Ｍｉｐｏｘ株式会社 有価証券報告書 第93期(2022/04/01－2023/03/31)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第93期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 淳
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市さつき町18
(2023年６月27日から本店所在地 山梨県北杜市大泉町西井出8566が上記に移転
しております。上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング７階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 仁 平 洋 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 7,558,091 7,338,502 7,361,667 10,449,497 10,029,181
経常利益又は
(千円) △ 253,733 △ 165,681 301,312 1,613,270 426,333
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 967,247 △ 78,711 87,117 1,550,246 45,293
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 981,786 △ 236,033 239,531 1,691,237 120,413
純資産額 (千円) 4,466,177 4,107,484 4,372,829 8,091,287 7,997,750
総資産額 (千円) 12,568,738 11,033,897 11,300,853 14,606,606 16,195,275
１株当たり純資産額 (円) 377.88 348.09 368.41 568.24 561.67
１株当たり当期純利益
(円) △ 83.74 △ 6.67 7.35 124.89 3.18
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 124.68 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.5 37.2 38.7 55.4 49.4
自己資本利益率 (％) ― ― 2.1 24.9 0.6
株価収益率 (倍) ― ― 84.3 8.6 178.6
営業活動による
(千円) △ 44,599 673,027 △ 114,488 1,656,283 △ 423,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 245,857 △ 155,885 △ 225,166 △ 3,336,589 △ 1,068,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,023,923 △ 1,516,690 575,073 932,900 1,638,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,617,155 2,580,343 2,862,715 2,234,708 2,452,960
の期末残高
従業員数 (名) 409 435 416 466 438
(注) １ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式
を控除しております。
２ 第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第89期及び第90期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、
記載しておりません。
４ 第89期及び第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 3,820,660 4,809,687 6,488,318 9,550,748 8,401,660
経常利益又は
(千円) △ 173,640 △ 202,059 296,171 1,892,877 15,183
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 258,556 △ 217,845 117,067 1,728,646 △ 151,283
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,365,898 2,365,898 2,365,898 3,379,569 3,379,569
発行済株式総数 (株) 12,081,920 12,081,920 12,081,920 14,451,920 14,451,920
純資産額 (千円) 4,330,760 3,990,255 4,133,136 7,889,004 7,523,770
総資産額 (千円) 10,980,681 10,385,168 11,183,546 13,839,589 15,266,048
１株当たり純資産額 (円) 366.41 338.15 348.22 554.03 528.38
１株当たり配当額 (円) 10.00 ― ― 15.00 10.00
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) △ 22.38 △ 18.45 9.88 139.26 △ 10.62
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 139.03 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.4 38.4 37.0 57.0 49.3
自己資本利益率 (％) ― ― 2.9 28.8 ―
株価収益率 (倍) ― ― 62.7 7.7 ―
配当性向 (％) ― ― ― 10.8 ―
従業員数 (名) 144 148 149 317 368
株主総利回り (％) 50.9 32.2 90.1 157.8 86.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 702 473 636 1,353 1,061
最低株価 (円) 262 186 208 510 464
(注) １ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式
を控除しております。
２ 第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。第91期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第89期、第90期及び第93期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しており
ません。
４ 第89期、第90期及び第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
５ 第89期及び第93期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第90期の配当性向について
は、１株当たり当期純損失であり、また、無配のため、記載しておりません。第91期の配当性向について
は、無配のため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1925年11月 東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会
社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始
1941年12月 資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足
1961年１月 東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約
1963年９月 ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始
1970年９月 研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始
1981年４月 商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一
1984年３月 研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立
1986年10月 本社を東京都昭島市へ移転
1989年10月 研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡
1989年11月 販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation（現・連結子会社）を
資本金90万米ドルで設立
1990年10月 生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更
1996年７月 マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）
1997年８月 マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレー
シアリンギットで設立
2000年３月 山梨地区ISO14001認証取得
2000年４月 MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始
2000年11月 昭島地区ISO14001認証取得
2001年２月 店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所 スタンダード」）
８月 MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得
11月 中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）
2002年３月 MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得
2003年３月 昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得
７月 中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション
（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立
2004年７月 台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立
12月 マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOX Precision
Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更
2007年１月 シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立
８月 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立
2008年５月 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡
６月 韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖
2012年２月 中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立
７月 インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ル
ピーで設立
2013年４月 MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更
７月 ブランドロゴを「mipox」に変更
８月 商号をMipox株式会社に変更
本社を東京都立川市へ移転
2014年１月 台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設
2015年12月 京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立
2016年７月 日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会
社を連結子会社化
2017年２月 本社を東京都新宿区へ移転
2017年10月 Mipox Kyoto株式会社を吸収合併
2018年１月 Mipox (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立
2018年５月 タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖
2019年７月 中国現地法人の武漢支店を閉鎖
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年月 概要
2019年10月 連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合
2020年８月 中国の工場（MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.）を閉鎖
2020年11月 本社を東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転
2021年４月 日本研紙株式会社を吸収合併
2021年９月 株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継
2022年６月 ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化
2022年７月 本社を東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転
2022年11月 タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖
2023年３月 株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継
2023年４月 本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つ
を主たる業務としております。
連結子会社であるMIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、2023年4月に清算結了し、MIPOX
Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。
また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1) 日本
[主な関係会社]
Mipox株式会社
ⅰ）製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ）受託事業
主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。
(2) マレーシア
[主な関係会社]
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。
(3) 中国
[主な関係会社]
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
(4) その他
[主な関係会社]
① MIPOX International Corporation
② MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
製品事業
主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。
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(注) ① 製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
② 加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
③ 当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。
④ 委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
アメリカ
(連結子会社)
1 情報提供等の営業支援。
MIPOX
製品事業
100.0
カリフォルニア州 米ドル 役員の兼任１名あり。
International Corporation
(MIC)
(連結子会社)
マレーシア
11,500
当社研磨フィルムの後加工及
MIPOX
製品事業
び液体研磨剤の製造。当社製
千マレーシア
100.0
Malaysia Sdn. Bhd.
ペナン 受託事業
品を東南アジアに販売。
リンギット
(MMS)(注)２，６
(連結子会社)
中国
MIPOX
1,400 製品事業
―
100.0
Precision Polishing Product
千米ドル 受託事業
上海市
(Shanghai) Co., Ltd.
(MIS)(注)３
(連結子会社)
267
MIPOX
シンガポール 千シンガポール 製品事業 ―
100.0
Asia Pte. Ltd.
ドル
(MAP)(注)４
(連結子会社)
中国
MIPOX
150 輸出業務。
製品事業
100.0
(Shanghai) Trading Co., Ltd.
千米ドル 役員の兼任１名あり。
上海市
(MST)
(連結子会社)
インド
MIPOX
72,652 100.0
製品事業 当社製品をインドに販売。
Abrasives India Pvt. Ltd.
千ルピー
(0.1)
バンガロール
(MAI)(注)７
(連結子会社)
タイ
Mipox
28,000 99.0
製品事業
―
(Thailand) Co., Ltd.
受託事業
千バーツ
(1.0)
アユタヤ県
(MTC)(注)２，５，７
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、2023年４月に清算結了しております。
４ MIPOX Asia Pte. Ltd.は清算手続き中であります。
５ MIPOX (Thailand) Co., Ltd.は清算手続き中であります。
６ MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 1,235百万円
② 経常利益 13百万円
③ 当期純利益 ０百万円
④ 純資産額 1,082百万円
⑤ 総資産額 1,692百万円
７ 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
製品事業及び受託事業 438
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
２ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント
別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
368 39.3 9.0 5,110
セグメントの名称 従業員数(名)
製品事業及び受託事業 368
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント
別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
補足説明
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異（％）（注）
育児休業
女性労働者
取得率（％）
正規雇用 パート・
の割合（％）
属性（勤続年数、役職等）が同
