株式会社第一興商 有価証券報告書 第48期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第48期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 143,833 146,297 93,316 94,787 128,156
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 20,881 20,133 △ 1,194 888 13,601
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 15,600 12,555 △ 18,782 5,196 8,320
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 15,251 11,553 △ 17,514 5,170 9,018
純資産額 (百万円) 132,636 136,205 106,030 105,160 107,915
総資産額 (百万円) 188,814 181,567 186,795 180,389 188,623
１株当たり純資産額 (円) 1,155.40 1,193.15 956.10 948.33 974.95
１株当たり当期純利益又は
(円) 137.21 110.94 △ 169.27 47.61 76.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 137.04 110.78 － 47.54 76.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.3 74.0 55.8 57.4 56.4
自己資本利益率 (％) 12.2 9.5 △ 15.7 5.0 7.9
株価収益率 (倍) 20.6 13.0 － 36.5 28.7
営業活動による
(百万円) 30,221 28,155 7,755 18,165 24,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,192 △ 21,430 △ 9,539 △ 9,297 △ 12,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,547 △ 15,872 22,174 △ 8,487 △ 9,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 56,439 47,232 67,680 68,125 71,423
の期末残高
3,467 3,489 3,437 3,369 3,340
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,383 ) ( 5,536 ) ( 3,440 ) ( 3,038 ) ( 4,885 )
(注) １．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２．第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第44期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
2/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 100,191 103,057 61,450 64,504 89,367
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 16,319 15,605 △ 1,299 511 10,756
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 12,466 10,689 △ 14,957 3,139 6,849
(△)
資本金 (百万円) 12,350 12,350 12,350 12,350 12,350
発行済株式総数 (株) 57,234,200 57,234,200 57,234,200 54,734,200 54,734,200
純資産額 (百万円) 83,041 84,725 58,182 54,998 56,192
総資産額 (百万円) 140,538 132,050 137,559 140,877 149,471
１株当たり純資産額 (円) 730.21 749.29 530.00 501.70 511.98
１株当たり配当額 112.00 113.00 113.00 113.00 113.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 56.00 ) ( 56.00 ) ( 56.00 ) ( 56.00 ) ( 56.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 109.65 94.44 △ 134.80 28.76 62.73
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 109.51 94.31 － 28.72 62.63
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.9 63.9 42.0 38.9 37.4
自己資本利益率 (％) 15.4 12.8 △ 21.0 5.6 12.4
株価収益率 (倍) 25.8 15.3 － 60.5 34.8
配当性向 (％) 51.1 59.8 － 196.4 90.1
従業員数 1,864 1,917 1,891 1,878 1,880
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,234 ) ( 3,418 ) ( 2,191 ) ( 1,956 ) ( 2,978 )
(％)
株主総利回り 102.3 55.1 82.1 69.7 87.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
4,510
最高株価 (円) 5,940 5,980 4,580 4,595
(2,220)
3,240
最低株価 (円) 4,835 2,660 2,491 3,090
(2,167)
(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３．第46期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第44期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第48期の株価は株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載し
ております。
3/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1971年３月 東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始
1976年２月 ㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業
を開始
1976年５月 ８トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始
1978年10月 国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立
(2023年３月31日現在 国内販売子会社等26社)
1979年４月 カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設
(2023年３月31日現在 小売事業所36拠点)
1982年４月 カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
(2023年３月31日現在 卸売営業所９拠点)
1982年６月 東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転
1983年５月 レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始
1983年10月 コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始
1984年９月 金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立
1986年10月 オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始
1988年７月 米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立
(2023年３月31日現在 海外子会社２社)
1988年９月 福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店
(2023年３月31日現在 カラオケ・飲食店舗679店)
1989年１月 東京都品川区に本社ビルを新築し、移転
1992年９月 圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始
1993年10月 圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始
1994年４月 通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始
1995年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年５月 第一回無担保転換社債を発行
1996年10月 衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV！(現「スカパー！」)」に参画し、放送事業を開始
2000年３月 携帯電話向け着信メロディサービスを開始
2000年６月 インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始
2001年２月 高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始
2001年７月 株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化
(2023年３月31日現在 音楽ソフト子会社８社)
2001年10月 徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化
2003年10月 音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年12月 カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年６月 カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化
2011年８月 ベスタ・フーズ㈱を吸収合併
2012年７月 第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年２月 四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化
2015年５月 ㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併
2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2017年６月 首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更
4/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販
売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソ
フトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
区分 事業内容 国内 海外
当社 ㈱北海道第一興商
業務用カラオケ機器の販売、賃
㈱韓国第一興商
㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商
業務用カラオケ 貸及び通信カラオケへの音源・
第一興商(上海)電子有限公司
㈱東海第一興商 ㈱第一興商近畿
映像コンテンツの提供
㈱九州第一興商
カラオケルーム及び飲食店舗の
ほか20社
カラオケ・飲食店舗
運営
㈱Airside
当社
日本クラウン㈱
音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
ユニオン映画㈱
ほか５社
当社
パーキング事業、不動産賃貸、
その他
㈱ディーケーファイナンス
ＢＧＭ放送事業ほか
ほか１社
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事
項」をご参照ください。
5/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
役員の兼任等
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
資金
(％)
営業上の取引 設備の賃貸借
当社
当社
援助
役員
従業員
(名)
(名)
(連結子会社)
業務用カラオケ
事務所の賃借
札幌市東区 70 カラオケ・飲食 100.0 1 1 － 当社商品の販売
㈱北海道第一興商
店舗
㈱東北海道第一興商 北海道帯広市 40 〃 100.0 － 3 － 〃 －
㈱北東北第一興商 岩手県盛岡市 70 〃 100.0 － 4 － 〃 －
㈱東北第一興商 仙台市青葉区 90 〃 100.0 2 2 － 〃 －
㈱常磐第一興商 茨城県水戸市 90 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱群馬第一興商 群馬県前橋市 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱栃木第一興商 栃木県宇都宮市 40 〃 100.0 － 3 － 〃 －
㈱埼玉第一興商 さいたま市北区 90 〃 100.0 1 1 － 〃 －
㈱東東京第一興商 東京都墨田区 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱台東第一興商 東京都台東区 90 〃 100.0 2 － － 〃 －
㈱城西第一興商 東京都豊島区 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
神奈川県小田原
㈱湘南第一興商 90 〃 100.0 － 2 － 〃 －
市
㈱新潟第一興商 新潟市中央区 40 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱長野第一興商 長野県松本市 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱静岡第一興商 静岡市駿河区 90 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱東海第一興商 名古屋市中区 90 〃 100.0 2 － － 〃 －
㈱北陸第一興商 石川県金沢市 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱京都第一興商 京都市伏見区 40 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱第一興商近畿 大阪市平野区 90 〃 100.0 2 1 － 〃 事務所用地の賃貸
㈱京阪第一興商 大阪府守口市 70 〃 100.0 － 2 － 〃 －
㈱兵庫第一興商 神戸市中央区 90 〃 100.0 － 2 － 〃 事務所の賃貸
㈱九州第一興商 福岡市博多区 70 〃 100.0 2 － － 〃 －
㈱沖縄第一興商 沖縄県那覇市 70 〃 100.0 － 3 － 〃 －
6/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な
役員の兼任等
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
資金
(％)
営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
援助
役員 従業員
(名) (名)
資金の
㈱岩本商会 東京都練馬区 10 業務用カラオケ 100.0 － 1 当社商品の販売 －
貸付
静岡県駿東郡
㈱東静特機 10 〃 100.0 － 3 － 〃 －
清水町
100.0
㈱ユニークメディア 東京都練馬区 10 〃 － 2 － 〃 －
※１(100.0)
カラオケ・飲 資金の
㈱Airside 東京都品川区 3 100.0 － 4 店舗用設備の賃貸 店舗用設備の賃貸
食店舗 貸付
㈱第一興商音楽出版 〃 10 音楽ソフト 100.0 1 4 － 事務代行業務 －
音源・映像・管理
日本クラウン㈱ 〃 250 〃 84.4 1 3 － 楽曲使用許諾料の 事務所の賃貸
支払
㈱徳間ジャパンコ
〃 270 〃 100.0 1 3 － 〃 〃
ミュニケーションズ
ユニオン映画㈱ 東京都中央区 195 〃 87.9 1 4 － － －
㈱クラウンミュー 100.0
東京都品川区 10 〃 1 2 － － 事務所の賃貸
ジック ※２(100.0)
音源使用許諾料の
㈱トライエム 〃 50 〃 100.0 1 2 － －
支払
㈱ズームリパブリッ 100.0
〃 40 〃 1 2 － － －
ク ※３(100.0)
100.0
㈱ネクスト５０ 東京都中央区 10 〃 1 4 － － －
※４(100.0)
グループ企業のク
㈱ディーケーファイ
東京都品川区 60 その他 100.0 － 2 － レジット取扱い及 事務所の賃貸借
ナンス
び金銭の貸付
㈱ファーストプロパ 不動産仲介手数料
〃 3 〃 100.0 1 3 － －
ティーズ の支払
百万W
㈱韓国第一興商 韓国ソウル 業務用カラオケ 100.0 － 3 － 商品の仕入 －
450
第一興商(上海)電子
中国上海 100 〃 100.0 － 4 － 音源の仕入 －
有限公司
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。
３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10以下であります。
５．「議決権の所有割合」欄の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりで
あります。
※１ ㈱岩本商会
※２ 日本クラウン㈱
※３ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
※４ ユニオン映画㈱
7/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
業務用カラオケ 1,936 ( 68 )
カラオケ・飲食店舗 1,090 ( 4,768 )
音楽ソフト 192 ( －)
報告セグメント計 3,218 ( 4,836 )
その他 47 ( 33 )
全社(共通) 75 ( 16 )
合計 3,340 ( 4,885 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、 臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで
記載しております 。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,880
41.7 12.8 5,909,209
( 2,978 )
セグメントの名称 従業員数(名)
業務用カラオケ 1,010 ( 46 )
カラオケ・飲食店舗 780 ( 2,916 )
音楽ソフト 3 ( －)
報告セグメント計 1,793 ( 2,962 )
その他 12 ( －)
全社(共通) 75 ( 16 )
合計 1,880 ( 2,978 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、 臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで
記載しております 。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
8/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
補足説明
占める
賃金の差異(％)(注)１
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注)２
労働者 有期労働者
(注)１
全労働者における男女の賃金の
差異は、女性労働者数において
1.2 23.0 43.3 82.2 88.6 は非正規労働者数が９割以上を
占めていることが影響しており
ます。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注) 補足説明
名称
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
全労働者における男女の賃金の
差異は、女性労働者数において
㈱Airside 60.9 88.1 84.1 は非正規労働者数が９割以上を
占めていることが影響しており
ます。
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
9/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振
興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、
創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い
収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各
事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります 。
(3） 会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、海外での政情不安や、燃料価格をはじめとする物価の高騰などが継続してい
ることから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。しかしながら、５月に新型コロナウイル
スの感染症法上の分類が引き下げられたことなどにより、市場環境は引続き回復傾向で推移するものと考えられ、
当カラオケ業界におきましても、コロナ以前の状態に近づいていくことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、新たなグループ企業メッセージとして「Singing 歌いながらいこ
う」を掲げ、うたうことの楽しさはもちろんのこと、心と身体の健康に寄与する、社会に無くてはならないサービ
スであるカラオケの価値の訴求と需要の喚起に努めてまいります。
業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、
ＤＡＭ稼働台数増加に努めるとともに、４月に発売いたしました「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」を中
心に、コロナ禍の影響により減速していた機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへ
の投資を推進し、安定的収益基盤の強化と「Ｎо．１カラオケ」としてＤＡＭブランドのさらなる価値向上を図り
ます。また、介護施設などのエルダー市場においては、昨年10月に発売いたしました「FREE DAM LIFE（フリーダム
ライフ）」の拡販を進めることにより、健康寿命の延伸と介護施設職員の業務負荷軽減にも貢献してまいります。
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、コロナ禍の収束に伴う集客回復が見込める一方で、水道光熱費をはじ
めとする費用の増加が予想されることから、ダーツ業態とのコラボレーションによる効率運営やスクラップ＆ビル
ドなどを通じて筋肉質な収益モデルの構築を図り、店舗の競争力強化に努めます。また、ビッグエコーは今期35周
年を迎えることから、アーティストとのコラボレーションなど様々なキャンペーンを通じてカラオケの楽しさを訴
