株式会社日新 有価証券報告書 第114期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第114期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目６番４号
株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 月 岡 元 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社
(東京都千代田区麹町一丁目６番４号)
株式会社日新大阪事務所
(大阪市中央区瓦町１丁目７番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 218,040 197,387 155,915 192,699 194,165
経常利益 (百万円) 6,584 4,114 4,287 9,859 13,634
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,426 2,705 2,007 6,365 10,528
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,226 △ 163 6,987 9,619 12,166
純資産額 (百万円) 62,070 60,437 65,848 74,406 85,263
総資産額 (百万円) 120,516 118,678 132,973 144,898 153,263
１株当たり純資産額 (円) 3,020.69 2,968.03 3,296.04 3,693.10 4,201.29
１株当たり当期純利益 (円) 223.95 137.13 103.55 329.61 540.47
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.5 48.9 47.6 49.4 53.6
自己資本利益率 (％) 7.5 4.6 3.3 9.4 13.7
株価収益率 (倍) 8.3 11.7 14.0 5.0 3.9
営業活動による
(百万円) 6,987 10,801 4,955 9,540 17,922
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,650 △ 6,117 △ 8,938 △ 3,586 △ 5,557
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,266 △ 4,711 1,973 △ 5,438 △ 8,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,846 18,474 16,949 18,168 22,466
期末残高
従業員数 6,094 6,088 5,868 5,920 5,729
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 930 ) ( 840 ) ( 790 ) ( 787 ) ( 821 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第113期においては国内子会社２社、国外子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。また、第110期
においては国外子会社１社、第112期においては国外子会社１社、第114期においては国内子会社１社を連結
の範囲から除外しております。
３．第112期以降の１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期
純利益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用して
おり、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 99,483 95,865 98,062 112,350 113,186
経常利益 (百万円) 3,356 3,238 2,895 5,146 7,377
当期純利益 (百万円) 2,540 2,545 2,333 2,670 6,123
資本金 (百万円) 6,097 6,097 6,097 6,097 6,097
発行済株式総数 (株) 20,272,769 20,272,769 20,272,769 20,272,769 20,272,769
純資産額 (百万円) 38,490 37,927 41,121 43,368 48,155
総資産額 (百万円) 83,731 83,745 94,991 98,807 98,172
１株当たり純資産額 (円) 1,943.47 1,936.13 2,135.82 2,233.57 2,459.39
１株当たり配当額 55.00 56.00 56.00 60.00 90.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 27.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 128.25 128.78 120.13 138.04 313.86
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.0 45.3 43.3 43.9 49.1
自己資本利益率 (％) 6.6 6.7 5.9 6.3 13.4
株価収益率 (倍) 14.4 12.4 12.1 11.8 6.7
配当性向 (％) 42.9 43.5 46.6 43.5 28.7
従業員数 1,503 1,520 1,636 1,685 1,601
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 142 ) ( 160 ) ( 131 ) ( 104 ) ( 142 )
株主総利回り (％) 68.1 61.0 57.8 66.4 86.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,941 2,015 1,825 1,957 2,249
最低株価 (円) 1,653 1,163 1,187 1,319 1,486
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第112期以降の１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期
純利益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用してお
り、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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有価証券報告書
２ 【沿革】
1938年12月 川崎市に「日新運輸株式会社」設立
1942年10月 横浜市に本店を移転
1946年３月 「日新商事株式会社」と商号変更
1947年５月 本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転
1948年11月 神戸支店設置
1950年１月 「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
1950年４月 東京証券取引所第一部上場
1950年４月 横浜港における港湾荷役業を開始
1954年７月 本社屋(旧本店事務所)落成
1954年11月 東京支店設置
1956年６月 神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
1958年５月 大阪支店設置
1959年12月 札幌営業所を開設
1960年４月 川崎営業所を開設
1961年８月 神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
1969年４月 千葉支店設置
1969年７月 札幌支店設置
1973年５月 大阪証券取引所第一部上場
1973年12月 米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立
1974年１月 香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立
1975年７月 ロンドン支店開設
1978年４月 航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
1981年４月 札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立
1981年10月 東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)
1983年３月 利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
1983年10月 シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立
1983年10月 ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立
1984年10月 カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立
1985年１月 西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立
1985年10月 「株式会社日新」(現商号)と商号変更
1987年10月 タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立
1987年12月 オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立
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1992年４月 フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立
1992年８月 中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立
1994年６月 マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立
1995年２月 中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
1995年３月 関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
1997年４月 ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立
1997年12月 フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立
1999年５月 インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立
2004年８月 インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立
ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立
2005年３月
2005年11月 中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立
2006年５月 ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立
2007年６月 ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立
2009年11月 「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD.」設立
2012年２月
2012年６月 中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立
2013年10月 「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
2014年３月
2014年５月 本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転
マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立
2017年１月
2017年３月 「常熟日新中外運運輸 有限公司 」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化
2019年４月 台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
2021年６月 「新栄運輸株式会社」「広栄運輸株式会社」を子会社化
2022年１月 中国上海市に特定子会社「日日新国際物流有限公司」設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及
び不動産事業を運営しております。
当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州
地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内30社の66社）及び旅行事業（９社）、ならびに不動産事業
（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。
なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社55社、持分法適用会社４社となっており
ます。
また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
物流事業……… 有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT
U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社49社、持分法適用会社４社、その他関係会社13社によ
り構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車
運送、倉庫、構内作業等を行っております。
旅行事業……… 日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社４社により構成され、
主に旅行業を行っております。
不動産事業…… 不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめ
とする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。
当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
資本金又は 主要な事業
名称 住所 有又は被所
役員の兼務
出資金 の内容
有割合(％)
営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(連結子会社)
名 名
当社の倉庫荷役及び 当社の土地を賃貸して
百万円
㈱九州日新 福岡市東区 物流事業 100.00
自動車貨物運送 おります。
450
1 3
当社の倉庫荷役及び 当社の土地を賃貸して
百万円
㈱北海道日新 札幌市白石区 物流事業 100.00 ─ 3
カーフェリー輸送 おります。
95
当社への倉庫賃貸を
百万円
当社の自動車貨物運送
板橋運送㈱ 東京都板橋区 物流事業 67.56 1 3
行っております。
80
当社の事務所を賃貸し
百万円
当社の構内作業請負
日新産業㈱ 横浜市中区 物流事業 100.00 ― 3
ております。
50
当社の危険品貨物の
百万円
鶴見倉庫㈱ 横浜市鶴見区 物流事業 100.00 ─ 4 ─
保管及び倉庫荷役
40
Torrance
当社の米国における
NISSIN INTERNATIONAL 千USD
物流事業 100.00 3 2 ─
国際物流事業
TRANSPORT U.S.A.,INC. 3,500
CA, U.S.A.
West Drayton,
当社の英国における
NISSIN (U.K.) 千GBP
物流事業 100.00 1 2 ─
国際物流事業
LTD. (注)２,４ 3,800
Middlesex,U.K.
当社のドイツにおける
千EUR
NISSIN TRANSPORT GmbH Neuss,Germany 物流事業 100.00 ─ 2 ─
国際物流事業
2,350
Bangkok,
当社のタイにおける
SIAM NISTRANS CO.,LTD.
百万THB
物流事業 49.00 ─ 2 ─
国際物流事業
(注)３
25
Thailand
Hanoi,
千USD 当社のベトナムに
NISSIN LOGISTICS (VN)
物流事業 71.00 ─ 1 ─
おける国際物流事業
CO.,LTD.
500
Vietnam
当社の香港における
日新運輸倉庫(香港) 千HKD
中国・香港 物流事業 100.00 1 4 ─
国際物流事業
有限公司 7,300
80.00 当社の中国における
上海高信国際物流
百万CNY
中国・上海 物流事業 ― 5 ─
国際物流事業
有限公司 (注)２,４
54
(55.00)
100.00
当社の中国における
日日新国際物流有限公司
百万CNY
中国・上海 物流事業 ― 5 ―
国際物流事業
(注)２,４
70
(100.00)
当社への事務所賃貸を
当社の海外出張者の
行っております。当社
百万円
日新航空サービス㈱
東京都中野区 旅行事業 96.00 2 ─
の事務所を賃貸してお
渡航手続き
100
ります。
当社への事務所賃貸を
行っております。当社
百万円
当社への事務所賃貸
京浜不動産㈱ 横浜市中区 不動産事業 94.20 ─ 2
の事務所を賃貸してお
100
ります。
その他40社 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(持分法適用関連会社)
45.73
百万円
当社の港湾荷役作業
原田港湾㈱ (注)４
横浜市中区 物流事業 ─ 1 ─
75
(1.60)
百万円
当社の港湾荷役作業
丸新港運㈱ 大阪市港区 物流事業 50.00 ― 2 ─
50
当社の中国における
中外運-日新国際貨運 百万CNY
中国・北京 物流事業 50.00 ─ 3 ─
国際物流事業
有限公司 21
その他１社 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
報告セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 5,506 ( 805 )
( 16 )
旅行事業 210
( -)
不動産事業 13
合計 5,729 ( 821 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,601 ( 142 ) 40.20 13.92 7,172
報告セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 1,596 ( 142 )
( -)
不動産事業 5
合計 1,601 ( 142 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は1,041名（出向の組合員79名を含む）で
ユニオンショップ制であります。
連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
8.3% 11.1% 69.2% 68.8% 80.8%
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。2022年４月１日時点における数値となります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。2022年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における数値となります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
占める
補足説明
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
日新産業(株) - - 59.5% 72.5% 63.0%
(株)九州日新 12.0% - - - -
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。2022年４月１日時点における数値となります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。2022年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における数値となります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けな
がら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献すると
ともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーの
ご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業
などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任
(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年３月22日に2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とする第７次中期経営
計画「Nissin Next 7th」を策定しております。
第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下のとおりで
す。
①数値目標
フェーズ１ フェーズ２
2023年３月期（実績）
2024年３月期（目標） 2027年３月期（目標）
売上高 1,941億円 1,900億円 2,750億円
営業利益 126億円 85億円 110億円
経常利益 136億円 90億円 115億円
当期純利益 105億円 65億円 86億円
自己資本利益率（ROE） 13.7% 8.0%程度 9.0%程度
②資本政策
（ⅰ）株主還元方針
安定配当の継続を基本に、新たに下限配当として、株主資本配当率（DOE）2.0％以上の設定と機動的
な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を図ることと致します。
・配当指標 DOE：2.0％以上（下限配当）
・自己株式取得 株価動向等を総合的に勘案し、2026年度までに100億円程度の自己株式の取得
（ⅱ）政策保有株式の縮減
2026年度までに政策保有株式約50億円（2023年３月末時価の約30%相当）の縮減を目指すこととし、
売
却資金は成長投資及び株主還元に活用致します。
③経営指標
PBR１倍超えの実現
第７次中期経営計画における成長投資と新規事業の拡大、資本効率の向上により、PBR１倍超えの実現
を目指します。
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(3)経営環境
世界経済の先行きは、世界的なインフレと、それに伴う欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気の減速
懸念や金融不安等、先行き不透明感が増すことが見込まれます。また、脱炭素社会実現に向けた社会の取り組み
は今後ますます加速し、まさに産業構造が大きく変わる時代の転換期を迎えようとしています。
当社グループにおいては、物流事業では、高騰していた運賃価格は正常化し、取り扱い物量も減少することが
見込まれます。旅行事業では、本格的回復にはなお時間を要するものの回復基調は継続するものと見込んでおり
ます。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2022年４月にスタートした第７次中期経営計画（2022年４月～2027年３月）では、次の新たな姿に変貌してい
くという観点から、計画を「Nissin Next 7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進ん
でまいります。「NN7」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤
を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現、より高い企業価値の創造を目指してまいります。
第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。
［フェーズ１］2022年４月～2024年３月
＜次世代（Society5.0）に適応する事業基盤の構築＞
１.事業ポートフォリオ戦略の推進
営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整
え、更なる事業拡大を目指します。
２.ESG経営の推進
特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サ
ステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。
３.DXの推進
営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。
［フェーズ２］ 2024年４月～2027年３月
＜施策の確実な実行とさらなる成長の実現＞
１.フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。