全労働者
（注）
労働者 有期労働者
（注）
じ男女労働者間での賃金の差異
はありません。
1.6 16.7 67.6 71.4 67.1
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託
事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事
業活動を行っております。
この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の３つの領域にわたるコア技術に
より、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。
① エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積
極的な研究開発や、新事業への取組みを図ってまいります。
② 受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパー
トナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを
図ってまいります。
③ 早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
積極的なIT投資によるさらなる効率化とともに、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいりま
す。また、IT等を活用した場所を選ばない働きかたの促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやス
テークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、創立100周年となる2026年３月期に向け、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づく事業
活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視してお
り、各段階利益を主な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。
① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現
安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製
品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズに
Mipoxのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。
受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてMipoxにしか出来ない付加価値を提
供してまいります。
製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事
業で最先端のニーズに対応してまいります。
さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連
と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいりま
す。
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② 経営基盤の強化における取組み
当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及
び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼
市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体
制の分散となります。
現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げ
を行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再
編を行ってまいります。
このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。
③ スマートファクトリー化の加速
人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用
により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいり
ます。
その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。組織内でのDX人材を中長期的
に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファク
トリー化に向けた動きをより加速させることができます。
④ カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応
カスタマーエクスペリエンス（CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。
セールス部門の細分化により、リード獲得までの連携とフォローアップ体制の強化生産リードタイムの短縮と
適正在庫の見直しによる即納体制の構築エンジニアリングによる製品・サービスの向上及び新しいニーズにあっ
た新製品の開発メーカーとして「モノをつくって売る」だけのビジネスから、「価値を提供する」ビジネスへ、
様々な取組みや改革でカスタマーエクスペリエンスの向上を実現してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サスティナビリティに責任ある会社となるため、環境・社会・ガバナンスを重視しております。またその
中でも特に環境への配慮を最重要課題として、品質・環境方針を定めております。今後も 環境に配慮した設備を設置
し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めてまいります。
2026年には創業100周年を迎えますが、その次の100年も見据えた経営を目指してまいります。
①ガバナンス
当社は、長期的利益を重視しております。企業が長期的に企業価値を高めていくためには、「お客様」（お取引
先や地域社会等）を満足させること、そして、お客様を満足させる良い製品を作るためには、優れた従業員の企業
貢献意欲が必要となります。
当社は、株主の皆様より提供された資本を安全に、正確かつ有効に活用し、公正な収益を生み出し、その企業利
益を「株主の皆様」、「お客様」、「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共
通の企業利益を極大化することを企業の目的とし、経営の意思決定を行う際には、これらの利害関係者を公平にか
つ同等に考慮する多元的な企業概念に基づいて経営を行い、企業価値・株主価値の増大を目指しコーポレート・ガ
バナンスや経営の透明性が有効に発揮するよう努めております。
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②戦略
当社の経営基本方針は、以下のとおりでございます。
・エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
・受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
・早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
当社の「エンジニアリング」とは、社会やお客様に付加価値を創造し続ける精神、姿勢を表します。我々のコア
技術「塗る・切る・磨く」で、その分野のプロフェッショナルとしてチャレンジし続け、社会やお客様が実現した
いことを具現化し、世界を変えていきます。さらに、お客様の成功のための付加価値を創造する環境をつくるた
め、多様な働き方を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社が100周年を迎え、さらなる先の100年を視野に入れた経営を目指すためには、社員一人ひとりの「個」の
相乗効果が不可欠です。自律的にキャリアを構築できる人材づくりと、心理的安全を基に組織風土の醸成を進め
てまいります。
１．多様性を活かす
多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を活かす土台として、立場に関係なく本音で話せる心理的安全
性の高い職場づくりに向けた取り組みを強化します。そのためには、組織づくりとして重要なポジションであ
る管理職のマインド・スキルを向上させるための施策を講じてまいります。
２．自律的にキャリアを構築できる人材づくり
経営戦略の実現のためには、当社で働く一人ひとりが自ら考え、自ら行動をする「考動」が重要な要素とな
ります。全社員が「自律自走」ができる仕組みづくりを進め、強いMipoxを作ってまいります。
③リスク管理
当社は、サスティナビリティに責任ある会社となるため、担当部署を中心に全社的にリスク管理を行っておりま
す。特に環境面においては、環境に配慮した設備を設置し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネル
ギーの効率化に努めております。
当社北杜事業所にはLNG（液化天然ガス）ボイラが設置されています。LNG（液化天然ガス）はCO2やNOx（窒素酸
化物）の排出量が石油に比べて少なく、SOx（硫黄酸化物）や煤塵がまったく発生しない燃料となっております。北
杜事業所では最新鋭の機器を設置し、熱源をLNG化することにより大気への有害物の排出量を削減するとともに、エ
ネルギーの効率化に努めています。また、鹿沼事業所、福山事業所では同じくLNGを主燃料とした都市ガスを利用し
ております。
また、蓄熱式直接燃焼装置（RTO）を北杜・鹿沼事業所に設置し、研磨フィルム等を製造する際、コーティングの
乾燥工程から発生する有機溶剤ガス（揮発性有機化合物：VOC）を集め、燃焼することにより無害化しております。
④指標及び目標
当社は、サスティナビリティに責任ある会社となるため、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォー
メーション）リーグ基本構想」に賛同しております。2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すこと
が宣言され、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さら
に50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。当社はこの新たな方針を達成するために設立
されたGXリーグの基本構想に賛同し、他の企業と協力しながら目標達成に向けて新しい取り組みを検討して参りま
す。
また、女性の管理職比率、男性の育児休業取得率においては、厚生労働省が発表している雇用均等基本調査結果
における全国平均よりも低い数値となっております。まずは、全国平均に到達できる様に、今後も継続して環境整
備を始めとした取り組みを推進してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化によるリスク
EUV露光装置の登場等、半導体を筆頭とする電子部品業界で数年ごとに生じる製造プロセスの世代交代に伴い、半
導体メモリー市場は、定期的に需給バランスが大きく崩れ、季節変動が激しくなるリスクがあります。
当社グループの営業収入は国内外のエレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係があります。従いまして、当
社グループの業績は、エレクトロニクス業界を取巻く市場における景気後退と回復、並びにそれに伴う需要の増減
に影響され、財務状況にも影響が及ぶ可能性があります。この市場を避けたニッチ戦略を目指し対応を進めてまい
ります。
また、受託事業においては、委託先の生産量によって工場稼働率が左右してしまう可能性があります。お客様・
装置・最終製品用途を一極集中することなく、分散させ工場稼働率安定化を図るような営業活動を行うなど、対応
を進めてまいります。
(2) 海外情勢の変化によるリスク
ウクライナ情勢緊迫化による各国間の制裁措置で、原油と天然ガス、電気といったエネルギー価格の高騰と切迫
が起こり、レアガス（希ガス）やレアメタル（希少金属）などの半導体に必要な部品の製造が滞る可能性がありま
す。電子機器材料不足はエレクトロニクス業界のサプライチェーンに影響し、当社研磨フィルムの販売数の増減や
マーケットエリアの大幅変更が考えられます。
(3) 代替技術の出現によるリスク
当社グループと密接な関係にあるエレクトロニクス業界の技術変化は、目覚ましいものがあります。従来から継
続的に活用されている技術にとって代わる新技術が台頭する可能性があります。技術革新動向については、細心の
注意を払っておりますが、予想だにしない代替の技術開発が世の中に提供された場合は、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力、技術革新によるリスク
技術情報漏洩、自社従業員、退職者、取引先、外部からの不正アクセス等、情報流出のリスクがあります。それ
に対して、法的保護、秘密管理体制の構築が必要となります。
当社が主に事業展開しているエレクトロニクス市場は需要動向の変動が激しい産業構造となっております。ま
た、技術革新も目覚ましく当社で取り扱っているハードディスクビジネスにおいては新記録方式リリース時に使用
部材変更の可能性の恐れがあります。また、最先端受託研磨ビジネスにおいては常に高品質化が求められており、
技術革新により新たな競合が現れる可能性あります。技術革新動向については、外部環境含めて最新の注意を払っ
ておりますが、自社開発スケジュールが著しく遅延した場合、競合他社に参入される恐れがあります。
(5) 商品在庫に関するリスク
当社グループは、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、多品種の在庫を有しています。
そのため、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、また、商品評価損の計上により当社グループの業績
及び財務状態に影響を与え、キャッシュ・フローが滞る可能性があります。
(6) 新規事業に関するリスク
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業への取組みを行ってまいりますが、その内容に
よっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、また、安定的な収益を得るまでに
一定期間が必要であることから、その期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの外国通貨建取引については、為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全
にリスクを排除できるとは限らず、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算
しております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の価値が影響
を受ける可能性があります。
(8) 災害によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場では、予想を遥かに超える地震や
火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
これらのリスクについて、事業継続計画(BCP)や危機管理規程を策定し迅速な復旧対応ができるように体制を整備
するなど防災体制づくりを進めております。
また、感染症蔓延防止のため、テレワークができる体制を整えております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、感染症といいます。）による経
済活動の制限が限定的になりつつも、世界的なウクライナ情勢の長期化や米中関係の地政学的リスク、インフレ
抑制を図った金融引き締めの影響により、エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動等を起因とした物価上昇
も見られました。足許ではウィズコロナの下、外国人旅行者の増加や、個人消費の持ち直しがあるものの、欧米
での金融機関の破綻・経営不安等の影響の拡大も懸念され、我が国の景気への下押し圧力や、今後の金利政策や
為替動向に注意を要する状況です。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の
付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営
基盤の整備」のもと、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨くで世界を変える」ための取り組みを
継続してまいりました。
当社グループの事業環境におきましては、当連結会計年度上半期は、前連結会計年度から引き続き半導体市場
が堅調であったものの、世界的なインフレ抑制を図った金融引き締めの影響もあり、下半期頃から半導体やハイ
テク製品の在庫調整および米国GAFAMを中心とした雇用調整と投資抑制等、急速に当社の主な顧客マーケットで
ある、データセンター向け投資の抑制、ハードディスク関連や光ファイバー関連、PC、電子デバイス需要に係る
半導体関連の需要の減退が見られました。一方、当連結会計年度に取得し、稼働を開始した鹿沼事業所を軸とし
た生産体制の再編は一定の進捗と成果が見られており、新たな受託ニーズの獲得を含む生産能力の拡大と生産体
制の効率化を進めております。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高100億29百万円(前年同期比4.0%減)、営業利
益は２億12百万円(前年同期比85.5%減)、経常利益は４億26百万円(前年同期比73.6%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益は45百万円(前年同期比97.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・ 製品事業
製品事業の売上高は、79億48百万円（前年同期比5.0%増）、セグメント利益は７億53百万円（前年同期比
14.9%減）となりました。自動車や鉄鋼関連向けの一般研磨製品の売上が安定的に推移した一方、世界的なデー
タセンターへの投資抑制や電子デバイス関連市場の低迷により、ハードディスク関連製品の売上が減少し、増収
減益となりました。
・ 受託事業
受託事業の売上高は、20億80百万円（前年同期比27.7%減）、セグメント損失は５億40百万円（前年同期は５
億82百万円のセグメント利益）となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上
が減少し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。
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b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円増加の161億95百万円となりました。
主な内容は、現金及び預金の増加２億19百万円、仕掛品の増加３億43百万円、その他流動資産の増加４億96百万
円、有形固定資産の増加33億13百万円、前払金の減少27億55百万円、繰延税金資産の減少１億99百万円等でありま
す。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億82百万円増加の81億97百万円となりました。
主な内容は、短期借入金の増加14億69百万円、長期借入金の増加６億79百万円、繰延税金負債の増加１億５百万
