を20％まで向上させること(実績：
14％)、育児休業からの復職率及び復職後３年就業継続率を引き続き90％以上とすること(実績：92％)を目
指しております。
b エンゲージメント
当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイ
ティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」や、タ
グライン「Really! Mad+Pure」の体現においては、従業員エンゲージメントも重要な指標と捉えており、
2027年３月末までに従業員エンゲージメントスコアを３％向上させること(過去３年実績平均：53％)を目
指しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
① 災害の発生及び感染症の流行 について
当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するため
に全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスな
どの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について
当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業に
より得られる権利を様々な事業へ活用しております。そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有
無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 海外市場への事業展開について
当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しており
ます。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等に
よる社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 技術革新への対応について
当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程に
おいて、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によ
りリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムリスクについて
当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した
様々なサービスを利用しております。そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過
多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応
できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。しかしながら、近年
のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に
阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの
事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会
計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 個人情報管理について
当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。そのため、個人情報保護規程の制定や社員
に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。しかしながら、万が一、個
人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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⑧ 法的規制及び法令遵守について
当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」
「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「下請法」「労働基準法」をはじめ様々な関
連法令等の法的規制を受けており、各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の
強化に取り組んでおります。しかしながら、将来における関連法令等の改正や変更は、事業活動に対する制約
や法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑨ 特定経営者への依存について
当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの
経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしており
ます。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当 連結会計年度における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で制限されていた経済活動が
大幅に緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な物価上昇や為替変動等により、先行き
不透明な状態が続いております 。
当 社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金
額が前年同期比 4.5％ 増の2,023億49百万円(2022年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音
楽配信売上金額が前年同期比 17.3％ 増の 1,050 億 18 百万円(2022年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会
調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比16.1％減の1,148億19
百万円(2022年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年
同期比 7.1 ％増の 4,530 億円(2022年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、今後も拡
大することが予想されます。また、ライヴ市場につきましては、総公演数が前年同期比22.6％増の32,338公演
となり、総売上高は前年同期比160.3％増の3,984億32百万円(2022年１月～12月。一般社団法人コンサートプロ
モーターズ協会調べ)となりました 。
このような事業環境の下、 当社は企業の活動目的と社会的な存在意義の明確化を目的とし新たな企業理念を
「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。」と定義し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex
vision 2027」を2022年５月に策定し公表いたしました。中期経営計画では「多様な地域・多様な分野で“愛さ
れる”IPの発掘・育成を目指す」を重点戦略として掲げ、各事業領域において新たなIPの発掘・育成や開発・
獲得に向けた投資を強化してまいりました。また、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、大型ライヴの公演増加や映画作品の好調な推移、海外での大
型イベント開催など、コロナ前の水準までは戻っていないものの回復傾向で推移いたしました 。
以上の結果、 売上高は1,215億61百万円(前年度比23.5％増)、営業利益は33億85百万円(前年度比31.1％増)と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益等を計上したことにより27億
42百万円(前年度比198.2％増)となりました 。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年
度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
売上高 76,529 94,139 17,610
売上原価 48,488 64,332 15,843
売上総利益 28,040 29,807 1,767
売上総利益率 36.6％ 31.7％ △4.9％
販売費及び一般管理費 24,091 27,007 2,916
営業利益 3,949 2,800 △1,148
営業利益率 5.2％ 3.0％ △2.2％
外部顧客に対する売上高 71,949 90,067 18,118
ライヴの売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、 売上高は941億39百万
円(前年度比23.0％増)、営業利益は28億円(前年度比29.1％減)となりました。
② アニメ・映像事業
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
売上高 11,038 15,253 4,215
売上原価 7,322 11,296 3,974
売上総利益 3,716 3,957 240
売上総利益率 33.7％ 25.9％ △7.8％
販売費及び一般管理費 3,024 3,347 322
営業利益 691 609 △81
営業利益率 6.3％ 4.0％ △2.3％
外部顧客に対する売上高 10,071 14,065 3,994
映画作品等のノンパッケージの売上が増加したものの、売上原価の増加等により 、売上高は152億53百万円(前
年度比38.2％増)、営業利益は６億９百万円(前年度比11.9％減)となりました。
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③ デジタル事業
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
売上高 13,682 12,379 △1,302
売上原価 10,885 9,374 △1,511
売上総利益 2,796 3,004 208
売上総利益率 20.4％ 24.3％ 3.9％
販売費及び一般管理費 4,437 3,550 △886
営業損失(△) △1,640 △546 1,094
営業利益率 － － －
外部顧客に対する売上高 13,303 11,983 △1,320
映像配信の売上が減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により 、売上高は123億79百万円(前年度比
9.5％減)、営業損失は５億46百万円(前年度は営業損失16億40百万円)となりました。
④ 海外事業
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
売上高 3,029 5,199 2,169
売上原価 1,960 2,626 665
売上総利益 1,069 2,573 1,503
売上総利益率 35.3％ 49.5％ 14.2％
販売費及び一般管理費 1,472 2,102 630
営業利益又は営業損失(△) △403 470 873
営業利益率 － 9.0％ －
外部顧客に対する売上高 2,976 5,199 2,222
海外での大型イベント開催等により、売上高は51億99百万円(前年度比71.6％増)、営業利益は４億70百万円
(前年度は営業損失４億３百万円)となりました。
⑤ その他
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
売上高 1,387 821 △566
売上原価 1,181 621 △560
売上総利益 205 200 △5
売上総利益率 14.8％ 24.4％ 9.6％
販売費及び一般管理費 225 159 △65
営業利益又は営業損失(△) △19 40 59
営業利益率 － 4.9％ －
外部顧客に対する売上高 136 246 109
売上高は８億21百万円(前年度比40.8％減)、営業利益は40百万円(前年度は営業損失19百万円)となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
音楽事業 15,156 △30.5
アニメ・映像事業 3,910 ＋10.7
海外事業 19 ＋95.8
合計 19,086 △24.7
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
音楽事業 90,067 ＋25.2
アニメ・映像事業 14,065 ＋39.7
デジタル事業 11,983 △9.9
海外事業 5,199 ＋74.7
その他 246 ＋80.4
合計 121,561 ＋23.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。なお、当連結会
計年度の㈱ＮＴＴドコモについては、当該割合が100分の10未満のため注記を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱ＮＴＴドコモ 11,527 11.7 － －
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(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に対して231億24百万円増加し、1,215億61百万円(前年度比23.5％増)となりま
した。 これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、大型ラ
イヴ公演が増加したこと等 によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前連結会計年度に対して193億65百万円増加し、825億74百万円となりました。また、販売費
及び一般管理費は、前連結会計年度に対して29億56百万円増加し、356億２百万円となりました。 これは主
に、事業活動の回復に伴う増加及び中期経営計画の達成に向けたIP創出のための投資を強化したこと等によ
るものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して８億２百万円増加し、33億85百万円(前年度比31.1％増)
となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に対して８億35百万円増加し、９億72百万円となりました。また、営業外
費用は前連結会計年度に対して66百万円減少し、３億１百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して17億４百万円増加し、40億55百万円(前年度比72.5％増)
となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に対して13億39百万円増加し、16億66百万円となりました。これは主に、投
資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は前連結会計年度に対して６億
23百万円増加し、10億70百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して24億20百万円増加し、46億51百万円(前
年度比108.5％増)となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に対して４億78百万円増加し、16億26百万円となりました。また、非支配株
主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億19百万円増加し、２億81百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して18億23百万円増加し、27億42百
万円(前年度比198.2％増)となりました。
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(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて111億13百万円増加し、1,089億15百万円と
なりました。これは主に、番組及び仕掛品が23億74百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が83億51百万
円、現金及び預金が34億72百万円及び未収入金が11億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて129億69百万円増加し、500億76百万円となりました。これは主に、未払
金が96億27百万円、流動負債の「その他」が18億64百万円及び未払法人税等が12億18百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円減少し、588億38百万円となりました。これは主に、非支
配株主持分が20億57百万円減少したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、481億43百万円(前年同期は446億
71百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、91億92百万円(前年同期は△44億64百万円)となりました。これは主
に、売上債権の増加103億円及び投資有価証券売却益13億90百万円により資金が減少したものの、未払金の増加
119億55百万円、税金等調整前当期純利益46億51百万円、減価償却費23億46百万円及び棚卸資産の減少11億81百
万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△31億31百万円(前年同期は△33億87百万円)となりました。これは
主に、投資有価証券の売却による収入14億98百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による
支出24億52百万円及び有形固定資産の取得による支出11億31百万円により資金が減少したことによるものであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△24億93百万円(前年同期は△３億14百万円)となりました。これは
主に、配当金の支払額22億54百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要
に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。
資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関と
の間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子
会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一
元管理しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で 3,267 百万円であり、その主なものは、自社利用ソフト
ウエア開発1,819百万円等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
土地
工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
(名)
建物 リース資産 合計
及び備品 ア ア仮勘定
(面積㎡)
本社事務所
131
－ 本社機能 612 258 － 201 － － 1,072
(198)
(東京都港区)
サーバールーム
サーバー・
(東京都文京区)
－ － 29 － － 711 241 982 －
ネットワー
(東京都中央区)
ク機器等
(東京都江東区)他
厚生設備等
保養所及び
219
(長野県小諸市) － 87 0 － － － 307 －
(16,626)
社宅等
(東京都町田市)他
スタジオ等
1,235
－ スタジオ等 653 22 － － － 1,911 －
(632)
(東京都港区)他
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
工具、器