２.これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業 ごとの
構造変化に合わせたサービスを提供します。
３.新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を 高め
ていきます。
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(5)優先的に対処すべき課題
中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」、「ESG経営の推
進」、「新領域事業への挑戦」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基
盤の強化を進めてまいります。
①事業ポートフォリオ戦略の推進
産業別では、コア事業の深耕化や成長分野への投資を進めてまいります。また、地域別では成長性・収益
性の観点のもと、各地域での事業戦略や営業力強化を進めてまいります。
②ESG経営の推進
サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応として、脱炭素の動
きを着実に捉えた営業活動の推進とCO2排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギーの利用促進や環境に
配慮した設備の拡充等により、計画的な削減を進めてまいります。また、人的資本においては、ダイバーシ
ティや女性の活躍推進により多様な人材の確保、育成にも努めてまいります。
③新領域事業への挑戦
従来とは異なる視点、発想により新たな物流関連事業を創出し企業価値を高めてまいります。また、最先
端のデジタル技術を活用した物流商品の開発や環境負荷低減の独自サービスの提供等のDXを推進してまいり
ます。
上記に加え、資本効率の向上のため、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標とし、資本コストを上回る収益
性の確保をはじめ、政策保有株式の縮減による資産効率の改善、自己資本と負債の適正なバランスの維持による
資本構成の最適化に努めてまいります。
これらの取り組みを通じて、財務目標の達成と、株主価値・企業価値の向上に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的であると判断したものであ
り、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1)サステナビリティ全般に関する開示
当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点のもと、サステナビリティ基本方針を制定しております。同
方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて当社グループが果たすべき責任を推進していくため、代表取締役社長
を委員長とするサステナビリティ委員会を設置致しました。また、第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」にお
いても、ESG経営の推進を重点施策の一つと位置付け、取り組みを一層進めるとともに、特定した４つのマテリア
リティに基づき、サステナビリティ委員会のもとサステナビリティ推進室が中心となってグループ全体の取り組み
を推進してまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、特定したマテリアリティを中心とするサステナビリティに関する様々な課題に対して組織
的に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は経営
会議の諮問機関として、マテリアリティの特定や見直し、サステナビリティに関わるリスク及び機会の識別・評
価・管理を行うとともに、目標の設定や施策の計画、立案、進捗管理を行い、経営会議に答申を行います。ま
た、その結果については、経営会議から取締役会へ報告され、重要事項については取締役会での決議を行うな
ど、実効性のある体制を構築しています。
②リスク管理
当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点で洗い出し適切な対応を行うため、リスク
マネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の委員長はリスク管理担当の
役付執行役員が務め、代表取締役社長がグループのリスクマネジメントの最高責任者を務めています。特に気候
変動リスクを含むサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会での評価に加え、リ
スク管理委員会にて全社的観点で評価し、モニタリングを行います。
なお、リスク管理委員会で重要リスクであると特定されたリスクについては、経営会議、取締役会での議論・
承認を経てグループの重要リスクとして認識され、対応策の検討・実施を行っております。
(2)気候変動に関する開示
当社グループでは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を
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掲げており、特に気候変動への対応は重要な経営課題の一つと位置付け、これまでも再生可能エネルギーへの転換
や、環境対応施設・車両の導入、モーダルシフトの推進等の環境負荷低減化を図るためのサステナビリティ活動に
取 り組んでまいりました。
今後も事業を通じた活動を強化・推進していくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛
同を表明するとともに、同提言の枠組みに基づく４項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の
情報開示を致しました。
なお、特定した気候変動リスク・機会、削減目標等については定期的に見直しを行うとともに、気候変動情報を
適宜開示するなど情報開示の充実化に努めます。また温室効果ガス(GHG)排出量削減の対応策を実施することで、
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般におけるガバナンスに含まれています。詳細
については「(1)サステナビリティ全般に関する開示 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略
気候変動が当社グループの事業活動に中長期的に影響を与えるリスク・機会を特定するとともに、産業革命前
の世界の平均からの気温上昇を「1.5℃」「４℃」の場合の世界観を想定し、リスク・機会の対応策の検討と2030
年度時点における財務影響度の分析を行いました。
想定するシナリオ別の世界観は図１のとおりであり、また、特定されたリスク・機会と財務影響度、対応策は
図２のとおりとなります。
図１
シナリオ 世界観（2030年時点） 主な参照先
1.5℃シナリオでは、２℃未満シナリオよりもさらに厳しい脱炭素に関する
規制、取り組みが拡大することで移行リスクが増大し、一方で物理リスク
は抑制される
・EV、FCVの更なる普及が進み、乗用車では２℃未満シナリオの約２倍、
トラックでは約４倍のシェア拡大が想定される。石油需要が2030年ま
で継続的に減少する
WEO2022(NZE)
1.5℃ ・２℃未満シナリオと比較して更なる水素活用が進み、2022-2030年の間
IPCC AR6 SSP1-1.9
に２℃未満シナリオの約３倍の投資が行われ、再エネ投入とCCUS(二酸
化炭素回収・有効利用・貯留)普及に伴い低価格での水素供給が実現す
る
・２℃未満シナリオよりも規制が強化され、エネルギー以外の鉄、セメ
ント、プラスチック等の産業セクターでの排出削減の取り組みが加速
する
気候変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす（主として物理リス
ク） WEO2022(STEPS)、
IPCC AR5 RCP8.5、
・化石燃料に依存した経済が継続し、化石燃料価格が上昇する
・気候変動に関する規制は現在施行されているものに留まり、かつ完全 IPCC AR6 SSP5-8.5等
４℃
には実施されない
・他シナリオとの気温差が表れ始め、異常気象による自然災害の頻度、
度合が上昇するほか、労働環境の悪化が生じる
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図２
影響度
特定された 時間
大分類 中分類 影響 対応策
リスク 軸
1.5 ４
℃ ℃
・低排出車両への更新
GHG排出に課される炭素税 ・冷凍・冷蔵設備における自
炭素税導入によ
大 中 中 導入による支払いコスト増 然冷媒機への更新
るコスト増加
加 ・再生可能エネルギーの導入
促進
・補助金活用による計画的な
低炭素車両への
EV,FCV等の高額な低炭素車 車両更新
政策と
転換に伴う車両
大 小 中 両への買い替えによる、購 ・共同輸送、モーダルシフト
法
購入コストの増
入コスト増加 の推進による自社車両の効
加
率運用
移行
代替フロン等冷 代替フロンを使用する冷
媒規制の強化に 蔵・冷凍機器の規制強化に ・補助金活用による計画的な
中 小 中
よる設備投資コ よる、自然冷媒機器への更 設備更新
ストの増加 新に伴うコスト増加
顧客の環境配慮意識の高ま ・DXによるCO2排出量の可視
低炭素輸送を重
りやGHG排出削減取り組み 化、共同輸送やモーダルシ
技術 視する顧客への
大 小 中 強化に伴う低炭素輸送の需 フトなどの低排出輸送の導
評判 対応不足による
要増加への対応不足によ 入等、環境配慮サービスの
売上減少
る、顧客喪失、売上減少 拡充
気温上昇に伴う風水害の発 ・拠点の分散化
風水害の激甚化
生頻度増加により、倉庫な ・冷凍冷蔵設備の稼働停止を
による施設損
中 大 短 どの設備や委託貨物への損 未然に防ぐための自家発電
壊・損害賠償コ
害が発生し、修繕コスト、 設備の拡充
ストの増加
損害賠償コストが発生 ・代替輸送ルートの確保
急性
海面水位上昇による高潮に
海面上昇による ・臨海部の洪水高潮被害が想
伴う浸水の発生確率が高ま
臨海エリア物流 定される拠点のBCP対策強
物理
中 大 中 り、倉庫や営業所の建物・
拠点の修繕コス 化
設備損壊による修繕コスト
ト増加 ・拠点の分散化
が発生
・作業ロボットや電子タグ等
気温上昇による 気温上昇に伴う従業員の作
のDXによる倉庫作業の効率
作業効率低下、 業効率と生産性の低下、及
慢性 小 大 中 化・省人化
及び対策（冷房 びその対応のための空調コ
・冷凍・冷蔵設備における効
等）費用増加 ストが増加する
率的な入出庫管理
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影響度
特定された 時間
大分類 分類 影響 対応策
機会 軸
1.5 ４
℃ ℃
車両燃費向上に EV,FCVの導入で保有燃費が ・EV,FCV等の低排出車両の導
よる燃料コスト 大 小 中 向上する事による燃料コス 入
の削減 ト削減 ・エコドライブの推進
エネルギー効率向上や低排 ・モーダルシフトや共同輸配
新たな輸送手段 出物流サービス拡大に伴う 送、無人運転などの効率的
の導入による物 中 小 中 DX導入が作業効率向上や保 な輸送手段の拡大、ドロー
資源
流の効率化 有車両等の設備削減による ンなどの新たな輸送手段の
効率性
コスト削減に寄与する 導入
・輸送段階でのCO2排出量を可
DX、IoT導入によるエネル
DX・IoTを活用 視化出来るサービスの拡大
ギー効率向上や、低排出物
した新サービス ・電子タグ等を用いた在庫管
大 小 中 流サービス拡大が環境配慮
提供による売上 理の最適化
意識の高い顧客に選ばれる
増加 ・ロボット導入等による倉庫
事による売上増加
内業務の効率化
機会
・環境負荷の小さい輸送モー
より低排出な輸送手段、燃 ドへの移行
環境配慮サービ
料を使用する環境配慮サー ・SAF等の低環境負荷の燃料を
エネル ス導入による顧
大 小 中 ビスが環境配慮意識の高い 使用した輸送手段の選択
ギー源 客獲得・売上増
顧客に選ばれることによる ・再エネ発電、売電等の新規
加
売上増加 事業参入
・EVステーション事業参入
・EV関連部品輸送の受託
EV、水素燃料等
EVや水素関連事業へ参入・ ・EV完成車の輸入・保管
への新たな事業
市場 大 小 長 拡大し、新規市場開拓を実 ・水素・アンモニア等の代替
展開による収益
現する事による売上増加 燃料の国内輸送・輸入業務
増加
への参入
災害発生時の物
流機能維持・物 災害時の被害を最小限に留
・災害発生時対応に関する他
レジリ 資輸送による顧 めるための対策・連携を強
小 中 中 社との業務提携BCP強化
エンス 客からの信頼増 化し、顧客から信頼を獲得
・物流拠点の分散化
加に伴う売上増 する事による売上増加
加
■時間軸：
短期：2026年度（第７次中期経営計画終了年度）
中期：2030年度
長期：2050年度
■財務影響度：定性的・定量的な観点に基づく財務影響を 大・中・小 にて評価
※㈱日新単体の活動量等を基に評価、一部２℃未満のシナリオも併用
③リスク管理
気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しています。詳細について
は「(1)サステナビリティ全般に関する開示 ②リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標
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気候変動リスク・機会への対応とその効果を測定するための指標と、2030年度に向けた削減目標を下記のとお
り設定しています。2050年度カーボンニュートラルの実現を目指し、更なる排出量削減に取り組んでまいりま
す。
指標：温室効果ガス（GHG）排出量 Scope1、Scope2
目標：2030年度までにGHG排出量を42％削減（基準年度2020年度）
※対象範囲は㈱日新 単体
＜削減実績と目標＞
※上記の排出量・削減目標は(株)日新単体のScope1・2が対象
※連結グループでの排出量・削減目標の開示は2024年度を予定
＜今後の主な削減施策＞
Scope1
・EV、FCV等の環境性能の高い車両への更新
・バイオ燃料等への代替
・冷凍・冷蔵設備のフロン冷媒を自然冷媒へ切り替え
・共同輸送、モーダルシフトの推進により自社車両の効率運用
Scope2
・再生可能エネルギー電力導入拠点の拡大
・太陽光発電等の自然由来エネルギーの導入
・施設照明LED化等の省エネ化の促進
・DX導入によるエネルギー使用量削減
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(3)人的資本に関する開示
当社グループのパーパス「世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす」及びサステナビリティ基本方針に基
づき、持続可能な社会を実現するための４つのテーマとして「地球・品質・人・信頼」を設けております。
そのうち「人」については人的・知的資本として位置づけ、「一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮でき
る環境の整備」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その解決に向けて、働きやすい職場環境の整備や人
材育成による社員の能力の最大化、最適な人材配置等を通じて、個人と組織がともに成長できるよう人的資本経営
を進めてまいります。
①戦略
（ⅰ）人材採用・育成方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本とし、自己革新を続け
ながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献する
とともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとするすべてのステークホル
ダーのご期待に応えることを経営の基本方針としております。
この経営の基本方針を体現できる社員を採用して育成するため、次の人材採用・育成方針を定めました。
なお、当社グループ各社は業態や組織・人員構成等が異なるため、本方針に関する実績値については当社のみ
の状況となります。
a.人材採用方針
・新卒採用：「BE THE CHALLENGER」をスローガンとし「創造性、積極性、協調性、高い向上心を持ち、新
しいことに挑戦できる人」を当社が求める人材とし、今後も一定数の新卒採用を継続すること
で持続可能な企業活動の維持に努めます。
・中途採用：異なる経験や技術をもった人材を継続して採用することで多様性の尊重・確保に努めるととも
に、中途採用人材が当社内で即戦力として活躍することが企業活動の活性化に繋がると考えて
おりますので、今後も積極的に中途採用に努めます。
・多様な人材の確保：当社では外国人やキャリア採用者数について特に目標数値は設けておりません。性別
や国籍、年齢を問わず、多様な人材を継続して採用することで、当社内における多様
性を尊重・確保するとともに、昨今の労働人口の流動化に対応していくよう努めま
す。
当事業年度における当社の外国人・中途採用比率は次のとおりです。
外国人採用： ０％、中途採用： 22.6％
b.人材育成方針
個々の社員が自ら常に高い目標を追求し続け、達成することができるよう、専門スキル習得のための社内研修
やリスキリングへの機会提供に向けた投資の拡充に継続して努めます。
・主な社内研修制度
①階層別研修の拡充（入社３年目研修、昇格者研修、新任課長研修 他)
②今後のキャリアを考える機会提供のため、他部店の業務内容を学ぶことが出来る社内インターン制度
を実施
③様々な業務を経験することで自己成長の機会を促すことができるよう、若年層を中心としたジョブ
ローテーション制度を実施
④早期から国際的な感覚や視点を養うため、海外研修員制度を実施
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（研修制度の概要）
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(ⅱ)社内環境整備方針
当社グループで働く全社員がやりがいを持って安全・安心に働き続けることができるよう職場環境の整備及び社
内コンプライアンス遵守のための教育・指導に継続して取り組みます。
その結果、生み出された収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社グループ各社の状況や労使
間の真摯な協議を経たうえで、ベースアップを含む社員の処遇向上に継続的に取り組むことで、従業員エンゲージ
メントの向上に努めます。
社内環境整備に向けた主な社内制度
①フレックスタイム勤務制度や時差勤務制度及びテレワーク（在宅、サテライトオフィス、ワーケーショ
ン）勤務制度を導入し、多様な働き方の推進に努めています。
②育児・介護等と両立して働く社員のため、育児・介護休業規程、短時間勤務制度、フレックスタイム勤
務、時差勤務制度などの制度拡充により、積極的に支援しています。
③法令遵守や企業倫理向上のため、企業行動指針である「日新企業行動憲章」をはじめ、「コンプライアン
ス・マニュアル」等の整備や、eラーニングをはじめとするコンプライアンス・ハラスメント研修などを行
い、従業員の法令遵守意識の向上に努めています。
④当社グループでは、業務上の不正行為やハラスメント等の法令・社内規程等の違反やその恐れのある行為
の早期発見と是正を行うため内部通報制度を実施しています。また、通報・相談窓口として内部通報用の
ヘルプデスクに加えて、外部通報受付窓口（顧問法律事務所）を設置し、コンプライアンス体制の充実化
に努めています。
(ⅲ)女性活躍の推進
当社では女性社員１人１人が能力を発揮して活躍できるよう、働きやすい職場環境を整備するため、次のような
社内制度の導入・拡充に努めてきました。
これらの取り組みを推進することで、当社は「女性活躍推進法」に基づく取り組みが優良である企業として、
2022年１月に「えるぼし」認定の最高位（三ツ星）を取得しております。これからも社員の意見や要望を反映し
た、より良い社内制度を導入・拡充するとともに、当社で導入している各種社内制度を当社グループ内にも周知・
導入することで、当社グループ全体で女性の働きやすい職場環境を整備し、ワークライフバランスの向上に努めま
す。
・各種社内制度の拡充
① 産前・産後における有給休暇付与
② 育児休業制度の拡充（最長で子が２歳に達する月の末日まで）
③ 育児短時間勤務制度の拡充（１日の勤務時間を５時間から７時間まで30分単位で選択することが可能）
④ 結婚・出産・育児・配偶者の転勤を理由とした離職者への再雇用制度の申請期間の拡充
（離職後５年から同10年へ延長）
・女性社員のキャリア形成支援、ダイバーシティ・マネジメント研修等の実施
・海外駐在員・研修員への積極的な女性社員の登用
②指標及び目標
当社グループでは、多様な人材一人ひとりが能力を十分に発揮できるように職場環境や社内制度の整備を進め
るとともに、女性活躍の推進を行っています。活動の推進状況とその効果を測る為、当社では女性活躍推進法に
基づき、2021年度から2024年度までの間における管理職に占める女性社員の比率10%以上を目標とし、女性活躍企
業データベースにて公表しています。また、主要な連結子会社である㈱九州日新では、2022年度から2025年度ま
での間に管理職に占める女性社員の比率15%以上を目標とし、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画に
て公表しています。
（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について
の実績は、 「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の
育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在に
おいて、当社グループが判断したものです。
(1) 感染症・伝染病によるリスク
当社グループは、世界24ヶ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、新型ウイルス等感染症の拡大
や新たな伝染病が発生した場合、従業員の健康と安全の確保を最優先とした感染防止のための営業活動の制限、
顧客の事業活動の縮小・停止などによる物流需要の減少や、出張などの旅客需要の落ち込みによる売上高の減少
等により、当社グループの財政状態や業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、危機管理規程に基づく事業継続計画（BCP）の整備をはじめ、テレワークやWEB
会議の実施、ペーパーレスの推進による業務効率化、医薬品衛生用品の備蓄、及び感染症対策マニュアルに基づ
く有効な感染予防策を講じ、事業継続とサービス提供が可能な体制を構築しております。
(2) 気候変動等によるリスク
当社グループは、世界24ヶ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、地球温暖化対策の国際的な枠
組みを定めた協定の採択や各国でのSDGs達成に向けた取り組み等により、気候変動対策のための様々な環境規制
が実施された場合、それに伴う顧客の事業活動の変化による物流需要の減少・受注機会の逸失、及び新たな設備
投資等による費用負担増加が予想されます。また、地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の大規模自然災
害による港湾施設や倉庫、事業所への甚大な被害により事業継続に影響が発生した場合、その機会喪失による売
上高の減少や施設の損害額等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、サステナビリティに関わる重要課題として「脱炭素社会の実現と環境に配慮し
た循環型社会への貢献」を掲げており、具体的な施策として、再生可能エネルギーへの転換や、各施設における
LED照明導入等の省エネ対策の強化、環境負荷の少ない車両・機器設備の導入等によりCO2排出量の削減に取り組
むとともに、自然災害により指揮命令系統に支障が発生した場合には、早期復旧を可能とする危機管理規程に基
づいたBCPの整備に努めております。
(3) 法的規制等によるリスク
①事業免許等について
当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業において国内外の各種法規制に基づく事業免許等を取得
しております。万が一、法的要件不備のまま事業を行った場合、営業停止、免許の取消等の様々な行政罰や課徴
金の発生等により、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、当社グルー
プの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②輸出入業務関連法令について
当社グループでは、国内事業においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物利用運送事業法等の物流及
び輸出入業務に関係する様々な法規制の対象となっており、同様に海外事業においても進出先・輸出先国の法規
制等の対象となっております。万が一、法令違反が発生した場合、営業停止等の制裁による日常業務の制限や課
徴金の発生等により、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他事業関連法令について
当社グループでは、前出の事業免許等や輸出入業務関連法令のみならず、国内外の各事業において様々な法規
制を受けております。万が一、違反行為等による不祥事が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低
下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
このため、当社グループでは、事業免許等の要件の維持、法令改正への対応、法令遵守のため、業務マニュア