求し、「うたいたい」という需要の喚起を図ります。
音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、大ヒットに依存
しない収益モデルの構築に努めてまいります。
また、新規事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓を進め、事
業規模の成長を図るとともに、テレビＣＭなどを通じた「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めてまいります。
これら主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者
皆様の歓びと楽しみを提供し続けることで、企業価値の向上と広く社会に貢献する事業展開を目指してまいりま
す。
10/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来「カラオケ」を中心として、社会に喜びと楽しみを提供しながら成長を続けてきまし
た。そして現在精神的ストレスの増大、高齢化に伴う健康不安などの現代特有の課題や、環境問題をはじめとするさ
まざまな社会課題にも真摯に取り組み、今後も「うたう楽しさ」「うたう環境」の可能性を追求することを通じて社
会に貢献する企業として成長してまいります。
(1) サステナビリティ基本方針
「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するとともに、人々の健康で豊かな生活に寄与していくこと
をめざします。
(2）サステナビリティに関するガバナンス
当社はサステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取り組みをグループ全社で横断的に推進することを目的と
して、代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当委員会は、取締役会の決定したサステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティに関する以下の重要な事
項について横断的に審議・推進を行うことにより代表取締役社長及び取締役会を補佐するものであり、原則として
半期に１回開催しております。
・基本方針の策定及び改定
・重要課題の検出と実行計画
・ＥＳＧの取り組み及び進捗
・その他コーポレートガバナンスに基づく対応
また、当委員会の内容は、取締役会に年２回の定期報告を行い、推進状況を監視する体制を構築しております。
(3）サステナビリティに関するリスク管理
当社グループの全社的なリスク管理は、グループリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会
の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
サステナビリティに関する重要な事項は、サステナビリティ委員会の協議を経て年度計画に反映され、実行・推
進をしております。対応状況に関してもサステナビリティ委員会にてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報
告し、監督されます。
(4) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
11/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
のとおりであります。
① 高齢者の「健康寿命の延伸」と「QOL(Quality Of Life)向上」への取り組み
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、超高齢社会の中で高齢者の「健康寿命の延伸」と「QOL
(Quality Of Life) 向上」に寄与することを重要課題と考えております。また、事業活動を通じて環境問題をはじ
めとするさまざまな社会課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。このような社会課題の解決に向けた取り組
みを推進し、持続可能な社会の実現のために最適なガバナンス体制を構築しております。
② 重要課題の進捗状況
当社グループは超高齢化社会を見据えて主業であるカラオケを高齢者の健康づくりに役立てようと、2001年に
「DKエルダーシステム」を開発し、その普及に努めてきました。
「DKエルダーシステム」は、通信カラオケ機器「DAM」を活用した、「機能訓練」「介護予防」のためのシステム
です。「音楽を使う」「体を使う」「目で観る」という基本コンセプトから作られた「うたと音楽」を活用した豊
富なコンテンツにより、介護施設においては、施設スタッフの業務負担の軽減は勿論、利用者が楽しみながら継続
できるレクリエーションや機能訓練、自治体関連施設においては、地域コミュニティの活性化や参加者のフレイル
予防に繋がる介護予防教室の展開を可能にしています。
2023年３月末現在、民間介護施設や自治体関連施設合わせて約26,000カ所の施設に導入されており、今後も導入
施設の拡大が見込まれます。
当社グループは「DKエルダーシステム」を通じて、超高齢社会における社会課題の解決に貢献してまいります。
(5) その他環境問題をはじめとした社会課題の解決に向けた取り組み
① 気候変動への取り組み
異常気象など気候変動に起因する影響は深刻化しており、気候変動への対応は地球規模の課題となっています。
当社グループは、サステナビリティ基本方針である「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するととも
に、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことをめざします。という方針のもと「環境負荷低減の取り組み」を
掲げ、気候変動問題への対応を重要課題の一つと位置付けています。
リスク・機会の抽出にあたっては、移行リスクとして「政策規制：GHG排出に関する規制強化」「市場：エネル
ギー需給の変化」「製品・サービス：低炭素製品の需要変化と次世代技術の開発」「評判：ステークホルダーの評
判変化」、物理リスクとして「慢性（２℃上昇）：地球温暖化による環境変化」「急性（４℃上昇）：自然災害の
激甚化」の観点から各事業への影響をリスク及び機会として特定いたしました。
12/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
ａ．戦略
リスク、機会へ対処するために取り組むべき対応策
想定される事業インパクト
シナリオ分析における想定 取り組むべき対応策
リスク 機会
環境配慮車両の燃料
炭素税・カーボンプ
性能向上による燃料 事業所・店舗の電気使用量
ライシングの導入に
費の低下 の抑制
政策・規制 炭素税導入 よる事業コストの増
CO2排出削減によるコ 事業所車両の切替計画・物
加、サプライヤ仕
スト抑制と公的支援 流効率の検討
入・物流費の増加
（減税等）の活用
化石燃料・電力価格 再生可能エネルギー等への
エネルギー
市場 の高騰による事業コ － 順次切り替え、省エネ化の
価格
ストの増加 推進
移行
顧客の価値観が変化
新製品製造（OEM製 顧客ニーズの先読みによる
し、省エネ製品への
製品/サービス 顧客ニーズ 造）のコスト増加に 製品開発・OEM先との共同
需要が高まり、新た
よる仕入れ費の増加 開発
な購入意欲の可能性
気候変動に対する適
ステーク 気候変動への対応遅 サステナビリティを巡る取
評判 切な対応による評判
ホルダー れによる評判の低下 り組みの適切な情報開示
の向上
事業所の冷房・冷蔵 インドアレジャーの
等に必要なエネル 利用が増加するな
平均気温上昇 GHG（CO2）排出量の削減
ギーコストの増加 ど、新たな顧客ニー
慢性（２℃） 気象パターン 環境配慮・機能を盛り込ん
降雨・強風の増大に ズへの対応によるカ
の変化 だ製品開発
よる物流遅延や事故 ラオケ施設の利用者
の発生 増加
物理
洪水リスクの高い地
被災時の地域協力
域にある事業所・店
事業継続計画（BCP）の見
舗への災害リスクの
異常気象 直し
急性（４℃） 増加 －
の激甚化 従業員安全確保（災害備蓄
製品調達・物流のス
の保管・安否確認・定期訓
トップによるサービ
練の実施等）
ス提供の停止
ｂ．指標及び目標
当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、当社グループの温室効果ガス排出量（Scope１および
Scope２）を2050年度までに実質ゼロとすることを目指します。
具体的には、省エネルギー化の推進と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを段階的に拡充すること
などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
② 人的資本に関する取り組み
当社グループは、「企業の発展に不可欠なものは何よりも人材である。」との方針に基づいた人材育成と働きや
すい職場環境の整備の実現を目指しております。
ａ．戦略
・多様性の確保
当社グループでは優秀な人材を求めるため、また中核人材の登用等における多様性を確保するため、学歴や
新卒・中途に拘ることなく大きく門戸を開く採用方針をとっております。
・働きやすい職場環境
時間外のアラームメール送信や定期的に年次有給休暇取得の確認を行うなど、長時間労働の削減に向けた取
り組みを実施しております。また、社員とその家族がリフレッシュできるよう、各種福利厚生施設についても
定期的に案内するほか、財形貯蓄制度、従業員持株会、団体生命保険制度など、様々な仕組みを設けておりま
す。
13/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
・研修体制
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を担うのは「人」であるという認識のもと、従業員の能力向
上・人材育成に注力しております。
新入社員研修を充実させるほか、役職に応じた階層別研修、職種に応じた職能別研修などを実施しておりま
す。
ｂ．指標及び目標
学歴や新卒・中途に拘ることなく大きく門戸を開く採用方針のもと、採用実績は中途採用者が約７割で推移
しており、また管理職の登用においても中途採用者の割合が約８割となっております。これらの実績について
は、業態・職域等を鑑み、実力主義を徹底しているからであり、今後測定可能な目標についても現行の採用及
び登用割合は維持していくものと考えております。また、女性の採用人数と管理職について、いずれも少ない
理由は、正社員のうち当社の飲食・ビッグエコー等の店舗及び支店・営業所での勤務者は全体の約６割を占め
ており、これらの業務・職域が深夜業務、繁華街立地などの特性上、女性社員を配置することは難しい事情が
あるためであります。今後は、女性活躍が期待できる新規事業部門や営業の本社部門、またはエンターテイン
メント・開発・管理部門での女性活用に取り組み、女性社員層の拡充に努めてまいります。
なお、外国人従業員については、アルバイトや一部契約社員としての採用が大半であり、正社員としては、
現在当社の売上高の殆どを国内事業にて占めている事から、特に国際性を考慮した採用活動は行っておりませ
ん。
指標 実績（当事業年度） 目標
実力主義の徹底に基づく新卒・中途の新規採用の
管理職に占める中途採用者の割合 83％
継続
正社員に占める女性労働者の割合 10％
女性活躍が期待できる新規事業部門や営業の本社
部門、またはエンターテインメント・開発・管理
部門での女性活用に取り組み、女性社員層を拡充
管理職に占める女性労働者の割合 1％
(注) 人的資本に関する実績数値につきましては、提出会社単体での開示を行っております。
14/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項 及びこれに対応する主要な取り
組み を、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必
ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりま
す。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 各事業セグメントにおける業績変動要因
当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、
④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業
展開が影響を受ける可能性があります。
① 業務用カラオケ事業
ａ．スナック ・バー 等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ
機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の 業績に影響を及ぼす 可能性があります。
ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動
し、業務用カラオケ事業の 業績に影響を及ぼす 可能性があります。
ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の 業績に影響を
及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに 機器の 入替え を計画的に
実施することで、長期的な安定収益基盤の構築 に努めて おります。
また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を
積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。
② カラオケ・飲食店舗事業
ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の 業績に影
響を及ぼす 可能性があります。
ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の 業績に影響を及ぼす 可能
性があります。
ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の 業績に影響を及
ぼす 可能性があります。
ｄ． 社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食
店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店
計画を立てております。
また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力
のある店舗展開を推進しております。
効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りＩＴ化を進めております。
働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。
15/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
③ 音楽ソフト事業
ａ．市場に支持される音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の 業績に影
響を及ぼす 可能性があります。
ｂ．媒体の変化による音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加に
より、音楽ソフト事業の 業績に影響を及ぼす 可能性があります。
ｃ．音楽ＣＤの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められております
が、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下によ
り、音楽ソフト事業の 業績に影響を及ぼす 可能性があります。
ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ＣＤの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音
楽ＣＤを返品できる商慣行があり、販売不振のＣＤについては将来返品されるものがあります。 当社グルー
プは将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は
受け取る対価の額で返金負債を計上しておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの
歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業
と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行ってお
ります。
④ その他の事業
ａ．駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
ｂ．競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
ｃ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ｄ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ＢＧＭ放送事業
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行って
おります。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店によ
り、安定収益事業として確立すべく注力しております。
ＢＧＭ放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、衛星放送・光回線・モバイル回線を利用
した業務用ＢＧＭサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております 。
(2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク
① 災害などによる影響
当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフ
ルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難とな
り、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基
本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業
を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。
また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役
社長を本部長とする対策本部を設置しております 。
16/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
② 法的規制
将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生
法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けること
となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(主要な取り組み)
関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメン
トごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております 。
また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合に
は、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております 。
③ 環境への配慮
気候変動や人権問題など、今後において多様化する社会の要請に対し、当社グループの対応が遅れたり不適切と
みられたりした場合には、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(主要な取り組み)
環境問題をはじめとするさまざまな社会問題に対する取り組みについては、「グループ行動規範」において当
社グループが担う社会的責任を掲げ、全役職員への周知に努めております。
また、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、サステナビリティ基本方針
を掲げ、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会で重要課題に対する対応と進捗状況のモニタリン
グを行い、社会課題の解決に努めております。
④ 競争
当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトッ
プシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に
市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(主要な取り組み)
カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベ
ルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております 。
また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック・バー等やカラオケ
ボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく
体制を強化しております 。
⑤ 品質管理
当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無
いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を
十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当
社の商品が信頼性を損ない、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産
時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております 。
17/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
⑥ 衛生管理
当社グループは、「食」を提供する企業として、何らかの要因により食品衛生上の事故等が発生した場合には、
営業停止等による当社ブランドの信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(主要な取り組み)
衛生管理については、安心して安全にご利用いただける店舗を提供するため、手洗いや手袋・マスク等の着用
を徹底し、賞味期限管理、温度管理や細菌検査等においてマニュアルに基づいた管理を徹底して行い、衛生的な
商品の提供に努めております。
⑦ 新商品及び新サービスの提供
当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サー
ビスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑か
つ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。
・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。
・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられな
い可能性があります。
・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。
・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより
先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新
サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及
ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を