(所在地) 名称
土地 ソフト
(名)
建物 具及び備 合計
(面積㎡) ウエア
品
本社事務所
696
音楽事業 本社機能 112 6 － 645 763
(134)
(東京都港区)
prime sound
エイベックス・
41
エンタテインメ studio form 音楽事業 スタジオ 156 7 0 205 －
(198)
ント㈱
(東京都目黒区))
form THE MASTER
51
音楽事業 スタジオ 69 0 121 －
－
(116)
(東京都目黒区)
エイベックス・
アーティストアカ
音楽事業 スタジオ 151 － － － 151 －
デミー名古屋校
(愛知県名古屋市)
エイベックス・
マネジメント㈱
エイベックス・
アーティストアカ
音楽事業 スタジオ 112 4 － 117 －
－
デミー東京校
(東京都渋谷区)
本社事務所
エイベックス・ 93
デジタル事業 本社機能 － － － 286 286
デジタル㈱ (31)
(東京都港区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月27日)
( 2023年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,558,800 45,558,800
プライム市場 100株
合計 45,558,800 45,558,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年８月17日
78 45,141 58 4,333 58 5,181
(注)１
2019年７月12日
82 45,223 58 4,392 58 5,239
(注)２
2020年７月28日
119 45,343 51 4,443 51 5,290
(注)３
2021年７月27日
96 45,440 78 4,521 78 5,368
(注)４
2022年７月26日
118 45,558 77 4,599 77 5,446
(注)５
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,481円
資本組入額 740.50円
割当先 当社業務執行取締役３名
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,423円
資本組入額 711.50円
割当先 当社業務執行取締役３名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 854円
資本組入額 427円
割当先 当社業務執行取締役３名
４ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,620円
資本組入額 810円
割当先 当社業務執行取締役３名
当社コーポレート執行役員・執行役員13名
５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,314円
資本組入額 657円
割当先 当社業務執行取締役３名
当社コーポレート執行役員・執行役員12名
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 17 30 116 160 49 27,896 28,268 －
所有株式数
－ 72,085 22,645 121,552 109,104 260 129,048 454,694 89,400
(単元)
所有株式数
－ 15.85 4.98 26.73 24.00 0.06 28.38 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式410,302株は、「個人その他」欄に4,103単元、「単元未満株式の状況」欄に２株それぞれ含まれてお
ります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元及び90株それぞ
れ含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-1 5,500 12.18
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 4,951 10.97
(信託口)
㈲ティーズ・キャピタル 東京都港区 2,300 5.09
㈱マックス2000 東京都大田区 2,300 5.09
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,799 3.99
小 林 敏 雄 東京都港区 1,107 2.45
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD
NON COLLATERAL NON TREATY-PB STREET LONDON UNITED KINGDOM 1,035 2.29
(常任代理人:BOFA証券㈱) (東京都中央区日本橋1-4-1)
㈱第一興商 東京都品川区北品川5-5-26 1,020 2.26
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 東京都千代田区大手町1-9-7 960 2.13
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH1,1000 BRUSSELS,BELGIUM
907 2.01
(常任代理人:㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2-15-1)
合計 － 21,882 48.47
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式410千株があります。
２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,951千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,799千株
４ 2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱及びその共同保有者１社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1-1-1 1,561 3.43
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 596 1.31
合計 － 2,157 4.74
５ 2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券㈱及びその共
同保有者２社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-13-1 78 0.17
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
897 1.97
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 1,200 2.63
合計 － 2,176 4.78
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
410,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 450,591 －
45,059,100
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
89,400
発行済株式総数 45,558,800 － －
総株主の議決権 － 450,591 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式２株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区三田一丁目４
410,300 － 410,300 0.90
エイベックス㈱ 番１号
合計 － 410,300 － 410,300 0.90
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 178 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 410,302 － 410,302 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません 。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉
え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業
績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。
また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資
に活用してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
1,128 25.00
取締役会決議
2023年５月11日
1,128 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」において、当社
グループの活動目的や社会的な存在意義の明確化を目的として新たな企業理念を「エンタテインメントの可
能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届け
る。そして、豊かな未来を創造する。」と定義いたしました。この企業理念のもと、重点戦略である「多様
な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」ために、グローバルを見据えた連続性のある
オリジナルIP開発、市場環境に沿った多様なIP開発・発掘とヒットの創出、IP価値を持ったフェス・イベン
トの開発、長く愛されるアニメ・映像作品のためのIP開発・IP獲得などの主要施策を進めてまいります。
この中期経営計画を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼
に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。
的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、
あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な
考え方であります。
なお、当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置し
ております。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポ
レート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委
任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務執行の機動性向
上を目指します 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当 社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役３名を含む４名からなる監査等委員会が取
締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員を除く)４名及び監査等委員で
ある取締役４名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上と
なる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っ
ております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役とコーポレー
ト執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行
や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を
確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレー
ト・ガバナンス体制の維持・向上を図っております 。
なお、 当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております 。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、 独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成
され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報さ
れた事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針
としております 。
(報酬委員会)
報酬委員会 は、 客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役過半数で
構成され、役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。
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コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当 社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システ
ムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況
を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員
及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。
さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反
や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております 。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当 社 グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及び
グループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管
理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております 。
また 、 これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役
社長及び監査等委員会に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び
関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております 。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松浦 勝人 13 11
黒岩 克巳 13 13
林 真司 13 13
見城 徹 13 12
小林 伸之 13 13
大久保 慶一 13 13
玉木 昭宏 13 13
杉本 佳英 13 13
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項にて定めている法令及び定款に定められ
た事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況
等について報告を受けております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社 は、 非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘
できるよう、定款に非業務執行取締役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めており
ます 。
当該規定に基 づき、 当社は、非業務執行取締役５名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結し
ており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし
ております 。
⑥ 取締役の定数
当社 の取締役(監査等委員を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております 。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社 は、 取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります 。
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⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己の株式の取得
当 社は、 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります 。
ｂ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な資本
政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ｃ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録さ
れた株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
ｄ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取
締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社設立、取締役
1991年３月 当社専務取締役
1996年３月 当社商品事業本部長
2000年６月 当社執行役員
2002年８月 当社制作宣伝事業本部長
2004年８月 当社専務取締役及び取締役辞任
当社執行役員
９月 当社代表取締役社長
2005年４月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイ
ベックス・デジタル㈱)代表取締役社長
2009年４月 エイベックス通信放送㈱代表取締役会長
2010年４月 当社代表取締役社長CEO、当社社長室管掌
3,125
松 浦 勝 人
代表取締役会長 1964年10月１日 (注)3
(注)5
2013年７月 Avex International Holdings Singapore Pte.
Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)取締役(現任)
10月 エイベックス・マネジメント㈱代表取締役会長
2014年12月 AWA㈱代表取締役会長
2016年６月 エイベックス通信放送㈱取締役
2018年６月 当社代表取締役会長CEO
７月 当社代表室管掌、当社CEO直轄本部管掌
2019年４月 当社テクノロジー本部管掌
５月 エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
７月 エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱
代表取締役会長(現任)
2001年５月 ㈱アクシヴ(現：エイベックス・マネジメント㈱)
入社
2005年４月 エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：
エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役
2010年４月 同社執行役員
2012年５月 Avex Taiwan Inc.取締役
６月 エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：
エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締
役社長
2013年10月 Avex International Holdings Singapore Pte.