ル・業務手順書等の作成・更新、報告管理体制の整備、企業倫理向上のための企業行動指針である「日新企業行
動憲章」や「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとする各種社内関連諸規程等を定め、研修等による定期
的な教育を通じて従業員への周知徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会によるコンプライアン
ス活動の実践に努めるとともに内部通報制度の整備等とあわせて、法令遵守を推進する体制を構築しておりま
す。
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(4) 固定資産の減損リスク
当社グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん
等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価下落や収益性低下等が生じた場合、
のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性
が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、新規投資の際には投資額の適正性や将来の収益性を十分に評価・検討した上
で、経営会議、取締役会において厳正な投資判断を行っております。
(5) 人材確保のリスク
当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であ
り、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っております。しかしながら、高齢化や労
働力不足によりトラックドライバーを確保できない場合や、労働需給が逼迫し採用計画に基づく人材を複数年に
渡り十分に確保できない場合、若しくは従業員の離職が著しく増加した場合、事業運営の遂行に困難が生じ、当
社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、賃金制度や評価制度の拡充、採用計画に基づく新卒の定期採用、中途採用の適
宜実施などにより、必要な人材の確保に努めております。また、サステナビリティに関わる重要課題として「一
人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備」を掲げており、従業員エンゲージメント向上のた
めの教育・研修制度、適切な人材配置、育児・介護休業規則の拡充及びテレワーク勤務規程の導入等の労働環境
の整備により、必要な人材確保に努めています。
(6) 事故によるリスク
当社グループでは、日々の業務に対する「安全・安心への取り組み」への強い意識が事業の根幹を支えており
ますが、それが遵守されず、労働災害、物損事故、火災等の不測の事故が発生した場合、当社グループの社会的
信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、未然に事故を防止するために、労働安全衛生法等に則った安全衛生管理体制の
整備、安全パトロールの実施や従業員向けの安全啓発教育の実施及び事故情報の水平展開等を行い、事故発生ゼ
ロを目指しております。更に、事故発生時の初期対応や迅速な報告体制の整備も進めるとともに、倉庫などの保
有施設に対しては、各社が個別に付保する保険や、グループ会社を包括する包括賠償責任保険の付保を一部実施
し、万が一事故が発生した場合においても、当社グループが被る影響が最小限になるように努めております。
(7) コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループの従業員及び取締役は、企業理念に掲げる「高い倫理観を堅持しつつ、グローバルに、自由で公
正な企業活動を遂行する」精神のもと、法令遵守はもとより社会規範に則した公明正大な企業活動に取り組んで
おります。しかしながら、万が一、従業員及び取締役による重大な法令違反や不正行為等が発生した場合には、
当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、法令遵守や企業倫理向上のため、企業行動指針である「日新企業行動憲章」をはじめ、
「コンプライアンス・マニュアル」等の整備や従業員向けのコンプライアンス教育・研修の充実を図るとともに、コンプライアン
ス委員会の開催、内部通報制度の導入や、内部統制システムの整備、及び内部統制評価委員会の設置等、実効性の高
いコンプライアンス体制の構築と内部統制機能の強化を図っております。
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(8) 情報関連のリスク
当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業の業務受託に際し顧客情報をはじめとする重要情報を取
り扱っております。万が一、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合や、コンピュータウイルスや
サイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、事業活動の停滞や
顧客への損害を与えることとなり、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用
等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、情報保護に関してはその重要性を十分認識しており「コンプライアンス・マ
ニュアル」、「情報システム管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づく情報管理を徹底し、また最新セ
キュリティソフトの導入や定期的なデータバックアップ、標的型攻撃に対する訓練など従業員への教育・啓蒙を
定期的に実施し、リスクの低減化に努めております。
(9) 過重労働のリスク
当社グループにおいて、過重労働や不適切な労務管理、またそれらを主因とする労働災害等が発生した場合、
当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、36協定をはじめとする労務管理関連法令の遵守のみならず、職場におけ
る労働時間の適正化、ｅラーニング等を利用した従業員への労務管理教育を図り、安全安心な労働環境の整備に
努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、
売上高は、 194,165百万円 （前連結会計年度比100.8 ％ ）
営業利益は、 12,643百万円 （前連結会計年度比139.0％）
経常利益は、 13,634百万円 （前連結会計年度比138.3％）
親会社株主に帰属する当期純利益は 10,528百万円 （前連結会計年度比165.4％）となりました。
(単位：百万円)
2022年３月期 2023年３月期
前期比
(2021年度) (2022年度)
増減額 率
実績 実績
売上高 192,699 194,165 1,466 100.8%
営業利益 9,098 12,643 3,544 139.0%
経常利益 9,859 13,634 3,775 138.3%
親会社株主に
帰属する 6,365 10,528 4,163 165.4%
当期純利益
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
（ⅰ）物流事業
[日本]
航空輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調に推移し、輸入では自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献し
ました。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取り扱いが好
調となりました。倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移しました。
[アジア]
タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに堅調に推移し、アジア域内物流が活発化しまし
た。ベトナムでは、自動車関連貨物の他、家電製品や日本向け雑貨等の取り扱いが堅調に推移しました。イン
ドでは、二輪車の取り扱いの他、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが収益に寄与しました。
[中国]
香港では、上期においては北米向け家電製品の海上輸出の取り扱いが堅調に推移しましたが、下期に入り減
少傾向となり、海上・航空運賃の下落により収益は低下しました。上海では、ロックダウンの影響等があった
ものの、家電製品や消費財の倉庫業務の取り扱いは堅調に推移しました。
[米州]
米国では、倉庫保管業務が堅調に推移し、上期においては自動車関連貨物の取り扱いや食品関連貨物の航空
輸出の取り扱いが活発化、メキシコ、米国間のクロスボーダー輸送や港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替
輸送が収益に貢献しました。下期に入ると取り扱い貨物の物量は輸出入ともに減少傾向となりました。
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[欧州]
ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移し、自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献、ポーランドで
は、倉庫業務や域内配送業務が堅調に推移しました。昨年４月、ドイツ、フランスにおいて医薬品の流通にお
ける品質管理基準を定めたGDP（※）認証を取得するなど医薬品物流にも注力しました。
※GDP：医薬品の流通における品質管理基準（Good Distribution Practice）
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 0.7％減 の 187,688百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結
会計年度に比べ 26.2％増 の 11,826百万円 となりました。
（ⅱ）旅行事業
主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与しま
した。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 111.7％増 の 5,366百万円 、セグメント損失（営業損失）は 14百万
円 （前連結会計年度 セグメント損失（営業損失）1,053百万円）となりました。
（ⅲ）不動産事業
京浜地区における工事関連の監理業務の減少等がありましたが、行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用
等による駐車場収入の増加等が収益に寄与しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 5.6％減 の 1,519百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会
計年度に比べ 6.8％増 の 816百万円 となりました。
当社グループは、第７次中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「グローバル・ロジスティク
ス・プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ＥＳＧ経営に取り組む。」
の基本方針のもと、財務目標と新たに資本政策に関する方針を定め、事業基盤・経営基盤の強化を進めておりま
す。
第７次中期経営計画の１年目は、物流事業においては海上、航空貨物ともに取り扱いは総じて堅調に推移し、
旅行事業においても業務渡航や団体旅行の取り扱いが回復基調で推移するなど収益は大幅に改善し、全体で増収
増益となりました。物流事業における成長分野への投資計画や産業別営業組織、体制の確立を進めるなど、計画
は予定通りに進捗しております。
フェーズ１の最終年度となる今年度においては、成長投資に加え新規事業の拡大や、株主還元の強化、資本効
率の向上を進めることにより、新たに目標と定めた「PBR１倍超え」の早期実現を目指し、取り組みを進めてまい
ります。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 8,365百万円増加 の 153,263百万円 となりました。主な
要因と致しましては、現金及び預金が6,089百万円増加したほか、米州子会社における新リース会計基準(ASC第
842号)の適用等により建物及び構築物(純額)が4,962百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2,491百万円減少 の 68,000百万円 となりました。主な要因と致しましては、
ASC842号の適用等によりリース債務が5,546百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3,906百万円、長期借
入金が4,658百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 10,856百万円増加 の 85,263百万円 となりました。主な要因と致しまして
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が9,100百万円増加したほか、為替換算調整勘定
が1,276百万円増加しております。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.2ポイント増の 53.6％ と
なりました。
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
流動資産 62,209 62,485 276
固定資産 82,688 90,777 8,089
資産合計 144,898 153,263 8,365
流動負債 38,815 35,880 △2,935
固定負債 31,676 32,120 443
負債合計 70,491 68,000 △2,491
純資産合計 74,406 85,263 10,856
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(3) キャッシュ・フロー
<キャッシュ・フローの状況>
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 22,466百万円 で、前連結会計年度末に比べ 4,298百万円 の資金
の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 17,922百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ 8,382百万円 収入が増
加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことや、売上債権の増減額が減少したこと等
によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 5,557百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ 1,971百万円 支出が増
加しました。その主な要因は、定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 8,615百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ 3,177百万円 支出が増
加しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものです。
（単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,955 9,540 17,922
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,938 △3,586 △5,557
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,973 △5,438 △8,615
キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のと
おりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 47.6 49.4 53.6
時価ベースの自己資本比率（％） 21.0 21.9 27.0
債務償還年数（年） 7.2 3.7 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.7 23.2 39.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
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<資金需要について>
当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経
費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関する
ものであります。また、第７次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順
調に推移し、当連結会計年度は総額 14,139 百万円の設備投資を実施しました。
<資金の流動性について>
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグ
ループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に
集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負
債の極小化を図っております。
<資金の調達>
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び
流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金
融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、国内外における施設増強工事等により諸施設の強化・拡充を図り、また
各種のシステム改修により、無形固定資産及び長期前払費用を含め、総額で 14,139 百万円の設備投資を実施しまし
た。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
報告セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
物流事業
物流事業においては、第７次中期経営計画に掲げる神奈川埠頭危険物倉庫の建設を進め、栃木県芳賀町に新倉
庫建設用地を取得する等、総額で 14,026 百万円の設備投資を実施しました。
旅行事業
旅行事業においては、ソフトウェアやサーバーの取得等、総額で 112 百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業
不動産事業においては、OA機器の取得等、総額で 0 百万円の設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
数
面積(㎡)
(所在地) 名称 内容
建物及び
(名)
土地 借地権 その他 合計
構築物
横浜地区
万国橋営業所
< 12,345>
不動産事業 車庫
<4> <737> <0> <741>
(横浜市中区)
12,345 4 737 - 0 741 -
南本牧物流センター
(2,311)
物流事業 物流倉庫
(横浜市中区)
9,845 191 550 - 2 744 -
本牧事業所
物流倉庫
物流事業
バンプール
(横浜市中区)
1,000 34 82 - 18 134 20
横浜重量物梱包センター
物流事業 物流倉庫
(横浜市中区)
(14,974) 2,757 - - 160 2,917 4
物流倉庫
大黒埠頭倉庫営業所
(5,564)
物流事業
(横浜市鶴見区)
港湾施設
<1,818> 324 - 62 41 428 6
新興倉庫営業所
物流事業 物流倉庫
(横浜市鶴見区)
11,570 152 6 - 21 180 10
陸運事業所
物流事業 車庫
(横浜市鶴見区)
8,229 13 367 - 8 389 7
川崎化成品油槽所 物流倉庫
物流事業
(川崎市川崎区) 野積地
12,709 393 1,677 - 59 2,131 -
東京地区
物流事業 物流倉庫
東京冷蔵倉庫
<5,848> <102> <102>
(東京都江東区)
不動産事業 賃貸用土地
9,649 38 169 - 6 215 4
大井倉庫
物流事業 物流倉庫
(東京都大田区)
(11,000) 233 - - 42 275 53
平和島冷蔵物流センター
物流事業 物流倉庫
(東京都大田区)
6,186 3,054 61 - 401 3,517 11
千葉地区
(5,880)
物流事業 物流倉庫
千葉支店
<5,832> <95> <95>
(千葉市中央区)
不動産事業 車庫
5,832 43 95 1 2 143 17
ふ頭
習志野事業所
物流事業
(千葉県習志野市)
野積地
29,208 52 1,434 - 1 1,488 4
成田ロジスティクスセンター
物流事業 物流倉庫
(千葉県山武郡芝山町)
10,000 402 613 - 24 1,041 3
北関東地区
芳賀物流センター(仮称)
物流事業 物流倉庫
(栃木県芳賀町)
46,180 - 845 - - 845 -
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
面積(㎡)
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び
土地 借地権 その他 合計
構築物
大阪地区
物流倉庫
南港西倉庫
物流事業 <17,522> <11> <1,159> <0> <1,170>
(大阪市住之江区)
港湾施設
17,522 22 1,159 - 0 1,182 -
南港倉庫
物流事業 物流倉庫
(大阪市住之江区)
7,944 622 1,791 - 12 2,426 65
南港第二倉庫
物流事業 物流倉庫 <4,459> <14> <330> <0> <345>
(大阪市住之江区)
4,459 14 330 - 0 345 -
南港航空貨物センター
物流事業 物流倉庫
(大阪市住之江区)
1,635 51 316 - 4 372 4
堺ロジスティクスセンター
物流事業 物流倉庫
(大阪市堺区)
32,522 3,910 3,401 - 85 7,397 8
神戸地区
物流事業
Ｌ－１３後背地
<10,807> <13> <430> <1> <445>
港湾施設
(神戸市中央区)
不動産事業
(10,807) 13 - 430 1 445 7
物流倉庫
神戸港国際流通センター
物流事業
(神戸市中央区)
港湾施設
(9,986) 408 - - 0 409 5
摩耶西冷蔵倉庫
物流事業 物流倉庫
(神戸市灘区)
4,140 924 447 - 428 1,800 -
摩耶冷蔵倉庫
物流事業 物流倉庫
(神戸市灘区)
6,615 215 1,154 - 448 1,818 7
摩耶センター
<3,380> <8> <205> <213>
不動産事業 賃貸施設
(神戸市灘区)
3,380 8 205 - - 213 -
九州地区
九州日新アイランドシティ
ロジスティクスセンター 物流事業 物流倉庫
(福岡市東区) 14,702 - 1,780 - - 1,780 -
(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．上記<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名(所在地) 面積(㎡)
名称 内容 (名)
建物及び
土地 借地権 その他 合計
構築物
(5,616)
㈱北海道日新
物流事業 物流施設 <6,470> <56> <56>
(札幌市白石区)
22,160 23 163 2 152 341 71
板橋運送㈱ 物流事業
物流施設
<11,552> <902> <604> <1,506>
賃貸ビル
(東京都板橋区) 不動産事業
26,550 975 876 - 20 1,872 21
日新産業㈱
<2,609> <109> <208> <0> <317>
物流事業 物流施設
(横浜市中区)
2,609 109 208 - 14 331 427
鶴丸運輸㈱
物流事業 物流施設
(大阪府泉大津市)
2,448 0 158 - 19 178 17
鶴見倉庫㈱
物流事業 物流施設
(横浜市鶴見区)
26,527 397 3,190 - 23 3,611 32
㈱九州日新
物流事業 物流施設
(福岡市東区)
8,280 2,502 627 - 126 3,256 118
日新航空サービス㈱
旅行事業 事務所
(東京都中野区)
7,166 0 31 - 70 104 156
京浜不動産㈱
不動産事業 賃貸駐車場 <898> <423> <423>
(横浜市中区)
898 - 423 - 0 424 8
(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．上記<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメントの 設備の 従業員数
面積(㎡)
名称 内容 (名)
建物及び
(所在地)
土地 借地権 その他 合計
構築物
NISSIN INTERNATIONAL
TRANSPORT U.S.A.,INC. 物流事業 物流施設
(8,000)
(Torrance,California,U.S.A.)