最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております 。
⑧ 企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等
当社グループは、各事業 セグメント において、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、
外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、
サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事
業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない
提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当
社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社
グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経
営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施して
おります。
またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長
性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等
を実施しております 。
18/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
⑨ グループ外企業への依存
当社グループの販売する業務用カラオケ機器「ＤＡＭ」は、当社が企画開発を行い、その生産をグループ外企業
に委託(ＯＥＭ生産)しており、これらグループ外企業と１年更新の「技術の提携」及び「仕入の提携」に関する契
約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合に
は、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
グループ外企業への依存については、１社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化
を進めております 。
⑩ 知的財産
当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品について
も、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当
である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求
及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能
性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。こ
のような場合、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
当社が所有する知的財産については、当社ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保す
るため、積極的に権利取得を行っております 。
また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発
に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております 。
⑪ システムダウン
当社グループが提供するサービスは電話回線、携帯電話、インターネットさらには衛星放送等の様々なネット
ワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれら
ネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソ
フトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によっ
て、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが
提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障
をきたすことがないようにシステムを構成しております 。
サイバー攻撃への対策として、ファイアウォールの設置、メールセキュリティサービスやウイルス対策ソフト
の導入などにより、最大限の注意を払っております 。
⑫ 情報管理
当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。ま
た、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をは
じめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほか
これら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたし
ます。このような場合、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
(主要な取り組み)
個人情報は、社内規程により利用することが可能な端末を限定した上で、アクセス権限の管理を厳格に行って
おります 。
また、前項にて説明した通りサイバー攻撃に備えた対策も整え、最大限の注意を払っております 。
19/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
⑬ 人材の確保や育成
当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら
人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性がありま
す。
(主要な取り組み)
定期的な人員募集を行い、当社グループの事業活動について相互理解を深めた中で、魅力的な人材を採用して
おります 。
また、従業員の安全と衛生を確保し働きやすい職場環境を整えると共に、個人が能力を最大限に発揮できるよ
う教育・研修の充実に努めております 。
⑭ 商標等の貸与
当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保
護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社を
含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当
社社名の使用を認めている取引先が１社存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社
グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。
⑮ 訴訟事件等
現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。
しかしながら、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は
結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 地政学上のリスク
海外での政情不安、燃料価格をはじめとした物価の高騰や原材料不足などが継続し、先行き不透明な状況で推移
する場合には、商品の開発、設備導入及び新規出店等の遅延を引き起こし、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
20/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症によ
る経済活動への影響が徐々に弱まり、個人消費を中心に正常化への動きがみられたものの、急激な為替相場の変動
や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております 。
当カラオケ業界におきましては、前期にまん延防止等重点措置とそれに伴う要請等が解除されたことにより、ナ
イト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開いたしました。ビジネス立地や深夜帯の集客
など一部にはコロナ禍の影響が継続したほか、第７波・第８波といった感染の再拡大もみられたものの、行政によ
る営業制限等は当期を通じて行われず、全体として回復傾向で推移いたしました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は128,156百万円（前期比
35.2％増）となり、営業利益は12,954百万円（前期は289百万円の損失）、経常利益は13,601百万円（前期は888百
万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,320百万円（前期比60.1％増）となりました。
なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」と
して、2,928百万円（前期は15,206百万円）を特別利益に計上したほか、カラオケ・飲食店舗の固定資産等の減損損
失として3,130百万円（前期は1,862百万円）を特別損失に計上しております。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 94,787 128,156 33,369 35.2％
営 業 利 益 △289 12,954 13,244 －
経 常 利 益 888 13,601 12,712 －
親会社株主に帰属する当期純利益 5,196 8,320 3,124 60.1％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、各種営業制限の無い状況が継続したことに伴う顧客店舗の再開や新規開店の増加によ
り、主力市場であるスナック・バーなどのナイト店舗を中心に、事業環境は回復傾向で推移いたしました。
このようななか、当期の重要課題としておりますＤＡＭ稼働台数回復のため、カラオケ機器導入を支援するウェ
ブサイト「カラオケの窓口」を前期に開設したことに加え、４月には物件情報サイト「よるみせナビ」を開設した
ほか、介護施設等のエルダー市場においてはオンラインイベントを開催するなど、当社の強みである対面での営業
に加えてウェブも活用した営業体制の構築に努めました 。
また、前期にリリースいたしました、ライブの臨場感をそのままカラオケ店で体感できる新コンテンツ「ライ
ビュー！」をはじめ、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させるこ
とにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。
さらに、10月にはＤＫエルダーシステム専用の最新機種として、レクリエーションの進行プログラムを自動作
成・再生する「おまかせレク」や、進行プログラムを複数の施設と同時ペアリングで共有し、遠隔操作することが
できる「リモートセッション」など、介護施設職員の業務負荷軽減に繋がる機能を新たに搭載した「FREE DAM LIFE
（フリーダムライフ）」を発売し、エルダー市場における旧機種からの入替えと新規顧客の獲得を図りました。
以上の結果、売上高は前期比8.5％の増収となり、営業利益は前期比11.6％の増益となりました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 53,188 57,731 4,542 8.5％
営 業 利 益 12,186 13,593 1,407 11.6％
21/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、カラオケ15店舗、飲食14店舗の出店、及びカラオケ10店舗、飲食18店舗の閉店を行った
ことにより、当期末の店舗数はカラオケ508店舗、飲食171店舗となりました。
コロナ禍に伴う各種要請が前期で解除されたことにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしました。
ビジネス立地や深夜帯の集客など一部でコロナ禍の影響が継続したほか、第７波・第８波といった感染拡大時には
回復基調の一時後退もみられたものの、当期を通じて通常営業ができたことにより、既存店売上高はコロナ禍以前
に比べカラオケ店舗で約25％減、飲食店舗で約15％減の水準まで回復し、前期比ではカラオケ店舗で約105％増、飲
食店舗で約135％増となりました。
このようななか、ビッグエコー店舗においては最上位機種である「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を全室に設
置した店舗を44店舗とするなど設備面での強化と、顧客満足度向上に努めるとともに、ＳＮＳを活用したカラオケ
の楽しさの訴求をはじめ、全店で「最強学割」を開始することなどにより、若年層の集客にも注力いたしました。
また、飲食店舗においては、東京銀座コリドー街や名古屋名駅３丁目へ新業態「ぎん天」の出店を行うなど、事業
強化を進めました。
以上の結果、売上高は前期比111.4％の増収となり、59百万円の営業損失となりました 。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 24,402 51,584 27,181 111.4％
営 業 利 益 △11,299 △59 11,240 －
(音楽ソフト)
当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され始めるなど、音楽業界にも活気が戻りつつあるなか
で、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売が緩やかに回復傾向で推移したほか、ＴＶ番組制作事業も堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、売上高は前期比6.6％の増収となり、営業利益は前期比186.0％の増益となりました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 6,029 6,430 400 6.6％
営 業 利 益 79 228 148 186.0％
(その他)
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に
推移し、当期末時点で約2,000施設、約26,000車室の規模となりました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前期比11.1％の増収となり、営業利益は前期
比57.0％の増益となりました 。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 11,166 12,411 1,244 11.1％
営 業 利 益 1,006 1,581 574 57.0％
22/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。
(営業外損益)
営業外収益は、当連結会計年度1,156百万円となり、前連結会計年度1,630百万円から474百万円減少いたしまし
た。この主な理由は、「受取配当金」、「受取保険料」及び「受取保証金」がそれぞれ減少したことによるもので
あります。
営業外費用は、当連結会計年度510百万円となり、前連結会計年度452百万円から58百万円増加いたしました。こ
の主な理由は、「為替差損」が37百万円増加したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益は、当連結会計年度3,121百万円となり、前連結会計年度15,311百万円から12,189百万円減少いたしまし
た。この主な理由は、「助成金収入」が12,278百万円減少したことによるものであります。
特別損失は、当連結会計年度3,385百万円となり、前連結会計年度8,505百万円から5,120百万円減少いたしまし
た。この主な理由は、「新型コロナウイルス関連損失」が6,452百万円減少したことによるものであります。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,233百万円増加し、188,623百万円となりまし
た。
これは主に、流動資産の現金及び預金が3,598百万円、売掛金が1,240百万円及び棚卸資産が4,139百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ5,478百万円増加し、80,707百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では支払手形及び買掛金が2,339百万円、短期借入金が7,412百万円、未払金
が2,520百万円及び未払法人税等が1,120百万円それぞれ増加しております。
固定負債では資産除去債務が2,018百万円増加し、長期借入金が10,570百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、107,915百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加8,320百万円及び剰余金の配当による利益
剰余金の減少6,168百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,298百万
円増加し、71,423百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が13,337百万円、減価償却実施額が10,867百万円、減
損損失が3,130百万円、棚卸資産の増加額が4,137百万円、仕入債務の増加額が2,330百万円、未払金の増加額が
2,318百万円及び法人税等の支払額が2,790百万円等により、前連結会計年度に比べ6,703百万円増加し、24,869百万
円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が7,462百万円、無形固定資産の取得による支出
が3,199百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が1,246百万円等により、前連結会計年度に比べ2,807百万円増
加し、12,104百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少額が2,235百万円、長期借入金の返済による支出が1,052百万
円及び配当金の支払額が6,168百万円等により、前連結会計年度に比べ1,005百万円増加し、9,493百万円となりまし
た。
23/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(4) 経営指標の状況
当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と
各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。
前期 当期 対前期増減
自己資本当期純利益率 （ＲＯＥ）
5.0％ 7.9％ 2.9％pt
連結営業利益率 △0.3％ 10.1％ 10.4％pt
業務用カラオケ 22.9％ 23.5％ 0.6％pt
カラオケ・飲食店舗 △46.3％ △0.1％ 46.2％pt
音楽ソフト 1.3％ 3.5％ 2.2％pt
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） 47円61銭 76円21銭 28円60銭
(注) １．％ptはパーセントポイントを表しております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を算定しております。
当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。
(自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）)
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から2.9％pt増加し、7.9％となりました。その主な要因
は、コロナ禍の収束に伴い、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業をはじめ、全ての事
業セグメントにおいて営業利益率が改善したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度
から3,124百万円増加したことによるものであります。
(各事業の営業利益率)
各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する
記載をご参照ください 。
(１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）)
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から28円60銭増加し、76円21銭となりました。その主な要
因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の増加要因と同様であります。
24/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
音楽ソフト (百万円) 2,250 106.8
(注) 無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
業務用カラオケ (百万円) 2,262 123.3
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
業務用カラオケ (百万円) 15,017 171.1
カラオケ・飲食店舗 (百万円) 7,048 185.7
音楽ソフト (百万円) 282 104.9
報告セグメント計 (百万円) 22,348 174.1
その他 (百万円) 262 43.7
合計 (百万円) 22,610 168.2
(注) １． 業務用カラオケにおきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは2023年４月に発売する新商品の
仕入が増加したことによるものであります。
２． カラオケ・飲食店舗におきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは販売実績が増加したことに
よるものであります。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 構成比(％)
(％)
至 2023年３月31日 )
業務用カラオケ (百万円) 57,731 45.0 108.5
カラオケ・飲食店舗 (百万円) 51,584 40.3 211.4
音楽ソフト (百万円) 6,430 5.0 106.6
報告セグメント計 (百万円) 115,745 90.3 138.4
その他 (百万円) 12,411 9.7 111.1
合計 (百万円) 128,156 100.0 135.2
(注) １．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略し
ております。
２． カラオケ・飲食店舗におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1)経営
成績の状況」に記載しております。
25/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持
コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃
貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加
え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フ
ローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資
金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）
を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対して