円、未払法人税等の減少２億75百万円、前受金の減少２億円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少の79億97百万円となりました。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益45百万円、為替換算調整勘定の増加75百万円、配当金の支払によ
る利益剰余金の減少２億13百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加の24
億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億23百万円の減少（前年同期は16億56百万円の増加）となりまし
た。
主な内容は、税金等調整前当期純利益４億29百万円、減価償却費５億27百万円、賞与引当金の減少83百万
円、関係会社整理損失引当金の減少87百万円、棚卸資産の増加による減少３億21百万円、未収入金の増加によ
る減少１億71百万円、前受金の減少２億円、法人税等の支払額４億29百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億68百万円の減少（前年同期は33億36百万円の減少）となりまし
た。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出９億84百万円、関係会社株式の取得による支出38百万円、事業
譲受による支出30百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億38百万円の増加（前年同期は９億32百万円の増加）となりまし
た。
主な内容は、短期借入金の純増額14億69百万円、長期借入れによる収入20億34百万円、長期借入金の返済に
よる支出13億34百万円、リース債務の返済による支出２億18百万円、配当金の支払額２億12百万円等でありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
製品事業 7,916,248 144.9
受託事業 2,080,642 72.3
合計 9,996,890 119.8
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループの事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
製品事業 7,948,538 105.0
受託事業 2,080,642 72.3
合計 10,029,181 96.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
デクセリアルズ株式会社 1,914,613 18.3 1,383,271 13.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新型コロナウィルス感染症（以下、感染症といいます。）による影響が限定的になりつつ
も、地政学的リスクやインフレ抑制のための金融引締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、世界経
済の先行きに対する不透明な状況が続いております。
当連結会計年度の下半期頃から上記における外部環境の影響もあり、半導体やハイテク製品の在庫調整および
米国GAFAMを中心としたデータセンター向け投資の抑制が見られました。これらのマーケットは当社の製品事業ハ
イテク関連分野において主な顧客マーケットであり、当該関連製品は当社の世界シェアが高く、利益率が相対的
に高い製品であります。上記以外の製品事業ハイテク関連分野において売上増加があったものの、当該セールス
ミックスの変化から利益率は減少いたしました。また、主にPCやタブレット、スマートフォン等のエレクトロニ
クス製品の需要減退により受託事業にも影響しております。
なお、当連結会計年度は2022年4月において取得した鹿沼事業所を軸とした生産体制の再編を進めており、概ね
想定通りの進捗であります。引き続き、生産体制の効率化と鹿沼事業所のキャパシティーを活かした事業拡大を
目指してまいります。
2024年3月期の業績予想につきましては、安定的な売上高を見込む製品事業の一般研磨関連があるものの、ハイ
テク関連および受託事業は、当連結会計年度の下期における外部環境の影響が一定程度継続する見通しであり、
下半期頃からの回復を見込んでおります。そのため、売上高は105億円、営業利益は５億円、経常利益は６億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は５億円を見込んでおります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設
備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行、エクイティ
ファイナンス及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。
資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定
的に資金を確保するよう努めております。
また、これらの資金需要に対応するため、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入
し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図って
おります。
当連結会計年度末における社債及び借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、19億24百万円増加し、60億
14百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24億52百万円となりまし
た。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要顧客の情勢等については、先行きが不透明な状況ではありま
すが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半までは足元の状況が継続し、そ
の後緩やかに回復するという一定の仮定のもと、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去の実績や状況に応じて最も合理的と考えられ
る方法等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額28億円のコミットメントライン契約を締結して
おります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び
「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動におきましては、当社経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチ
による製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対
応できる経営基盤の整備」に基づき進めてまいりました。
当社では、SiCを中心とする次世代半導体材料・ウェーハの加工や結晶評価に重点をおきつつ、加工と常温接合をつ
なぐ洗浄技術、データストレージや光ファイバー、プリント基板など高付加価値分野での研究開発に取り組んでまい
りました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 133 百万円となりました。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
（製品事業）
(1) ハードディスク関連
既存の垂直磁気記録方式のハードディスクに対して、大容量化に向けて近い将来登場する記録方式であるエネ
ルギーアシスト磁気記録方式のハードディスク向け研磨フィルム用に、新しい研磨材を用いる塗布技術の確立に
向けた開発に取り組んでまいりました。
(2) 光ファイバー関連
５Ｇをはじめとする、高速・大容量通信ネットワークの普及によるデータセンター用コネクタ市場の拡大に伴
い、同コネクタ向けの初期工程の粗研磨用フィルムから最終工程の精密仕上げ用の研磨フィルム及び研磨スラ
リーの製品化を進めてまいりました。
(3) ウェーハ関連
今後、需要が急増する可能性がある、大口径SiCウェーハ（８インチ）に対応した研磨フィルム式エッジポリッ
シャーの開発を進めてまいりました。SiCウェーハ製造用途向けでは、同ウェーハを安定した状態でハンドリング
出来る新機構を開発、SiCデバイス用途向けでは、薄化工程時の歩留まり改善に効果が認められているエッジトリ
ミング用途に特化した専用機構を開発し、各テスト加工、引合いを進めております。また、以前から取組みを開
始したダイヤモンド砥粒を積極的に使用する新アプリケーションの開発を今期も継続し、大口径SiCウェーハ向け
に適用し、当社独自のエッジ研磨プロセスの確立に挑んでおります。
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(4) PCB向け研磨ホイールの開発
PCB研磨工程で使われる各種研磨材の開発に取り組んでまいりました。高精細化するPCB市場のニーズ合わせた
砥石と不織布の研磨ホイールを開発、提案し高評価に繋がりました。このうち砥石タイプの研磨ホイールは、安
定した仕上げ面粗さと優れた耐久性を評価されております。
(5) 半導体結晶観察装置の開発
国立研究開発法人からの事業委託を受け半導体結晶インゴットの内部歪を観察する装置を開発してまいりまし
た。また、大学と共同研究開発も継続して行っており、これらの研究開発をベースにした観察サービスの提供を
２、３年以内で予定しております。
この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は 118 百万円となりました。
（受託事業）
鹿沼事業所内に新設したクリーンルーム（北杜事業所と比較して大幅増床）により、新たに環境を得た各種ウェー
ハ向け精密洗浄プロセスの開発に取り組んでまいりました。精密洗浄処理は、その前工程に位置するポリシング及び
CMPや、後工程となる接合処理をつなぐ重要な工程であり、当社が目指すエンジニアリングの実現に不可欠なプロセス
の一つであります。新設した専用洗浄装置を用い、洗浄剤の開発、洗浄条件の最適化を図り、CMP、接合処理共に、従
来にないレンジでお客様のニーズに応えられる受け入れ態勢の構築を達成しております。
この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は 14 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、経営効率の改善・向上、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,924 百万円であります。
主な内容は、前連結会計年度末において重要な設備の新設として計画しておりました鹿沼事業所の取得及び稼働完
了による土地及び建物設備2,751百万円、生産設備等542百万円等であります。
なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業（製品事業、受託事業）が共通の設備を用い
て行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
鹿沼事業所 1,160,130
製品事業 生産設備
1,451,551 417,337 189,114 34,610 3,252,744 69
受託事業 研究開発設備
(栃木県鹿沼市) (60)
北杜事業所
製品事業 生産設備 196,869
1,466,371 278,548 50,975 70,168 2,062,932 106
受託事業 研究開発設備 (24)
(山梨県北杜市)
53,400
京都工場
製品事業 生産設備 3,714 841 ― 1,189 59,145 11
(１)
(京都府宇治市)
592,586
福山事業所
製品事業 生産設備 46,261 49,090 2,183 85,584 775,707 110
(13)
(広島県福山市)
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名
会社名 設備の内容 員数
称
(所在地)
建物及び 機械装置
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
MIPOX
マレーシア
製品事業
Malaysia
ペナン 生産設備 236,472 36,253 107,912 31,905 412,542 53
受託事業
Sdn. Bhd.(MMS)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
(注 1 , 注 2)
普通株式 14,451,920 14,451,920
スタンダード市場
計 14,451,920 14,451,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 1,240,000 12,081,920 337,204 2,365,898 337,204 866,873
(注)１
2021年４月１日～
2022年３月31日 2,370,000 14,451,920 1,013,671 3,379,569 1,013,671 1,880,544
(注)２
(注) １．第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
２．第２回新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 21 43 29 32 9,964 10,096 ―
(人)
所有株式数
― 12,234 2,586 3,076 12,168 347 113,821 144,232 28,720
(単元)
所有株式数
― 8.48 1.79 2.13 8.44 0.24 78.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式189,330株は、「個人その他」に1,893単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡邉 淳
東京都新宿区 970 6.81
INTESA SANPAOLO SPA(EX BANCA
SERVIZIO TITOLI E BOLSA PIAZZA DELLA
INTESA)CLIENTS OMNI BUS
SCALA 6 201 21 MILANO ITALY
ACCOUNT 560 3.93
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行決済事業部）
SIX SIS AG FOR ALB ERTO
VIA VERS MULINS 15，7513 SILVAPLANA,
BIFFIGNANDI
SWITZERLAND
510 3.58
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
ＦＪ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
460 3.23
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 285 2.00
株式会社（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 264 1.85
渡辺 敏郎
東京都府中市 220 1.55
渡邉 靖郎 神奈川県川崎市中原区
186 1.31
アイエムティー株式会社 和歌山県日高郡印南町西ノ地1333番地 168 1.18
吉田 喜一 大阪府大阪市天王寺区 139 0.98
計 ― 3,765 26.40
(注) 当社は、2023年３月31日現在自己株式189千株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 189,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,233,900
完全議決権株式(その他) 142,339 ―
普通株式 28,720
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,451,920 ― ―
総株主の議決権 ― 142,339 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の
数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県北杜市大泉町
(自己保有株式)
189,300 ― 189,300 1.31
Mipox株式会社
西井出8566
計 ― 189,300 ― 189,300 1.31
(注) 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的に
は当社が 保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業
員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信
託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕
組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
株式給付信託制度の概要
Ⅰ 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
Ⅱ 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行（再信託先を含
む。以下「信託銀行」といいます）に金銭を信託（他益信託）します。
Ⅲ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
Ⅳ 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対しポイントを付与します。
Ⅴ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
Ⅵ 従業員は、受給権取得時に信託銀行から、取得したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。
② 取得する予定の株式の総数
2013年３月６日付で100,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「信託口」と
いう)が376,900株、99,878千円を取得しております。また、2017年２月28日付で3,000千円を追加拠出し、信託口
が9,700株、2,958千円を取得しております。さらに、2020年３月３日付で31,120千円を追加拠出し、信託口が 当
社の 自己株式処分 を引き受ける方法により80 ,000株、31,120千円を取得しております。なお、今後信託口が当社
株式を追加取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の全ての従業員を対象とし、当該従業員には役員、執行役員、日日雇い入れられる者、臨時に期間を定め
て雇い入れられる者は含まないものとしております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (千円)
当事業年度における取得自己株式 20 11
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(千円)
(千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
（株式給付信託（J-ESOP）
への追加拠出）
保有自己株式数 189,330 ― 189,330 ―
(注)１ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新
株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社