Ltd.(現：Avex Asia Pte.Ltd.)執行役員
2016年６月 当社コーポレート執行役員
代表取締役社長CEO
2017年１月 当社グループ執行役員
コーポレート戦略本部
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱代表取締役
黒 岩 克 巳
本部長 1972年１月19日 社長(現任) (注)3 108
エイベックス・マネジメント㈱取締役(現任)
グループ経営執務室管
エイベックス・クラシックス・インターナショナ
掌
ル㈱取締役
2018年６月 当社代表取締役社長COO
Avex Asia Pte.Ltd.取締役(現任)
Avex Taiwan Inc.取締役(現任)
７月 当社事業統括本部長
2019年４月 当社新事業推進本部管掌
５月 エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役
2020年６月 当社代表取締役社長CEO(現任)
当社テクノロジー本部管掌
2021年６月 当社コーポレート戦略本部本部長(現任)
当社グループ経営執務室管掌(現任)
2022年６月 Avex USA Inc.取締役(現任)
1990年５月 当社入社
1993年４月 当社取締役
1996年６月 当社常務取締役
2000年６月 当社執行役員
2002年８月 当社編成本部長
2009年１月 エイベックス・マネジメント㈱取締役
２月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイ
ベックス・デジタル㈱)常務取締役
４月 エイベックス通信放送㈱取締役
代表取締役CFO
2010年４月 当社代表取締役CBO
経営管理本部管掌、人
当社コンプライアンス担当(現任)
事総務本部管掌、経理
法務本部管掌、コンプ エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベック
林 真 司
1964年６月８日 (注)3 729
ス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長
ライアンス委員会委
2014年６月 当社代表取締役CMO
員、報酬委員会委員、
2016年６月 当社取締役コーポレート執行役員COO、当社コン
コンプライアンス担
プライアンス委員会委員長、当社報酬委員会委員
当、リスク管理担当
(現任)、当社リスク管理担当(現任)
2017年１月 当社取締役COO
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱取締役
2018年６月 当社代表取締役CFO(現任)
７月 当社経営管理本部管掌(現任)、当社人事総務本部
管掌(現任)、当社経理法務本部管掌(現任)
2019年４月 当社広報室管掌
2020年６月 当社コンプライアンス委員会委員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年９月 ㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)取締役編集部長
1993年11月 ㈱幻冬舎設立、代表取締役社長(現任)
2005年10月 ㈱タッチダウン代表取締役社長(現任)
取締役
見 城 徹
1950年12月29日 2009年５月 エイベックス通信放送㈱最高顧問 (注)3 －
(非常勤)
2010年６月 当社非常勤取締役(現任)
2012年３月 ㈱キャブ代表取締役社長(現任)
2023年２月 エイベックス・デジタル㈱顧問(現任)
1972年４月 東京地方検察庁 検事
1991年４月 法務省入国管理局 警備課長
1995年４月 千葉地方検察庁 刑事部長
1996年10月 東京地方検察庁 公安部長
1997年８月 東京高等検察庁 公判部長
1999年９月 最高検察庁 検事
取締役
2000年９月 高知地方検察庁 検事正
監査等委員
2002年４月 札幌地方検察庁 検事正
大 久 保 慶 一
(社外) 1944年４月15日 (注)4 －
2004年４月 東京法務局所属公証人
コンプライアンス
2012年６月 三井倉庫㈱(現:三井倉庫ホールディングス㈱)社
委員会委員長
外監査役
2016年10月 弁護士(現任)
2017年６月 当社社外取締役
当社コンプライアンス委員会委員
2020年６月 当社取締役社外監査等委員(現任)
当社コンプライアンス委員会委員長(現任)
1998年10月 エイベックス・ディストリビューション㈱(現:エ
イベックス・エンタテインメント㈱)入社
1999年７月 同社取締役
2004年４月 同社常務取締役
取締役
2007年４月 エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベック
小 林 伸 之
監査等委員 1956年９月４日 ス・エンタテインメント㈱)取締役 (注)4 2
2010年５月 同社執行役員第２販促営業本部長
(常勤)
2011年７月 同社執行役員管理本部長
2013年６月 当社常勤監査役
2016年２月 ㈱NexTone社外監査役(現任)
2020年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1994年９月 プライスウォーターハウス(現:プライスウォー
ターハウス・クーパース)ニューヨーク事務所入
所
1996年９月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
取締役
1998年３月 米国公認会計士登録
監査等委員
2000年１月 ㈱インテラセット入社
玉 木 昭 宏
1966年10月25日 (注)4 －
2001年７月 ㈱イノベーション・アンド・イニシアチブ(現:㈱
(社外)
インヴィニオ)入社
報酬委員会委員
2006年６月 ㈱サイファ設立、代表取締役(現任)
2008年６月 当社社外監査役
2010年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2016年６月 当社報酬委員会委員(現任)
2020年６月 当社取締役社外監査等委員(現任)
2009年12月 弁護士(現任)
須田清法律事務所入所
2011年４月 リーガルパートナーズ法律事務所(現:あんしん
パートナーズ法律事務所)設立
2012年４月 (福)愛幸会 監事(現任)
2015年12月 ㈱ブランジスタ 社外取締役(現任)
2017年５月 北京大成律師事務所 顧問(現任)
取締役
2017年11月 ㈱VenusStyle 社外監査役(現任)
監査等委員
杉 本 佳 英
1980年10月31日 2018年３月 ㈱FTG Company 監査役(現任) (注)4 －
(社外)
2018年５月 中伝悦衆(北京)文化発展有限公司 顧問(現任)
報酬委員会委員長
2018年９月 ㈱NATTY SWANKYホールディングス 社外取締役
(現任)
2020年６月 当社取締役社外監査等委員(現任)
当社報酬委員会委員長(現任)
2021年１月 Aiロボティクス㈱ 社外監査役(現任)
2022年１月 ㈱GROWTH POWER 社外監査役(現任)
2022年４月 ㈱シーラテクノロジーズ 社外監査役(現任)
合計 3,966
(注) １ 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、社外取締役であります。
２ 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務
づけている独立役員であります 。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す 。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５ 代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千
株が含まれております。
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② 社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の
独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。
社外取締役の「独立性の判断基準」
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
ａ 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
ｂ 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の１％を超える)である者若しくはその業務執
行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える)とする者
若しくはその業務執行者
ｃ 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の１％のいず
れか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接
担当している者)
ｄ 当社の主要株主(注１)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
ｅ 当社グループの主要借入先(注２)の業務執行者
ｆ 最近においてａからｅに該当していた者
ｇ ａからｆに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は２親等以内の親族)
(注１) 主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
(注２) 主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グ
ループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グ
ループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者
さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につき
ましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外
取締役におきましては、当該要素に加え、米国公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当
の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が
図られていると考えております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとと
もに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。 さらに監査等委員である社外取締役は、
原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況
を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内
部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を
図っております 。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業
務執行取締役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
その他の社外取締役並びに社外取締役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに
他の取締役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名により実施しております。常
勤監査 等委員は、 当社及びグループ子会社において要職を経る等のほか、グループ子会社の取締役を歴任
しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております 。
また、 当社取締役会及び経営会議のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の
監視を行っております 。
なお、 監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査
業務の向上を図っております 。
ｂ 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 伸之 13 13
大久保 慶一 13 13
玉木 昭宏 13 13
杉本 佳英 13 11
監査等委員会は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監
査報酬の妥当性、監査等委員会監査報告の策定等を主な検討事項としております。また、常勤監査等委員
の月次監査活動について社外監査等委員に報告・説明し、情報共有を図っております 。
各監査等委員は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、
必要に応じて質問及び意見表明を行っております。
常勤監査等委員は、原則として毎月２回開催される経営会議に出席し、取締役会に付議される重要案件
等の審議状況を確認するとともに、同会議において定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務
執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、内部統
制システムの運用状況の監査の一環として、内部監査、法務、ITシステム、人事の各部門責任者から、原
則として四半期ごとにそれぞれの業務活動状況及び内在するリスク等について報告を受けております。
会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期ごとに会計監査人の四半期レビュー結
果の報告を受け、必要があるときは随時、連携のための会合を実施しております。当事業年度において会
計監査人との会合は12回実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社代表取締役社長直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グルー
プ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む５名で構成され、当社及びグループ子会社にて要職を経験す
る等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及び
グループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等
が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人と
の意見交換、代表取締役社長及び監査等委員会への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の
早期解決に取り組んでおります 。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
27年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
後藤 英俊
原 康二
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
区分 人数
公認会計士 10名
公認会計士試験合格者 ４名
その他 26名
合計 40名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて
検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定します 。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員
会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします 。
ｆ 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の 監査等委員会 は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 64 － 69 －
連結子会社 11 － 11 －
合計 75 － 80 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 5 － 3
連結子会社 2 0 2 5
合計 2 5 2 8
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び
報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、役員報酬制度を企業価値の向上をもたらす持続的成長のためのドライバーとして位置づけて
おります。この観点から制度が正しく機能するよう、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針を含む
役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、外部の客観的な視点を取り入れるため、独立社
外取締役を委員長とし、ほかに独立社外取締役１名及び社内取締役１名の計３名により構成される報酬
委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております 。
(2) 取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります 。
(報酬の基本方針)
・ 株主等のステークホルダーに対し容易に理解され、また信頼を得られるよう、制度設計や運用にお
ける高い客観性や透明性の確保を重視し、支給額の根拠を明確に示して説明責任を十分に果たせる
ものであること。
・ 業績連動報酬を重視し、かつ株主の利益や企業価値を評価の主たる基礎とすることで、ペイ・
フォー・パフォーマンス思想を強く打ち出せるものであること。
・ 常に創業者精神の発揮を促し、当社の持続的かつ非連続な成長を強く意識づけるものであること。
・ 当社の企業理念及びエンタテインメント業界の事業特性を十分に理解し、組織に対して明確なビ
ジョンを示すことでメンバーの挑戦意欲を喚起し、組織全体を活性化することができる変革・推進
のリーダーとなりうる人材を、社内外を問わず強く惹きつけるものであること。
・ 中長期的な事業拡大と企業価値の向上の実現に向けて、変革や組織の全体最適を強くリードする役
割と整合的なもの。
・ 損金算入による社外流出の抑制など、可能な範囲において税効率に配慮したもの。
(報酬体系)
当 社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」の
みに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬並びに当社の中
期経営計画の対象期間中の当社業績等の数値目標の達成度等に基づき交付する当社普通株式の数が変動
するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。
役員報酬の種類別報酬割合について、年次賞与の標準額(基準業績値である親会社株主に帰属する当期
純利益50億円達成時の額)は基本報酬の６割、譲渡制限付株式報酬及びPSUは単年度の付与価値をそれぞ
れ基本報酬の３割としております 。
非業務執行取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬の
みとしております 。
なお、基本報酬は月次で支給しており、年次賞与及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給し
ており、PSUは原則として中期経営計画の初年度にユニットを付与して業績評価期間終了後に株式及び金
銭を一括して交付・支給しております。
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(3) 業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
(年次賞与)
年次賞与は、 毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されます。親会
社株主に帰属する当期純利益をKPIとしている選定理由は、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業
務執行取締役の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられま
す。 なお、年次賞与については法人税法上の「業績連動給与」として設計することとしており、支給額