は、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備え
ております。
当連結会計年度末においては、営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残
高は、ともに当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断し
ております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環
境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの
現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可
能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッ
シュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平
均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社
グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
26/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術の提携
当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。
提携先 提携内容 契約期間
1993年１月30日より１年間、以後書面による
ヤマハ㈱ 業務用音源カラオケシステムの製品開発
異議申し出がない限り１年ごとの自動延長
(2) 仕入の提携
当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。
提携先 提携内容 契約期間
1993年６月１日より１年間、以後書面による
ヤマハ㈱ 商品供給に関する契約
異議申し出がない限り１年ごとの自動延長
27/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基
礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部
(当連結会計年度末人員44名)の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当
する活動ではありません。
28/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に 10,967 百万
円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コ
ンテンツの制作等に 7,050 百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規
出店及び既存店舗の改修等に 2,593 百万円、音楽ソフトで 39 百万円、その他で 1,191 百万円、全社資産で 92 百万円、の
設備投資をそれぞれ実施いたしました。
また、カラオケ・飲食店舗では、改修や閉店等により23百万円(帳簿価額)の設備除却を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
カラオケ
土地(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
その他
建物及び カラオケ ルーム及
無形
(名)
(所在地) の名称
合計
構築物 賃貸機器 び飲食店
固定資産 資産
(百万円)
面積
舗設備
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡)
(百万円)
カラオケ賃
業務用カラ 貸機器、音
本社及び本社分室
オケ、カラ 源・映像コ
1,585 1,266 － 2.7 6,230 5,565 290 14,937 513
オケ・飲食 ンテンツ及
(東京都品川区)
店舗ほか び事務所設
備ほか
カラオケ賃
小売事業所
業務用カラ 貸機器及び
及び卸売営業所
160 2,428 － － － 21 23 2,634 686
オケ 事務所設
(45拠点)
備 ほか
カラオケルーム
カラオケ・
及び飲食店舗
店舗設備 － － 7,228 4.0 20,231 17 － 27,477 681
飲食店舗
(424店)
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
カラオケ
土地(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
その他
建物及び カラオケ ルーム及
無形
(所在地) の名称 (名)
合計
構築物 賃貸機器 び飲食店
固定資産 資産
(百万円)
面積
舗設備
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡)
(百万円)
カラオケ賃
国内子会社
業務用カラ 貸機器及び
1,082 3,775 － 9.5 3,040 301 49 8,250 902
オケ 事務所設備
(26社)
ほか
カラオケルーム及
カラオケ・
び飲食店舗
店舗設備 － － 2,236 2.2 185 8 － 2,430 310
飲食店舗
(255店)
29/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．帳簿価額「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。
２．従業員数は就業人員(臨時雇用者除く。)であります。
３．提出会社及び国内子会社の設備のうち、主な賃借設備の内容は次のとおりであります。
賃借店舗数 年間賃借料
区分
事業所名 セグメントの名称 賃借設備の内容
(店) (百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケ・飲食店舗 店舗物件
提出会社 395 8,231
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケ・飲食店舗 店舗物件
国内子会社 254 3,618
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡
充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出
店への投資が主なものであります 。
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び
既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左
右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケＤＡＭの商品競争力につながる投資として重視
しております 。
カラオケ・飲食店舗におけるカラオケルーム及び飲食店舗の出店は、カラオケルームと飲食店舗の新規出店及び既
存店舗の改修等を計画しております 。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は下表のとおりであり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります 。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
カラオケ賃貸機器の新規設置及び更新投
業務用カラオケ 10,320 自己資金及び外部借入
資、音源・映像コンテンツ制作投資ほか
新規出店及びカラオケ機器の最新機種投入
カラオケ・飲食店舗 2,330 〃
並びに既存店の改修
その他事業用資産及び本社・営業拠点など
その他及び全社資産 1,600 〃
の共通資産の拡充・改修等
合計 14,250 － －
30/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
(注) 2023年２月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割を伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は200,000,000株増加し、400,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,734,200 109,468,400
プライム市場 100株
計 54,734,200 109,468,400 － －
(注) 2023年２月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行いました。これにより発行済株式数は54,734,200株増加し、109,468,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（ス
トック・オプション等関係）」に記載しております。
なお、当社は2023年６月23日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項を次のとおり決議しております。
(募集事項)
(1) 新株予約権の名称
株式会社第一興商 2023年度新株予約権
(2) 新株予約権の総数
453個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が
減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数 （以下、「付与
株式数」という。）は１ 個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日 （ 以下、「割当日」という。 ） 後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
31/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(4) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
① 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）
４名 307個
② 当社役付執行役員及び当社上席執行役員（上記①を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）
３名 146個
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株
当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代
えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権を割り当てる日
2023年７月12日
(9) 新株予約権を行使することができる期間
2023年７月13日から2063年７月12日までとする。
(10) 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者である上記(4)①の対象者は、上記(9)の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を
一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者である上記(4)②の対象者は、上記(9)の期間内において、当社の執行役員及び従業員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
(11) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(10)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
32/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(13) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以 上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(3)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、上記(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(10)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(12)に準じて決定する。
(14) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
(15) 新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
33/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月20日(注)１ △2,500,000 54,734,200 － 12,350,393 － 4,002,473
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数
が54,734,200株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品
政府及び地 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 法人
取引業者
個人以外 個人
株主数(人) － 28 25 157 210 37 18,218 18,675 －
所有株式数(単元) － 134,682 8,561 49,561 140,123 44 214,253 547,224 11,800
所有株式数の割合(％) － 24.61 1.56 9.06 25.61 0.01 39.15 100.00 －
(注) １．自己株式142,602株は、「個人その他」に1,426単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載してお
ります。
なお、自己株式142,602株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式は141,302
株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、91単元含まれております。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の所有
株式数を記載しております。
34/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２－11－３ 7,630 13.98
口)
保志 忠郊 東京都港区 6,246 11.44
保志 治紀 東京都世田谷区 6,119 11.21
270 PARK AVENUE, NEW YORK , NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
2,872 5.26
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティA棟)
㈱ホシ・クリエート
東京都港区高輪１－27－37－3501 2,449 4.49
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１-８-12 1,858 3.40
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 1,820 3.33
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY 50 BANK STREET CANARY WHARF
FUNDS LONDON E14 5NT, UK
1,520 2.78
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３-11-１)
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 LUXEMBOURG
1,492 2.73
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティA棟)
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１-４-５
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
1,148 2.10
(東京都港区浜松町２-11-３)
銀行㈱)
計 － 33,157 60.74
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,554千株であ
ります。
２．㈱日本カストディ銀行(信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,802千株であります。
３．上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。
４．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式
数を記載しております。
35/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 141,300
普通株式 54,581,100
完全議決権株式(その他) 545,811 －
普通株式 11,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 54,734,200 － －
総株主の議決権 － 545,811 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれて
おります。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式
数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区北品川５丁目
141,300 － 141,300 0.26
㈱第一興商 ５番26号
計 － 141,300 － 141,300 0.26
(注) １．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13
個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含
めております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式
数を記載しております。
36/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年２月８日)での決議状況
4,000,000 6,000,000,000
(取得期間2023年４月３日～2023年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,000,000 6,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 851,400 2,034,823,072
提出日現在の未行使割合(％) 78.7 66.1
(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含めて
おりません。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得自己
株式については当該株式分割後の株式数を記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 42 168,630
当期間における取得自己株式 103 239,516
(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得
自己株式については当該株式分割前の株式数、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株
式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使) － － － －
保有自己株式数 141,302 － 1,134,107 －
(注) １．当期間における処理状況及び保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引
等は含めておりません。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の株式数につ
いては当該株式分割前の株式数、当期間における株式数については当該株式分割後の株式数を記載しており
ます。
37/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30％以上を目安として、連結業績に応
じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時
に実施してまいります 。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります 。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております 。
当事業年度の業績は、前年に引続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、今後の経営環境を勘案し
たうえ、剰余金の配当につきましては、１株当たり年間113円(中間配当56円、期末配当57円)の配当として実施いたし
ました。この結果、当事業年度の連結配当性向は74.1％、連結純資産配当率は5.9％となっております。内部留保金に
つきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります 。
また、当社は連結配当規制適用会社となります。
以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月９日
3,057 56.00
取締役会決議
2023年６月23日
3,111 57.00
定時株主総会決議
38/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題と考えております。こ
の課題を達成するためには、１．株主様やお客様をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーとの
信頼関係を醸成することが不可欠であり、２．併せて「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」の社是に則
り、お客様のご満足を頂き、お客様と当社グループの共生に繋がるサービス・商品を提供することにより、長期
安定的な成長を実現していくことが重要と考えております。当社グループは、このような考え方のもと、自らの
行動指針として「第一興商グループ行動規範（以下、「グループ行動規範」という。）」を策定し、公表してお
ります。さらに、中核課題の達成を一層推し進めるため、当社グループは東京証券取引所の規定する「コーポ
レートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、様々な施策をもってより強固なコーポレート・ガバナンスの構築
を目指してまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る統治体制の概略は以下のとおりです 。
（取締役会）
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む６名の取締役で構成されており、法令又は定款で定められた事項
や経営に関する基本方針等の重要事項を意思決定するとともに、業務執行の経営監督を行っております。
取締役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、取締役会の議
長は、代表取締役社長保志忠郊が担当しております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役で
あります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて取
締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行っております 。