266,722 5,321 328 - 238 5,887 268
NISSIN TRANSPORT (CANADA) INC.
物流事業 物流施設
(Mississauga,Ontario,Canada) 76,000 340 103 - 49 493 60
NISSIN (U.K.) LTD.
物流事業 物流施設
(Middlesex,U.K.) 21,084 363 339 - 238 941 95
NISSIN TRANSPORT GmbH
物流事業 物流施設
(Neuss, Germany)
(42,597) 962 - - 75 1,037 131
NISSIN ABC LOGISTICS
PRIVATE LIMITED
物流事業 物流施設
(Kolkata, India)
(46,200) 519 - - 163 682 209
NISSIN TRANSPORT (S) PTE. LTD.
物流事業 物流施設
(Singapore) (4,100) 833 187 - 90 1,112 63
NISTRANS(M)SDN.BHD.
(14,606)
物流事業 物流施設
(Selangor Darul Ehsan,Malaysia)
34,580 278 163 - 0 441 9
NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS
(M)SDN.BHD. 物流事業 物流施設
(Selangor Darul Ehsan,Malaysia)
(13,000) 490 - - 32 522 166
SIAM NISTRANS CO., LTD.
(13,492)
物流事業 物流施設
(Bangkok,Thailand) 37,953 1,261 527 - 315 2,104 738
日新運輸倉庫（香港）有限公司
物流事業 物流施設
(Hong Kong,China)
- 334 - - 30 365 132
上海高信国際物流有限公司
物流事業 物流施設
(Shanghai,China)
(38,868) 865 764 - 139 1,769 233
(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。
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３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) (百万円)
NISSIN INTERNATIONAL
TRANSPORT U.S.A.,INC. 物流事業 倉庫他 837 4,989
(Torrance,California,U.S.A.)
NISSIN (U.K.) LTD.
物流事業 倉庫他 270 446
(Middlesex,U.K.)
NISSIN TRANSPORT GmbH
物流事業 倉庫他 256 984
(Neuss, Germany)
NISSIN ABC LOGISTICS
PRIVATE LIMITED 物流事業 倉庫他 238 569
(Kolkata,India)
NISSIN TRANSPORT (S) PTE. LTD.
物流事業 倉庫他 174 481
(Singapore)
SIAM NISTRANS CO., LTD.
物流事業 倉庫他 270 620
(Bangkok,Thailand)
日新運輸倉庫（香港）有限公司
物流事業 倉庫他 554 375
(Kowloon,Hong Kong)
上海高信国際物流有限公司
物流事業 倉庫他 344 671
(Shanghai,China)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着工及び完了予定
事業所名 投資予定金額
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名 面積(㎡)
の名称 内容 方法 増加能力
（所在地） （百万円）
着手年月 完了予定年月
神奈川埠頭
自己資金
延床面積
提出会社 危険物倉庫(仮称) 物流事業 物流倉庫 21,389 4,097 2022年５月 2023年９月
8,572㎡
及び借入金
(横浜市神奈川区)
芳賀物流
自己資金
延床面積
センター(仮称)
提出会社 物流事業 物流倉庫 46,180 6,108 2023年７月 2024年11月
20,061㎡
及び借入金
(栃木県芳賀町)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可 内容
(2023年６月26日)
( 2023年３月31日 ) 金融商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 20,272,769 20,272,769 100株でありま
プライム市場
す。
計 20,272,769 20,272,769 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△81,091,077 20,272,769 ― 6,097 ― 4,366
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 22 165 113 6 3,398 3,728 ─
(人)
所有株式数
― 87,645 1,757 34,931 28,203 35 49,692 202,263 46,469
(単元)
所有株式数
― 43.34 0.87 17.27 13.94 0.02 24.57 100.00 ─
の割合(％)
(注) １．自己株式433,059株は、「個人その他」に4,330単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,953 9.84
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,048 5.28
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 986 4.97
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 978 4.93
日新商事株式会社 東京都港区芝浦１丁目12番３号 890 4.48
日新社員持株会 東京都千代田区麹町１丁目６番４号 800 4.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 735 3.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 649 3.27
日新共栄会 東京都千代田区麹町１丁目６番４号 561 2.83
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 423 2.13
計 ─ 9,026 45.49
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行
1,953千株
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
787千株
（信託口）
２．上記のほか当社所有の自己株式433千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式）
─ ─
普通株式 433,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
─ ─
普通株式 83,500
普通株式 19,709,800
完全議決権株式（その他） 197,098 ─
普通株式 46,469
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 20,272,769 ─ ─
総株主の議決権 ─ 197,098 ─
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式259,300株（議決権の数2,593個）は、「完全議決権株式（その
他）」の欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 433,000 ― 433,000 2.13
６丁目81番地
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 ― 46,800 0.23
４丁目23番地
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 ― 14,100 0.06
２丁目１番30号
横浜市鶴見区平安町
旧.新栄運輸株式会社 9,800 ― 9,800 0.04
１丁目46番１号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 ― 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市中央区港島中町
日栄運輸株式会社 4,000 ― 4,000 0.01
７丁目２番３号
計 ─ 516,500 ― 516,500 2.54
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式259,300株は、上記自己株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の内容
当社は、当社グループ社員に対して業績向上へのインセンティブを付与し、経営への参画意識を高めること
により、当社の企業価値の向上を図るべく、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）を導入しており
ます。
本制度は、「日新社員持株会」(以下「従業員持株会」)に加入する全ての社員を対象とするインセンティ
ブ・プランです。
本制度では、当社が従業員持株会に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下
「従持信託」）を設定し、従持信託は今後一定期間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を一括して取得します。その後、従持信託は従業員持株会に対して当該株式を売却していきます。従業員持
株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足
する社員に対して分配します。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落
等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済する
ことから、社員の追加負担はありません。
a.本制度について
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社社員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
信託契約日 2020年11月25日
信託の期間 2020年11月25日～2025年11月末日（予定）
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確
信託の目的
定手続き を経て確定される受益者への信託財産の交付
b.信託における当社株式の取得内容
取得株式の種類 普通株式
取得価額の総額 849百万円
株式取得期間 2020年11月25日～2020年12月2日
自己株式の処分及び取引所市場における取引（立会外取引を
株式の取得方法
含む）により取得
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
614,400株
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
信託契約において「受益者確定基準日」として定める日時点において、従業員持株会加入者の地位を喪失し
ていない者（ただし、定年退職、転籍ならびに役員への昇格等による退会は、本条による従業員持株会加入者
の地位の喪失に含まないものとする。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2023年５月９日での決議状況）
1,300,000 2,000,000,000
（取得期間 2023年５月10日～ 2024年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 177,300 396,544,800
提出日現在の未行使割合（％） 13.63 19.82
(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合（％）には、2023年６月１日から有価証券報告書提
出日までの自己株式買取りによる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円）
当事業年度における取得自己株式 242 452
当期間における取得自己株式 66 150
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った
13,561 24,992 ─ ─
取得自己株式（注）1
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他
─ ─ ─ ─
（買増請求者へ売渡し）
保有自己株式数（注）2 433,059 ─ 610,425 ─
(注)１.当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数13,561株、処分価額の
総額24,992,923円）であります。
なお、当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
却による株式数の減少は含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自
己株式買取りの株式数及び単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案
し、安定的配当の継続を基本に、株主資本配当率（DOE）2.0％以上を下限配当として定め、株主に対する利益還元
の充実に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の確立に向け、中長期的見地に立ったグローバルな事業展開をはじめ、
物流施設やIT関連の整備・拡充及び財務体質の強化のために活用してまいります。
なお、当社は2006年６月29日開催の定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行う旨の定款
変更を決議しております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当 50 円の配当といたしました。これに
より、中間配当 40 円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり90円となります。なお、当社は中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円) （円）
2022年11月７日 780 40.00
2023年５月22日 979 50.00
配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金（ 2022年11月７日 決議分13百万円、 2023年５月22日 決
議分12百万円）を含めておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とステークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明
性と経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。また、コーポレート・ガ
バナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具
体的な指針として「日新企業行動憲章」を制定し、この行動憲章に掲げたコンプライアンス活動を推進しており
ます。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実の観点から、自ら業務執
行を行わない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値の向上を図るべく、監査等委員会設
置会社を選択しております。
企業統治の体制を表す模式図は次のとおりです。
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ⅰ 取締役及び取締役会
取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名、監査等委員３名であります。取締役会は、
毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法令で定められた事項や取締役
会規程に定められた付議基準に基づき、重要な業務執行を決定しております。また、中期経営計画及び各
年度予算を決議し、各部門が管轄する具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標
達成に向けた進捗管理を行い、その状況は各部門より、定期的に取締役会へ報告させることとしておりま
す。
当事業年度の開催回数及び出席回数は以下のとおりです。
氏名 社内／社外 開催回数 出席回数
代表取締役社長 筒井 雅洋 社内 17回 17回
代表取締役 渡邊 淳一郎 社内 17回 17回
取締役 筒井 昌隆 社内 17回 17回
取締役 鳥尾 省治 社内 17回 17回
取締役 桒原 智 社内 13回 13回
取締役 桜井 哲男 社内 13回 13回
取締役 藤本 進 社外 17回 17回
取締役監査等委員（常勤） 藤根 剛 社外 17回 17回
取締役監査等委員 増田 文彦 社外 17回 17回
取締役監査等委員 小粥 純子 社外 17回 17回
（注）1.桒原取締役及び桜井取締役は、2022年６月23日開催の定時株主総会において選任され就任した後
に開催された取締役会13回全てに出席しております。
ⅱ 監査等委員及び監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、取締役会、経営会議等の
重要な会議への出席や稟議書の閲覧等を通じ、取締役及び使用人から事業に係る報告を受け、意思決定や
業務執行の監査・監督を行っております。
ⅲ 指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、社内取締役３名と社外取締役４名で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締
役（監査等委員であるものを除く。）の選任・解任、執行役員の昇任・降任、社外取締役の独立性基準、
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等に関する事項、経営陣幹部・取締役の後継者計画、こ
れらの事項を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等について審議し、取締役会に対して答申を
行うものとしております。
当事業年度の開催回数及び出席回数は以下のとおりです。
地位・氏名 社内／社外 開催回数 出席回数
代表取締役社長 筒井 雅洋 社内 ５回 ５回
代表取締役 渡邊 淳一郎 社内 ５回 ５回
取締役 桒原 智 社内 ３回 ３回
取締役 藤本 進 社外 ５回 ５回
取締役監査等委員（常勤） 藤根 剛 社外 ５回 ５回
取締役監査等委員 増田 文彦 社外 ５回 ５回
取締役監査等委員 小粥 純子 社外 ５回 ５回
（注）1.桒原取締役は、2022年６月23日開催の定時株主総会において選任され就任した後に開催された
指名報酬委員会３回全てに出席しております。
ⅳ 経営会議
経営会議は、代表権のある取締役と役付執行役員をもって構成し、毎週１回開催しており、重要案件に
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関する事前審議と取締役会の決議を要しない重要事項について決議をしております。
ⅴ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし全社的な法令遵守を推進し、違反を未然に防止するため
に、適宜開催しております。
ⅵ 内部統制評価委員会
内部統制評価委員会は、社長を委員長とし、代表権のある取締役と役付執行役員で構成し、2022年度は
４回開催し、内部統制報告制度に関わる重要事項について審議を行いました。なお、内部統制評価委員会
は内部統制の不備が発見された場合は、これらの是正措置及び内部統制に関わるその他の重要な事項につ
いて、取締役会に報告する体制をとっております。
ⅶ サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員長が指名する委員で構成し、経営会議の諮問機関
としてサステナビリティの重要課題に対して、課題解決に向けた目標の設定、進捗管理を行い、経営会議
に答申を行うものとしております。
ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、役職員の適正な職務執行及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備に関する
基本方針を次のとおり制定しております。
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、公正な企業活動を推進するために、その基本方針や具体的推進策を定めた企業行
動憲章及びコンプライアンス関連諸規則を遵守するとともに、研修や社内掲示などを通じて、コンプライ
アンスに関する啓発・教育を行う。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会により、コンプライアンス活動の実践に努めるとと
もに、内部通報制度を整備し不正行為等の早期発見と是正に努め、コンプライアンス経営をより一層強化
する。
企業行動憲章では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる行動を
とる旨定め、一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」により取締役及び使用人に
周知する。また、これらの勢力及び団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し毅然と対応する。
監査室は内部監査基本計画に基づき、コンプライアンスや職務執行状況の監査を実施し、内部監査の結
果を社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するために内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整
備及び運用の有効性を評価し状況を把握する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する重要事項については、稟議規程及び取締役会規程等の関連規程に基づき稟
議書、議事録等を作成し、文書取扱規程により適正な保存及び管理を行うものとする。
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ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンスに係るリスク、信用・法務リスク、オペレーショナル・リスクや環境及び品質に係る
リスクなどの経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点より洗い出し適切な対応を図るため、リスク
マネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
大規模自然災害の発生や感染症の世界規模の流行等の緊急事態に対しては、安全確保と顧客貨物の保
全、及び会社財産の損害を最小限に抑え事業活動を早期に復旧させることを目的として、危機管理規程に
基づきＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、対応する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務を組織的かつ効率的に運営することを目的とし、役職者の職務分掌及び責任権限規程を定める。ま
た、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程により、経営組織及び組織単位を明確にするとともに、各
組織の所管や担当業務の分掌を定める。
取締役の職務執行の効率性を向上させるため、決裁権限規程に基づき、稟議書等により所定の承認を行
うほか、重要事項については経営会議で審議したうえで取締役会に諮る。
取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程に定められた付議基準に基づき、重要な業務執行を決定す
る。取締役会において中期経営計画及び各年度予算を決議し、各部門が管轄する具体的な施策及び効率的
な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を行い、その状況は各部門より、定期的
に取締役会へ報告させることとしている。
内部統制の強化と業務品質向上のため、業務を指導する専任部署を設置し、グループ会社も含め、改善
に取り組む支援体制を構築する。
ⅴ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に業務執行、財務状況その他重要な情報について関係会社管理規程及び日新グループ
会計方針に基づき、当社への事前協議や報告を義務づけている。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社のリスクについて年度毎にリスク報告書の提出を求め、リスクマネジメント規則に基
づきリスク管理体制を構築しリスクの管理を行うとともに、関係会社管理規程に基づく協議・報告や
「コンプライアンス・マニュアル」により情報の共有化を図る。また、緊急事態発生時の子会社との連
携・対処について危機管理規程により定める。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の効率的な業務執行のため関係会社管理規程にて責任権限を定めるとともに、年度予
算等承認された事業計画の執行状況を定期的に取締役会に報告する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に企業行動憲章の周知や「コンプライアンス・マニュアル」の整備を求め啓蒙を図
る。また、子会社内部監査を実施し、結果を子会社に通知するとともに概要を定期的に取締役会に報告
する。
ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
内部監査部門として監査室を置き、当室の所属員は監査等委員会の職務の補助を兼務する。
ⅶ ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室所属の使用人の任命、異動等の取扱いについては監査等委員会と事前に協議のうえ決定する。
ⅷ ⅵの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室所属の使用人の職務は、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程に定め、監査等委員会の指示
に従う体制を確保する。
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ⅸ 監査等委員会への報告に関する体制
(1)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会より事業に係る報告を求められた場合はすみやかに報告を行うも
のとする。また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員
会に報告を行うものとする。
社内及び社外に設置しているヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報又は相談に関し、重要
なものは監査等委員会に報告する。監査室は内部監査についての情報を定期的に監査等委員会に報告す
る。
(2)子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告
をするための体制
社内及び社外に設置している関係会社ヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報又は相談に関
し、重要なものは監査等委員会に報告する。監査室は子会社内部監査についての結果を監査等委員会に
報告する。
ⅹ ⅸの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
子会社を含め取締役、監査役及び使用人がヘルプデスクへの通報又は相談を理由に不利益な取扱いを受
けない旨を内部通報取扱規則等に規定している。
ⅺ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認
められる場合を除き、その費用は会社が負担するものとする。
ⅻ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が会計監査人より定期的に監査の状況報告を受けるとともに、監査室と緊密な連
携を保ち内部監査についての情報を活用した監査が実効的に行われる体制を確保する。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる
額の合計額となります。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に基づき、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。
ⅰ 被保険者の範囲
当社の取締役（退任した元役員を含む）、執行役員、管理職従業員（※）
※会社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者
（当社の場合、部（店・室）長の者）
ⅱ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ⅲ 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金
及び争訟費用）について補填されます。
ⅳ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨
の免責条項が付されております。また、本保険契約は役員等の職務執行の適正のため免責金額が設定され
ているため、損害額のうち当該免責金額分については填補されません。
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③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等の決議について、機動的な決定を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条
第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決
議により定めることとする旨、定款で定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役等の責任免除
当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
④ 取締役の定数
2021年６月23日付当社定款一部変更により、当社の監査等委員以外の取締役の定数は10名以内、監査等委員で
ある取締役の定数は４名以内と定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1986年７月 当社入社
1993年６月 当社取締役
2001年４月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
(注)2
筒 井 雅 洋 1953年２月25日 生 2007年６月 当社代表取締役副社長 57,563
社長執行役員
2008年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
業務執行責任者
2019年６月 横浜航空貨物ターミナル株式会社代表
取締役社長(非常勤)
2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
1981年４月 株式会社三和銀行入行
2009年11月 当社入社
2010年６月 当社執行役員
代表取締役
2012年６月 当社取締役執行役員
専務執行役員
社長補佐、 渡 邊 淳一郎 1956年５月30日 生 (注)2 12,634
2012年10月 当社取締役常務執行役員
営業本部長、
2016年４月 当社取締役専務執行役員
兼事業本部担当
2020年４月 当社社長補佐、営業本部長、兼事業本
部担当(現)
2020年６月 当社代表取締役専務執行役員(現)
1990年４月
当社入社
2011年４月
当社人事部長
2013年４月
当社執行役員
取締役
2014年６月
当社取締役執行役員
筒 井 昌 隆
専務執行役員 1967年10月10日 生 (注)2 45,718
事業本部長
2016年４月
当社取締役常務執行役員
2020年４月
当社取締役専務執行役員(現)
2020年４月
当社事業本部長(現)
1986年４月