の算定方法は、以下のとおりであります。
１ 年次賞与の個別支給額
20 24年３月期における各業務執行取締役への個別支給額の算定方法は 、以下のとおりであります。
氏名 算式 支給率
松浦 勝人 親会社株主に帰属する当期純利益 × 2.52％
2.52
親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.15％
黒岩 克巳 1.15
林 真司 親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.01％
1.01
(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。
３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定す
る利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
２ 年次賞与の支給総額
年次賞与の 支給総額の上限は12億円とし、12億円を超える場合には、各人の支給率を全員の支給
率の合計で除したものに12億円を乗じた金額をもって各人の年次賞与とします。なお、親会社株主
に帰属する当期純利益がマイナスすなわち「損失」の場合は、年次賞与を０とします 。
(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))
１ 制度の概要
当社業務執行取締役を対象に、2022年４月～2027年３月を評価期間としたPSUを支給します。PSU
は 当社の中期経営計画「avex vision 2027」に連動する制度 とし、 そのKPIはかかる中期経営計画に
数値目標を掲げていることを選定理由として 2027年３月期の連結営業利益及び連結ROEとしておりま
す。 支給額の決定にあたっては、各KPIの数値目標に対する達成度 に応じて０％から150％で変化す
る支給割合の確定後に、当社普通株式及び金銭を一括して支給するものであります。
２ PSUの算定方法
以下方法に基づき算定の上、役員ごとの支給株式数及び支給金額を決定します。
(1) 支給対象役員
当社業務執行取締役を対象とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は
対象外とします 。
(2) PSUとして支給する財産
PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
(3) 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
株式によるPSUの個別支給株式数
基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％(100株未満を切り上げ)
(注) 支給する株式の総数は、350,000株を上限とする。 算定の結果、株式の総数が350,000
株を超える場合には、各人の基準株式ユニット数を全員の基準株式ユニット数の合計
で除したものに350,000株を乗じた数をもって各人の個別支給株式数とします。
金銭によるPSUの個別支給金額
基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％×当社株価(100円未満を切り上げ)
(注) 当社株価については、本制度にかかる第三者割当を決議する当社取締役会開催の前営
業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の金額とする。支給する金銭の総
額は、11億６百万円を上限とする。 算定の結果、支給する金銭の総額が11億６百万円
を超える場合には、各人の基準株式ユニット数を全員の基準株式ユニット数の合計で
除したものに11億６百万円を乗じた数をもって各人の個別支給金額とします。
(4) 評価期間
2022年４月から2027年３月までとします。
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(5) 支給時期
上記算定式にて算定された当社普通株式及び金銭は2027年７月に支給します。
① 基準株式ユニット数
氏名 基準株式ユニット数
松浦 勝人
257,353
黒岩 克巳
117,647
林 真司
102,941
② 支給割合
2027年３月期の連結営業利益及び連結ROEの結果により、以下算定式に基づき、支給割合を
決定します。
2027年３月期連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(2027年３月期連結営業利益－60億円)
÷90億円×100
2027年３月期連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(2027年３月期連結ROE－７％)÷８％×100
支給割合(％)(注３)＝2027年３月期連結営業利益目標達成率×0.7＋2027年３月期連結ROE
目標達成率×0.3
(注) １ 2027年３月期連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％としま
す。また、その上限を150％とします。
２ 2027年３月期連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。ま
た、その上限を150％とします。
３ 支給割合の上限は150％となります。
３ 株式の支給方法
株式の支給にあたっては、支給対象役員に金銭報酬債権を支給し、支給対象役員は当社による株
式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法
にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、本制度に係る第三者割当を決議する当社取締
役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き
受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
また、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割等によって増減した場合、支給株式数
及び上限株数は、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。
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４ 評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
(1) 評価期間中において役員が退任した場合
2027年３月期の業績確定を待って上記２PSUの算定方法に基づき算定した個別支給株式数及び
個別支給金額を、当該退任役員の評価期間中の在任月数を60で除した数を乗じて調整の上、
2027年７月に支給します。
なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給割合は０％とします。
(2) 評価期間中において役員が死亡により退任した場合
「当該役員の基準株式ユニット数×死亡退任時の支給割合×評価期間中の在任月数／60×退
任時前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された額の金銭を、遺族に対し支給
します。
死亡退任時の連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(死亡退任時の直近事業年度連結営業利益
－60億円)÷90億円×100
死亡退任時の連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(死亡退任時の直近事業年度連結ROE－７％)÷
８％×100
死亡退任時の支給割合(％)(注３)＝死亡退任時の連結営業利益目標達成率×0.7＋死亡退任時
の連結ROE目標達成率×0.3
(注) １ 死亡退任時の直近連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とし
ます。また、その上限を150％とします。
２ 死亡退任時の直近連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。ま
た、その上限を150％とします。
３ 支給割合の上限は150％となります。
(3) 評価期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換及び株式移転の組織再編
に関する事項が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、当該組織再編の効力発生の前
日に「基準株式ユニット数×組織再編発生時の支給割合×評価期間開始から組織再編の効力発
生日までの月数／60×当該組織再編に関する事項が承認された株主総会の前月の当社平均株価
(100円未満を切り上げ)」にて算定された金銭を支給対象役員に支給することで、本制度を終了
するものとします。
組織再編発生時の連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結
営業利益－60億円)÷90億円×100
組織再編発生時の連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結ROE－
７％)÷８％×100
組織再編発生時の支給割合(％)(注３)＝組織再編発生時の連結営業利益目標達成率×0.7＋組
織再編発生時の連結ROE目標達成率×0.3
(注) １ 組織再編発生時の直近連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％
とします。また、その上限を150％とします。
２ 組織再編発生時の直近連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％としま
す。また、その上限を150％とします。
３ 支給割合の上限は150％となります。
なお、上記に当てはまらない異動が発生した場合においては、上記(1)～(3)のいずれかによって対
応することとします。上記の月数計算において、１か月に満たない場合は１か月として計算するもの
とします。
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(4) 非金銭報酬の内容
( 譲渡制限付株式報酬 )
譲渡制限付株式報酬は、業績等にかかる条件は定めておりませんが、在任中の株式保有を推進するこ
とで株主の皆様との利害共有を促し、中長期的な企業価値の向上に対して経営陣の意識づけを行うこと
を目的としております。当社は、譲渡制限付株式の付与から３年間の譲渡制限期間中、継続して、各業
務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを
条件として、かかる譲渡制限期間が経過した日をもって、各業務執行取締役が保有する譲渡制限付株式
の全部についての譲渡制限を解除します。但し、各業務執行取締役が死亡により退任した場合は、当該
退任の直後の日の翌日をもって、各業務執行取締役の相続人が保有する譲渡制限付株式の全部について
の譲渡制限を解除します。
また、当社は、各業務執行取締役が譲渡制限期間中に以下の各項のいずれかに該当した場合、譲渡制
限付株式の全部を当然に無償で取得します。
・ 各業務執行取締役が禁固以上の刑に処せられた場合
・ 各業務執行取締役について、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申
立てがあった場合
・ 各業務執行取締役が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租
公課の滞納処分を受けた場合
・ 各業務執行取締役が死亡した場合で各業務執行取締役に配偶者、子(養子を含む)、父母及び兄弟姉
妹がいない場合
・ 各業務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退
任した場合(但し、(i)退任と同時に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人に再任す
る場合、(ii)任期満了又は定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子
会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、及び(iii)死亡により退任
した場合を除く)
・ 各業務執行取締役において、当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する
法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場合(但し、当社の書面による事前
の承諾を取得した場合を除く)
・ 各業務執行取締役において、法令、当社又は当社の子会社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約
書に重要な点で違反したと当社の取 締役会が認めた場合、その他譲渡制限付株式の全部を当社が無
償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合
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② 報酬実績と業績との関連性
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
基本報酬 賞与 (名)
株式報酬
取締役
637 385 135 116 4
(監査等委員及び社
外取締役を除く)
監査等委員
19 19 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 18 18 － － 3
(注) １ 当 事業年度末日現在の取締役は８名であります。
２ 賞与及び譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第２号に定める業績連動報酬等に当たる報
酬であります。
３ 譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第３号に定める非金銭報酬等に当たる報酬でありま
す。
(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
(百万円) 基本報酬 賞与
株式報酬
松浦 勝人
337 取締役 提出会社 201 72 62
黒岩 克巳
157 取締役 提出会社 96 33 28
林 真司
138 取締役 提出会社 84 29 25
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(3) 最近事業年度の業績連動報酬に係る指標(KPI)の目標及び実績
(年次賞与)
最近事業年度の年次賞与に係る指標は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益としており、そ
の業績実績は28億円でした。2022年度における各業務執行取締役への個別支給額は、かかる業績実績に
基づき、予め定めた個別支給額の算式に沿って算定されております。
氏名 算式
松浦 勝人 28億円 × 2.52％
黒岩 克巳 28億円 × 1.15％
林 真司 28億円 × 1.01％
(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。
３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定す
る利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
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(4) 最近事業年度にかかる個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況
最近事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の構成は、以下のとお
りであります。
委員長(社外) 委員(社外) 委員(社内)
杉本取締役 玉木取締役 林代表取締役ＣＦＯ
最近事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の審議は、2022
年４月、５月(２回)、６月(２回)、2023年６月の計６回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席し、
出席率は100％でした。
2022年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議事項は、以下のとおりであり、取締役
会に対する答申を行いました。
(2022年４月28日開催 報酬委員会)
・ 2022年度以降のPSU設計案に関する議論
(2022年５月20日開催 報酬委員会)
・ 2021年度年次賞与の業績評価
(2022年５月30日開催 報酬委員会)
・ 2022年度役員報酬制度について
(2022年６月６日開催 報酬委員会)
・ PSU報酬枠の状況を踏まえた対応の検討
・ 有価証券報告書における開示内容について
(2022年６月17日開催 報酬委員会)
・ 2022年度役員報酬について
(2023年６月５日開催 報酬委員会)
・ 2022年度年次賞与の業績評価
・ 2023年度役員報酬について
(5) 最近事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の内容が当社の報酬等の決定方針に沿うものであ
ると当社の取締役会が判断した理由
最近事業年度の当社の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記の報酬委員会の審議を通じ
た答申を踏まえていることに加え、主に以下の理由により当社の取締役の個人別の報酬等の内容が当社
の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると当社の取締役会は判断いたしました。
・ 基本報酬については、2022年６月24日開催の取締役会において役位別に決定した報酬テーブルに
従って支給していること
・ 年次賞与については、予め定めた算式に従って算定された額を支給することを予定しており、法人
税法上の「業績連動給与」として損金算入による社外流出を抑制するものであること
・ 譲渡制限付株式報酬については、2022年６月24日開催の取締役会において役位別に決定した金銭報
酬債権を支給していること
なお、当社の報酬委員会は、報酬水準の検討に際し、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部の
報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチ
マーク分析により妥当性を検証しております。
また、監査等委員である取締役の報酬制度及び個人別の報酬等の決定については、会社法第361条第３
項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 1,894
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等が行う各種研修に定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,671 48,143
※1 13,855 ※1 22,206
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,058 1,172
番組及び仕掛品 5,175 2,801
原材料及び貯蔵品 301 221
前渡金 1,433 1,110
前払費用 1,264 1,516
前払印税 1,298 2,020
未収入金 4,329 5,463
その他 2,110 1,909
△ 172 △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 75,326 86,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,945 2,110
土地 1,548 1,548
860 892
その他（純額）
※2 4,354 ※2 4,551
有形固定資産合計
無形固定資産
4,156 3,505
投資その他の資産
※3 8,564 ※3 9,228
投資有価証券
繰延税金資産 3,777 3,979
その他 1,813 1,486
△ 191 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,964 14,640
固定資産合計 22,475 22,697
資産合計 97,801 108,915
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,556 3,434