株式23,300株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループでは、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに株主の皆様に対
して安定配当を目指しつつ、業績を勘案して、適正な利益還元に努めております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、株主
への機動的な利益還元のため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来当社グループの柱となるべ
き新技術・新製品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。
当社は、この基本方針に基づき、期末配当金につきましては、2023年５月15日開催の取締役会において、１株あ
たり10円（配当金の総額は142百万円）とし、本年６月28日を支払開始日とすることに決定させていただきました。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2023年５月15日 取締役会決議 142,625 10.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様より提供された資本を、安全に正確かつ有効に活用し、公正な収益を生みだし、その企業
利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共
通の企業利益を極大化することを経営の使命と考え、企業価値・株主価値の増大を目指しております。
経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では、取締役が重要な業務執行に関与す
ることが望ましいと考えており、経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者への監視を、監査役会及び
内部監査部が行なう体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役会及び内部監査部によるコーポ
レート・ガバナンス体制を採用し、経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりです。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、現在、渡邉淳、中川健二、 上谷宗久、仁平洋亮、 長井正和の５名で構成しております。
議長は、代表取締役である渡邉淳が務めております。５名のうち、社外取締役は長井正和の１名であります。
原則毎月月中定例の取締役会の他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針、経
営に関する重要事項を決定するとともに、業績の推移についても議論し、対策等を検討する業務執行の状況を
監督しております。
＜経営会議＞
当社の経営会議は、社長、執行役員及び監査役により構成されております。経営会議は、経営基本方針に則
り、具体的な業務執行に関する、制度・事業課題等の討議、重要業務・課題の進捗状況・対応状況の確認、組
織間の情報交換を行っております。
＜監査役会＞
当社の監査役会は、現在、伊東知裕、南出浩一、厨川常元の３名で構成しております。３名のうち、社外監
査役は南出浩一、厨川常元の２名であります。原則として毎月１回開催し、取締役会に出席するほか、必要に
応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けております。また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取
締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検証し、監査を行っております。
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＜法務・コンプライアンスＧ＞
社員に対するコンプライアンス教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、守るべきルールを周知徹底させるこ
とを中心に、法務業務に対応する組織として、法務・コンプライアンスＧを設置し対応を図っております。
＜内部監査部＞
会社における種々のリスク発生を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査
部を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。
＜顧問弁護士＞
井垣法律特許事務所との間で顧問委託契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時、助言・アドバ
イスを受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
(イ) 当社及び子会社(以下「当社グループ」という)の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
ⅰ) 取締役会は、コーポレートガバナンスの当社理念を規範に、法令及び定款又は社会倫理を遵守し、社会
とステークホルダーに対して誠実な対応と透明性のある経営に努めております。
ⅱ) 取締役会は、取締役会付議基準に基づき会社の業務執行を決定し、取締役は、取締役会規程及び職務権
限規程に基づき業務執行しております。
ⅲ) 取締役、執行役員及び子会社拠点長により構成された毎週開催される経営会議において、グループ各社
に対するガバナンスとモニタリング体制を強化しております。また、取締役及び執行役員で構成される
グループでSNSを活用し、公明性のある業務指示、意見交換等を実施しております。
ⅳ) 当社グループは、法務担当部署を中心に社員に対する法令遵守教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、
守るべきルールを周知徹底しております。
ⅴ) 当社グループにおいて、コンプライアンス上、取締役の行為も含め社内の疑義ある行為について、職制
組織を通さずに直接通報できる社内通報窓口を外部企業に委託し、監査役が匿名化された通報レポート
を受理しております。
ⅵ) 当社は、市民社会に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求
には応じない旨を、「コンプライアンスマニュアル」の中で定めております。全社員を対象とするコン
プライアンス研修等を通じて、その周知徹底と浸透を図っております。
(ロ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（2022年4
月1日から2023年3月31日まで）のうち「会社法の一部を改正する法律」（平成26年度法律第90号）及び「会
社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）の施行後、その基本方針に基づき以下
の具体的な取組みを行っております。
ⅰ) 主な会議の開催状況として、取締役会は20回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の
職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が20回全てに出席
いたしました。その他、監査役会は14回開催いたしました。
ⅱ) 社長、執行役員及び監査役により構成された経営会議を定期的に開催し、グループ各社に対するガバナ
ンスとモニタリング体制を強化しております。
ⅲ) 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取
締役、会計監査人、内部統制担当部署と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
ⅳ) 内部統制担当部門は、内部統制活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、
内部統制監査を実施しております。
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(ハ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、経営管理担当部署が総括管理し、文書管理関連の規程類を整備
のうえ、情報の保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期限まで保管
しております。
(ニ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社グループの経営管理担当取締役をリスク管理担当取締役に、経営管理担当部署及び内部統制担当部
署が当社グループのリスク管理状況をモニタリングしております。
ⅱ) 当社グループで想定される事業上のリスクを認識・分類・評価して、これを当社グループ内で共有し、
そのうち重大な潜在リスク又は新たに生じた重大なリスクは、これを開示しております。
ⅲ) リスク管理基本規程に基づき、想定されるリスクの種類と重要度に応じて、種別又は業務別のリスク管
理マニュアル等の規程類を整備し損失危険の防止を図っております。
(ホ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社グループの取締役会の決定に基づく取締役の職務執行については、組織関連の規程類、職務分掌規
程、職務権限規程及び海外拠点規程により効率的執行を図っております。
ⅱ) 年度事業計画に基づく経営目標を明確に設定し、その達成について、ＩＴ技術を活用した管理会計導入
などにより合理的評価を実施しております。
ⅲ) 社長、執行役員及び監査役により構成された経営会議において、定期的かつ適宜に各本部より業績のレ
ビューと改善策を報告させ、具体的な施策を効率的に実施させております。
(へ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社グループの使用人が法令・定款・社内諸規則を遵守し、社会倫理を尊重すべく新たにコンプライア
ンスマニュアルを定め、機会がある毎に啓蒙のうえ反復した教育・指導を図っております。
ⅱ) 各部署の責任者が前項コンプライアンスマニュアルの徹底又は推進の責任者となり、内部統制担当部署
はその徹底状況をモニタリングしております。
ⅲ) 当社グループにおいて、コンプライアンス上、疑義ある行為その他について、職制組織を通さずに直接
通報できる当社の社内通報窓口の活用を図っております。
(ト) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 当社グループの内部統制については、各社の経営管理担当部署と共に内部統制担当部署が共同して担当
しております。
ⅱ) 経営管理担当部署及び内部統制担当部署は共同して、グループ管理規程に基づき、子会社各社の自主性
を尊重しつつ、各子会社を所管する各拠点長と連携のうえ、グループ各社における内部統制体制の構築
及び実効性を高めるための諸施策を指導・支援しております。
ⅲ) 当社の内部監査担当部署は、子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しております。
(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ) 監査役の事務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。
ⅱ) 監査役が必要とした場合、監査役の監査職務を補助する使用人を配置いたします。なお、使用人の任
命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行い、当該使用人の取締役からの独立性を
確保しております。
ⅲ) 監査役の監査職務を補助する使用人は、監査役の指示に従わなければならないことを理解しておりま
す。
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(リ) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部統制の実施状況、内部通報並びに問合せのうちコンプライアンスに係わる事項を
速やかに報告いたします。
ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役から報告を求められたときは、速やかにかつ積極的に報告
いたします。
ⅲ) 監査役会への報告をした者が、当該報告したことを理由に処遇等で不利益な取り扱いを受けることはあ
りません。
(ヌ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役社長と監査役とは、直接又はSNS、メールによる情報交換を行っております。
ⅱ) 監査役は、会計監査人、内部統制担当部署と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しておりま
す。
ⅲ) 監査役は、監査役の職務の執行に必要な費用は、前払いを含めて会社へ請求することができます。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社が管理すべきリスクを分類し、その定義についてはリスク管理基本規程に規定しております。
具体的には、①営業リスク・商品リスク、②技術リスク・製造リスク、③法令違反リスク、④社員の不正リス
ク、⑤情報リスク、⑥海外リスク、⑦事故・火災・地震リスク、⑧労使紛争リスク、⑨経営リスク、⑩財務リ
スクであります。
リスク管理体制は、経営管理担当部署が全社のリスク管理を統括し、全社的なリスク管理の進捗状況を確認
し、取締役会、内部監査部への報告を行います。リスクの種類毎に管理を行う所管はリスク管理基本規程に規
定し、新たなリスクが発生した場合、取締役会において所管部門を定める間、経営管理担当部署が所管しま
す。各リスク所管は、リスクの種類毎のリスク管理の実効性を高めるための企画・立案を行い、所管するリス
ク管理の状況を確認把握します。取締役は、各リスク所管を担当する部署長と協議のうえ、リスク管理基本規
程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
ハ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え
方
当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、その経歴から培われた知識・経験と幅広い見識に基づき、当社
の経営の監督と助言を期待しております。その機能は、経営陣の業務が適法かつ効率的に運営されているか監
督すること、独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けて積極的な審議・決議を行なうこと
であります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠
償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とす
る、責任限定契約を締結しております。
ニ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査部による内部監査、監査役監査及び会計監査人との
相互連携
社外取締役及び社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会
議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営
管理担当部署並びに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していた
だける体制を整備しております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部監査部及び会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っ
ております。
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ホ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。
④ 取締役に関する事項
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社常勤
取締役を被保険者とし、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。全ての被保
険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 当社は、株主への機動的な利益還元のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めており
ます。
また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
(ロ) 当社は、営業年度中に機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、第74期定時株
主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会決議により自己株式を買受けることを可能とする定款
変更を行いました。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年６月 当社入社
2002年８月 当社第四ＣＳＴマネージャー
2006年10月 当社ＣＳＴグローバルサポート
代表取締役
渡邉 淳 1971年１月17日 生 (注)２ 970,700
社長
シニアマネージャー
2007年６月 取締役就任
2008年６月 代表取締役社長就任(現任)
1995年４月 ワイエイシイ株式会社入社
2002年８月 個人事業主として伊藤忠商事株式会
社・有限会社田中機販・テクノス株
式会社との業務委託契約に従事
2016年４月 当社入社 執行役員技術本部長
2016年６月 当社取締役就任
取締役
中川 健二 1970年12月１日 生 (注)２ 55,200
FOM管掌
2019年４月 当社取締役経営企画部長
2019年６月 当社取締役経営企画部長兼
経営管理部長
2020年４月 当社取締役執行役員能力開発室長兼
レフライト推進室長
2021年４月 当社取締役執行役員FOM管掌(現任)
1997年４月 下関信用金庫入社
1998年４月 株式会社リューベック入社
2000年８月 当社入社
2006年２月 Mipox Corporation Taiwan
Office 総経理
2008年１月 Mipox Precision Polishing
Product (Shanghai) Co., Ltd. 董
事長兼総経理
取締役 上谷 宗久 1974年８月22日 生 (注)２ 1,000
2012年11月 当社取締役執行役員営業本部長
2017年３月 デジタルデータソリューション株式
会社 取締役COO
2021年７月 SOLIZE株式会社 ビジネスインキュ
ベーション事業部 ビジネスディベ
ロップメント部長
2022年４月 当社入社 執行役員(現任)
2022年６月 当社取締役就任(現任)
2009年４月 オリックス株式会社入社
2012年９月 デロイト トーマツ ファイナンシャ
ルアドバイザリー合同会社入社
2016年10月 双日株式会社出向
2017年10月 デロイト トーマツ ファイナンシャ
ルアドバイザリー合同会社帰任
取締役 仁平 洋亮 1983年６月19日 生 (注)２ ―
2019年８月 デロイト トーマツ ファイナンシャ
ルアドバイザリー合同会社 シニア
ヴァイスプレジデント
2023年１月 当社入社 執行役員コーポレート本
部長(現任)
2023年６月 当社取締役就任(現任)
1994年８月 長瀬産業株式会社電子事業本部
海外部統括次長
2001年７月 長瀬産業株式会社総合企画室
統括部長
2005年４月 株式会社庸和取締役
取締役 長井 正和 1949年１月１日 生 (注)２ ―
2007年４月 華立ジャパン株式会社代表取締役
2008年６月 当社取締役就任(現任)