当社入社
2013年４月
当社経営企画部長
取締役
2015年４月
当社人事部長
常務執行役員
2016年４月
当社執行役員
桒 原 智
1961年６月10日 生 (注)2 9,781
管理本部長
2020年４月
当社常務執行役員
2022年４月
当社管理本部長(現)
2022年６月
当社取締役常務執行役員(現)
1985年４月
当社入社
2014年４月
当社総合営業第一部長
取締役
2017年４月
当社執行役員
常務執行役員
2020年４月
当社常務執行役員
桜 井 哲 男
航空事業部担当、 1961年11月８日 生 (注)2 4,621
2022年６月
当社取締役常務執行役員(現)
兼モビリティ営業第一部、
2023年４月
モビリティ営業第二部管掌
当社航空事業部担当、兼モビリティ営
業第一部、モビリティ営業第二部管掌
(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月
当社入社
2012年４月
当社神戸支店長
取締役
2014年４月
当社大阪支店長
常務執行役員
2015年４月
当社執行役員
関東倉庫事業部、
峯 茂 樹 1961年５月４日 生 (注)2 3,121
2021年４月
当社常務執行役員
通関部担当、
2023年４月
当社関東倉庫事業部、通関部担当、兼
兼車両事業部長、
車両事業部長、兼海運・港運事業部長
兼海運・港運事業部長
(現)
2023年６月
当社取締役常務執行役員(現)
1972年４月
大蔵省入省
1992年６月
アジア開発銀行理事
1998年６月
横浜税関長
2007年６月
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役
2008年４月
三井住友海上火災保険株式会社取締役
常務執行役員
2014年４月
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役副社
藤 本 進
取締役 1948年12月５日 生 (注)2 5,400
長執行役員
2014年４月
三井住友海上火災保険株式会社副社長
執行役員
2016年４月
株式会社インターリスク総研取締役会
長
2018年10月
当社顧問
2019年４月
株式会社東海東京調査センター取締役
会長(現)
2019年６月
当社取締役(現)
1982年４月 株式会社横浜銀行入行
2007年４月 同行ダイレクト営業部長
2008年４月 同行個人営業部長
2009年４月 同行執行役員
取締役
山 田 真 矢
（監査等委員） 1959年12月12日 生 (注)3 －
2014年４月 同行常務執行役員
（常勤）
2015年４月 神奈川県中小企業再生支援協議会統括
責任者
2019年６月 株式会社横浜銀行常勤監査役
2023年６月 当社取締役監査等委員(現)
1991年４月 中央新光監査法人入所
1994年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任
監査法人）入所
2012年８月 日本公認会計士協会 自主規制・業務本
部 調査・相談グループ長
2012年10月 東北大学大学院経済学研究科（会計大
学院）教授（現）
2020年１月 小粥純子公認会計士事務所開設(現)
2020年３月 税理士登録
取締役
小 粥 純 子
1967年10月10日 生 (注)3 －
2020年４月 竹内絢子税理士事務所入所(現)
（監査等委員）
2020年12月 日本調理機株式会社社外取締役監査等
委員(現)
2021年６月 当社取締役監査等委員(現)
2021年12月 大和ハウスリート投資法人監督役員
(現)
2022年３月 株式会社セレス社外取締役監査等委員
2022年６月 株式会社民間資金等活用事業推進機構
社外監査役(現)
2022年６月 株式会社商工組合中央金庫社外監査役
(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 横浜市役所入庁
2008年４月 同市行政運営調整局財政部長
2010年４月 同市総務局副局長
2011年５月 同市保土ヶ谷区長
取締役
鈴 木 和 宏
1957年８月15日 生 (注)3 －
2014年４月 同市財政局長
（監査等委員）
2018年４月 横浜ベイサイドマリーナ株式会社調査
役
2018年６月 同社代表取締役社長
2023年６月 当社取締役監査等委員(現)
138,838
計
(注) １．取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）山田 真矢氏、小粥 純子氏及び鈴
木 和宏氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田 真矢氏、委員 小粥 純子氏、委員 鈴木 和宏氏
５．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しております。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名で、山田真矢氏、小粥純子氏、及び鈴木和宏氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年６月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めて
おりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額
の割合は当社の年間連結売上高の0.2％未満であります。その他の特記すべき関係はありません。
山田真矢氏は、2019年６月から2023年６月まで株式会社横浜銀行の常勤監査役を務めておりました。また、同
氏は2015年３月まで同行の業務執行者でありました。同行は当社の主要取引銀行であり、かつ株主であります
が、同氏が同行の業務執行者を退職されてから相当期間が経過しており、特別の利害関係はありません。その他
の特記すべき関係はありません。
小粥純子氏は、中央新光監査法人及びあらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）に在籍した経歴があ
りますが、当社と両監査法人との間には取引はなく、特別な利害関係はございません。その他の特記すべき関係
はありません。
鈴木和宏氏は、2023年６月まで横浜ベイサイドマリーナ株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同
社と当社との間には、取引がなく、特別な利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおり
であります。
当社は、以下の事項に該当しない社外取締役を独立性があると判断する。
１）現在及び直近の過去１年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社の主要な取引先（注１）の業務執行者（注２）
（２）当社の主要な借入先（注３）の業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント（注４）
（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公
認会計士またはコンサルタント）
（４）当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（５）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場
合は、当該団体の業務を運営する者）
（６）当社の主要株主（注６）またはその業務執行者
２）社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去１年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社及び当社の連結子会社の業務執行者
（２）上記１）の（１）～（６）に該当する者
（注１）直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の２％を超える取引先とする。
（注２）業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
（注３）直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の２％を超える借入先とする。
（注４）直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。
（注５）直近の事業年度における当社からの寄付金の合計額が、1,000万円を超える寄付先とする。
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
また、社外取締役である小粥純子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、全員が社外取締
役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、常勤の藤根剛監査等委員は中小企
業診断士の資格を有し、財務に関する相当程度の知見を有しており、非常勤の小粥純子監査等委員は公認会計
士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当事業年度において監査等委員会を８回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであり
ます。
地位・氏名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員（常勤） 藤根 剛 ８ ８
取締役監査等委員 増田 文彦 ８ ８
取締役監査等委員 小粥 純子 ８ ８
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、監査等委員による取締役会及び重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び子会社への往査等を通じた調査を行うほか、内部監査部門等
と連携し、取締役の職務の執行状況、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用状況等の監
査を行っております。また、会計監査人の監査品質及び独立性を監視・検証するため、会計監査人と定期的に情
報交換を行うとともに、四半期決算及び年度決算に係る会計監査を行っております。なお、金融商品取引法に基
づき監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」（KAM）については、項目の選定、監査上
の対応状況の確認等、監査人との間で年度を通じた意見交換を行っております。
更に、監査等委員会による監督活動として、監査等委員全員が指名報酬委員会に委員として出席しており、監
査等委員でない取締役の選任及び報酬に係る監査等委員会としての意見を決定しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄組織である監査室（10名）が、内
部監査規程及び年度監査計画に基づき、各業務執行部門及び国内外の子会社を含むグループ全体における内部統
制の整備・運用状況に関する内部監査を実施しております。
内部監査実施後は、要改善事項を含む指摘事項等を内部監査報告書として作成し、代表取締役社長及び監査等
委員会に適時に報告するほか、取締役会には総括報告を上期・下期にそれぞれ行い、デュアルレポーティングラ
インを構築・運用しております。要改善事項について改善が完了したものは適時、代表取締役社長及び監査等委
員会に報告し、その後の改善の進捗管理を行う業務管理室に引き継がれ、改善のモニタリングを継続するととも
に、次回の内部監査実施時における重点監査項目に設定するなどフォローアップを徹底することにより、内部監
査の実効性を確保するための取り組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
42年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監
査法人 横浜関内監査事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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c. 業務を執行した公認会計士
伊丹 亮資
康 恩実
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に対する評価基準に基づく評価、業務執行部門からの意見、監査報酬の妥当性等
を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査等委員全員
の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況等を総
合的に勘案し、必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議案の内容を決定
いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、品質管理体制や独立性・専門性の観点から評価基準を策定しており、
その評価に基づき協議を行った結果、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の適格性、独立性及び職務の遂
行状況に重要な問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 64 ―
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 7 6 10 12
計 7 6 10 12
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である任意の指名報酬委員会を設置しておりま
す。当社の役員報酬の決定に関する方針につきましては、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議
により定めております。
1 ）基本方針
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績
向上への貢献意欲を高めるための変動報酬としての賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
これらの報酬の比率は、目指す水準として、凡そ基本報酬７：変動報酬としての賞与２：株式報酬１とすること
としております。
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正
性を確保する観点から、基本報酬のみとしております。
2）報酬 の決定
2015年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総
額は年額360百万円以内、監査等委員の報酬総額は年額50百万円以内と定められております。
上記報酬限度額とは別枠として、 2021 年６月 23 日開催の第 112 期定時株主総会の決議により、取締役（社外取締
役及び監査等委員であるものを除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年
額 50 百万円以内、付与する普通株式の総数は年 50 千株以内と定められております。
a．基本報酬
取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬については、月例の固定報酬とし、各取締役の役
位、外部調査機関の経営者報酬調査データ等を参考に作成された原案を、指名報酬委員会で審議した後、取締
役会へ答申し、取締役会はその答申を尊重の上、株主総会で決議された金銭報酬枠の範囲内で決定しておりま
す。
監査等委員の基本報酬については、株主総会で決議された金銭報酬枠の範囲内で、各監査等委員の役割・
職務の内容等を勘案し、監査等委員の協議により定めております。
b．賞与
賞与については、事業年度毎の会社業績向上に対する意識を高めるため、業績連動報酬として取締役（社
外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対し賞与を支給しております。
賞与額算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当社連結業績における営業利益等から算出した
EBITDAとしております。業績指標としてEBITDAを選定した理由は、会計基準や設備投資の多寡等に左右され
ず、当社事業そのものの利益及びキャッシュ・フローの水準を判断することができるためです。賞与支給額の
算定方法は、過去の業績実績に基づくEBITDAを基準とし、その基準値に対する、前事業年度におけるEBITDAの
達成比率に応じて基本報酬月額の０～10ヶ月分の範囲で算定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給す
ることとしております。算定された賞与総額及び各取締役への配分案について指名報酬委員会で審議した後、
取締役会へ答申し、取締役会はその答申を尊重の上、株主総会で決議された金銭報酬枠の範囲内で決定してお
ります。
c．譲渡制限付株式報酬
非金銭報酬等は株式報酬とし、当社の持続的な成長を図るための中長期的なインセンティブを付与すると
ともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
当該株式報酬の内容は、毎年１回、対象者に対して普通株式を用いた譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限
解除は役員退任時を原則とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、算定された付与額案につ
いて指名報酬委員会で審議した後、取締役会へ答申し、取締役会はその答申を尊重の上、株主総会で決議され
た株式報酬枠の範囲内で決定しております。
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3）取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長が
その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与
の配分としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案の諮問、答申を
得るものとし、代表取締役社長は、当該答申を尊重の上、決定しなければならないこととしております。
4）当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案
について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿
うものであると判断しております。
5）取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長社長執行役員筒井雅洋が取締役（監査等委員であ
るものを除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限内容は、各取締役の基本報酬の額
及び各取締役の賞与の配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は指名報
酬委員会へ原案を詰問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申を尊重の上、決定しなければならない
こと等の措置を講じているからであります。
6）取締役会及び指名報酬委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は以下のと
おりです。
＜取締役会の活動内容＞
当事業年度においては、役員の報酬等の額について４回開催し、主に以下の内容を決議しました。
・取締役基本報酬及び取締役賞与
・譲渡制限付株式に係る金銭債権の支給
・譲渡制限付株式報酬の付与額の改定
＜指名報酬委員会の活動内容＞
当事業年度においては、指名報酬委員会は４回開催し、主に以下の内容を審議しました。
・取締役（監査等委員であるものを除く。）の個々の基本報酬、賞与の額
・取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個々の株式報酬の付与割合
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
業績連動 譲渡制限付
(名)
固定報酬
非金銭報酬等
報酬 株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
262 160 83 19 19 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 43 43 ― ― ― 4
（注）１．譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式
報酬19百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし
て、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的で所有する投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業における取引先との関係維持・強化、取引拡大等の目的で政策保有株式を保有してお
りますが、合理的意義がある場合を除き、新たな政策保有株式の取得は行わない方針としております。
個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年、取締役会において、保有先企業との取引状況や定性的評価、保有
目的、便益等を精査し、資本コスト等を踏まえた上で保有の適否の検証を行っております。その結果、保有の
合理性が認められない株式については、適宜縮減を進めることとしております。
2022年度につきましては、非上場株式１銘柄が会社解散に伴う清算結了により減少し、非上場以外の株式７
銘柄については売却を実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 57 913
非上場株式以外の株式 48 11,986
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
当社物流事業における関係維持・強
化、取引拡大等の観点及び取引先持株
非上場株式以外の株式 10 63
会に加入している会社について増加し
た。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 7 1,172
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
株式会社三菱Ｕ
2,580,410.00 2,580,410.00
るために保有しております。定量的な保有効
無
ＦＪフィナン
果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
シャル・グルー
（注）
精査し、保有の合理性について取締役会にお
2,187 1,961
プ
いて報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
株式会社コンコ
3,939,740.00 3,939,740.00
るために保有しております。定量的な保有効
無
ルディア・フィ
果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
ナンシャルグ
（注）
精査し、保有の合理性について取締役会にお
1,922 1,804
ループ
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
486,000.00 476,000.00
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
本田技研工業株 効率等を精査し、保有の合理性について取締
有
式会社 役会において報告を行っております。事業関
係のより一層の強化が当社の企業価値向上に
1,705 1,659
資すると判断し、10,000株を追加取得してお
ります。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
990,000.00 990,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日新商事株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
901 874
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
133,338.00 133,338.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
三菱商事株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
633 613
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
56,375.08 55,966.54
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社ヤクル
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
ト本社
役会において報告を行っております。株式数
542 364
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
293,543.25 288,575.44
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社オーハ
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
シテクニカ
役会において報告を行っております。株式数
461 373
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
保険取引を通じて長期的な取引関係を維持す
76,781.00 76,781.00
ＳＯＭＰＯホー るために保有しております。定量的な保有効
無
ルディングス株 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
式会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
403 413
いて報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
63,100.00 63,100.00
株式会社三井住 るために保有しております。定量的な保有効
無
友フィナンシャ 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
ルグループ 精査し、保有の合理性について取締役会にお
334 246
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
950,000.00 950,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
海豊国際控股有
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
限公司
効率等を精査し、保有の合理性について取締
272 412
役会において報告を行っております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
保険取引を通じて長期的な取引関係を維持す
100,000.00 100,000.00
第一生命ホール るために保有しております。定量的な保有効
無
ディングス株式 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
243 249
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
510,226.17 481,979.72
ＥＮＥＯＳホー な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
ルディングス株 効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
式会社 役会において報告を行っております。株式数
237 220
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
64,296.00 64,296.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
三井化学株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
219 198
役会において報告を行っております。
保険取引を通じて長期的な取引関係を維持す
るために保有しております。定量的な保有効
75,600.00 25,200.00
東京海上ホール 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
無
ディングス株式 精査し、保有の合理性について取締役会にお
（注）
会社 いて報告を行っております。株式数の増加は
192 179
2022年10月１日に行われた株式分割によるも
のです。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
61,875.00 20,625.00
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
日本郵船株式会
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
社
役会において報告を行っております。株式数
191 221
の増加は2022年10月１日に行われた株式分割
によるものです。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
162,000.00 162,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
横浜冷凍株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
155 138
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,561,000.00 3,561,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
中国外運華東有
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
限公司
効率等を精査し、保有の合理性について取締
147 136
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
75,000.00 75,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
鹿島建設株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
119 111
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
32,000.00 32,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
株式会社神戸物
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
産
効率等を精査し、保有の合理性について取締
117 120
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
23,200.00 23,200.00
コスモエネル 拡大等の観点から保有しております。定量的
ギーホールディ な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
ングス株式会社 効率等を精査し、保有の合理性について取締
99 61
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
14,293.00 14,293.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
豊田通商株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
80 72
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
30,000.00 30,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
東亜建設工業株
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
式会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
79 74
役会において報告を行っております。
58/136
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