1年内返済予定の長期借入金 7 3
未払金 16,052 25,679
未払印税 7,016 6,660
未払法人税等 264 1,482
返金負債 2,446 2,168
前受金 3,543 3,032
賞与引当金 575 884
偶発損失引当金 95 －
※4 2,893 ※4 4,757
その他
流動負債合計 35,451 48,104
固定負債
長期借入金 9 6
退職給付に係る負債 350 529
1,295 1,436
その他
固定負債合計 1,655 1,972
負債合計 37,106 50,076
純資産の部
株主資本
資本金 4,521 4,599
資本剰余金 5,422 5,526
利益剰余金 45,924 46,343
△ 590 △ 590
自己株式
株主資本合計 55,278 55,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,750 2,538
為替換算調整勘定 △ 160 △ 182
4 △ 160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,593 2,195
非支配株主持分 2,822 764
純資産合計 60,694 58,838
負債純資産合計 97,801 108,915
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 98,437 ※1 121,561
売上高
※2 63,209 ※2 82,574
売上原価
売上総利益 35,228 38,987
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,719 6,599
販売促進費 1,273 1,754
貸倒引当金繰入額 △ 38 27
従業員給料及び賞与 7,135 7,620
賞与引当金繰入額 575 900
退職給付費用 93 253
減価償却費 910 926
支払手数料 5,853 6,637
10,123 10,880
その他
販売費及び一般管理費合計 32,645 35,602
営業利益 2,582 3,385
営業外収益
受取利息 19 18
受取配当金 16 8
投資有価証券評価益 － 822
100 122
その他
営業外収益合計 136 972
営業外費用
支払利息 11 9
持分法による投資損失 218 20
為替差損 8 146
暗号資産評価損 － 70
支払手数料 18 16
投資事業組合運用損 13 －
98 38
その他
営業外費用合計 368 301
経常利益 2,351 4,055
特別利益
投資有価証券売却益 88 1,390
偶発損失引当金戻入額 62 50
新株予約権戻入益 114 －
雇用調整助成金 41 －
19 225
その他
特別利益合計 326 1,666
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※3 174 ※3 851
減損損失
※4 233
災害による損失 －
投資有価証券評価損 10 87
27 131
その他
特別損失合計 446 1,070
税金等調整前当期純利益 2,231 4,651
法人税、住民税及び事業税
512 1,813
636 △ 186
法人税等調整額
法人税等合計 1,148 1,626
当期純利益 1,082 3,024
非支配株主に帰属する当期純利益 162 281
親会社株主に帰属する当期純利益 919 2,742
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,082 3,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,612 △ 213
為替換算調整勘定 △ 41 △ 21
退職給付に係る調整額 △ 123 △ 152
8 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,456 ※1 △ 398
その他の包括利益合計
包括利益 2,538 2,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,375 2,344
非支配株主に係る包括利益 162 281
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,443 5,171 50,209 △ 5,655 54,168
会計方針の変更による累積
△ 21 △ 21
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,443 5,171 50,188 △ 5,655 54,147
期首残高
当期変動額
新株の発行 78 78 156
剰余金の配当 △ 5,101 △ 5,101
親会社株主に帰属する当期
919 919
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 172 5,065 5,238
連結範囲の変動 △ 64 △ 64
持分法の適用範囲の変動 △ 17 △ 17
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 78 251 △ 4,263 5,065 1,130
当期末残高 4,521 5,422 45,924 △ 590 55,278
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,120 0 △ 119 135 1,137 119 2,914 58,339
会計方針の変更による累積
△ 21
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,120 0 △ 119 135 1,137 119 2,914 58,318
期首残高
当期変動額
新株の発行 156
剰余金の配当 △ 5,101
親会社株主に帰属する当期
919
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5,238
連結範囲の変動 △ 64
持分法の適用範囲の変動 △ 17
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,629 △ 0 △ 41 △ 131 1,456 △ 119 △ 91 1,244
変動額（純額）
当期変動額合計 1,629 △ 0 △ 41 △ 131 1,456 △ 119 △ 91 2,375
当期末残高 2,750 － △ 160 4 2,593 － 2,822 60,694
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,521 5,422 45,924 △ 590 55,278
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,521 5,422 45,924 △ 590 55,278
期首残高
当期変動額
新株の発行 77 77 155
剰余金の配当 △ 2,254 △ 2,254
親会社株主に帰属する当期
2,742 2,742
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 37 △ 37
持分法の適用範囲の変動 △ 32 △ 32
非支配株主との取引に係る
26 26
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 77 104 418 △ 0 600
当期末残高 4,599 5,526 46,343 △ 590 55,878
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,750 － △ 160 4 2,593 － 2,822 60,694
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,750 － △ 160 4 2,593 － 2,822 60,694
期首残高
当期変動額
新株の発行 155
剰余金の配当 △ 2,254
親会社株主に帰属する当期
2,742
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 37
持分法の適用範囲の変動 △ 32
非支配株主との取引に係る
26
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 211 － △ 21 △ 164 △ 398 － △ 2,057 △ 2,455
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 211 － △ 21 △ 164 △ 398 － △ 2,057 △ 1,855
当期末残高 2,538 － △ 182 △ 160 2,195 － 764 58,838
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,231 4,651
減価償却費 2,170 2,346
減損損失 174 851
災害による損失 233 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 72 316
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 130 △ 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 214 △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 27
支払利息 11 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 88 △ 1,390
持分法による投資損益（△は益） 218 20
新株予約権戻入益 △ 114 －
投資有価証券評価損益（△は益） 10 △ 734
株式報酬費用 142 156
売上債権の増減額（△は増加） 295 △ 10,300
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 215 1,181
前渡金の増減額（△は増加） △ 211 248
前払印税の増減額（△は増加） 658 △ 637
仕入債務の増減額（△は減少） 1,057 868
未収入金の増減額（△は増加） 1,923 △ 832
未払金の増減額（△は減少） △ 2,885 11,955
未払印税の増減額（△は減少） △ 685 △ 211
前受金の増減額（△は減少） 870 △ 513
返金負債の増減額（△は減少） △ 446 △ 277
△ 3,168 1,694
その他
小計 1,876 9,243
利息及び配当金の受取額
53 45
利息の支払額 △ 10 △ 10
法人税等の還付額 46 514
△ 6,430 △ 600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,464 9,192
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エイベックス株式会社(E02453)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 659 △ 1,131
無形固定資産の取得による支出 △ 2,297 △ 2,452
投資有価証券の取得による支出 △ 424 △ 391
投資有価証券の売却による収入 99 1,498
敷金及び保証金の差入による支出 △ 729 △ 48
敷金及び保証金の回収による収入 41 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 646
－
る支出
582 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,387 △ 3,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 54 △ 7
リース債務の返済による支出 △ 41 △ 58
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 5,208 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 65
による支出
配当金の支払額 △ 5,094 △ 2,254
△ 331 △ 106
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314 △ 2,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 183 △ 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,983 3,472
現金及び現金同等物の期首残高 52,654 44,671
※1 44,671 ※1 48,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 25 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱は、当連結会計年度においてエイベックス・クリエイ
ター・エージェンシー㈱に商号変更しております。
㈱MAKEY及び㈱TWHは、当連結会計年度において当社連結子会社であるエイベックス・クリエイター・エー
ジェンシー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、エイベックス通信放送㈱の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しており
ます。
㈱RiBLAは、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)
及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の数 6 社
関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Fashion Freak Show International Ltd.は、当連結会計年度において新設されたことにより関連会社と
なったため、持分法の適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、LINE MUSIC㈱の株式を譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
SANRIO SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は、当連結会計年度において重要性が増したため、持分法の適用の範囲
に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
該当ありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)
等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る
財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Avex China Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
番組及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～43年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 偶発損失引当金
当社連結子会社の契約タレントに関して、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、損失見込
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループでは、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及び海外事業等の多種多様な財又はサー
ビスの提供を行っております。
製品及び商品の販売については、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われるため、出荷した時点におい
て当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。ただし、販
売開始日より前に出荷される製品及び商品については、商慣習により販売時点で収益を認識しております。
なお、製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、
当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ライヴ・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の
履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。
音楽及び映像配信等の収益については、顧客に対してライセンスを供与する取引に該当し、顧客から受け
取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、当該ライセンスに関連して顧客が売上高を計上す
る時又は顧客がライセンスを使用する時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用
しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しており
ます。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
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(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 3,777 3,979
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計
関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金
資産の金額を 4,946 百万円(繰延税金資産総額 8,407 百万円、評価性引当額 △3,461 百万円)計上しておりま
す。この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並
びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上
しております。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎
としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示しておりました「長期
前払費用」２百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「契約負債」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「契約負債」46
百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりま
した48百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
106百万円は、「為替差損」８百万円、「その他」98百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しており
ました２百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示しており
ました27百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組
合運用損益(△は益)」、「固定資産売却損益(△は益)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「投資事業組合運用損益(△は益)」13百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△
２百万円及び「契約負債の増減額(△は減少)」８百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資
産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」２百万円は、「その他」として組み替えてお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 0 5
売掛金 13,855 22,201
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,453 6,175