2015年10月 株式会社日本センティア 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年５月 ソニートレーディングインターナ
ショナル入社
1998年２月 当社入社
2011年11月 製造本部生産管理部 主任
常勤監査役 伊東 知裕 1967年５月26日 生 (注)４ 13,900
2013年１月 製造本部生産管理部 課長
2015年６月 内部統制室 室長
2020年10月 当社監査役就任(現任)
1999年10月 中央監査法人 入所
2006年４月 南出浩一公認会計士・税理士
事務所開設 代表(現任)
監査役 南出 浩一 1973年７月28日 生 (注)５ ―
2013年６月 当社監査役就任(現任)
2014年11月 やまと監査法人設立 代表社員
(現任)
2003年１月 東北大学大学院医工学研究科教授
2006年６月 当社監査役就任(現任)
2022年４月 東北大学 名誉教授(現任)
2022年４月 株式会社牧野フライス製作所 特別
監査役 厨川 常元 1957年１月31日 生 (注)６ ―
顧問・フェロー(現任)
2022年４月 東北大学共創戦略センター 特任教
授(現任)
2022年４月 理化学研究所 研究アドバイザー
(現任)
計 1,040,800
(注) １ 取締役 長井正和は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役 南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。
４ 常勤監査役 伊東知裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査役 南出浩一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 厨川常元の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は2023年６月28日現在、取締役５名中１名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役となってお
ります。当社と社外取締役及び社外監査役２名との間には資本的関係又は取引関係、その他利害関係はあり
ません。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役
員であります。
・社外監査役 南出浩一は、南出浩一公認会計士・税理士事務所の代表及びやまと監査法人の代表社員を務め
ております。両社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・社外監査役 厨川常元は、東北大学の名誉教授、株式会社牧野フライス製作所の特別顧問・フェロー、東北
大学共創戦略センターの特任教授及び理化学研究所の研究アドバイザーを務めております。なお、東北大
学、株式会社牧野フライス製作所及び理化学研究所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
(2) 企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役 長井正和は、長年にわたる電子機器企業の販売部門での専門知識・経験と、数社の取締役就任
による経営者としての豊富な経験を活かして、事業戦略、市場動向、企業動向、事業リスク管理等につい
て適宜発言をいただいております。
・社外監査役 南出浩一は、長年にわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見をもとに、事業のリスク管理、監査体制、会計監査人の監査
報酬等について適宜発言をいただいております。
・社外監査役 厨川常元は、大学教授として、当社の属する業界の技術について指導的存在であるばかりでな
く、民間会社への経営指導の豊富な経験をもとに、国内外の技術動向、研究対応、知的財産等について適
宜発言をいただいております。
(3) 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部署との関係
社外取締役及び社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会
議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営
管理担当部署並びに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していた
だける体制を整備しております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部署及び会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を
図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であります。現在監査役３名で構成しており、３名のうち社外監査役は２名でありま
す。なお、社外監査役南出浩一氏は、公認会計士であり、長きにわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役厨川常元氏は、大学教授として、当社の属する業界の技術について指導的存在であるばかりでな
く、民間会社への経営指導の豊富な経験をもとに、国内外の技術動向、研究対応、知的財産等について適宜発言
をいただいております。その知見をもとに事業のリスク管理、監査体制、会計監査人の監査報酬等について適宜
発言をいただいております。
手続としては、取締役会に出席するほか、必要に応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けておりま
す。
なお、当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊東 知裕 14 14
南出 浩一 14 14
厨川 常元 14 14
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
取締役会の職務執行の適法性と妥当性をチェック、監督し、企業統治への実効に資するため、随時定例・臨時
の監査役会が開催されております。
監査役会は本社各部門、各事業所、京都工場のみならず、国内外連結子会社の監査を実施し、速やかに代表取
締役をはじめ関係者に対し詳細な監査報告を行っております。
また、会計監査人からは監査計画及び監査結果報告等の報告を受け、必要の都度、情報交換・意見交換を行う
など、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。内部監査部との間でも、同様に情報
交換・意見交換を行っております。
監査役会では、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検
証し、監査を行っております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性等になります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会への出席の他、経営会議(毎週開催)への出席、内部監査部からの
内部統制監査計画説明及び結果報告の受領、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー
報告・監査結果報告の受領等により入手した情報を監査役会に共有することにより、監査役会による監査の実効
性を高める活動を行っております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査担当部署は、内部監査部であり、現在２名で構成しております
手続としては、当社の経営方針及び諸規程に照らし合わせ、各部門の業務処理の適正性、効率性及びリスク管
理をチェックするとともに、被監査部門に対し業務改善につながる提案を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
それぞれにおいて定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査
部、監査役会及び会計監査人と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
興亜監査法人
ロ 継続監査期間
２年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
伊藤 恭
近田 直裕
＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定する方針につきましては、監査法人の監査方法と結果が毎期相当であり、公益社団法人日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく評価を行
い、監査法人を選定しております。
興亜監査法人については、毎事業年度ごとに実施している監査の方法等の評価において、継続して適正である
と判断しており、会社法第340条（監査役等による会計監査人の解任）第1項に抵触する問題もないことから、引
き続き同監査法人を選定しました。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、当事業年度の評価を実施しました。その結果、興亜監査法人の1)品質管理、2)監査チーム、3)監査報
酬等、4)監査役等とのコミュニケーション、5)経営者等との関係、6)グループ監査、7)不正リスクのいずれの項
目においても適正であると判断しました。
ト 監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり移動しております。
第91期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・単体）アーク有限責任監査法人
第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・単体）興亜監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(イ) 選任する監査公認会計士等の名称
ⅰ) 選任する監査公認会計士等の名称
興亜監査法人
ⅱ) 退任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
(ロ) 当該異動の年月日
2021年６月29日（2020年度定時株主総会開催予定日）
(ハ) 退任する公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2008年６月27日
(ニ) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(ホ) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますアーク有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第91期定時株主総
会終結の時をもって任期満了になります。当該会計監査人については、会計監査を適切かつ妥当に行わ
れることを確保する体制十分に備えていると考えておりますが、監査勤続年数が長期にわたっており、
当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が必要な時期であることに加え、当社グルー
プの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討してまいりまし
た。
その結果、監査役会は、会計監査人を見直すべきであると判断し、上記３の理由により、興亜監査法人
を会計監査人として選任するものであります。
(ヘ) 上記(５)の理由及び経緯に対する意見
ⅰ) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ⅱ) 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,300 ― 27,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,300 ― 27,300 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査日数、提出会社の規模・
業務の特性等の要素を勘案し、取締役会で決定した監査報酬に同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針
を定めております。
当社の取締役及び監査役の報酬は、当社の株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、取締役の報
酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案
のうえ、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定して
おります。
なお、2005年６月21日開催の第75期定時株主総会において取締役の報酬額は年額300百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)、監査役の報酬額は年額75百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名であります。
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、対象取締役を３名と
し、報酬額については2020年６月29日開催の取締役会において「2005年６月21日開催の第75期定時株主総会に
おいて定められた報酬額の範囲内」にて審議・承認され、詳細の報酬額については代表取締役に一任され、取
締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衝平、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき
事項を勘案のうえ、代表取締役社長 渡邉淳が決定いたしました。取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定
については、代表取締役社長の渡邉淳に委任しております。取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長
に委任した理由は、業績・配当水準動向を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価も勘案して、各取締役の個別報酬
額の決定を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しております。取締役会は、代表取締役社長より
報告を受け、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
イ 業績連動報酬の導入について
当社は、2015年５月18日開催の取締役会において、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内
で取締役の報酬の一部を、業績連動報酬(法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与)とすることを決
議し、 2022年５月18日開催の取締役会にて業績連動報酬の総額の上限を50百万円とすることを決議いたしまし
た。 なお、当該取締役会時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は３名であります。
具体的には、2016年３月期以降に支給する業績連動報酬について下記の算定方法を適用いたします。この算
定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取
締役、監査役は含んでおりません。
また、支給時期は、株主総会の日以後１ヶ月以内に支給することといたします。
（算定方法）
・業績連動報酬の総額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益の５％とする。(円未満切捨て)
業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択いたしましたのは、連結営業利益がグループ全体の生産性及
び販売活動、すなわち本業の利益をあらわすものであり、経営の活動の成果をより直接的に反映する指標で
あり、指標として明確であり、モチベーション効果をもたらすものと考え、指標として選択しております。
・配当金を無配とする場合には、業績連動報酬は支給しない。
・業績連動報酬の総額の上限は50百万円とする。
・各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。(円未満切捨て)
各取締役への支給額＝業績連動報酬の総額÷配分ポイント合計×１人当たり配分ポイント
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（取締役の役位別配分ポイント）
a.１人当たり配分
役位 b.人数 配分ポイント(a×b)
ポイント
社長 5 1 5
役付取締役 3 ― ―
取締役 2 3 6
配分ポイント合計 11
（注）上記は、2023年６月28日現在における対象取締役の数及び役位で計算しています。
ロ 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について
2017年６月28日開催の第87期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締
役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取締役の報酬等とは別枠として、新た
に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内といたしま
す。
ただし、当該報酬額は、原則として３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する
株式数を一括して支給する予定であるため、実質的には１事業年度20百万円以内に相当すると考えておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
87,758 76,500 11,258 － 3
（社外取締役を除く）
監査役
8,400 8,400 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 15,000 15,000 － － 3
合 計 111,158 99,900 11,258 － 7
(注)1．当該株主総会後の取締役の員数は3名、監査役の員数は３名です。
2．2023年６月27日開催の第93期定時株主総会において、仁平洋亮が新たに取締役に就任いたし
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有し
ておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,382 2,613,396
受取手形 309,907 281,098
売掛金 1,789,097 1,837,842
電子記録債権 216,222 266,427
商品及び製品 789,147 786,882
仕掛品 1,365,509 1,708,985
原材料及び貯蔵品 582,096 631,730
前払金 2,755,980 ―
その他 412,225 908,918
△ 2,943 △ 2,895
貸倒引当金
流動資産合計 10,611,626 9,032,387
固定資産
有形固定資産
※2 4,899,229 ※2 6,983,940
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 3,232,820 3,770,079
工具、器具及び備品 378,283 435,865
※2 859,156 ※2 2,019,286
土地
リース資産 835,496 673,193
建設仮勘定 391,626 115,500
※3 △ 7,246,189 ※3 △ 7,333,927
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,350,423 6,663,939