監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、監査役会の議
長は、常勤監査役梅津広が担当しております 。
（執行役員会）
当社の執行役員会は、執行役員13名で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時会を
開催しております。執行役員会では、取締役会で決定した経営基本方針に基づく重要な業務執行について、十
分な議論を尽くして意思決定を行っております。その際、必要に応じて関係部門責任者を同席させ、案件の詳
細な確認をその場で行い、より一層の意思決定の迅速化を図っております。
また、決議機関ではありませんが執行役員会の補助会議として、「役員協議会」及び「経営連絡会議」を設
置しております。役員協議会は、経営及び重要な業務執行に関する事項について広汎で多面的な審議を行い、
執行役員会を補佐するものであり、原則として月２回開催しております。経営連絡会議は、取締役会及び執行
役員会において決定された方針、計画及びその他重要な案件の進捗状況を各部門の責任者が報告し、役員及び
各部門責任者と情報共有する会議と位置付けており、原則毎週開催されております。
執行役員会の構成員は、以下のとおりです。
社長執行役員： 保志忠郊(議長)
専務執行役員 ： 村井裕一、 渡邊泰人
常務執行役員： 保志治紀、大塚賢治、飯島毅
上席執行役員 ： 竹花則幸、小田島秀一郎
執行役員 ： 國津洋、関澤武史、須田健二、江頭俊晴、大山健
39/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
（常務会）
当社の常務会は、役付執行役員６名で構成されており、原則毎週開催され、必要に応じて臨時会を開催して
おります。常務会は社長執行役員の諮問機関として、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する
重要な事項を審議・決裁することにより、社長執行役員を補佐するものであります。その際、関係部門責任者
を同席させております。
常務会の構成員は、以下のとおりです。
社長執行役員： 保志忠郊(議長)
専務執行役員 ： 村井裕一、 渡邊泰人
常務執行役員： 保志治紀、大塚賢治、飯島毅
（人事諮問委員会）
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする人事諮問委員会を設置しております。取締役
会は、経営陣幹部の選解任方針、各候補者案、代表取締役社長の後継者計画等について、当委員会に諮問する
ことで、公正性及び客観性を確保しております 。
当委員会の構成員は、以下のとおりです 。
委員長： 垂石克哉 (社外取締役)
委員 ： 柏崎美樹 (社外取締役)、保志治紀(人事担当取締役)
（報酬諮問委員会）
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。取締役
会は、取締役、経営陣幹部の報酬制度、水準及び報酬額等について、当委員会に諮問することで、公正性及び
客観性を確保しております 。
当委員会の構成員は、以下のとおりです 。
委員長： 垂石克哉 (社外取締役)
委員 ： 柏崎美樹 (社外取締役)、保志治紀(人事担当取締役)
（独立役員連絡会）
当社は社外役員間の情報共有・意見交換等の連携を図ることを目的として、独立役員連絡会を設置しており
ます。また、上記の人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の開催にあたっては、当連絡会において社外役員間の
情報共有と意見交換を行っております 。
当連絡会の構成員は、以下のとおりです 。
構成員： 垂石克哉 (社外取締役)、 柏崎美樹 (社外取締役)
梅津広(社外監査役)、有近真澄(社外監査役)
（ サステナビリティ委員会 ）
当社は当社の「サステナビリティ基本方針」に基づく重要課題への取り組みをグループ全社で横断的に推進
することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は取締役会の決定したサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティに関する重要な事項
について横断的に審議を行うことにより代表取締役社長及び取締役会を補佐するものであり、原則として半期
に１回開催しております。
当連絡会の構成員は、以下のとおりです 。
議長 ： 保志忠郊(代表取締役社長)
取締役（「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）
構成員：
村井裕一(開発本部長)、渡邊泰人(エンターテインメント事業本部長)
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
現在の体制が経営の公正・透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営の維持と企業価値の持続的な向上
を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しております。
40/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
ｃ．コーポレート・ガバナンス体制 模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの経営戦略や事業目的等は、法令に則り機動的かつ組織的に遂行されなくてはならな
いと考えております。このため、以下に掲げる当社の「内部統制システム整備の基本方針」に則り、有効な内
部管理体制をグループとして随時整備・構築し、運用してまいります 。
（ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制 ）
・ 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、
かつ社会的責任(及び企業倫理)を果たすために、当社グループ行動規範を全役職員に周知徹底させる 。
・ 内部統制推進室をリスク・コンプライアンス統括部署とする。内部統制推進室はコンプライアンスの基本マ
ニュアルを策定、当社グループの体制の企画・整備を指導、役職員の教育研修を行う。また、法令遵守状況
のモニタリングは監査部と協働して行う 。
・ 内部統制推進室は当社グループにまたがる内部通報制度を統括し運用を行う。また、通報者の保護を徹底す
る 。
・ 法令遵守の状況は監査部による定例監査において、状況が把握され、取締役会、監査役会に報告される 。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・ 取締役の意思決定又は取締役に対する報告、その他重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存
及び廃棄に関する「文書管理規程」、「会議体規程」等を整備し、必要な関係者が閲覧できる体制とする 。
41/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
（当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・ 内部統制推進室は「グループリスク管理基本規程」に基づいた当社グループのリスク管理の指導(部門マ
ニュアル策定等の指導教育)、当社グループの総合的なリスク分析、評価と対応、リスク管理体制の運用・
機能維持を行う 。
・ 当社グループはグループリスク管理基本規程に従って、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う 。
・ リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合、当社の本部長・当社子会社社長は速やかに取締役
会に報告する 。
・ 新たに生じたリスクへの対応のため、必要な場合は当社代表取締役社長から当社グループに示達するととも
に、「グループ危機管理規程」の発動、対応責任者となる取締役を定める 。
（ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ）
・取締役会、執行役員会、常務会には関係部門責任者を同席させ経営の透明性を図り、随時に案件の詳細な確
認と意思決定の迅速化を実現する。
・当社グループの経営方針の迅速・的確な示達、重要事項の報告を達成するために、取締役、監査役が出席す
る経営連絡会議を原則毎週開催する。
（当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設け、当社グループの横断的なリスク管理及びコンプライ
アンス体制の審議・推進機関とする。
・グループリスク・コンプライアンス委員会はグループ全体のリスク管理及びコンプライアンス体制に関わる
指示、通達を行う。
・内部統制推進室はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。また、そのモニタ
リングは監査部でこれを行う。
・財務報告に係る適正性を確保するために必要な内部統制を整備、運用する。
・当社子会社の取締役及び使用人の職務執行事項の当社への報告は、定期・適時に実施する。また当社子会社
が経営上の重要事項を行う場合は、事前に当社の決裁を受ける。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
・当面、監査役スタッフは置かないものの、業務監査は監査部及び経営企画部の、また日常業務は総務部の補
助を受けるものとする。
・また将来監査役スタッフが求められた場合、会社は監査役会と協議の上その人選を行うものとする。
（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・監査役スタッフが求められた場合は監査役直属とするなど、その独立性確保に努める。
（当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制）
・当社グループの取締役及び使用人は会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、
役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が指示をした事項について、監査役に報告
する。
・当社の取締役、監査部長、総務部長、内部統制推進室長、経営企画部長、当社子会社を管理する部門長は、
監査役の求め又は重要性に応じて、重要事項の決定プロセス、違法行為、賞罰、リスク管理状況、内部通報
などの報告を行うものとする。また、内部監査の状況について、監査部は定期的に監査役と報告会を開催す
る。
・当社グループは、監査役又は監査役会へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。
42/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
（当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）
・当社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、年度計画に基づき予算を設ける。また、費用の
前払等の請求を受けたとき、予算以外の監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは
請求に基づき速やかに支払手続を行う。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。
・監査役は役員協議会その他の重要な会議への出席を可能とする。
・監査部、総務部、内部統制推進室も監査役会を補助するものとする。
（反社会的勢力排除に向けた体制）
・当社グループはグループ行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、総務部を反社会的勢力への対
応統括部署として反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進し、弁護士や警察等とも連携しながら、
不当な要求に対しては組織的に毅然とした姿勢で対応する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループリスク管理基本規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理体制
の整備ほか重要な事項の横断的な審議を行うため、取締役及び本部長により構成されるグループリスク・コン
プライアンス委員会を設置しており、委員会は定期的かつ必要に応じて随時開催しております。また、毎年、
経営リスクをはじめとして各種リスクの調査・分析を実施しており、これらリスクに対応できる体制を構築し
ております。緊急事態が発生した際は、グループ危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とした対策
本部の設置及び円滑な指揮系統の確立、並びに損失を最小限に抑えるべく体制を整えております。
（グループリスク・コンプライアンス委員会）
当社は当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理体制の整備ほか、重要な事項の横断的な審議を
行うため、グループリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
当委員会の構成員は、以下のとおりです。
議長 ： 保志忠郊(代表取締役社長)
取締役（「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）
構成員：
村井裕一(開発本部長)、渡邊泰人(エンターテインメント事業本部長)
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関
し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び争訟費
用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しておりま
す 。
43/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
ｆ．取締役の選任
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。
44/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、概ね月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。
当事業年度においては合計で12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（出席率）(注)
代表取締役社長 保志 忠郊 12回/12回（100％）
取締役 保志 治紀 12回/12回（100％）
取締役 大塚 賢治 12回/12回（100％）
取締役 飯島 毅 12回/12回（100％）
取締役（社外） 古田 敦也 12回/12回（100％）
取締役（社外） 増田 千佳 12回/12回（100％）
(注) 当事業年度における在任期間中の出席回数に基づいております。
取締役会における具体的な検討内容は、 株主総会、取締役、株式並びに決算に関する事項のほか、事業運営に
関する重要事項等であります。
⑤ 人事諮問委員会の活動状況
人事諮問委員会は、原則年１回開催するほか、必要に応じて開催することとしております。当事業年度におい
ては全委員の出席のもと、当該委員会を１回開催しております。
人事諮問委員会における具体的検討内容 は、取締役及び監査役候補者並びに経営陣幹部の選解任、各候補者案
等であります。
⑥ 報酬諮問委員会の活動状況
報酬諮問委員会は、原則年１回開催するほか、必要に応じて開催することとしております。当事業年度におい
ては全委員の出席のもと、当該委員会を１回開催しております。
報酬諮問委員会における具体的検討内容 は、取締役並びに経営陣幹部の報酬制度、水準及び報酬額等でありま
す。
45/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年１月 ㈲まるよし入社
1999年２月 当社入社
2004年４月 制作管理部部付部長
2005年５月 レコード子会社管理部長
2005年６月 執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長
代表取締役社長
1971年
保志 忠郊 2007年４月 直轄営業部長 (注)３ 12,492.0
３月６日
(社長執行役員)
2007年６月 取締役就任 営業統括本部副本部長
2009年９月 常務取締役兼上席執行役員就任
2011年６月 営業統括本部長
2015年６月 専務取締役兼上席執行役員就任
2017年６月 代表取締役社長就任(現任)
1998年４月 ナイスコミュニティー㈱入社
2001年10月 当社入社
2014年１月 財務部長(現任)
2014年６月 執行役員就任 管理本部副本部長
取締役
1974年
管理本部長兼財務部長 保志 治紀 2018年６月 上席執行役員就任 (注)３ 12,239.2
９月25日
(常務執行役員)
管理本部長(現任)
2019年４月 ㈱ホシ・クリエート代表取締役社長就任(現任)
2019年６月 取締役兼上席執行役員就任
2023年６月 取締役兼常務執行役員就任(現任)
1985年４月 太洋観光㈱入社
1987年12月 当社入社
1998年４月 松山営業所(現 松山支店)所長
2004年４月 広島支店長
2007年４月 大阪支店長
2009年10月 直轄営業部長
取締役
1966年
営業統括本部長 大塚 賢治 2011年10月 ＦＣ事業推進部長 (注)３ 12.0
９月29日
(常務執行役員)
2012年４月 営業統括本部副本部長兼子会社営業部長
2012年６月 執行役員就任
2015年４月 営業統括本部長(現任)
2016年６月 上席執行役員就任
2017年６月 取締役兼上席執行役員就任
2023年６月 取締役兼常務執行役員就任(現任)
1989年４月 川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社
2000年３月 当社入社
2006年４月 店舗開発・管理部長
2008年４月 店舗事業本部副本部長
取締役
2015年４月 店舗開発部長(現任)
店舗事業本部長
1960年
飯島 毅 2015年６月 執行役員就任 (注)３ 40.0
７月10日
兼店舗開発部長
2016年６月 上席執行役員就任
(常務執行役員)
2016年７月 店舗事業推進部長
2017年４月 店舗事業本部長(現任)
2019年６月 取締役兼上席執行役員就任
2023年６月 取締役兼常務執行役員就任(現任)
1977年４月 ㈱オリジナルコンフィデンス(現 ㈱oricon ME)入社
1981年５月 同社札幌支局長
1982年９月 同社オリコンウィークリー編集長
1990年４月 同社マーケティング部長
1997年６月 同社取締役 オリジナルコンフィデンス編集長
1999年10月 ㈱おりこんダイレクトデジタル(現 オリコン㈱)取締役
1954年
取締役 垂石 克哉 (注)３ 0.2
１月４日
2001年10月 ㈱オリコン(現 ㈱oricon ME)代表取締役社長
2007年１月 オリコン・マーケティング・プロモーション㈱
(現 オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長
2017年６月 オリコン㈱ 取締役副社長
2021年３月 同社顧問(現任)
2023年６月 当社取締役就任(現任)
46/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社
2015年４月 同社人事部ダイバーシティ＆インクルージョン推進室長
2017年４月 同社公法人部部長
1971年
取締役 柏崎 美樹 (注)３ －
12月３日
2020年７月 同社公法人部部長(統括)
2021年４月 同社執行役員公法人部長(現任)
2023年６月 当社取締役就任(現任)
1991年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
1994年４月 公認会計士登録
1964年
常勤監査役 梅津 広 (注)４ －
７月23日
2006年５月 同社社員
2018年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1992年３月 ㈱台東第一興商入社
2001年６月 同社取締役就任
1963年
常勤監査役 小泉 文明 2007年６月 同社常務取締役就任 (注)４ 22.8
３月20日
2015年４月 当社入社 店舗管理部長
2022年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1987年９月 ㈲紙の舟代表取締役(現任)
1958年
監査役 有近 真澄 (注)５ －
９月21日
2001年６月 当社監査役就任(現任)
1982年１月 ㈱東海第一興商入社
1982年７月 ㈱姫路第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社
1983年10月 ㈱ハリマ第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社
1991年４月 同社取締役就任
1962年
監査役 柴野 浩良 1998年４月 同社代表取締役社長就任 (注)５ 38.2
２月23日
2012年４月 ㈱京阪第一興商(現 ㈱近畿第一興商)代表取締役社長就
任
2017年７月 当社顧問就任
2020年６月 当社監査役就任(現任)
計 24,844.4
(注) １．取締役垂石克哉及び柏崎美樹は、社外取締役であります。
２．常勤監査役梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟であります。
７．取締役柏崎美樹の戸籍上の氏名は、菅野美樹であります。
８．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数については、当該
株式分割後の株式数を記載しております。
47/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
2023年６月23日に新たに就任した社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するな
ど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しておりま
す。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、
主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督していただくことを期待して
おります。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力
していただく予定です。なお、同氏は当社株式を200株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコ
ン株式会社の顧問を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はございません。
2023年６月23日に新たに就任した社外取締役の柏崎美樹氏は、第一生命グループにおいて主に人事、国内法
人営業分野などで豊富な経験を有しており、また、企業経営におけるダイバーシティ＆インクルージョンに関
する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監
査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を
監督していただくことを期待しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指
名・報酬プロセスの安定化に注力していただく予定です。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、第一生命保険株式
会社の執行役員を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な
取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります 。
社外監査役の梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門