31,123.00 31,123.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ミネベアミツミ
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
株式会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
78 83
役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
300,000.00 300,000.00
株式会社池田泉 るために保有しております。定量的な保有効
州ホールディン 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を 無
69 51
グス 精査し、保有の合理性について取締役会にお
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
24,255.00 24,255.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
デンカ株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
66 82
役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
14,602.00 14,602.00
三井住友トラス るために保有しております。定量的な保有効
無
ト・ホールディ 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
ングス株式会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
66 58
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
19,835.00 19,835.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
双日株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
54 40
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
71,000.00 71,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ダイニック株式
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
53 52
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
12,302.00 12,302.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
伊藤忠商事株式
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
52 50
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
55,575.00 55,575.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
岩崎通信機株式
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
46 48
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
71,000.00 71,000.00
株式会社ＴＳＩ 拡大等の観点から保有しております。定量的
ホールディング な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
ス 効率等を精査し、保有の合理性について取締
45 23
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
23,144.00 23,144.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
シャープ株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
21 26
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
5,082.00 5,082.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
阪和興業株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
20 16
役会において報告を行っております。
59/136
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
12,000.00 12,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
株式会社ＧＳＩ
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
クレオス
効率等を精査し、保有の合理性について取締
19 13
役会において報告を行っております。
当社不動産事業における関係維持・強化、取
4,840.00 4,840.00
株式会社ホテ 引拡大等の観点から保有しております。定量
ル、ニューグラ 的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資 無
ンド 本効率等を精査し、保有の合理性について取
18 19
締役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
7,316.13 6,592.59
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
日本電気硝子株
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
式会社
役会において報告を行っております。株式数
18 17
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,000.00 3,000.00
サントリー食品 拡大等の観点から保有しております。定量的
インターナショ な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
ナル株式会社 効率等を精査し、保有の合理性について取締
14 13
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
100,000.00 100,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ホクシン株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
14 18
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
7,180.97 6,741.97
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
日本出版貿易株
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
式会社
役会において報告を行っております。株式数
13 9
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
5,459.31 4,961.77
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社トクヤ
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
マ
役会において報告を行っております。株式数
11 8
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
4,452.00 4,452.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ＤＩＣ株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
10 11
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
4,000.00 4,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本航空株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
10 9
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
6,200.00 6,200.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
兼松株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
10 8
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
10,000.00 10,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本精機株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
8 8
役会において報告を行っております。
60/136
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,250.00 3,250.00
株式会社ワコー 拡大等の観点から保有しております。定量的
ルホールディン な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
グス 効率等を精査し、保有の合理性について取締
8 5
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
1,158.57 944.77
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
三井金属鉱業株
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
式会社
役会において報告を行っております。株式数
3 3
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
379.00 379.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
雪印メグミルク
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
株式会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
0 0
役会において報告を行っております。
財務面での取引関係を維持するために保有し
ております。当社物流事業における関係維
228.00 228.00
株式会社みずほ 持・強化、取引拡大等の観点から保有してお
無
フィナンシャル ります。定量的な保有効果の記載は困難です
（注）
グループ が、便益や資本効率等を精査し、保有の合理
0 0
性について取締役会において報告を行ってお
ります。
(注) 当該会社は当社の株式を保有しておりませんが、当該会社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大の観点から保有しており、退職給付信託
430,000.00 430,000.00
に拠出しております。この議決権行使につい
三菱商事株式会
ては、当社が指図権を留保しております。定 無
社
量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や
2,042 1,978
資本効率等を精査し、保有の合理性について
取締役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大の観点から保有しており、退職給付信託
460,000.00 460,000.00
に拠出しております。この議決権行使につい
本田技研工業株
ては、当社が指図権を留保しております。定 有
式会社
量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や
1,614 1,604
資本効率等を精査し、保有の合理性について
取締役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
るために保有しており、退職給付信託に拠出
731,720.00 731,720.00
株式会社三菱Ｕ
しております。この議決権行使については、
無
ＦＪフィナン
当社が指図権を留保しております。定量的な
シャル・グルー
(注)１
保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効
プ
620 556
率等を精査し、保有の合理性について取締役
会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
るために保有しており、退職給付信託に拠出
1,080,000.00 1,080,000.00
株式会社コンコ
しております。この議決権行使については、
無
ルディア・フィ
当社が指図権を留保しております。定量的な
ナンシャルグ
(注)１
保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効
ループ
527 494
率等を精査し、保有の合理性について取締役
会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
るために保有しており、退職給付信託に拠出
16,800.00 16,800.00
株式会社三井住 しております。この議決権行使については、
無
友フィナンシャ 当社が指図権を留保しております。定量的な
(注)１
ルグループ 保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効
89 65
率等を精査し、保有の合理性について取締役
会において報告を行っております。
(注)１．当該会社は当社の株式を保有しておりませんが、当該会社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、同機構の主催するセミナーへ参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しておりま
す。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,834 25,923
※３ 35,021 ※３ 29,169
受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品 138 132
その他 7,307 7,375
△ 91 △ 115
貸倒引当金
流動資産合計 62,209 62,485
固定資産
有形固定資産
※２ 72,378 ※２ 81,094
建物及び構築物
△ 46,049 △ 49,803
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,329 31,291
※２ 15,130 ※２ 15,593
機械装置及び運搬具
△ 11,150 △ 11,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,979 4,108
※２ 25,569 ※２ 26,379
土地
建設仮勘定 46 2,181
その他 3,551 3,586
△ 2,860 △ 2,843
減価償却累計額
その他（純額） 691 742
有形固定資産合計 56,616 64,703
無形固定資産
借地権 500 497
795 883
その他
無形固定資産合計 1,296 1,380
投資その他の資産
※１ 18,088 ※１ 18,156
投資有価証券
長期貸付金 394 242
退職給付に係る資産 1,563 1,426
繰延税金資産 462 563
その他 4,407 4,376
△ 140 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,776 24,693
固定資産合計 82,688 90,777
資産合計 144,898 153,263
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,973 11,066
1年内償還予定の社債 1,000 -
※２ 7,398 ※２ 7,738
短期借入金
リース債務 2,208 3,222
未払法人税等 2,069 2,527
賞与引当金 2,578 2,816
役員賞与引当金 68 83
※３ 8,518 ※３ 8,425
その他
流動負債合計 38,815 35,880
固定負債
社債 - 1,000
※２ 21,592 ※２ 16,934
長期借入金
リース債務 3,201 7,733
長期未払金 58 56
繰延税金負債 1,769 1,204
退職給付に係る負債 3,252 3,209
1,801 1,981
その他
固定負債合計 31,676 32,120
負債合計 70,491 68,000
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,707 4,712
利益剰余金 54,328 63,428
△ 1,284 △ 1,056
自己株式
株主資本合計 63,848 73,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,673 5,565
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 1,496 2,772
576 613
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,746 8,952
非支配株主持分 2,812 3,129
純資産合計 74,406 85,263
負債純資産合計 144,898 153,263
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 192,699 ※１ 194,165
売上高
170,590 167,560
売上原価
売上総利益 22,108 26,605
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 45 67
貸倒引当金繰入額 6 31
給料及び手当 6,314 6,650
賞与引当金繰入額 648 828
退職給付費用 402 318
役員賞与引当金繰入額 71 83
福利厚生費 1,101 1,131
旅費及び交通費 161 280
事務所費 1,648 1,577
修繕費 337 385
交際費 81 140
事業所税 8 8
租税公課 206 205
事業税 230 265
雑費 1,243 1,549
502 437
減価償却費
販売費及び一般管理費合計 13,009 13,961
営業利益 9,098 12,643
営業外収益
受取利息 69 168
受取配当金 458 611
持分法による投資利益 511 630
助成金収入 240 67
391 410
その他
営業外収益合計 1,672 1,889
営業外費用
支払利息 410 456
為替差損 205 146
294 294
その他
営業外費用合計 911 898
経常利益 9,859 13,634
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 436 961
※５ 90 ※５ 59
補助金収入
※２ 66 ※２ 50
固定資産売却益
特別利益合計 593 1,071
特別損失
※６ 169
環境対策費 -
※７ 291 ※７ 104
特別退職金
※４ 401 ※４ 59
固定資産除却損
※３ 13 ※３ 0
固定資産売却損
※８ 292
減損損失 -
73 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,072 333
税金等調整前当期純利益 9,380 14,371
法人税、住民税及び事業税
3,011 4,057
△ 197 △ 599
法人税等調整額
法人税等合計 2,813 3,458
当期純利益 6,567 10,913
非支配株主に帰属する当期純利益 201 385
親会社株主に帰属する当期純利益 6,365 10,528
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,567 10,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 587 △ 113
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 1,598 1,343
退職給付に係る調整額 684 37
181 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,052 ※ 1,253
その他の包括利益合計
包括利益 9,619 12,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,294 11,734
非支配株主に係る包括利益 325 432
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,736 49,208 △ 1,512 58,529
会計方針の変更による累
△ 136 △ 136
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,097 4,736 49,072 △ 1,512 58,393
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,109 △ 1,109
親会社株主に帰属する
6,365 6,365
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 229 228
非支配株主との取引に係
△ 29 △ 29
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 29 5,256 228 5,454
当期末残高 6,097 4,707 54,328 △ 1,284 63,848
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,081 - △ 173 △ 108 4,799 2,518 65,848
会計方針の変更による累
△ 136
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,081 - △ 173 △ 108 4,799 2,518 65,711
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,109
親会社株主に帰属する
6,365
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 228
非支配株主との取引に係
△ 29
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
591 - 1,670 684 2,946 293 3,239
当期変動額（純額）
当期変動額合計 591 - 1,670 684 2,946 293 8,694
当期末残高 5,673 - 1,496 576 7,746 2,812 74,406
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,707 54,328 △ 1,284 63,848
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,097 4,707 54,328 △ 1,284 63,848
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,428 △ 1,428
親会社株主に帰属する
10,528 10,528
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 228 233
非支配株主との取引に係
0 0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4 9,100 228 9,333
当期末残高 6,097 4,712 63,428 △ 1,056 73,182
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,673 - 1,496 576 7,746 2,812 74,406
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,673 - 1,496 576 7,746 2,812 74,406
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,428
親会社株主に帰属する
10,528
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 233
非支配株主との取引に係
0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 107 0 1,276 37 1,206 316 1,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107 0 1,276 37 1,206 316 10,856
当期末残高 5,565 0 2,772 613 8,952 3,129 85,263
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,380 14,371
減価償却費 5,878 5,571
減損損失 292 -
特別退職金 291 104
環境対策費 - 169
助成金収入 △ 240 △ 67
補助金収入 △ 90 △ 59
固定資産売却損益（△は益） △ 52 △ 50
固定資産除却損 401 59
投資有価証券売却損益（△は益） △ 436 △ 961
投資有価証券評価損益（△は益） 73 -
持分法による投資損益（△は益） △ 511 △ 630
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 53 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 184 △ 192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 355
受取利息及び受取配当金 △ 528 △ 780
支払利息 410 456
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,914 7,081
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,458 900
仕入債務の増減額（△は減少） 1,785 △ 4,522
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,139 △ 627
297 456
その他
小計 11,633 21,598
利息及び配当金の受取額
656 1,011
利息の支払額 △ 411 △ 460
特別退職金の支払額 △ 291 △ 104
助成金の受取額 240 67
補助金の受取額 90 59
△ 2,379 △ 4,248
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,540 17,922
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,050 △ 4,128
定期預金の払戻による収入 1,780 2,446
有形固定資産の取得による支出 △ 3,479 △ 4,664
有形固定資産の売却による収入 87 80
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 333
投資有価証券の取得による支出 △ 173 △ 71
投資有価証券の売却による収入 536 1,174
関係会社株式の取得による支出 - △ 30
関係会社の清算による収入 - 81
貸付けによる支出 △ 5 △ 11
貸付金の回収による収入 16 26
敷金及び保証金の差入による支出 △ 819 △ 501
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 439 -
る支出
118 375
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,586 △ 5,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,109 △ 1,996
長期借入れによる収入 2,060 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,704 △ 2,432
社債の発行による収入 - 1,000
社債の償還による支出 △ 1,000 △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 2,961 △ 2,876
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 228 233
配当金の支払額 △ 1,121 △ 1,448
非支配株主への配当金の支払額 △ 49 △ 93
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,438 △ 8,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 703 548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,219 4,298
現金及び現金同等物の期首残高 16,949 18,168
※ 18,168 ※ 22,466
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 55 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（除外）
㈱群馬日新
当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱エヌ・ディ・ティによる吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2) 持分法を適用した関連会社数 4 社
主要な会社の名称
原田港湾㈱、丸新港運㈱、中外運－日新国際貨運有限公司
（除外）
江蘇日新外運国際有限公司
当連結会計年度において清算が結了したため、持分法を適用した関連会社から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む７社につきましては、連結決算日で
ある３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社につきましては、全
て決算日が３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 物流事業
物流事業においては、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、港湾運送業務、倉庫業務、構
内作業業務等のサービスを提供しております。これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配
が顧客に移転した時点（貨物の引渡し時等）で収益を認識しております。
なお、一部の国際輸送に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、
他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として
認識しております。
② 旅行事業
旅行事業においては、業務渡航をはじめとした法人旅行業務、留学・修学旅行をはじめとした教育旅行業務、
国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。これらのサービスのう
ち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については帰着日時点で収益を認識しておりま
す。
なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当
事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識し
ております。
③ 不動産事業
不動産事業においては、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、清掃・定期点検などの建物管理業務等のサービス
を提供しております。なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。これらのサービスについては、