無形固定資産
のれん 80,978 92,483
ソフトウエア 9,755 23,127
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 91,111 115,988
投資その他の資産
投資有価証券 55,000 55,000
※1 38,102
関係会社株式 ―
退職給付に係る資産 224,480 213,148
繰延税金資産 201,601 1,801
72,363 74,909
その他
投資その他の資産合計 553,445 382,960
固定資産合計 3,994,979 7,162,888
資産合計 14,606,606 16,195,275
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 756,521 793,570
※2 ,※5 1,869,000
短期借入金 400,000
1年内償還予定の社債 100,000 27,500
※2 1,005,392 ※2 1,033,679
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 88,588 69,008
未払金 418,090 664,371
未払法人税等 308,831 33,238
前受金 237,350 36,564
賞与引当金 237,754 155,315
関係会社整理損失引当金 92,109 6,727
357,938 376,628
その他
流動負債合計 4,002,578 5,065,604
固定負債
社債 42,500 15,000
※2 2,173,056 ※2 2,852,326
長期借入金
リース債務 280,828 148,387
繰延税金負債 919 106,509
15,436 9,696
その他
固定負債合計 2,512,740 3,131,920
負債合計 6,515,318 8,197,524
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,569 3,379,569
資本剰余金 2,925,782 2,925,782
利益剰余金 1,705,371 1,536,725
△ 104,219 △ 104,230
自己株式
株主資本合計 7,906,504 7,737,847
その他の包括利益累計額
184,783 259,903
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 184,783 259,903
純資産合計 8,091,287 7,997,750
負債純資産合計 14,606,606 16,195,275
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 10,449,497 ※1 10,029,181
売上高
※2 5,900,807 ※2 6,564,738
売上原価
売上総利益 4,548,689 3,464,442
販売費及び一般管理費
役員報酬 116,069 111,158
給料及び賞与 895,852 897,668
賞与引当金繰入額 96,874 47,892
退職給付費用 34,032 46,936
荷造運搬費 310,854 354,820
減価償却費 71,214 110,015
※3 48,001 ※3 133,049
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 211 △ 64
1,508,874 1,549,983
その他
販売費及び一般管理費合計 3,081,562 3,251,460
営業利益 1,467,126 212,982
営業外収益
受取利息 5,190 7,502
受取配当金 360 360
受取賃貸料 ― 165,612
為替差益 207,779 204,786
10,004 26,550
その他
営業外収益合計 223,334 404,810
営業外費用
支払利息 50,394 69,438
支払手数料 19,080 65,198
賃貸費用 ― 51,530
支払保証料 1,163 503
6,552 4,789
その他
営業外費用合計 77,190 191,459
経常利益 1,613,270 426,333
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 11,047
固定資産売却益 ―
― 29,643
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計 ― 40,691
特別損失
※5 137 ※5 31,101
固定資産売却損
※6 40,133 ※6 6,386
固定資産除却損
※7 82,241
減損損失 ―
※8 71,312
―
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 193,824 37,488
税金等調整前当期純利益 1,419,446 429,536
法人税、住民税及び事業税
305,385 78,705
△ 436,185 305,537
法人税等調整額
法人税等合計 △ 130,799 384,242
当期純利益 1,550,246 45,293
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,550,246 45,293
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
140,991 75,119
為替換算調整勘定
※9 140,991 ※9 75,119
その他の包括利益合計
包括利益 1,691,237 120,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,691,237 120,413
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,898 1,912,110 155,124 △ 104,096 4,329,036
当期変動額
新株の発行 1,013,671 1,013,671 2,027,343
親会社株主に帰属する
1,550,246 1,550,246
当期純利益
自己株式の取得 △ 123 △ 123
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,013,671 1,013,671 1,550,246 △ 123 3,577,467
当期末残高 3,379,569 2,925,782 1,705,371 △ 104,219 7,906,504
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 43,792 43,792 4,372,829
当期変動額
新株の発行 2,027,343
親会社株主に帰属する
1,550,246
当期純利益
自己株式の取得 △ 123
株主資本以外の項目の
140,991 140,991 140,991
当期変動額（純額）
当期変動額合計 140,991 140,991 3,718,458
当期末残高 184,783 184,783 8,091,287
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379,569 2,925,782 1,705,371 △ 104,219 7,906,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,939 △ 213,939
親会社株主に帰属する
45,293 45,293
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 168,645 △ 11 △ 168,656
当期末残高 3,379,569 2,925,782 1,536,725 △ 104,230 7,737,847
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 184,783 184,783 8,091,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,939
親会社株主に帰属する
45,293
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
株主資本以外の項目の
75,119 75,119 75,119
当期変動額（純額）
当期変動額合計 75,119 75,119 △ 93,536
当期末残高 259,903 259,903 7,997,750
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,419,446 429,536
減価償却費 329,214 527,508
のれん償却額 8,997 18,495
減損損失 82,241 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,757 △ 64
賞与引当金の増減額（△は減少） 99,873 △ 83,018
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,260 11,332
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 71,312 △ 87,775
受取利息及び受取配当金 △ 5,550 △ 7,862
受取賃貸料 ― △ 165,612
支払利息 50,394 69,438
支払手数料 19,080 65,198
固定資産売却損益（△は益） 137 20,054
固定資産除却損 40,133 6,386
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,102 △ 39,354
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 325,222 △ 321,406
未収入金の増減額（△は増加） 45,248 △ 171,440
仕入債務の増減額（△は減少） 49,307 △ 35,889
未払金の増減額（△は減少） △ 68,345 178,981
前受金の増減額（△は減少） 1,007 △ 200,290
154,084 △ 263,935
その他
小計 1,802,239 △ 49,719
利息及び配当金の受取額
5,594 7,862
賃貸料の受取額 ― 180,032
利息の支払額 △ 50,816 △ 66,468
支払手数料の支払額 △ 19,080 △ 65,198
△ 81,652 △ 429,624
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,656,283 △ 423,115
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,301,842 △ 984,043
有形固定資産の売却による収入 215,359 6,910
有形固定資産の除却による支出 △ 32,200 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 26,869 △ 16,651
投資有価証券の取得による支出 △ 45,000 ―
関係会社株式の取得による支出 ― △ 38,102
吸収分割による支出 △ 100,000 ―
事業譲受による支出 ― △ 30,000
△ 46,037 △ 6,802
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,336,589 △ 1,068,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,469,000
長期借入れによる収入 318,122 2,034,780
長期借入金の返済による支出 △ 1,158,285 △ 1,334,731
社債の償還による支出 △ 160,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 123 △ 11
株式の発行による収入 2,014,380 ―
新株予約権の発行による収入 12,963 ―
リース債務の返済による支出 △ 94,089 △ 218,466
△ 66 △ 212,449
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 932,900 1,638,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 119,398 71,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 628,007 218,251
現金及び現金同等物の期首残高 2,862,715 2,234,708
※1 2,234,708 ※1 2,452,960
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
MIPOX International Corporation
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.
MIPOX Asia Pte. Ltd.
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
Mipox (Thailand) Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
ミスミ化学株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社において
は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループでは、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研
磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当
社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品
等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収
した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省
略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなって
おります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」3,548千
円及び「その他」6,455千円は、「その他」10,004千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及
び小計欄以下の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「税金等調
整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「補助金収入」△3,548千円、「小計」1,798,690千円及び「補助金の受取額」3,548千円は、「小計」1,802,239
千円として組替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済及び我が国の経済活動の先行きは
不透明な状況でありますが、当社は当連結会計年度で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度は足元の状況
が継続し、その後緩やかに回復するという一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来
課税所得や、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りなどを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従
業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給
付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を2013年３月より導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給
付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであり
ます。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,686千円、
23,300株、当連結会計年度8,686千円、23,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
― 千円
関係会社株式 38,102千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
( ― 千円)
1,171,224千円 2,964,184千円 (1,451,551千円)
建物及び構築物
( ― 千円)
土地 776,193千円 1,936,323千円 (1,160,130千円)
( ― 千円)
計 1,947,417千円 4,900,507千円 (2,611,681千円)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
― 千円
短期借入金 1,869,000千円
１年内返済予定の長期借入金 200,000千円 799,800千円
長期借入金 680,000千円 2,155,715千円
計 880,000千円 4,824,515千円
(注)１． 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額5,850,000千円)が設定されております。
２． 上記のうち、（ ）内書きは仮登記であります。
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４ 債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金譲渡金額 951,006千円 321,871千円
※５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
― 千円
コミットメントラインの総額 2,800,000千円
― 千円
借入実行残高 1,700,000千円
― 千円
差引額 1,100,000千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産評価損 23,049 千円 64,748 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 48,001 千円 133,049 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 214千円
― 千円
機械装置及び運搬具 2,429千円
― 千円
工具、器具及び備品 5,426千円
― 千円
リース資産 2,935千円
― 千円
ソフトウエア 41千円
― 千円
計 11,047千円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― 千円
機械装置及び運搬具 928千円
― 千円
工具、器具及び備品 137千円
― 千円
リース資産 30,173千円
計 137千円 31,101千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4,949千円 1,882千円
機械装置及び運搬具 1,726千円 2,038千円
工具、器具及び備品 1,256千円 241千円
― 千円
リース資産 1,397千円
― 千円
ソフトウエア 826千円
― 千円
解体費用等 32,200千円
計 40,133千円 6,386千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 7,050
工具、器具及び備品 9,227
Mipox (Thailand) Co., Ltd.