知識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はございません。
社外監査役の有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音
楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役
を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はございません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立
性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．当社及び当社の関係会社の業務執行者 又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者で
あった者
ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．当社の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．当社が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
ヘ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士又はコンサルタント等
チ．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又
はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
48/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
リ．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサル
ティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、当社は社外取締役垂石克哉氏、柏崎美樹氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の４名を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております 。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部
監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立
役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がス
テークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役２名のうち１名は
常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部
統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
49/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しております。 当事業年度末において 監査役会は監査役４名で構成されており、う
ち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締
役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行うとともに、適宜、助言・勧告
を行っており、客観性及び中立性の確保に努めております。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知
識と見識を有しております 。
2022年６月24日に新たに就任した社内監査役の小泉文明氏は、長年にわたり子会社の管理部門に携わり、ま
た、当社の店舗管理及び子会社経営で豊富な経験・知見を有しております。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経営経験等により、音楽関連法務、
音楽業界全般に相当程度の知見を有しております 。
社内監査役柴野浩良氏は、長年にわたり子会社の営業及び店舗運営部門に携わり、特に関西地区を統括して
おりました。また、子会社経営で豊富な経験・知見を有しております 。
2022年６月24日に任期満了により退任した社内監査役の小林成樹氏は、長年当社の経理部門統括責任者とし
て従事した経験と、財務及び会計の相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。当
事業年度においては合計で17回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（出席率）(注)
常勤監査役（社外） 梅津 広 17回/17回（100％）
常勤監査役 小泉 文明 13回/13回（100％）
監査役（社外） 有近 真澄 17回/17回（100％）
監査役 柴野 浩良 17回/17回（100％）
4回/ 4回（100％）
常勤監査役 小林 成樹
(注) 当事業年度における在任期間中の出席回数に基づいております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び実施計画書の策定、事業所及び店舗運営等における内
部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人監査の相当性の評価等であります。
各監査役は共通の活動項目として、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長との
定期的な意見交換等を実施しております。常勤監査役はこのほか、重要な決裁書類の閲覧、取締役等へのヒア
リング、営業統括本部及び店舗事業本部からの内部統制の整備及び運用状況の報告聴取、支店及び子会社への
往査、会計監査人からの定期・随時の報告聴取や意見交換等を実施しており、下記②ｂ．に記載のとおり、内
部監査部門、内部統制部門との連携にも努めております。これらの常勤監査役の監査内容は、監査役会におい
て非常勤監査役へ報告し、監査役間での情報共有と意思の疎通を図っております。また、社外監査役は、独立
役員連絡会を通じて社外取締役との情報共有を図っております。
50/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の組織は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部署として監査部を設
置しております。
監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点施策を策定し取締役会の承認を取得しております。個
別の監査計画については、監査部長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しておりま
す。
個別の内部監査においては下記の項目に基づいて内部管理体制全般の適切性・有効性の検証及び評価を実施
し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。
イ．コンプライアンス体制及び状況
ロ．ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの状況
ハ．各業務の適正性・有効性及び効率化・改善の提案と推進
ニ．財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の適正性・有効性
第48期においては、12名体制にて当社及び当社子会社の主要な部門のうち29拠点、カラオケボックス、飲食
店舗のうち133拠点に対し、個別の内部監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長
へ報告するほか、常勤の取締役及び監査役並びに全部門責任者が出席する経営連絡会議にて月次報告するとと
もに、独立役員連絡会へ出席し、非常勤を含む社外取締役及び社外監査役に対し報告しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門、内部統制部門及び監査役会は、毎月開催の定例会合において、内部監査結果や内部統制評価
に係る状況報告や意見交換を行っており、重点監査項目の確認や追加調査の必要性等についての情報及び認識
の共有を図っております。また、内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行い、効果的かつ効
率的な内部監査に努めております。
監査役会は会計監査人より四半期に一度以上の頻度で会計監査結果等の報告を受け、その都度必要な意見交
換を行うとともに、必要に応じて会計監査人による往査・実査の立会いを実施するなど、両者間の連携に努め
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ． 継続監査期間
1989年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 井上秀之
指定有限責任社員・業務執行社員 三木練太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他18名であります。
51/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の組織的な品質管理体制の状況、当社担当監査チームの構成と専門
能力並びに独立性、当社事業内容に対応した監査計画の適切性と監査の実施状況、監査報酬額の妥当性等につ
いて、監査役会が事業年度を通じて評価を行っており、その結果、会計監査人の監査体制・品質管理状況等の
適切性が確保されていると判断されたことから、上記監査法人を選定（再任）いたしております。
(解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人（監査法人）の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人からの定期・随時の監査報告聴取や意見交換の実施、並びに事業所往査への立会い
実施等、事業年度を通じて会計監査人との連携を図りつつ上記③ｅ．に記載の各項目等の評価を行い、会計監
査人による監査の方法及び結果の相当性とともに、会計監査人の選定（再任）に関し重要な問題がない点を確
認いたしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 － 73 －
連結子会社 － － － －
計 73 － 73 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 － 0 － 0
計 － 2 － 2
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
52/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役社長が監査
役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行った結果、会計
監査人の報酬等に同意を行っております。
53/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ． 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、
役員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を
実践したかを問う評価体系となっております。
当社の取締役の報酬は、固定分として職責を反映する基本報酬、また、変動分としては短期業績へのインセ
ンティブとして役員報酬枠の範囲での役員賞与並びに中長期業績へのインセンティブとして株式報酬型ストッ
ク・オプションにより構成されております。
各報酬の算定方法を定める「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」は、社外取締役を委員
長とする「報酬諮問委員会」の審議並びに助言・提言を受けて取締役会の決議により決定しております。
個人別の報酬等の額の決定方法については、以下のとおりであります。
・代表取締役社長を含むすべての社内取締役を対象に当事業年度における定量指標（業績指標）及び定性指
標を記載した「取締役業績評価表」をもって自己評価を実施いたします。
・代表取締役社長は、各取締役の自己評価と当事業年度の業績等を参考に、会社の状況ほか経済環境等を総
合的に判断し、「役員報酬規程」に沿い、取締役の報酬案について役位別かつ個別に策定いたします。
・取締役報酬案は、社外取締役・人事担当取締役で構成する「報酬諮問委員会」へ諮られ、当委員会はこれ
を審議し、疑義がある場合、代表取締役社長へ意見・提言いたします。
・報酬の最終評価と金額配分は、取締役会が代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長は、同委
員会の審議結果あるいは提言を尊重し、最終決定いたします。
・株式報酬型ストック・オプションについては、「ストック・オプション報酬規程」に定める算定方法によ
り個人別の割り当て個数が算定され、「報酬諮問委員会」での審議を経て、取締役会の決議により決定し
ております。
なお、当事業年度に係る個人別の報酬額は、上記の手続きを経て決定されていることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｂ．監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、独立した立場からの経営の監視・監査機能を担う役割に鑑み、基本報酬のみとし
ており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長保志忠郊に取締役の個人別の固定報酬及び役員
賞与の額の決定権限を委任しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取
締役社長が最も適しているからであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」
にて取締役報酬案を審議し、助言・提言を受けて最終決定しております。
ｄ． 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役の金銭報酬の額は2005年６月26日開催の第30回定時株主総会において、年額８億円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2015年６
月19日開催の第40回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して、年額
２億円以内の範囲で新株予約権を割り当てることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役
（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の員数は９名です。
監査役の金銭報酬の額は2015年６月19日開催の第40回定時株主総会において、年額１億１千万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
54/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
ｅ． 業績連動報酬に関する事項
当社経営は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しておりますが、そのために、現在（短期）
のために既存のものを管理する活動と未来（長期）のために新たなものを創造する企業家的な活動のバランス
が重要と認識しております。その趣旨から、以下の定量・定性指標を業績連動報酬に係る指標として選択して
おります。
・ 定量指標(業績指標)
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、１株当
たり当期純利益(ＥＰＳ)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
・ 定性指標
イノベーションの気概、変化への柔軟性、本質を見抜く力、ビジョンを掲げる力、過去からの脱却、多様
性の活用、リスク管理ほか、経営上の重要課題への取り組みなどであります。
業績連動報酬は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載いたしました
個人別の報酬等の額の決定方法により決定しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は、「役員報酬規程」及び「ス
トック・オプション報酬規程」に規定されており、当該方針は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針に関する事項」に記載の経営方針等に沿ったものであります。
定量指標の実績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載しております。
ｆ． 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会として社外取締役
を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しております。当委員会は社外取締役・人事担当取締役で構成され
ており、代表取締役社長が諮る取締役報酬案について、当事業年度の経営成績ほか「取締役会の実効性の評
価」等を鑑み、厳格に審議いたします。取締役報酬案について疑義が生じた場合、同委員会は代表取締役社長
に意見・提言いたしますが、当事業年度における取締役報酬案について疑義はありませんでした。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分 業績連動報酬
(百万円) の員数(名)
固定報酬
(基本報酬)
ストック・
賞与
オプション
取締役
250 189 48 12 4
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 － － 3
(社外監査役を除く。)
社外取締役 36 36 － － 2
社外監査役 37 37 － － 2
(注) 非金銭報酬等として取締役に対して新株予約権（ストック・オプション）を割り当てております。当該新株予
約権の内容及びその割り当て状況は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬 の総額
固定報酬
(百万円)
(基本報酬)
ストック・
賞与
オプション
保志 忠郊 取締役 提出会社 150 31 6 187
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
55/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略において取引先との関係性強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投
資株式に分類し、専ら株式の価額の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの事業領域は、業務用カラオケ機器の企画開発・委託生産から販売等、カラオケボックス・飲
食店舗の運営、またエルダー関連事業及びパーキング事業など、広範囲に及んでおります。したがって、これ
らの事業遂行のためには、様々な企業との協力関係を必須としており、当社グループは事業戦略、取引先との
関係性強化などを総合的に勘案し、中長期的な観点から必要と判断されるものを政策保有しております。ま
た、毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式について
は、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ、保有株式の縮減解消を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 16 4,874
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
56/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
1,020,000 1,020,000 同社が保有する音楽・映像コンテンツ等を当社
エイベックス㈱ 業務用カラオケ事業において利用しており、当 無
1,526 1,360 該取引関係の強化を目的に保有しております。
同社の酒類等を当社カラオケ・飲食店舗事業に
200,000 200,000
無
アサヒグループホー
おいて利用しており、酒類等の仕入及び同社の
リソースを活用した販売促進企画等の取引関係
ルディングス㈱
(注)２
984 892
の強化を目的に保有しております。
470,500 470,500 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
社各事業における営業情報の収集等の取引関係
ンシャル・グループ
(注)２
398 357 の強化を目的に保有しております。
15,079,500 15,079,500 同社は当社業務用カラオケ事業における主要な
㈱音通 販売先であり、カラオケ機器等の拡販に向けた 無
392 422 取引関係の強化を目的に保有しております。
同社が保有する音楽・映像コンテンツ等を当社
294,985 294,985
業務用カラオケ事業において利用しており、当
㈱KeyHolder 無
該取引関係の強化を目的に保有しております。
288 164
212,000 212,000 同社は当社業務用カラオケ事業における主要な
㈱ワキタ 販売先であり、カラオケ機器等の拡販に向けた 無
258 212 取引関係の強化を目的に保有しております。
同社の酒類等を当社カラオケ・飲食店舗事業に
100,000 100,000
無
キリンホールディン
おいて利用しており、酒類等の仕入及び同社の
リソースを活用した販売促進企画等の取引関係
グス㈱
(注)２
209 182
の強化を目的に保有しております。
110,094 110,094 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当
無
㈱みずほフィナン
社各事業における営業情報の収集等の取引関係
シャルグループ
(注)２
206 172 の強化を目的に保有しております。
367,363 367,363 同社が保有する音楽・映像コンテンツ等を当社
㈱フェイス 業務用カラオケ事業において利用しており、当 無
185 253 該取引関係の強化を目的に保有しております。
505,000 505,000 同社は当社業務用カラオケ事業における主要な
㈱鉄人化計画 販売先であり、カラオケ機器等の拡販に向けた 無
156 187 取引関係の強化を目的に保有しております。
同社の印刷物等を当社業務用カラオケ事業等に
46,000 46,000
おいて販促物等として利用しており、販促物等
共同印刷㈱ 有
の仕入及び配送委託等の取引関係の強化を目的
126 127
に保有しております。
280,000 280,000 同社は当社業務用カラオケ事業における主要な
㈱ウチヤマホール
販売先であり、カラオケ機器等の拡販に向けた 無
ディングス
75 91 取引関係の強化を目的に保有しております。
7,053 7,053 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当
無
㈱三井住友フィナン
社各事業における営業情報の収集等の取引関係
シャルグループ
(注)２
37 27 の強化を目的に保有しております。
5,920 5,920 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当
無
㈱東京きらぼしフィ
社各事業における営業情報の収集等の取引関係
ナンシャルグループ
(注)２
15 10 の強化を目的に保有しております。
1,490 1,490 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当
三井住友トラスト・
社各事業における営業情報の収集等の取引関係 無
ホールディングス㈱
6 5 の強化を目的に保有しております。
㈱コンコルディア・
1,000 1,000 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当