サービス完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の
要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、
対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、
その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の
一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内におい
て先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の
都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 31,058 31,483
当社グループにおける物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービ
スの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に当社において、新倉庫
建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の保有する物流事業に属する有形固定資産（帳簿価額31,483百万円）のうち、一部の資産グループについ
ては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額3,950百万円）について、減損損失の計上の要否につい
て検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超える
と判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の収益管理単位である営業部店単位で、賃貸資産及び
遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主要顧客からの受注見込みや
コスト削減など一定の仮定を含む営業部店の将来計画を基礎として行い、また、資産グループの現在の使用状況
や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用し
ております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措
置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が4,826百万円、「機械装
置及び運搬具（純額）」が69百万円、流動負債の「リース債務」が770百万円、固定負債の「リース債務」が
4,219百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従
来より定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、2023年３
月期を初年度とする第７次中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、使用年数経
過に伴う資産の著しい劣化は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年数にわたり費用
を均等に配分する定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判
断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ142百万円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました
3,598百万円は、「建設仮勘定」46百万円、「その他」3,551百万円として組み替えております
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年
11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月
一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件
を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、
従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社
員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度566百万円、409千株、当連結会計年度358百万円、259千
株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度575百万円、当連結会計年度292百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式・出資金) 4,276 百万円 4,654 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4,238 百万円 3,947 百万円
機械装置及び運搬具 106 〃 89 〃
土地 4,902 〃 4,902 〃
計 9,247 百万円 8,938 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 280 百万円 350 百万円
長期借入金 3,740 〃 3,389 〃
計 4,020 百万円 3,740 百万円
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額
は「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 544 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD. 73 〃 CO.,LTD. 97 〃
(20,000千THB) (25,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
28 〃 46 〃
(177千GBP) (350千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
12 〃 4 〃
(100千USD) (45千CAD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
4 〃 4 〃
(45千CAD) (25千GBP)
743 百万円 697 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 58 百万円 48 百万円
建物及び構築物 － 〃 1 〃
土地 0 〃 － 〃
その他 7 〃 0 〃
計 66 百万円 50 百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 11 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 － 〃
その他 0 〃 0 〃
計 13 百万円 0 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
撤去費用 309 百万円 43 百万円
機械装置及び運搬具 11 〃 4 〃
建物及び構築物 66 〃 1 〃
その他 13 〃 10 〃
計 401 百万円 59 百万円
※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
神戸市の摩耶冷蔵倉庫における冷却機器導入に伴う交付金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
神戸市の摩耶冷蔵倉庫における冷却機器導入に伴う交付金の受取額であります。
※６ 環境対策費
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社神奈川埠頭での危険物倉庫建設に伴う土壌汚染の除去等に係る費用であります。
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※７ 特別退職金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社である日中平和観光株式会社、日新航空サービス株式会社等における、事業の縮小に伴う従業員の退
職金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司等における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
神奈川県横浜市他
その他 のれん 243
（新栄運輸㈱）
神奈川県横浜市他
その他 のれん 34
（広栄運輸㈱）
東京都中野区他
事業用資産 ソフトウェア等 14
（日新航空サービス㈱）
合計 292
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
一部の連結子会社に係るのれんについて、想定以上の原油価格の高騰で燃料費が上昇したこと等により超過収
益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（278百万円）を減損損失と
して計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化により収益性が低下した旅行事業の事業用資産につ
き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14百万円）を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,272 百万円 801 百万円
△436 〃 △961 〃
組替調整額
税効果調整前
836 百万円 △160 百万円
△248 〃 47 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 587 百万円 △113 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － 百万円 0 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
－ 百万円 0 百万円
－ 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 － 百万円 0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,598 百万円 1,343 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
1,598 百万円 1,343 百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 1,598 百万円 1,343 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,004 百万円 83 百万円
△18 〃 △29 〃
組替調整額
税効果調整前
986 百万円 54 百万円
△301 〃 △16 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 684 百万円 37 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
181 百万円 △14 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 3,052 百万円 1,253 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 20,272,769 － － 20,272,769
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,059,002 762 173,026 886,738
(注) 普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式が含まれております。
（当連結会計年度期首555千株、当連結会計年度末409千株）
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 556株
持分法適用会社の持分 比率変動 に伴う、 持分法適用関連会社が
所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 206株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会信託の売却による減少 145,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 18,316株
持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の
当社帰属分の減少 9,210株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月24日
普通株式 539 28.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 541 28.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を
含めておりません。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を
含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 利益剰余金 621 32.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を
含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 20,272,769 － － 20,272,769
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 886,738 242 164,061 722,919
(注) 普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式が含まれております。
（当連結会計年度期首409千株、当連結会計年度末259千株）
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 242株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会信託の売却による減少 150,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,561株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月23日
普通株式 621 32.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月７日
普通株式 780 40.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を
含めておりません。
２．2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を
含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 利益剰余金 979 50.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を
含めておりません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 19,834 百万円 25,923 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,665 〃 △3,456 〃
現金及び現金同等物 18,168 百万円 22,466 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
国際財務報告基準及び米国会計基準を適用している在外連結子会社において、新たに計上したリース取引に係る資産及び債
務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース取引に係る資産の額 2,511 百万円 8,277 百万円
リース取引に係る債務の額 3,259 〃 8,369 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流事業におけるトランスファークレーン（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載しているため省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 515 5
１年超 1,179 10
合計 1,695 15
(注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」会計基準を適用して
いるため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度及び当連結会計年
度の金額には含めておりません。また、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結
会計年度よりASC第842号「リース」会計基準を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング
・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い
金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務や
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理し
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券
その他有価証券 12,783 12,783 －
資産計 12,783 12,783 －
（1）社債(１年内含む) 1,000 994 △5
（2）長期借入金(１年内含む) 23,735 23,433 △302
負債計 24,735 24,427 △308
デリバティブ取引 (※３)
105 105 －
（※１） 現金は記載を省略しており、預金、売掛金及び受取手形、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 983
出資金 45
非連結子会社及び関連会社株式・出資金 4,276
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券
その他有価証券 12,470 12,470 －
資産計 12,470 12,470 －
（1）社債(１年内含む) 1,000 1,000 －
（2）長期借入金(１年内含む) 21,391 20,918 △473
負債計 22,391 21,918 △473
デリバティブ取引 (※３)
77 77 －
（※１） 現金は記載を省略しており、預金、売掛金及び受取手形、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 986
出資金 44
非連結子会社及び関連会社株式・出資金 4,654
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,834 － － －
受取手形及び売掛金 35,021 － － －
合計 54,855 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 25,923 － － －
受取手形及び売掛金 29,169 － － －
合計 55,093 － － －
（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(１年内含む) 1,000 － － － － －
長期借入金(１年内含む) 2,142 4,594 4,599 8,433 2,111 1,853
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(１年内含む) － － － － 1,000 －
長期借入金(１年内含む) 4,457 4,245 8,621 2,208 411 1,446
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
12,783 － － 12,783
株式
デリバティブ取引
－ 105 － 105
通貨関連
12,783 105 － 12,888
資産計
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
12,470 － － 12,470
株式
デリバティブ取引
－ 183 － 183
通貨関連
12,470 183 － 12,654
資産計
デリバティブ取引
－ 105 － 105
通貨関連
－ 105 － 105
負債計
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 994 － 994
社債（１年内含む）
－ 23,433 － 23,433
長期借入金（１年内含む）
負債計 － 24,427 － 24,427
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 1,000 － 1,000
社債（１年内含む）
－ 20,918 － 20,918
長期借入金（１年内含む）
負債計 － 21,918 － 21,918
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定
された取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル２の時価に分類し
ております。
社債（１年内含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現
在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の長期借入金は通貨スワップの振当処理及び金
利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該通貨金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．その他有価証券（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,451 4,329 8,121
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 332 385 △53
合計 12,783 4,715 8,067
３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 536 436 －
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度
１．満期保有目的の債券（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．その他有価証券（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,145 4,193 7,951
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 325 379 △54
合計 12,470 4,573 7,897
３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,174 961 －
その他 0 － －
合計
1,174 961 －
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ
契約額等のうち 時価
区分 契約額等 評価損益
１年超 (注)
取引の種類等
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
日本円支払 米ドル受取
1,079 1,079 105 105
合計 1,079 1,079 105 105
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
マレーシアリンギット
通貨スワップの
長期借入金
支払
振当処理
米ドル受取
342 313 (注)
合計 342 313 －
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動 1,875 1,400 (注)
合計 1,875 1,400
(注) 特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されて
いるため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ
契約額等のうち 時価
区分 契約額等 評価損益
１年超 (注)
取引の種類等
通貨スワップ取引
市場取引以外の
日本円支払 米ドル受取
1,079 1,079 183 183
取引
日本円支払 バーツ受取
1,200 1,200 △105 △105
合計 2,279 2,279 77 77
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 3 － △0
加ドル 9 － 0
中国元 0 － △0
通貨スワップ取引
マレーシアリンギット
通貨スワップの
長期借入金
支払
振当処理
米ドル受取
325 － (注)
合計 338 － 0
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動 1,400 1,325 (注)
合計 1,400 1,325
(注) 特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されて
いるため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,095 12,251
勤務費用 653 656
利息費用 31 31
数理計算上の差異の発生額 △96 △49
退職給付の支払額 △432 △267
退職給付債務の期末残高 12,251 12,622
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,880 12,052
期待運用収益 246 261
数理計算上の差異の発生額 908 34
事業主からの拠出額 147 148
退職給付の支払額 △131 △117
年金資産の期末残高 12,052 12,379
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,577 1,490
退職給付費用 308 259
退職給付の支払額 △394 △210
退職給付に係る負債の期末残高 1,490 1,539
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,251 12,622
年金資産 △12,052 △12,379
199 243
非積立型制度の退職給付債務 1,490 1,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,689 1,782
退職給付に係る負債 3,252 3,209
退職給付に係る資産 △1,563 △1,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,689 1,782
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 653 656
利息費用 31 31
期待運用収益 △246 △261
数理計算上の差異の費用処理額 △17 △28
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
簡便法で計算した退職給付費用 308 259
その他 65 61
確定給付制度に係る退職給付費用 793 718
（注）「その他」は、中小企業退職金共済制度等への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △1 △1
数理計算上の差異 987 55
合計 986 54
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1 △0
未認識数理計算上の差異 △828 △883
合計 △830 △884
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
一般勘定 0 % 0 %
債券 20 % 20 %
株式 69 % 70 %
その他 11 % 10 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 54％ 、当連結会計年
度 56％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 3.7 % 3.5 %
３. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 304百万円 、当連結会計年度 321百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
（繰延税金資産）
賞与引当金 754 百万円 834 百万円
貸倒引当金 61 〃 110 〃
長期前払費用 222 〃 224 〃
退職給付に係る負債 1,304 〃 1,383 〃
長期未払金 27 〃 12 〃
リース債務 － 〃 1,264 〃
税務上の繰越欠損金（注） 1,734 〃 1,132 〃
その他 1,159 〃 1,282 〃
繰延税金資産小計 5,264 〃 6,244 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,728 〃 △1,125 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △887 〃 △786 〃
評価性引当額 △2,616 〃 △1,912 〃
繰延税金資産合計 2,647 〃 4,331 〃
（繰延税金負債）
使用権資産 － 〃 △1,240 〃
固定資産圧縮積立金 △634 〃 △611 〃
その他有価証券評価差額金 △2,451 〃 △2,403 〃
その他 △868 〃 △716 〃
繰延税金負債合計 △3,954 〃 △4,972 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △1,307 〃 △641 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 12 14 5 7 1 1,692 1,734 百万円
評価性引当額 △12 △14 △5 △7 △1 △1,687 △1,728 〃
繰延税金資産 － － － － － 5 (b)5 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,734百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 262 32 6 1 － 829 1,132 百万円
評価性引当額 △262 △32 △6 △1 － △821 △1,125 〃
繰延税金資産 － － － － － 7 (b)7 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,132百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △3.3 ％
受取配当金の連結消去 － 3.2 ％
連結子会社との税率差異 － △3.8 ％
住民税均等割 － 0.4 ％
税額控除 － △0.6 ％
外国税額控除等 － 0.4 ％
持分法投資損益 － △1.3 ％
関係会社株式評価損認容等 － 2.1 ％
評価性引当額の増減 － △4.9 ％
その他 － 1.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 24.1 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しておりま
す。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 867百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 943百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 5,162 5,236
連結貸借対照表計上額 期中増減額 73 △40
期末残高 5,236 5,195
期末時価 25,449 26,494
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得134百万円であり、主な減少
額は減価償却費54百万円、売却６百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得32百万円であり、主な減少額は減価償却費73百万
円であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.