工場生産設備
リース資産 41,356
ソフトウエア 24,606
合計 82,241
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行ってお
ります。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
・工場生産設備
当社は2022年３月22日開催の取締役会において、連結子会社であるMipox (Thailand) Co., Ltd.を解散し清算
することを決議しました。
これに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として82,241
千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額と
して算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※８ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社であるMipox (Thailand) Co., Ltd. を解散し清算することを決議したことに伴い、将来負担する
こととなる損失の発生に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替換算調整勘定
140,991千円 75,119千円
当期発生額
その他の包括利益合計 140,991千円 75,119千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,081,920 2,370,000 ― 14,451,920
(注) 普通株式数の増加は、第２回新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 212,470 140 ― 212,610
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
23,300株、23,300株含まれております。
２．増加140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 ― 2,370,000 2,370,000 ― ―
合計 ― 2,370,000 2,370,000 ― ―
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日 繰越利益
普通株式 213,939 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会決議 剰余金
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千
円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,451,920 ― ― 14,451,920
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 212,610 20 ― 212,630
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
23,300株、23,300株含まれております。
２．増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日 繰越利益
普通株式 213,939 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会決議 剰余金
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日 繰越利益
普通株式 142,625 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会決議 剰余金
(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金233千
円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,394,382千円 2,613,396千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △159,673千円 △160,436千円
現金及び現金同等物 2,234,708千円 2,452,960千円
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
54,997千円 53,740千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製品事業及び受託事業における生産設備(機械及び装置)、検査・測定機器(工具、器具及び備品)等
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期余剰資金の運用については預金等、安全性の高い金融資産での運用に限定し、また資金調
達については銀行等金融機関からの借入、社債の発行によっております。デリバティブ取引はリスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規程」に
基づいてリスク低減を図っております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を
目的としたものであります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいもの
は省略しております。
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 社債 (142,500) (143,125) △625
(2) 長期借入金 (3,178,449) (3,192,342) △13,892
(3) リース債務 (369,417) (371,307) △1,889
(4) デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 55,000
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当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 社債 (42,500) (42,496) 3
(2) 長期借入金 (3,886,005) (3,873,763) 12,242
(3) リース債務 (217,396) (219,865) △2,469
(4) デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 55,000
関係会社株式 38,102
(注)１． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,394,382 ― ― ―
受取手形 309,907 ― ― ―
売掛金 1,789,097 ― ― ―
電子記録債権 216,222 ― ― ―
合計 4,709,610 ― ― ―
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,613,396 ― ― ―
受取手形 281,098 ― ― ―
売掛金 1,837,842 ― ― ―
電子記録債権 266,427 ― ― ―
合計 4,998,765 ― ― ―
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(注)２．短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
社債 100,000 27,500 15,000 ― ― ―
長期借入金 1,005,392 680,305 603,473 504,561 132,198 252,517
リース債務 88,588 85,267 83,124 39,663 36,161 36,611
合計 1,593,981 793,072 701,597 544,225 168,359 289,129
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,869,000 ― ― ― ― ―
社債 27,500 15,000 ― ― ― ―
長期借入金 1,033,679 956,726 884,229 512,989 179,504 318,875
リース債務 69,008 66,345 22,158 17,775 10,863 31,244
合計 2,999,187 1,038,071 906,388 530,764 190,367 350,120
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― (143,125) ― (143,125)
長期借入金 ― (3,192,342) ― (3,192,342)
リース債務 ― (371,307) ― (371,307)
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― (42,496) ― (42,496)
長期借入金 ― (3,873,763) ― (3,873,763)
リース債務 ― (219,865) ― (219,865)
(注) 1．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,780,000 1,340,000 (注)
支払固定・受取変動
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,700,000 1,940,000 (注)
支払固定・受取変動
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
規約型確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債と資産の期首残高 △215,219 △224,480
退職給付費用 37,897 65,681
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出額 △47,158 △54,349
退職給付に係る負債と資産の期末残高 △224,480 △213,148
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 717,966 722,145
年金資産 △942,446 △935,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △224,480 △213,148
退職給付に係る資産 △224,480 △213,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △224,480 △213,148
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37,897千円 当連結会計年度65,681千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,034千円、当連結会計年度36,256千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 186,225千円 204,504千円
関係会社株式評価損 68,356千円 68,356千円
賞与引当金 74,994千円 45,200千円
減損損失 58,794千円 51,726千円
繰越欠損金(注)２ 442,166千円 506,702千円
201,577千円 27,341千円
その他
繰延税金資産小計 1,032,115千円 903,831千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△238,422千円 △400,410千円
△321,770千円 △328,802千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △560,192千円 △729,213千円
繰延税金資産合計 471,922千円 174,618千円
繰延税金負債
土地評価差額 △157,783千円 △157,783千円
退職給付に係る資産 △67,169千円 △63,778千円
在外子会社留保利益 △37,602千円 △39,640千円
△8,686千円 △18,124千円
減価償却費認容額
繰延税金負債合計 △271,240千円 △279,326千円
繰延税金資産(負債)の純額
200,681千円 △104,708千円
(注) １． 評価性引当額が169,021千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増
加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 1,124 1,948 45,230 146,529 247,333 442,166千円
評価性引当額 ― △1,124 △1,948 ― ― △235,349 △238,422千円
繰延税金資産 ― ― ― 45,230 146,529 11,984 (b)203,744千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金442,166千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産203,744千円を計上し
ております。当該繰延税金資産203,744千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識した
ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 820 2,180 45,227 146,529 ― 311,944 506,702千円
評価性引当額 △820 △2,180 ― △85,465 ― △311,944 △400,410千円
繰延税金資産 ― ― 45,227 61,063 ― ― (b)106,291千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金506,702千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産106,291千円を計上し
ております。当該繰延税金資産106,291千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識した
ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.7％
住民税均等割 1.4％ 5.5％
評価性引当額 △44.4％ 54.1％
連結子会社合併による影響 4.8％ ―％
連結子会社の税率差異 △1.3％ △2.4％
在外子会社留保利益 0.4％ 0.5％
その他 △0.1％ 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.2％ 89.5％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、2022年4月に栃木県鹿沼市に工場（土地を含む）を取得しており、その一部を賃貸しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時
価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 ― ―
期中増減額 ― 2,634,889
期末残高 ― 2,634,889
期末時価 ― 2,634,889
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増減額は固定資産の取得によるものであります。
３．当連結会計年度の期末時価は、第三者より取得してから１年以上経過していないため、取得価額を合理
的な市場価格と評価して、会計上の期末残高を期末時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
賃貸収益 ― 165,612
賃貸費用 ― 51,530
差額 ― 114,081
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,918,995 2,099,005
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,099,005 2,118,940
契約負債（期首残高） 235,903 237,350
契約負債（期末残高） 237,350 36,564
契約負債は、主に製品事業に係る顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は8,003千円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は236,255千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連
製品の製造・販売を行っております。
「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨など
の受託加工を行っております。
当社グループでは、この２つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントはこの２つの事業セグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益
の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 3,561,269 2,402,715 5,963,985 5,963,985
アジア 2,838,044 17,100 2,855,144 2,855,144
北米 1,031,769 459,044 1,490,814 1,490,814
欧州 117,863 603 118,467 118,467
その他の地域 21,085 ― 21,085 21,085
顧客との契約から生じる収益 7,570,032 2,879,464 10,449,497 10,449,497
外部顧客への売上高 7,570,032 2,879,464 10,449,497 10,449,497
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 7,570,032 2,879,464 10,449,497 10,449,497
セグメント利益 884,695 582,431 1,467,126 1,467,126
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、
負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているもので
はないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 3,482,353 2,045,776 5,528,129 5,528,129
アジア 3,231,239 14,572 3,245,811 3,245,811
北米 1,009,042 15,693 1,024,736 1,024,736
欧州 214,695 4,600 219,295 219,295
その他の地域 11,207 ― 11,207 11,207
顧客との契約から生じる収益 7,948,538 2,080,642 10,029,181 10,029,181
外部顧客への売上高 7,948,538 2,080,642 10,029,181 10,029,181
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 7,948,538 2,080,642 10,029,181 10,029,181
セグメント利益又は損失(△) 753,042 △ 540,060 212,982 212,982
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、
負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているもので
はないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略し
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
売上高 5,963,985 1,455,720 3,029,791 10,449,497
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 マレーシア その他 合計
2,852,434 373,921 124,067 3,350,423
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デクセリアルズ株式会社 1,914,613 受託事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
売上高 5,528,129 4,501,051 10,029,181
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デクセリアルズ株式会社 1,383,271 受託事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製品事業 受託事業 計
減損損失 82,241 ― 82,241 ― 82,241
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製品事業 受託事業 計
当期償却額 8,997 ― 8,997 ― 8,997
当期末残高 80,978 ― 80,978 ― 80,978
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製品事業 受託事業 計
当期償却額 18,495 ― 18,495 ― 18,495
当期末残高 92,483 ― 92,483 ― 92,483
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 568.24円 561.67円
１株当たり当期純利益 124.89円 3.18円
潜在株式調整後
124.68円 ―円
１株当たり当期純利益
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,550,246 45,293
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,550,246 45,293
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,413,221 14,239,299
潜在株式 調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 20,153 ―
(うち新株予約権(株)) (20,153) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度23,300株、当連
結会計年度23,300株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度23,300株、当連結会計年度23,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2013年 2023年
12,500
Mipox(株) 第１回無担保社債 37,500 0.97 なし
(12,500)
７月５日 ６月30日
2014年 2024年
30,000
Mipox(株) 第３回無担保社債 45,000 0.60 なし
(15,000)
11月25日 10月31日
2017年 2022年
Mipox(株) 第５回無担保社債 60,000 ― 0.22 なし
６月27日 ６月27日
42,500
合計 ― ― 142,500 ― ― ―
(27,500)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
27,500 15,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 1,869,000 0.57 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,005,392 1,033,679 1.13 ―
１年以内に返済予定のリース債務 88,588 69,008 3.53 ―
2024年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
2,173,056 2,852,326 1.32
のものを除く。)
～2035年９月
2024年４月
リース債務(１年以内に返済予定
280,828 148,387 2.95
のものを除く。)
～2031年２月
合計 3,947,866 5,972,401 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 956,726 884,229 512,989 179,504
リース債務 66,345 22,158 17,775 10,863
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,826,332 5,469,563 7,753,207 10,029,181