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 1,843 1,966
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 46 56
５ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン極度額の総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収
益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 801 1,124
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 79
(アニメ・映像事業)
事業用資産
東京都 ソフトウエア 95
(デジタル事業)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会
計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(アニメ・映像事業及びデジタル事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込
めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
事業用資産 ソフトウエア 340
東京都
(音楽事業) のれん 18
事業用資産
東京都 ソフトウエア 284
(アニメ・映像事業)
工具、器具及び備品 10
ソフトウエア 103
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 8
(デジタル事業)
特許権 18
その他 16
事業用資産
東京都 その他 50
(その他事業)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会
計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及びその他事業)については、当初想定されたス
ケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
※４ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う貸倒引当金繰入額及びライヴ・イベントの開催自粛等によ
る損失並びに従業員に対して支給した休業補償であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,202 △404
組替調整額 △88 87
税効果調整前
2,113 △316
税効果額 △500 103
その他有価証券評価差額金
1,612 △213
為替換算調整勘定
当期発生額
△33 △21
組替調整額
△7 －
税効果調整前
△41 △21
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△41 △21
退職給付に係る調整額
当期発生額 89 △157
組替調整額 △263 △58
税効果調整前
△173 △215
50 62
税効果額
退職給付に係る調整額
△123 △152
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
16 1
組替調整額 △7 △12
持分法適用会社に対する持分相当額
8 △10
その他の包括利益合計 1,456 △398
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,343,500 96,600 － 45,440,100
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 96,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,927,388 236 3,517,500 410,124
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 236株
2021年５月27日の取締役会決議による自己株式の処分 3,500,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 17,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,975 96.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,125 25.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 1,125 25.00
取締役会 ３月31日 ６月９日
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,440,100 118,700 － 45,558,800
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 118,700株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 410,124 178 － 410,302
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 178株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,125 25.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 1,128 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 1,128 25.00
取締役会 ３月31日 ６月８日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 44,671 48,143
現金及び現金同等物 44,671 48,143
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、エイベックス通信放送㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による支出は、以下のとおりであります。
流動資産 9,158百万円
固定資産 436百万円
流動負債 △2,204百万円
固定負債 －
非支配株主持分 △2,216百万円
△56百万円
株式の売却損
株式の売却価額
5,116百万円
△5,763百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △646百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 705 353
１年超 349 5
合計 1,055 358
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は短期
的な定期預金等で資金運用する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクの回避及び短期的な資金運用を目的として行い、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行う体制をとっております。
投資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資
金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握してお
ります。また、株式は市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業等)
の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支
払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達となります。
デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当執行役員又は
取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているた
め、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社
グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッ
シュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法によ
り管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連 結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 3,623 3,623 －
資産計 3,623 3,623 －
長期借入金 17 17 △0
負債計 17 17 △0
デリバティブ取引 (※３)
4 4 －
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、
「未払印税」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式等 4,533
投資事業有限責任組合への出資金(※４) 407
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(※４)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 4,574 4,574 －
4,574 4,574
資産計 －
長期借入金 9 9 △0
負債計 9 9 △0
デリバティブ取引 (※４)
(12) (12) －
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、
「未払印税」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
4,172
非上場株式等
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は481百万円であります。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 44,671 － － －
受取手形及び売掛金 13,855 － － －
未収入金 4,329 － － －
合計 62,856 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 48,143 － － －
受取手形及び売掛金 22,206 － － －
未収入金 5,463 － － －
合計 75,814 － － －
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 7 3 3 3 － －
合計 7 3 3 3 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3 3 3 － － －
合計 3 3 3 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
－ －
その他有価証券 3,623 3,623
デリバティブ取引
通貨関連 － 6 － 6
資産計 3,623 6 － 3,629
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
3,224 1,349
その他有価証券 － 4,574
3,224 1,349
資産計 － 4,574
デリバティブ取引
12
通貨関連 － 12 －
－ 12
負債計 － 12
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
長期借入金 － 17 － 17
負債計 － 17 － 17
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
－ 9 9
長期借入金 －
－ 9 9
負債計 －
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、米国会計基準を適用する在
外連結子会社が保有する非上場株式等は時価法を採用しておりますが、第三者から入手した相場価格を
利用することで算定の精度がより高まったため、当連結会計年度より時価の算定方法を変更しておりま
す。また、これらについては、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額並びに当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
投資有価証券
その他有価証券
期首残高 －
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※１) 822
その他の包括利益に計上(※２) △6
購入、売却、発行及び決済
購入 －
レベル３の時価への振替(※３) 534
レベル３の時価からの振替(※３) －
期末残高 1,349
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい
822
て保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※１)
(※１)連結損益計算書の「投資有価証券評価益」に含まれております。
(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
(※３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連し
ております。当該振替は会計期間の末日にて行っております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいて、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のも
のは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあ
たっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥協性を検証
しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,542 93 3,449
小計 3,542 93 3,449
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 80 94 △14
小計 80 94 △14
合計 3,623 188 3,434
(注) 「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,474 508 3,965
小計 4,474 508 3,965
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
100 101 △0
株式
100
小計 101 △0
3,964
合計 4,574 609
(注) 「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 99 88 －
その他 － － －
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
0 －
株式 1
その他 98 － －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(非上場株式10百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について87百万円(上場株式60百万円、非上場株式26百万円)の減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル 2,688 － 4 4
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
△12
米ドル 3,280 － △12
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職等に際して
は、割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,989 5,110
勤務費用 424 408
利息費用 29 30
数理計算上の差異の発生額 △111 21
退職給付の支払額 △220 △217
退職給付債務の期末残高 5,110 5,354
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,598 4,760
期待運用収益 91 95
数理計算上の差異の発生額 △22 △135
事業主からの拠出額 314 322
退職給付の支払額 △220 △217
年金資産の期末残高 4,760 4,825
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,110 5,354
年金資産 △4,760 △4,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 350 529
退職給付に係る負債 350 529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 350 529
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 424 408
利息費用 29 30
期待運用収益 △91 △95
数理計算上の差異の費用処理額 △346 △89
過去勤務費用の費用処理額 82 31
確定給付制度に係る退職給付費用 99 286
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 82 31
数理計算上の差異 △256 △246
合計 △173 △215
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 122 91
未認識数理計算上の差異 △89 157
合計 33 248
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
生保一般勘定 34 ％ 34 ％
債券 24 ％ 23 ％
オルタナティブ 20 ％ 20 ％
株式 20 ％ 20 ％
その他 2 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費のその他 142 156
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 114 －
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,102 2,170
減価償却費 895 1,002
番組及び仕掛品 738 850
返金負債 742 660
商品及び製品 571 602
減損損失 348 423
原材料及び貯蔵品 321 306
前渡金 296 292
賞与引当金 169 247
投資有価証券評価損 236 219
1,749 1,630
その他
繰延税金資産小計
8,173 8,407
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,938 △2,072
△1,570 △1,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,508 △3,461
繰延税金資産合計
4,664 4,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △999 △895
投資有価証券評価益 － △160
△92 △90
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,091 △1,146
繰延税金資産の純額 3,573 3,799
(注) １ 評価性引当額が47百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び当社連結子会社に
おいて、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が181百万円減少したことに伴うものであ
ります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 187 74 43 159 208 1,428 2,102
評価性引当額 △187 △74 △43 △159 △208 △1,264 △1,938
繰延税金資産 － － － － － 163 163
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 74 41 155 196 319 1,383 2,170