会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 577 565
売掛金 29,112 34,309
合計 29,690 34,874
契約負債 271 242
契約負債は、主に貨物の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 271 百万円であ
ります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の取引について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 565 473
売掛金 34,309 28,540
合計 34,874 29,014
契約負債 242 355
契約負債は、主に貨物の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 242 百万円であ
ります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の取引について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主
力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業
とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物
等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
日本 113,432 2,500 310 116,243 － 116,243
アジア 29,488 － － 29,488 － 29,488
中国 17,322 － － 17,322 － 17,322
米州 18,308 － － 18,308 － 18,308
欧州 9,578 － － 9,578 － 9,578
顧客との契約から生じる収益 188,131 2,500 310 190,942 － 190,942
その他の収益(注)４ 737 － 1,019 1,757 － 1,757
外部顧客への売上高 188,868 2,500 1,330 192,699 － 192,699
セグメント間の内部
92 35 279 407 △ 407 －
売上高又は振替高
計 188,961 2,535 1,609 193,107 △ 407 192,699
セグメント利益又はセグメント
9,372 △ 1,053 765 9,084 14 9,098
損失（△）
セグメント資産 140,270 2,736 3,812 146,819 △ 1,921 144,898
その他の項目
減価償却費 5,794 22 62 5,880 △ 2 5,878
持分法適用会社への投資額 3,737 － － 3,737 － 3,737
有形固定資産及び
5,340 16 2 5,359 － 5,359
無形固定資産の増加額(注)３
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,921百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額 △２百万円 は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額５百万円が含まれております。
４. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
日本 114,192 5,289 172 119,654 － 119,654
アジア 27,673 － － 27,673 － 27,673
中国 16,535 － － 16,535 － 16,535
米州 19,498 － － 19,498 － 19,498
欧州 8,944 － － 8,944 － 8,944
顧客との契約から生じる収益 186,844 5,289 172 192,306 － 192,306
その他の収益(注)４ 755 － 1,103 1,859 － 1,859
外部顧客への売上高 187,600 5,289 1,276 194,165 － 194,165
セグメント間の内部
88 77 243 409 △ 409 －
売上高又は振替高
計 187,688 5,366 1,519 194,574 △ 409 194,165
セグメント利益又はセグメント
11,826 △ 14 816 12,628 14 12,643
損失（△）
セグメント資産 147,776 5,268 3,549 156,593 △ 3,329 153,263
その他の項目
減価償却費 5,483 21 69 5,574 △ 2 5,571
持分法適用会社への投資額 4,085 － － 4,085 － 4,085
有形固定資産及び
14,026 112 0 14,139 － 14,139
無形固定資産の増加額(注)３
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △3,329百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額 △２百万円 は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額20百万円が含まれております。
４. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 米州 欧州 合計
118,000 29,488 17,322 18,308 9,578 192,699
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 米州 欧州 合計
46,487 4,423 2,196 1,625 1,882 56,616
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 米州 欧州 合計
121,513 27,673 16,535 19,498 8,944 194,165
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 米州 欧州 合計
48,743 5,218 2,142 6,467 2,131 64,703
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 278 14 － 292 － 292
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,693.10円 4,201.29円
１株当たり当期純利益 329.61円 540.47円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,365 10,528
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,365 10,528
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,313 19,480
※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度474千株、当
連結会計年度323千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 74,406 85,263
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,812 3,129
(うち非支配株主持分) ( 2,812 ) ( 3,129 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 71,594 82,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,386 19,549
期末の普通株式の数(千株)
※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。１
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度409千株、当連結
会計年度259千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
㈱日新 第16回無担保社債 2015年９月30日 1,000 － 年 1.00 無担保社債 2022年９月30日
㈱日新 第17回無担保社債 2023年３月30日 － 1,000 年 0.77 無担保社債 2028年３月30日
合計 ─ ─ 1,000 1,000 ─ ─ ─
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 1,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,255 3,280 0.857 ─
１年以内に返済する長期借入金 2,142 4,457 1.547 ─
１年以内に返済するリース債務 2,208 3,222 ─ ─
長期借入金
21,592 16,934 0.937 2024年～2040年
（１年以内に返済するものを除く。）
リース債務
3,201 7,733 ─ 2024年～2036年
（１年以内に返済するものを除く。）
合計 34,400 35,628 ─ ─
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているた
め記載しておりません。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示
しております。
３．長期借入金のうち神奈川県横浜市からの借入金（当期末残高1,500百万円）は無利息であります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを含む。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,457 4,245 8,621 2,208 411
リース債務 3,222 2,642 1,775 1,333 967
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略してお
ります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 53,714 107,557 152,544 194,165
税金等調整前
(百万円) 3,719 8,324 11,568 14,371
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,602 5,852 8,209 10,528
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 134.06 301.09 421.88 540.47
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 134.06 166.99 120.86 118.66
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,290 6,010
受取手形 398 317
※２ 21,089 ※２ 16,816
売掛金
原材料及び貯蔵品 21 18
※２ 1,162 ※２ 1,050
前払費用
短期貸付金 11 141
関係会社短期貸付金 2,016 3,191
※２ 1,376 ※２ 1,532
関税運賃等立替金
※２ 618 ※２ 332
その他
△ 237 △ 463
貸倒引当金
流動資産合計 31,748 28,949
固定資産
有形固定資産
※１ 14,681 ※１ 13,886
建物
※１ 1,028 ※１ 1,347
構築物
※１ 1,680 ※１ 1,707
機械及び装置
車両運搬具 174 145
工具、器具及び備品 194 203
※１ 17,533 ※１ 18,378
土地
39 2,172
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,332 37,842
無形固定資産
借地権 497 494
ソフトウエア 601 637
電話加入権 57 57
5 7
その他
無形固定資産合計 1,162 1,197
投資その他の資産
投資有価証券 13,249 12,899
関係会社株式 8,871 8,901
出資金 3 3
関係会社出資金 1,577 1,577
長期貸付金 269 130
関係会社長期貸付金 2,228 2,225
破産更生債権等 108 40
長期前払費用 112 138
前払年金費用 1,810 1,969
※２ 1,028 ※２ 1,173
敷金
※２ 1,455 ※２ 1,209
差入保証金
その他 186 187
△ 336 △ 271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,563 30,184
固定資産合計 67,059 69,223
資産合計 98,807 98,172
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 10,622 ※２ 7,647
買掛金
1年内償還予定の社債 1,000 -
短期借入金 4,400 2,600
※１ 2,052 ※１ 3,694
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金 4,234 4,547
リース債務 50 45
※２ 147 ※２ 259
未払金
※２ 867 ※２ 864
未払費用
未払法人税等 1,145 1,524
預り金 106 108
※２ 2,624 ※２ 2,166
関税運賃等預り金
賞与引当金 1,514 1,665
役員賞与引当金 68 83
26 246
その他
流動負債合計 28,860 25,452
固定負債
社債 - 1,000
※１ 20,561 ※１ 16,583
長期借入金
関係会社長期借入金 1,079 2,279
リース債務 112 70
長期未払金 34 34
繰延税金負債 933 374
退職給付引当金 2,839 3,096
資産除去債務 308 285
707 838
長期預り金
固定負債合計 26,578 24,563
負債合計 55,439 50,016
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金
資本準備金 4,366 4,366
175 180
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,542 4,547
利益剰余金
利益準備金 1,524 1,524
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,438 1,387
別途積立金 15,500 15,500
10,123 14,871
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,586 33,282
自己株式 △ 1,242 △ 1,014
株主資本合計 37,983 42,911
評価・換算差額等
5,384 5,243
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,384 5,243
純資産合計 43,368 48,155
負債純資産合計 98,807 98,172
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 112,350 ※１ 113,186
売上高
※１ 101,362 ※１ 100,584
売上原価
売上総利益 10,988 12,602
※１ 、 ※２ 6,753 ※１ 、 ※２ 6,700
販売費及び一般管理費
営業利益 4,234 5,901
営業外収益
※１ 30 ※１ 42
受取利息
※１ 1,108 ※１ 1,944
受取配当金
※１ 52 ※１ 53
受取賃貸料
※１ 183 ※１ 187
その他
営業外収益合計 1,375 2,228
営業外費用
※１ 261 ※１ 237
支払利息
社債利息 15 5
為替差損 140 441
※１ 45 ※１ 69
その他
営業外費用合計 463 753
経常利益 5,146 7,377
特別利益
投資有価証券売却益 433 961
補助金収入 90 59
3 6
固定資産売却益
特別利益合計 527 1,027
特別損失
貸倒引当金繰入額 376 191
環境対策費 - 169
固定資産除却損 378 50
関係会社株式評価損 822 -
5 -
固定資産売却損
特別損失合計 1,583 411
税引前当期純利益 4,091 7,993
法人税、住民税及び事業税
1,561 2,366
△ 141 △ 497
法人税等調整額
法人税等合計 1,420 1,869
当期純利益 2,670 6,123
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
１ 下払作業費 87,289 86.3 86,198 85.8
２ 労務費 10,055 9.9 10,463 10.4
(うち賞与引当金繰入額) (1,142) (1,185)
(うち退職給付費用) (403) (401)
３ 経費
減価償却費 1,629 1,430
賃借料 626 633
租税公課 412 449
その他 1,185 3,854 3.8 1,233 3,746 3.7
物流事業売上原価 101,198 100.0 100,408 100.0
１ 下払作業費 106 65.3 114 65.2
２ 労務費 0 0.0 0 0.0
３ 経費
減価償却費 1 1
賃借料 － －
租税公課 54 57
その他 0 56 34.7 1 60 34.7
不動産事業売上原価 163 100.0 175 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 6,097 4,366 176 4,542 1,524 1,474 15,500
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,097 4,366 176 4,542 1,524 1,474 15,500
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
63
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 99
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 35 -
当期末残高 6,097 4,366 175 4,542 1,524 1,438 15,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,603 27,102 △ 1,471 36,271 4,850 4,850 41,121
会計方針の変更による
△ 75 △ 75 △ 75 △ 75
累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,527 27,026 △ 1,471 36,195 4,850 4,850 41,045
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,109 △ 1,109 △ 1,109 △ 1,109
当期純利益 2,670 2,670 2,670 2,670
固定資産圧縮積立金の
△ 63 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
99 - - -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 229 228 228
株主資本以外の項目の
534 534 534
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,596 1,560 228 1,788 534 534 2,322
当期末残高 10,123 28,586 △ 1,242 37,983 5,384 5,384 43,368
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 6,097 4,366 175 4,542 1,524 1,438 15,500
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,097 4,366 175 4,542 1,524 1,438 15,500
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
40
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 92
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4 4 - △ 51 -
当期末残高 6,097 4,366 180 4,547 1,524 1,387 15,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,123 28,586 △ 1,242 37,983 5,384 5,384 43,368
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,123 28,586 △ 1,242 37,983 5,384 5,384 43,368
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,428 △ 1,428 △ 1,428 △ 1,428
当期純利益 6,123 6,123 6,123 6,123
固定資産圧縮積立金の
△ 40 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
92 - - -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 228 233 233
株主資本以外の項目の
△ 140 △ 140 △ 140
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,747 4,695 228 4,928 △ 140 △ 140 4,787
当期末残高 14,871 33,282 △ 1,014 42,911 5,243 5,243 48,155
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額のうち、一時金については退職給付引当金、年金制度については前払年
金費用へ計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、倉庫業務、構内作業業務等の物流事業を主な
事業としております。これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点（貨
物の引渡し時等）で収益を認識しております。
なお、一部の国際輸送に係る業務については当社の役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者
が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の
要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引（先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引）
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバ
ティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、
その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の
一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内におい
て先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の
都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
（物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 31,058 31,483
当社における物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質
向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に新倉庫建設や土地取得などによ
る物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の物流事業において、保有する有形固定資産（帳簿価額31,483百万円）のうち、一部の資産グループにつ
いては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額3,950百万円）について、減損損失の計上の要否につい
て検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超える
と判断したため、減損損失は計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）物流事業に属する有形固定資産
の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従来より定率法を採用し
ておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、2023年３月期を初年度とする第７次
中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、使用年数経過に伴う資産の著しい劣化
は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を
採用することが、当社の経済的実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ131百万円増加しております。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「長期借入金」に含めていた「関係会社長期借入金」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた21,641百万円
は、「長期借入金」20,561百万円、「関係会社長期借入金」1,079百万円として組み替えております。
(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 4,228 百万円 3,942 百万円
構築物 10 〃 5 〃
機械及び装置 106 〃 89 〃
土地 4,902 〃 4,902 〃
計 9,247 百万円 8,938 百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 280 百万円 350 百万円
長期借入金 3,740 〃 3,389 〃
計 4,020 百万円 3,740 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,742 百万円 2,139 百万円
長期金銭債権 112 〃 132 〃
短期金銭債務 4,889 〃 3,662 〃
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
NISSIN TRANSPORT GmbH
628 百万円 日新航空サービス㈱ 1,930 百万円
(4,596千EUR)
NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.
941 〃
夢洲コンテナターミナル㈱ 625 〃
(6,458千EUR)
NISSIN TRANSPORT GmbH
764 〃
NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.
(5,245千EUR)
405 〃
(4,479千SGD)
夢洲コンテナターミナル㈱ 544 〃
NISTRANS(M)SDN.BHD.
368 〃
(12,645千MYR)
NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.
NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.
418 〃
314 〃
(4,160千SGD)
(2,297千EUR)
NISSIN (U.K.) LTD.
NISTRANS(M)SDN.BHD.
289 〃 341 〃
(11,295千MYR)
(1,800千GBP)
NISTRANS INTERNACIONAL
NISSIN (U.K.) LTD.
264 〃
DE MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. 110 〃
( 1,600 千GBP)
(900千USD)
その他 295 〃
その他 317 〃
計 3,057 百万円 計 5,500 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,316 百万円 10,698 百万円
仕入高 28,976 〃 29,279 〃
営業取引以外の取引による取引高 867 〃 1,570 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 2,847 百万円 2,654 百万円
賞与引当金繰入額 372 〃 479 〃
役員賞与引当金繰入額 68 〃 83 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 14 〃
減価償却費 376 〃 292 〃
おおよその割合
販売費 8.6％ 7.7％
一般管理費 91.4〃 92.3〃
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,774
関連会社株式 96
合計 8,871
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,774
関連会社株式 126
合計 8,901
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 463 百万円 509 百万円
貸倒引当金 175 〃 224 〃
長期前払費用 222 〃 224 〃
退職給付引当金 1,149 〃 1,222 〃
関係会社株式 1,418 〃 1,418 〃
資産除去債務 38 〃 37 〃
その他 229 〃 300 〃
繰延税金資産小計 3,697 〃 3,936 〃
評価性引当額 △1,622 〃 △1,387 〃
繰延税金資産合計 2,074 〃 2,549 〃
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △634 〃 △611 〃
その他有価証券評価差額金 △2,374 〃 △2,312 〃
繰延税金負債合計 △3,008 〃 △2,923 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △933 〃 △374 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 ％ △5.5 ％
住民税均等割 1.3 ％ 0.6 ％
外国税額控除等 0.7 ％ 0.7 ％
税額控除 △1.2 ％ △1.1 ％
評価性引当額の増減 8.6 ％ △2.9 ％
その他 △0.3 ％ 0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 ％ 23.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期末 減価償却
当 期 当 期 当 期
区分 資産の種類
残 高 残 高 累 計 額
増加額 減少額 償却額
建 物
14,681 292 0 1,086 13,886 27,913
構 築 物
1,028 397 0 77 1,347 4,091
機械及び装置 1,680 238 0 212 1,707 4,128
有
形
車両運搬具 174 34 1 61 145 1,252
固
定
工具、器具及び備品 194 71 5 56 203 802
資
産
土 地
17,533 845 － － 18,378 －
建設仮勘定 39 2,133 － － 2,172 －
計 35,332 4,011 8 1,494 37,842 38,190
借 地 権
497 － － 3 494 726
無
ソフトウェア 601 255 0 219 637 3,714
形
固
電話加入権 57 － － － 57 －
定
資
そ の 他
5 6 4 0 7 6
産
計 1,162 262 5 222 1,197 4,447
（注) １. 「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 神奈川埠頭危険物倉庫 取得 2,084 百万円
土地 芳賀第二工業団地倉庫建設用地 〃 845 〃
構築物 神奈川埠頭護岸・桟橋補修工事 〃 358 〃
機械及び装置 摩耶冷蔵倉庫自然冷媒機器 〃 198 〃
ソフトウェア デジタルフォワーディングシステム 〃 165 〃
２．「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 航空システム用サーバー 除却 4 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 573 246 84 735
賞与引当金 1,514 1,665 1,514 1,665
役員賞与引当金 68 83 68 83
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
手数料 無料
電子公告（https://www.nissin-tw.com/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第113期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第114期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日関東財務局長に提出。
第114期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月９日関東財務局長に提出。
第114期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年６月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 丹 亮 資
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
康 恩 実
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日新の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日新及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社日新の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、株式会社日新の物流事業に属する有形
は、有形固定資産64,703百万円が計上されている。 注記 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載されていると を評価するため、以下の手続きを実施した。
おり、物流事業に属する有形固定資産の中でも、特に株
式会社日新における物流施設の金額的重要性が高まって 減損の兆候があると判定された営業部店について、将
おり、その残高は31,483百万円と連結貸借対照表上の有 来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった将来計画
形固定資産の49％を占めている。 に含まれる主要な仮定などの適切性を評価するため、主
に以下の手続を実施した。
会社は、物流事業に属する有形固定資産については、
原則として管理会計上の収益管理単位である営業部店単 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間の適切性を確か
位でグルーピングしている。このうち、減損の兆候があ めるため、主要な資産の特定方法及び経済的残存使
ると認められる資産又は資産グループについては、主要 用年数の決定方法の妥当性を検討した。
な資産の経済的残存使用年数を基礎として将来キャッ
・ 営業部店ごとの将来計画の基礎となる主要顧客から
シュ・フローの見積期間を決定したうえで、割引前将来
の受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定の
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
適切性を確かめるため、営業部店の責任者に質問を
よって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損
し、また、外部調査機関が公表している物流業界の
失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能
需要動向との整合性を確かめた。
価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上され
る。 ・ 過去の営業部店ごとの計画の達成状況を把握し、計
画と実績との差異に関する原因についての検討結果
当連結会計年度において、株式会社日新の物流事業に を踏まえて、将来計画に対する一定の不確実性を織
属する資産又は資産グループのうち、減損の兆候がある り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判定に与え
と認められたもの（帳簿価額3,950百万円）については る影響を検討した。
減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定
に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営
者が作成した営業部店の将来計画を基礎として行われる
が、将来計画には営業部店ごとの主要顧客からの受注見
込みやコスト削減の施策など一定の不確実性を伴う仮定
が含まれている。これらに係る経営者による判断が将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社日新の物流事業に
属する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日新の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日新が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社日新(E04320)
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 丹 亮 資
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
康 恩 実
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日新の2022年４月１日から2023年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日新の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「物流事業に
属する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財
務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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