税金等調整前
(千円) 332,132 722,107 457,238 429,536
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 293,884 588,986 186,034 45,293
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 20.64 41.36 13.06 3.18
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 20.64 20.72 △28.30 △9.88
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,240,798 1,689,833
受取手形 309,907 281,098
※1 1,781,667 ※1 1,665,978
売掛金
電子記録債権 216,222 266,427
商品及び製品 535,004 670,784
仕掛品 956,380 1,660,865
原材料及び貯蔵品 484,161 572,262
前払費用 89,036 96,368
前払金 2,755,980 ―
※1 204,516 ※1 755,065
その他
流動資産合計 8,573,677 7,658,683
固定資産
有形固定資産
※2 1,121,301 ※2 2,802,963
建物
※2 69,971 ※2 183,067
構築物
機械及び装置 333,554 776,102
車両運搬具 12,557 27,057
工具、器具及び備品 46,813 78,811
※2 859,156 ※2 2,019,286
土地
リース資産 228,299 242,272
180,778 115,495
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,852,434 6,245,057
無形固定資産
のれん 80,978 92,483
ソフトウエア 4,767 23,049
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 86,123 115,909
投資その他の資産
投資有価証券 55,000 55,000
関係会社株式 694,718 732,820
関係会社長期貸付金 1,226,451 192,255
ゴルフ会員権 5,100 5,100
前払年金費用 224,480 213,148
繰延税金資産 86,805 ―
その他 45,330 58,709
△ 10,530 △ 10,635
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,327,354 1,246,397
固定資産合計 5,265,912 7,607,364
資産合計 13,839,589 15,266,048
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 782,179 ※1 812,656
買掛金
※2 ,※5 1,869,000
短期借入金 400,000
1年内償還予定の社債 100,000 27,500
※2 969,561 ※2 1,002,945
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 60,805 67,926
※1 333,480 ※1 620,917
未払金
未払費用 73,252 59,977
未払法人税等 300,241 ―
前受金 233,397 469
預り金 16,688 13,620
賞与引当金 221,848 141,279
219,146 280,787
その他
流動負債合計 3,710,600 4,897,079
固定負債
社債 42,500 15,000
※2 2,029,825 ※2 2,619,055
長期借入金
リース債務 157,972 148,387
繰延税金負債 ― 53,059
9,687 9,696
その他
固定負債合計 2,239,984 2,845,198
負債合計 5,950,585 7,742,278
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,569 3,379,569
資本剰余金
資本準備金 1,880,544 1,880,544
1,045,237 1,045,237
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,925,782 2,925,782
利益剰余金
その他利益剰余金
1,687,871 1,322,648
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,687,871 1,322,648
自己株式 △ 104,219 △ 104,230
株主資本合計 7,889,004 7,523,770
純資産合計 7,889,004 7,523,770
負債純資産合計 13,839,589 15,266,048
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 9,550,748 ※1 8,401,660
売上高
※1 5,512,772 ※1 6,028,508
売上原価
売上総利益 4,037,975 2,373,151
※2 2,631,853 ※2 2,776,049
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,406,122 △ 402,897
営業外収益
※1 4,904 ※1 5,200
受取利息
※1 317,227 ※1 125,143
受取配当金
受取賃貸料 ― 165,612
為替差益 209,544 276,192
6,340 16,349
その他
営業外収益合計 538,016 588,498
営業外費用
支払利息 38,683 49,648
社債利息 1,051 483
貸倒引当金繰入額 △ 9,127 104
賃貸費用 ― 51,530
支払手数料 19,080 65,198
1,574 3,452
その他
営業外費用合計 51,262 170,417
経常利益 1,892,877 15,183
特別利益
※3 1,684
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,684
特別損失
※4 40,116 ※4 4,331
固定資産除却損
※5 150,269
―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 190,385 4,331
税引前当期純利益 1,702,491 12,536
法人税、住民税及び事業税
262,913 23,955
△ 289,069 139,864
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,155 163,820
当期純利益又は当期純損失(△) 1,728,646 △ 151,283
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,365,898 866,873 1,045,237 1,912,110 △ 40,775 △ 40,775
当期変動額
新株の発行 1,013,671 1,013,671 1,013,671
当期純利益 1,728,646 1,728,646
自己株式の取得
当期変動額合計 1,013,671 1,013,671 ― 1,013,671 1,728,646 1,728,646
当期末残高 3,379,569 1,880,544 1,045,237 2,925,782 1,687,871 1,687,871
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 104,096 4,133,136 4,133,136
当期変動額
新株の発行 2,027,343 2,027,343
当期純利益 1,728,646 1,728,646
自己株式の取得 △ 123 △ 123 △ 123
当期変動額合計 △ 123 3,755,867 3,755,867
当期末残高 △ 104,219 7,889,004 7,889,004
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,379,569 1,880,544 1,045,237 2,925,782 1,687,871 1,687,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,939 △ 213,939
当期純損失（△） △ 151,283 △ 151,283
自己株式の取得
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 365,222 △ 365,222
当期末残高 3,379,569 1,880,544 1,045,237 2,925,782 1,322,648 1,322,648
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 104,219 7,889,004 7,889,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,939 △ 213,939
当期純損失（△） △ 151,283 △ 151,283
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
当期変動額合計 △ 11 △ 365,234 △ 365,234
当期末残高 △ 104,230 7,523,770 7,523,770
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～17年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など
の主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社が保有する
設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧
客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略
しております。
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(追加情報)
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
会計上の見積りに係る判断に関する事項について、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 745,393千円 253,543千円
短期金銭債務 57,369千円 33,737千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(― 千円)
1,101,759千円 2,781,586千円 (1,345,456千円)
建物
(― 千円)
構築物 69,464千円 182,597千円 (106,094千円)
(― 千円)
土地 776,193千円 1,936,323千円 (1,160,130千円)
(― 千円)
計 1,947,417千円 4,900,507千円 (2,611,681千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
― 千円
短期借入金 1,869,000千円
１年内返済予定の長期借入金 200,000千円 799,800千円
長期借入金 680,000千円 2,155,715千円
計 880,000千円 4,824,515千円
(注)１． 上記資産には、銀行取引に係る根抵当権(極度額5,850,000千円)が設定されております。
２． 上記のうち、（ ）内書きは仮登記であります。
３ 保証債務
下記関係会社の借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Mipox (Thailand) Co., Ltd.
― 千円
105,350千円
の借入金に対する債務保証
Mipox (Thailand) Co., Ltd.
― 千円
143,687千円
のリース債務に対する債務保証
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４ 債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金譲渡金額 951,006千円 321,871千円
※５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
― 千円
コミットメントラインの総額 2,800,000千円
― 千円
借入実行残高 1,700,000千円
― 千円
差引額 1,100,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,091,950千円 826,040千円
仕入高 206,319千円 644,472千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 4,453千円 5,146千円
受取配当金 316,867千円 124,783千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 116,069 千円 111,158 千円
給料及び賞与 729,833 千円 723,941 千円
賞与引当金繰入額 91,192 千円 38,890 千円
退職給付費用 34,032 千円 46,936 千円
減価償却費 55,574 千円 89,636 千円
支払手数料 202,852 千円 225,938 千円
支払報酬 56,881 千円 56,735 千円
荷造運搬費 234,553 千円 293,353 千円
おおよその割合
販売費 50.7％ 47.9％
一般管理費 49.3％ 52.1％
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「荷造運搬費」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より主要な費目として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― 千円
機械及び装置 1,684千円
― 千円
計 1,684千円
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※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 4,949千円 1,607千円
― 千円
構築物 0千円
機械及び装置 1,726千円 1,816千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 1,239千円 80千円
― 千円
ソフトウエア 826千円
― 千円
解体費用等 32,200千円
計 40,116千円 4,331千円
※５ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社であった日本研紙株式会社の吸収合併に伴い発生した損失を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 694,718 732,820
関連会社株式 0 0
計 694,718 732,820
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 186,225千円 204,504千円
関係会社株式評価損 68,356千円 68,356千円
賞与引当金 66,381千円 42,273千円
減損損失 58,794千円 51,726千円
繰越欠損金 439,093千円 503,701千円
50,026千円 24,152千円
その他
繰延税金資産小計
868,877千円 894,714千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △235,349千円 △397,409千円
△321,770千円 △328,802千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △557,119千円 △726,212千円
繰延税金資産合計 311,757千円 168,502千円
繰延税金負債
合併受入土地評価差額 △157,783千円 △157,783千円
△67,169千円 △63,778千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △224,952千円 △221,561千円
差引:繰延税金資産（負債）の純額
86,805千円 △53,059千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.1％ 22.9％
永久に益金に算入されない項目 △5.3％ △283.1％
住民税均等割 1.2％ 187.6％
評価性引当額 △34.6％ 1,348.8％
― ％
連結子会社合併による影響額 6.6％
その他 0.5％ 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.5％ 1,306.7％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,209,746 1,887,130 1,830 203,861 6,095,046 3,292,083
構築物 265,690 136,664 ― 23,567 402,354 219,286
機械及び装置 2,671,170 579,925 54,811 134,995 3,196,284 2,420,182
車両運搬具 60,766 37,199 4,074 22,699 93,892 66,834
有形固定資産 工具、器具及び備品 289,733 63,606 7,185 31,528 346,154 267,343
土地 859,156 1,160,130 ― ― 2,019,286 ―
リース資産 401,795 53,740 9,024 39,767 446,510 204,237
建設仮勘定 180,778 564,346 629,629 ― 115,495 ―
計 8,938,837 4,482,743 706,556 456,419 12,715,025 6,469,968
のれん 89,975 30,000 ― 18,495 119,975 27,492
ソフトウエア 279,974 20,711 14,385 1,602 286,300 263,251
無形固定資産
電話加入権 377 ― ― ― 377 ―
計 370,328 50,711 14,385 20,097 406,654 290,744
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
(1) 鹿沼事業所取得による増加
(単位：千円)
資産の種類 金額
建物 1,386,652
構築物 116,177
土地 1,160,130
(2) 上記(1)以外の当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(単位：千円)
資産の種類 内容 金額
倉庫棟建設工事 139,450
建物 クリーンルーム建設工事 133,700
社宅建設工事 103,532
RTO(蓄熱式脱臭装置)設備 200,790
太陽光発電設備 99,813
機械及び装置
コーター設備 94,698
GDスリッター設備 29,869
リース資産 インライン表面検査器 42,800
３．当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
(単位：千円)
資産の種類 内容 金額
デバイスエッジ研磨機 23,500
機械及び装置
交換式VOC吸着処理装置 9,090
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,530 104 ― 10,635
賞与引当金 221,848 141,279 221,848 141,279
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。）
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第92期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第93期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第93期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第93期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
伊藤 恭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるMipox株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Mipox株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関
資産1,801千円並びに繰延税金負債106,509千円が計上さ する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監
れている。他方、 【注記事項】（税効果会計関係） に記 査手続を実施した。
載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺
前の金額は174,618千円であり、この金額は繰延税金資 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
産の総額903,831千円から評価性引当額729,213千円を控 従って企業の分類が適切に判定されているかどうかを所
除した金額となっている。その多くが親会社である 定の要件に基づいて検討した。
Mipox株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産である。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
いて検討するとともに、その解消見込年度のスケジュー
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越 リングについても検討した。
欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込
まれる範囲内で計上される。その計上額の算定に当たっ ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
ては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 なる将来の事業計画について検討した。なお、当該計画
に定める企業の分類を判断し、合理的な仮定に基づく事 の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近
業計画を基礎とした将来の課税所得金額とその発生時期 の計画値との整合性を確かめた。
を見積る必要がある。
・過年度における売上高の予測値と実績値を比較分析し
当該事業計画は、鹿沼事業所の本格稼働よる収益改 て、将来予測の不確実性及び精度の程度を評価した。
善、次世代半導体ウェーハの量産化などといった重要な
仮定に基づいており、世界的な半導体市場の需給動向な ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高等
どにも大きく影響を受ける。 の予測については、経営者と議論し、入手可能な外部情
報との整合性も検討した。
これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、不確実性
を伴って経営者の主観的な判断に強く影響を受ける。さ
らに当該事業計画に基づいて将来の課税所得が見積ら
れ、繰延税金資産の回収可能性が判断されることにな
る。
以上から、当監査法人は、監査上において重要かつ慎
重な検討を必要とすることから、当該事項を「監査上の
主要な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Mipox株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Mipox株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
伊藤 恭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるMipox株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Mipox株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に係る判断の
妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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