フィナンシャルグ 社各事業における営業情報の収集等の取引関係 無
4 4 の強化を目的に保有しております。
ループ
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別銘柄ご
とに、保有目的の適正性、経済合理性、資本コスト対比などを総合的に勘案し、検証しております。
２．当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、発行者のグループ会社が当社の株式を保有してお
ります。
57/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や他団体の主催する研修に参加しております。
58/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,214 71,812
受取手形 44 44
売掛金 4,082 5,323
※１ 7,596 ※１ 11,735
棚卸資産
その他 4,796 4,888
△ 457 △ 374
貸倒引当金
流動資産合計 84,277 93,429
固定資産
有形固定資産
※２ 13,953
建物及び構築物 13,894
△ 9,036 △ 8,954
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,916 4,939
※３ 50,813 ※３ 51,490
カラオケ賃貸機器
△ 44,518 △ 45,183
減価償却累計額
カラオケ賃貸機器（純額） 6,294 6,306
※４ 44,978 ※４ 46,078
カラオケルーム及び飲食店舗設備
△ 34,598 △ 36,885
減価償却累計額
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 10,380 9,192
※２ ,※５ 40,341 ※２ ,※５ 40,218
土地
その他 6,830 7,436
△ 5,776 △ 5,801
減価償却累計額
その他（純額） 1,053 1,634
有形固定資産合計 62,987 62,292
無形固定資産
のれん 996 606
5,861 6,056
その他
無形固定資産合計 6,858 6,663
投資その他の資産
投資有価証券 4,507 4,914
長期貸付金 508 516
繰延税金資産 6,520 5,117
敷金及び保証金 13,449 14,477
その他 1,346 1,352
△ 64 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,267 26,237
固定資産合計 96,112 95,193
資産合計 180,389 188,623
59/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,614 4,954
※２ 6,098 ※２ 13,511
短期借入金
未払金 6,453 8,974
未払法人税等 1,985 3,106
契約負債 968 1,038
賞与引当金 1,141 1,151
2,395 2,551
その他
流動負債合計 21,658 35,288
固定負債
※２ 41,705 ※２ 31,135
長期借入金
繰延税金負債 77 44
役員退職慰労引当金 993 1,113
退職給付に係る負債 7,846 7,991
資産除去債務 - 2,018
2,946 3,115
その他
固定負債合計 53,570 45,419
負債合計 75,229 80,707
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,114 4,211
利益剰余金 87,733 89,885
△ 570 △ 571
自己株式
株主資本合計 103,628 105,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 606 1,047
※５ △ 733 ※５ △ 733
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 69 99
△ 26 160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 84 574
新株予約権
219 292
1,397 1,172
非支配株主持分
純資産合計 105,160 107,915
負債純資産合計 180,389 188,623
60/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 94,787 ※１ 128,156
売上高
※２ 65,951 ※２ 83,715
売上原価
売上総利益 28,835 44,441
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,047 1,265
販売促進費 913 1,365
荷造運送費 682 718
役員報酬 1,168 1,114
役員退職慰労引当金繰入額 162 157
給料及び賞与 12,780 13,346
賞与引当金繰入額 875 899
退職給付費用 564 573
賃借料 1,074 1,035
減価償却費 741 739
9,114 10,270
その他
販売費及び一般管理費合計 29,124 31,486
営業利益又は営業損失（△） △ 289 12,954
営業外収益
受取利息 22 23
受取配当金 197 131
受取手数料 142 136
受取保険金 355 259
受取協賛金 255 187
受取補償金 11 -
645 418
その他
営業外収益合計 1,630 1,156
営業外費用
支払利息 199 173
為替差損 48 86
支払手数料 15 14
解約違約金 61 39
126 196
その他
営業外費用合計 452 510
経常利益 888 13,601
61/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 104 ※３ 81
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 0
負ののれん発生益 - 112
※６ 15,206 ※６ 2,928
助成金収入
特別利益合計 15,311 3,121
特別損失
※４ 80 ※４ 104
固定資産処分損
※５ 1,862 ※５ 3,130
減損損失
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 108 150
※７ 6,452
-
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 8,505 3,385
税金等調整前当期純利益 7,695 13,337
法人税、住民税及び事業税
1,971 3,800
500 1,177
法人税等調整額
法人税等合計 2,471 4,978
当期純利益 5,223 8,359
非支配株主に帰属する当期純利益 26 38
親会社株主に帰属する当期純利益 5,196 8,320
62/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,223 8,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203 441
為替換算調整勘定 36 30
114 186
退職給付に係る調整額
※ △ 52 ※ 658
その他の包括利益合計
包括利益 5,170 9,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,143 8,979
非支配株主に係る包括利益 26 38
63/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,350 4,114 98,783 △ 10,958 104,289
会計方針の変更による累積
65 65
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,350 4,114 98,848 △ 10,958 104,355
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,165 △ 6,165
親会社株主に帰属する当期
5,196 5,196
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 40 282 242
自己株式の消却 △ 10,104 10,104 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 11,114 10,387 △ 726
当期末残高 12,350 4,114 87,733 △ 570 103,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 810 △ 733 32 △ 140 △ 31
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
810 △ 733 32 △ 140 △ 31
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 203 - 36 114 △ 52
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 203 - 36 114 △ 52
当期末残高 606 △ 733 69 △ 26 △ 84
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 388 1,383 106,030
会計方針の変更による累積
65
的影響額
会計方針の変更を反映した当
388 1,383 106,095
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,165
親会社株主に帰属する当期
5,196
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 242
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 169 13 △ 208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 169 13 △ 934
当期末残高 219 1,397 105,160
64/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,350 4,114 87,733 △ 570 103,628
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,350 4,114 87,733 △ 570 103,628
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,168 △ 6,168
親会社株主に帰属する当期
8,320 8,320
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
96 96
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 96 2,151 △ 0 2,248
当期末残高 12,350 4,211 89,885 △ 571 105,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 606 △ 733 69 △ 26 △ 84
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
606 △ 733 69 △ 26 △ 84
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
441 - 30 186 658
当期変動額（純額）
当期変動額合計 441 - 30 186 658
当期末残高 1,047 △ 733 99 160 574
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 219 1,397 105,160
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
219 1,397 105,160
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,168
親会社株主に帰属する当期
8,320
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
96
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
73 △ 225 506
当期変動額（純額）
当期変動額合計 73 △ 225 2,755
当期末残高 292 1,172 107,915
65/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,695 13,337
減価償却費 11,840 10,867
のれん償却額 118 108
減損損失 1,862 3,130
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 94 119
受取利息及び受取配当金 △ 220 △ 155
支払利息 199 173
為替差損益（△は益） △ 64 △ 26
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 108 150
固定資産処分損益（△は益） △ 23 22
助成金収入 △ 15,206 △ 2,928
負ののれん発生益 - △ 112
売上債権の増減額（△は増加） △ 554 △ 1,233
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,355 △ 4,137
カラオケ賃貸機器の売上原価振替 108 49
前渡金の増減額（△は増加） △ 74 △ 351
仕入債務の増減額（△は減少） 7 2,330
未払金の増減額（△は減少） △ 3,577 2,318
△ 254 918
その他
小計 3,414 24,581
利息及び配当金の受取額
220 155
利息の支払額 △ 199 △ 173
助成金の受取額 15,759 3,096
△ 1,028 △ 2,790
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,165 24,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45 △ 334
定期預金の払戻による収入 785 34
有形固定資産の取得による支出 △ 6,261 △ 7,462
有形固定資産の売却による収入 649 333
無形固定資産の取得による支出 △ 2,985 △ 3,199
映像使用許諾権の取得による支出 △ 1,283 △ 1,246
投資有価証券の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 50 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 251 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 143
事業譲受による支出 △ 1,067 △ 16
貸付けによる支出 △ 82 △ 149
貸付金の回収による収入 383 212
敷金及び保証金の差入による支出 △ 144 △ 671
敷金及び保証金の回収による収入 643 356
412 △ 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,297 △ 12,104
66/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,855 △ 2,235
長期借入れによる収入 11,250 130
長期借入金の返済による支出 △ 11,707 △ 1,052
配当金の支払額 △ 6,162 △ 6,168
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △ 159
支出
△ 12 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,487 △ 9,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 64 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 445 3,298
現金及び現金同等物の期首残高 67,680 68,125
※ 68,125 ※ 71,423
現金及び現金同等物の期末残高
67/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、㈱九州第一興商、
㈱Airside、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、ユニオン映画㈱、㈱韓国第一興商、
第一興商(上海)電子有限公司 ほか27社
㈱ユニークメディアは、2022年７月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
㈱ザ・パークは、2023年３月に当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外して
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が12月31日の会社
第一興商(上海)電子有限公司
決算日が２月末日の会社
㈱岩本商会
㈱ユニークメディア
㈱東静特機
㈱Airside
㈱ファーストプロパティーズ
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
㈱トライエム
㈱第一興商音楽出版
㈱クラウンミュージック
㈱ズームリパブリック
ユニオン映画㈱
㈱ネクスト５０
68/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定
額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び
国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
カラオケ賃貸機器 ５年～６年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 ３年～41年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
69/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 業務用カラオケ事業
業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提
供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識
しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代
替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会
計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供
については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音
源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております 。
② カラオケ・飲食店舗事業
カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗における
サービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることか
ら、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております 。
③ 音楽ソフト事業
音楽ソフト事業では、音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。音楽・映像ソフトの販売について
は、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しておりま
す。なお、将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又
は受け取る対価の額で返金負債を計上しております 。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については９年間及び10年間の均等償却を行っております。なお、2010年３月31日以前に発生した
負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております 。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
70/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,862 3,130
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行
い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び
賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしてお
ります。
減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆候
があるものと判定しております。
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるい
は、継続してマイナスとなる見込みであること。
・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を
著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。
・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する
見込みであること。
・資産又は資産グループの市場価格の下落。
減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グループに
ついては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。回収可能価額
は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・
フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した
資本コストによっております。なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率 4.9％ 4.8％
当該見積りに用いた主要な仮定は、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる各資
産グループの将来計画における売上高等であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要
因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があり
ます。
71/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 6,520 5,117
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、納税主体ごとに将来減算一時差異の回収可能性を検討し、将来の課税所得に対して利
用できる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。
当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たす場合には、将来の課税
所得に対して利用できる可能性が高いものと判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画（納税主体ごとの当期純利益及び
永久差異による加減算項目等の予測値）であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要