評価性引当額 △74 △41 △155 △196 △319 △1,285 △2,072
繰延税金資産 － － － － － 98 98
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8 ％ 6.5 ％
住民税均等割 1.2 ％ 0.5 ％
持分法による投資損益 3.0 ％ 0.1 ％
評価性引当額 13.3 ％ △2.7 ％
その他 △2.4 ％ △0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.5 ％ 35.0 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
アニメ・ デジタル
音楽事業 海外事業
映像事業 事業
ライヴ 14,048 － － － － 14,048
マーチャンダイジング 3,023 － － － － 3,023
マネジメント 9,587 － － － － 9,587
音楽パッケージ 26,051 － － － － 26,051
音楽配信 11,736 － － － － 11,736
音楽出版 3,260 － － － － 3,260
E-コマース 12,680 － － － － 12,680
アニメパッケージ － 3,141 － － － 3,141
アニメノンパッケージ － 7,897 － － － 7,897
映像配信 － － 11,213 － － 11,213
ファンクラブ － － 1,993 － － 1,993
海外 － － － 3,029 － 3,029
その他 5,950 － 475 － 1,387 7,814
内部取引調整額 △14,389 △967 △378 △53 △1,250 △17,039
顧客との契約から生じる収益 71,949 10,071 13,303 2,976 136 98,437
外部顧客への売上高 71,949 10,071 13,303 2,976 136 98,437
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
アニメ・ デジタル
音楽事業 海外事業
映像事業 事業
ライヴ 31,746 － － － － 31,746
マーチャンダイジング 5,051 － － － － 5,051
マネジメント 9,218 － － － － 9,218
音楽パッケージ 23,313 － － － － 23,313
音楽配信 12,790 － － － － 12,790
音楽出版 2,802 － － － － 2,802
E-コマース 12,841 － － － － 12,841
アニメパッケージ － 3,821 － － － 3,821
アニメノンパッケージ － 11,431 － － － 11,431
映像配信 － － 8,626 － － 8,626
ファンクラブ － － 1,601 － － 1,601
海外 － － － 5,199 － 5,199
その他 5,857 － 2,150 － 821 8,829
内部取引調整額 △13,554 △1,188 △395 － △575 △15,713
顧客との契約から生じる収益 90,067 14,065 11,983 5,199 246 121,561
外部顧客への売上高 90,067 14,065 11,983 5,199 246 121,561
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
契約負債 37 46 46 56
前受金 2,659 3,543 3,543 3,032
(注) １ 契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足してい
ない残高であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
２ 前受金は主に、当社グループが受け取ったライヴ・イベントのチケット代金のうち、期末時点におい
て開催前のライヴ・イベントにかかる残高であります。なお、前受金は収益の認識に伴い取り崩さ
れ、当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されており
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社
では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じて
ユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽コンテンツの企画・制作・販売、
音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、
コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、アニメ・映像
コンテンツの企画・制作・販売、映画配給、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販
売・配信が主な事業セグメントとなっております。
従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸と
して各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」及び「海外事
業」の４つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレン
ト・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・
チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・
映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給等を行っております。「デジタル事業」は、ファンクラ
ブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「海外事業」は、北米及
びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2022年５月に公表いたしました中期経営計画における重点戦略の一環として組織再編
を行っております。当該組織再編に伴い、当連結会計年度 より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、
「アニメ・映像事業」、「デジタル・プラットフォーム事業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」及
び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その
他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメ
ント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しており
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
額
(注)１ (注)２
アニメ・ デジタル
音楽事業 海外事業 小計
(注)３
映像事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
71,949 10,071 13,303 2,976 98,300 136 98,437 － 98,437
収益
外部顧客への売上高 71,949 10,071 13,303 2,976 98,300 136 98,437 － 98,437
セグメント間の内部
4,579 967 378 53 5,978 1,250 7,229 △ 7,229 －
売上高又は振替高
合計 76,529 11,038 13,682 3,029 104,279 1,387 105,667 △ 7,229 98,437
セグメント利益又は損失
3,949 691 △ 1,640 △ 403 2,596 △ 19 2,577 5 2,582
(△)
その他の項目
減価償却費 1,061 74 967 56 2,159 10 2,170 － 2,170
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
額
(注)１ (注)２
アニメ・ デジタル
音楽事業 海外事業 小計
(注)３
映像事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
90,067 11,983 5,199 121,315 246 121,561 － 121,561
14,065
収益
外部顧客への売上高 90,067 14,065 11,983 5,199 121,315 246 121,561 － 121,561
セグメント間の内部
4,072 1,188 396 － 5,656 575 6,231 △ 6,231 －
売上高又は振替高
合計 94,139 15,253 12,379 5,199 126,972 821 127,793 △ 6,231 121,561
セグメント利益又は損失
2,800 609 △ 546 470 3,333 40 3,374 10 3,385
(△)
その他の項目
減価償却費 1,371 250 609 93 2,325 21 2,346 － 2,346
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ 11,527 デジタル事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アニメ・
デジタル
音楽事業 海外事業 小計
事業
映像事業
減損損失 － 79 95 － 174 － － 174
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
アニメ・
デジタル
音楽事業 海外事業 小計
事業
映像事業
減損損失 358 284 157 － 800 50 － 851
(注) 「その他」の金額は、テクノロジー事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アニメ・
デジタル
音楽事業 海外事業 小計
事業
映像事業
当期償却額 10 － 46 － 57 － － 57
当期末残高 39 － 126 － 166 － － 166
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アニメ・
音楽事業 デジタル
海外事業 小計
(注) 事業
映像事業
当期償却額 32 － 46 － 78 － － 78
当期末残高 3 － 80 － 84 － － 84
(注) 音楽事業の当期償却額32百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に12百万円及び特別損失の「その他」に
20百万円それぞれ計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(被所有)
直接
金銭報酬債権
当社代表取締
役員 松浦 勝人 － － － の現物出資 62 － －
1.73
役会長
(注)１
間接
5.11
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接
役員 黒岩 克巳 － － － の現物出資 28 － －
役社長CEO
(注)１
0.19
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接
役員 林 真司 － － － の現物出資 25 － －
役CFO
(注)１
1.58
役員が議
決権の過 顧問料の支払
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
半数を所 10 － 顧問 (注)２ 25 － －
(注)３
渋谷区 作・出版
有してい (注)４
る会社
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(被所有)
直接
金銭報酬債権
当社代表取締
－
役員 松浦 勝人 － － － の現物出資 62 －
1.83
役会長
(注)１
間接
5.09
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接 28 －
役員 黒岩 克巳 － － － の現物出資 －
役社長CEO
(注)１
0.24
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接 25 －
役員 林 真司 － － － の現物出資 －
役CFO
(注)１
1.62
役員が議
決権の過 顧問料の支払
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
25 －
半数を所 10 － 顧問 (注)２ －
(注)３
渋谷区 作・出版
有してい (注)４
る会社
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有)
コンテンツの利用許 長期貸
東京都 資金の貸付
デジタル
諾 付金
関連会社 AWA㈱ 100 間接 － －
事業
港区 (注)１
役員の兼任 (注)２
48.50
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
２ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有)
コンテンツの利用許 長期貸
東京都 資金の貸付
デジタル
諾 付金
関連会社 AWA㈱ 100 間接 － －
事業
港区 (注)１
役員の兼任 (注)２
48.50
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
２ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
役員が議
顧問料
決権の過
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
の支払
半数を所 10 － 顧問 12 － －
(注)２
渋谷区 作・出版 (注)１
有してい
(注)３
る会社
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
２ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
３ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
役員が議
顧問料
決権の過
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
の支払
半数を所 10 － 顧問 12 － －
(注)２
渋谷区 作・出版 (注)１
有してい
(注)３
る会社
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
２ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
３ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,285.20円 1,286.29円
１株当たり当期純利益金額 20.77円 60.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 20.76円 －円
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 919 2,742
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
919 2,742
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,281 45,110
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 7 －
(うち新株予約権(千株)) (7) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 60,694 58,838
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,822 764
(うち新株予約権(百万円)) ( － ) ( － )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 2,822 ) ( 764 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 57,872 58,074
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
45,029 45,148
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、当社グループが保有する投資有価証券(上場有価証券１銘
柄)を売却することを決議し、2023年５月26日に売却が完了いたしました。これにより、2024年３月期第１四半
期連結会計期間において投資有価証券売却益1,624百万円を特別利益として計上する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の
7 3 2.26 －
長期借入金
１年以内に返済予定の
51 53 － －
リース債務
2024 年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済
9 6 2.26
予定のものを除く) 2026年３月31日
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済
91 197 －
予定のものを除く)
2028年１月27日
合計 160 260 － －
(注) １ 借入金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております 。
２ リース債務については、利息定額法を採用しているため、平均利率は記載しておりません 。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3 3 － －
リース債務 52 46 24 75
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,473 54,060 85,525 121,561
税金等調整前
(百万円) 2,300 4,622 4,401 4,651
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,675 3,207 2,826 2,742
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 37.21 71.17 62.67 60.80
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額
(円) 37.21 33.96 △8.45 △1.85
又は１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,460 42,863
※1 1,503 ※1 2,737
売掛金
※1 203 ※1 3,194
関係会社短期貸付金
※1 2,001 ※1 1,961
未収入金
※1 403 ※1 475
その他
△ 61 △ 201
貸倒引当金
流動資産合計 44,509 51,030
固定資産
有形固定資産
建物 1,151 1,353
工具、器具及び備品 402 311
土地 1,455 1,455
リース資産 92 201
148 185
その他
有形固定資産合計 3,250 3,507
無形固定資産
ソフトウエア 1,055 711
ソフトウエア仮勘定 110 241
28 24
その他
無形固定資産合計 1,194 977
投資その他の資産
投資有価証券 2,234 2,086
関係会社株式 13,317 13,036
※1 8,997 ※1 8,198
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 210 283
その他 1,141 898
△ 4,822 △ 5,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,078 19,206
固定資産合計 25,523 23,691
資産合計 70,033 74,722
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 27 42
※1 2,632 ※1 2,537
未払金
未払法人税等 － 275
※1 20,437 ※1 27,757
関係会社預り金
賞与引当金 47 87
405 300
その他
流動負債合計 23,549 31,001
固定負債
リース債務 72 172
退職給付引当金 316 280
335 476
その他
固定負債合計 725 929
負債合計 24,274 31,930
純資産の部
株主資本
資本金 4,521 4,599
資本剰余金
資本準備金 5,368 5,446
182 182
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,551 5,629
利益剰余金
利益準備金 501 501
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
25,474 22,334
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,975 32,836
自己株式 △ 590 △ 590
株主資本合計 45,459 42,475
評価・換算差額等
300 316
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 300 316
純資産合計 45,759 42,791
負債純資産合計 70,033 74,722
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 9,805 ※1 10,144
営業収益
1,151 1,026
営業原価
売上総利益 8,653 9,118
※1 ,※2 7,750 ※1 ,※2 8,618
販売費及び一般管理費
営業利益 903 499
営業外収益
※1 40 ※1 50
受取利息
受取配当金 11 6
※1 10 ※1 26
その他
営業外収益合計 62 83
営業外費用
※1 28 ※1 29
支払利息
為替差損 224 350
貸倒引当金繰入額 1,408 317
支払手数料 18 16
投資事業組合運用損 10 15
15 8
その他
営業外費用合計 1,707 737
経常損失（△） △ 741 △ 153
特別利益
投資有価証券売却益 － 31
新株予約権戻入益 114 －
雇用調整助成金 1 －
－ 1
その他
特別利益合計 115 32
特別損失
減損損失 － 50
災害による損失 192 －
関係会社株式評価損 761 297
56 179
その他
特別損失合計 1,010 527
税引前当期純損失（△） △ 1,636 △ 648
法人税、住民税及び事業税
13 307
270 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 284 236
当期純損失（△） △ 1,920 △ 885
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,443 5,290 10 5,300 501 10,000 32,496 42,997
当期変動額
新株の発行 78 78 78
剰余金の配当 △ 5,101 △ 5,101
当期純損失（△） △ 1,920 △ 1,920
自己株式の取得
自己株式の処分 172 172
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78 78 172 251 － － △ 7,021 △ 7,021
当期末残高 4,521 5,368 182 5,551 501 10,000 25,474 35,975
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,655 47,086 102 102 119 47,308
当期変動額
新株の発行 156 156
剰余金の配当 △ 5,101 △ 5,101
当期純損失（△） △ 1,920 △ 1,920
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5,065 5,238 5,238
株主資本以外の項目の
197 197 △ 119 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,065 △ 1,627 197 197 △ 119 △ 1,549
当期末残高 △ 590 45,459 300 300 － 45,759
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,521 5,368 182 5,551 501 10,000 25,474 35,975
当期変動額
新株の発行 77 77 77
剰余金の配当 △ 2,254 △ 2,254
当期純損失（△） △ 885 △ 885
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 77 77 － 77 － － △ 3,139 △ 3,139
当期末残高 4,599 5,446 182 5,629 501 10,000 22,334 32,836
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 590 45,459 300 300 － 45,759
当期変動額
新株の発行 155 155
剰余金の配当 △ 2,254 △ 2,254
当期純損失（△） △ 885 △ 885
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
16 16 － 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 2,984 16 16 － △ 2,967
当期末残高 △ 590 42,475 316 316 － 42,791
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からのグループ運営負担金となります。グループ運営負担金は、子会社との契約内容
に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されること
から、当該時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) その他
① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 210 283
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載され
ているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を 365 百
万円(繰延税金資産総額 5,799 百万円、評価性引当額 △5,434 百万円)計上しております。この繰延税金資産
の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異
の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。回収が
見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要
な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,852 7,175
長期金銭債権 8,997 8,198
短期金銭債務 21,730 29,392
２ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン極度額の総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
10,091
営業収益 9,782
販売費及び一般管理費 137 39
営業取引以外の取引高 50 75
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 581 675
従業員給与及び賞与 826 873
賞与引当金繰入額 47 87
減価償却費 767 723
業務委託費 1,419 1,632
システム関連費 970 1,087
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 12,533
関連会社株式 784
合計 13,317
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 12,252
関連会社株式 784
合計 13,036
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,045 2,051
貸倒引当金 1,495 1,683
投資有価証券評価損 1,061 1,078
税務上の繰越欠損金 332 314
減価償却費 170 204
株式報酬費用 103 115
退職給付引当金 97 86
資産除去債務 75 75
賞与引当金 14 26
19 163
その他
繰延税金資産小計
5,415 5,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △332 △314
△4,793 △5,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,126 △5,434
繰延税金資産合計
288 365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △75 △75
△3 △6
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △78 △81
繰延税金資産の純額 210 283
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財
務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
2,169 286 － 84 2,456 1,102
工具、器具及び備品 1,736 71 － 162 1,808 1,497
土地 1,455 － － － 1,455 －
リース資産 481 142 16 28 606 405
180 137 7 6
その他 150 192
合計 5,992 681 154 284 6,519 3,011
無形固定資産
ソフトウエア 8,385 115 0 458 8,500 7,788
ソフトウエア仮勘定 110 150 20 － 241 －
50
その他 41 94 46 84 59
(50)
71
合計 8,537 360 505 8,826 7,848
(50)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 スタジオ関連等 268百万円
ソフトウエア 基幹システム関連等 115百万円
２ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,884 824 212 5,496
賞与引当金 47 87 47 87
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、以下のとお
公告掲載方法
りであります。
https://avex.com/jp/ja/public/koukoku/
１ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、
当社グループ所属のアーティストを中心としたライヴ・イベント・舞台等で当社
が指定する一部公演のチケット優先予約権を付与いたします。
２ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、
当社グループ主催イベント(本年は「a-nation」)のチケット優先予約権を付与
し、以下の基準により、割引いたします。
保有年数※
株主に対する特典
保有株式数
３年以上 ５年以上
３年未満 10年以上
５年未満 10年未満
100株以上300株未満 0％ 10％ 20％ 30％
300株以上1,000株未満 10％ 20％ 30％ 40％
1,000株以上 20％ 30％ 40％ 50％
※ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株以上の保有期間を
言います。
(注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
及びその添付書類 ( 第35期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2022年６月27日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
自 2022年４月１日
四半期報告書 2022年８月８日
(3) ( 第36期 第１四半期)
至 2022年６月30日
及び確認書 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日
2022年11月14日
( 第36期 第２四半期)
至 2022年９月30日
関東財務局長に提出
自 2022年10月１日
2023年２月13日
( 第36期 第３四半期)
至 2022年12月31日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ 2022年６月27日
る決議)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ 2022年11月22日
る決議)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会 2022年11月30日
社の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式 2023年６月23日
報酬としての新株式発行)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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エイベックス株式会社(E02453)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエイベックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
イベックス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エイベックス株式会社(E02453)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
エイベックス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づ
照表において、繰延税金資産を3,979百万円計上してお く経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断
り、 （税効果会計関係）注記 に記載されているとおり、 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断 を実施した。
された繰延税金資産の金額は4,946百万円（繰延税金資 ・取締役会等意思決定機関で認められた利益計画に基づ
産総額8,407百万円、評価性引当額△3,461百万円）であ く経理部門における繰延税金資産の回収可能性の検討及
る。また （重要な会計上の見積り）注記 において、 会計 び上長の承認といった繰延税金資産の評価プロセスに対
上の見積りの内容について以下のとおり記載している。 する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施し
繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来 た。
の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算 ・将来の課税所得の見積りの妥当性を評価するため、以
一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基 下の手続を実施した。
づいて回収が見込まれる金額を計上している。 ・ 過年度の課税所得の見積りと実績の比較を行い、
回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づ
会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精
く将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主
度を評価した。
要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等である。こ
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業
れらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経
計画について適切な承認を得られているかどうか
済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、
検討した。
仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額
・ 将来の事業計画におけるライヴやイベント等の販
に重要な影響を及ぼす。
売計画やライヴ・エンタテインメント市場等の市
以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画及
場動向について、経営者へ質問を行った。
び市場動向等に基づく繰延税金資産の回収可能性に関す
・ 過年度実績等を踏まえ経営者の仮定の妥当性を評
る経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項
価した。
に該当するものと判断した。
・企業分類の妥当性、評価性引当額の妥当性、将来減算
一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングの妥
当性について、関連資料の閲覧及び経営者に対する質問
等を行い、その合理性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイベックス株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エイベックス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエイベックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイ
ベックス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
エイベックス株式会社の当事業年度の貸借対照表にお 当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づ
いて、関係会社株式を13,036百万円計上しており、 （有 く経営者による関係会社株式の評価に関する判断の妥当
価証券関係）注記 において、 市場価格のない子会社株式 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
及び関連会社株式の貸借対照表計上額が同額注記されて した。
いる。 ・経理部門における関係会社株式の評価の検討及び上長
このような市場価格のない関係会社株式の減損処理 の承認といった関係会社株式の評価プロセスに対する内
は、実質価額の著しい下落及び回復可能性に基づき判断 部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
される。このうち回復可能性については主に事業計画に ・関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無につい
基づき判定されるが、当該事業計画は将来の販売計画及 て、関連資料の閲覧及び質問等を行い、その判断の合理
び市場動向等の重要な仮定の影響を受ける。これらの仮 性について検討した。
定は不確実性を伴うものであり、仮定に関する経営者に ・関係会社株式の回復可能性を評価するため、以下の手
よる判断が関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす。 続を実施した。
以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画及 ・ 過年度の事業計画と実績の比較を行い、会社の見
び市場動向等に基づく関係会社株式の評価に関する経営 積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を評価
者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当 した。
するものと判断した。 ・ 将来の事業計画について適切な承認を得られてい
るかどうか検討した。
・ 過年度実績等を踏まえ経営者の仮定の妥当性を評
価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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