因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費
用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額
が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代え
て、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結
会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められな
くなったため、当該物件については、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表
において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は82百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は
2,018百万円、それぞれ増加しております。
また、この見積りの変更に伴い有形固定資産等に対して減損損失を計上したため、当連結会計年度の連結損益計算
書において、「税金等調整前当期純利益」は516百万円減少しております。
なお、この見積りの変更に伴い、簡便的な取扱いに係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額は719百万円増加しております。
72/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 7,143 百万円 11,262 百万円
仕掛品 135 101
原材料及び貯蔵品 317 372
計 7,596 11,735
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 68 百万円 － 百万円
土地 441 255
計 509 255
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 230 百万円 30 百万円
長期借入金 137 107
計 367 137
※３ カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械装置 6,294 百万円 6,306 百万円
※４ カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 8,233 百万円 7,544 百万円
機械装置 1,839 1,271
その他 307 376
計 10,380 9,192
73/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
※５ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」
(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額」に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った日…2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
101 百万円 123 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
６ 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結
しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 9,000 百万円 9,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,000 9,000
74/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 184 百万円 658 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 9 百万円 19 百万円
建物及び構築物 79 58
カラオケルーム及び飲食店舗設備 5 2
カラオケ賃貸機器 8 －
その他 1 1
計 104 81
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 9 百万円 － 百万円
建物及び構築物 34 6
カラオケルーム及び飲食店舗設備 25 74
無形固定資産 2 0
その他 9 22
計 80 104
75/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産について
は各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗
名古屋市中区ほか 1,490
(188店舗) 設備ほか
－ － のれん 52
その他 茨城県土浦市ほか 構築物、工具器具備品ほか 319
カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております 。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗
京都市中京区ほか 2,667
(147店舗) 設備ほか
－ － のれん 295
その他 東京都世田谷区ほか 土地ほか 167
カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております 。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額
種類
(百万円)
建物及び構築物 121
カラオケルーム及び飲食店舗設備 1,177
のれん 52
敷金及び保証金 295
その他 215
計 1,862
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
金額
種類
(百万円)
建物及び構築物 53
カラオケルーム及び飲食店舗設備 2,173
のれん 295
土地 59
敷金及び保証金 466
その他 82
計 3,130
76/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準と
し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4.8％
4.9％
※６ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象とし
て助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上し
ております。
※７ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）と
する措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては
臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラ
オケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
77/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △244百万円 402百万円
－ 150
組替調整額
税効果調整前
△244 552
40 △111
税効果額
その他有価証券評価差額金 △203 441
為替換算調整勘定：
当期発生額 74 30
△38 －
組替調整額
税効果調整前
36 30
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 36 30
退職給付に係る調整額：
当期発生額 102 219
62 49
組替調整額
税効果調整前
165 268
△50 △81
税効果額
退職給付に係る調整額 114 186
その他の包括利益合計 △52 658
78/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 57,234 － 2,500 54,734
合計 57,234 － 2,500 54,734
自己株式
普通株式(注)２(注)３ 2,711 0 2,570 141
合計 2,711 0 2,570 141
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち2,500千株は取締役会決議による自己株式の消却により、70千株
はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
新株予約権
会社 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 219
としての新株予約権
合計 － － － － － 219
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,107 57.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 3,057 56.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,111 利益剰余金 57.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
79/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式 54,734 － － 54,734
合計 54,734 － － 54,734
自己株式
普通株式(注)１ 141 0 － 141
合計 141 0 － 141
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式の総数及
び自己株式の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
新株予約権
会社 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 292
としての新株予約権
合計 － － － － － 292
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,111 57.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 3,057 56.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,111 利益剰余金 57.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(注) 2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日
とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
80/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 68,214 百万円 71,812 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△88 △388
定期性預金
現金及び現金同等物 68,125 71,423
81/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,589 1,745
１年超 8,532 7,439
合計 10,121 9,185
(貸主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 447 378
１年超 1,390 879
合計 1,838 1,257
82/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関
からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・
サービス）により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運
用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。
敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可
能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長８年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理
及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結
子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があ
るものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把
握し、連結財務諸表に適切に表示しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社につい
ては、資金計画表を作成、更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては 、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
83/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 4,472 4,472 －
(2) 敷金及び保証金
12,433
－
貸倒引当金(注)４
12,433 12,334 △98
資産計 16,905 16,807 △98
(1) 長期借入金
42,726 42,267 △458
負債計 42,726 42,267 △458
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 4,879 4,879 －
(2) 敷金及び保証金
13,603
－
貸倒引当金(注)４
13,603 13,461 △141
資産計 18,482 18,341 △141
(1) 長期借入金
41,803 41,164 △639
負債計 41,803 41,164 △639
(注)１． 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
２． 「長期貸付金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３． 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 35 35
４.「敷金及び保証金」は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
84/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
５．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金(*) 67,610 － － －
受取手形 34 9 － －
売掛金 4,074 7 － －
敷金及び保証金 2,458 5,218 3,291 1,464
合計 74,178 5,235 3,291 1,464
(*) 現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金(*) 70,961 － － －
受取手形 28 15 － －
売掛金 5,317 6 － －
敷金及び保証金 2,936 6,081 3,166 1,418
合計 79,244 6,103 3,166 1,418
(*) 現金及び預金は、現金を除いております。
６．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,078 － － － － －
長期借入金 1,020 10,625 10,404 10,239 187 10,248
合計 6,098 10,625 10,404 10,239 187 10,248
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,843 － － － － －
長期借入金 10,668 10,448 10,250 193 174 10,068
合計 13,511 10,448 10,250 193 174 10,068
85/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,472 － － 4,472
資産計 4,472 － － 4,472
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,879 － － 4,879
資産計 4,879 － － 4,879
86/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 12,334 － 12,334
資産計 － 12,334 － 12,334
長期借入金 － 42,267 － 42,267
負債計 － 42,267 － 42,267
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 13,461 － 13,461
資産計 － 13,461 － 13,461
長期借入金 － 41,164 － 41,164
負債計 － 41,164 － 41,164
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時
価に分類しております。
敷金及び保証金
賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債
の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
87/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
3,881 2,709 1,171
(2) 債券 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3,881 2,709 1,171
(1) 株式
590 818 △228
(2) 債券 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 590 818 △228
合計 4,472 3,528 943
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
4,168 2,632 1,536
(2) 債券 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 4,168 2,632 1,536
(1) 株式
711 901 △190
(2) 債券 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 711 901 △190
合計 4,879 3,533 1,345
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
88/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
0 － 0
(2) 債券 国債
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 0 － 0
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
0 0 －
(2) 債券 国債
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 0 0 －
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を
行っております。
なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
150百万円
108百万円
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
89/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会
社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,379 5,568
勤務費用 504 496
利息費用 15 22
数理計算上の差異の当期発生額 △102 △219
退職給付の支払額 △228 △223
退職給付債務の期末残高 5,568 5,644
(2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,177 2,278
退職給付費用 277 275
退職給付の支払額 △176 △205
退職給付に係る負債の期末残高 2,278 2,347
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
非積立型制度の退職給付債務 7,846 7,991
連結貸借対照表に計上された負債の額 7,846 7,991
退職給付に係る負債 7,846 7,991
連結貸借対照表に計上された負債の額 7,846 7,991
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
90/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 504 496
利息費用 15 22
数理計算上の差異の費用処理額 62 49
簡便法で計算した退職給付費用 277 275
その他 0 －
確定給付制度に係る退職給付費用 860 843
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 165 268
合計 165 268
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 37 △231
合計 37 △231
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.7％
予想昇給率 1.0～2.4％ 1.0～2.4％
91/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 72百万円 73百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式の種類別の
決議 権利確定 対象勤務 権利行使
付与対象者の ストック・オプ
付与日
区分及び人数 ションの数
年月日 条件 期間 期間
(注)３
当社取締役(社
普通株式
2015年度 2015年 2015年 付されて 2015年７月７日
外取締役及び 定められて
30,400株
非常勤取締役 おりません
新株予約権 ６月19日 ７月６日 おりません ～2055年７月６日
[ 60,800 ]
を除く。)９名
当社取締役(社
普通株式
2016年度 2016年 2016年 付されて 2016年７月14日
外取締役及び 定められて
26,100株
非常勤取締役 おりません
新株予約権 ６月24日 ７月13日 おりません ～2056年７月13日
[52,200]
を除く。)９名
当社取締役(社
普通株式
2017年度 2017年 2017年 付されて 2017年７月13日
外取締役及び 定められて
18,900株
非常勤取締役 おりません
新株予約権 ６月23日 ７月12日 おりません ～2057年７月12日
[37,800]
を除く。)９名
当社取締役(社
普通株式
2018年 付されて 2018年７月12日
2018年度 2018年 外取締役及び 定められて
24,600株
新株予約権 ６月22日 非常勤取締役 おりません
７月11日 おりません ～2058年７月11日
[49,200]
を除く。)９名
当社取締役(社
普通株式
2019年 付されて 2019年７月11日
2019年度 2019年 外取締役及び 定められて
24,900株
新株予約権 ６月21日 非常勤取締役 おりません
７月10日 おりません ～2059年７月10日
[49,800]
を除く。)９名
当社取締役(社
普通株式
2020年 付されて 2020年７月９日
2020年度 2020年 外取締役及び 定められて
34,600株
新株予約権 ６月19日 非常勤取締役 おりません
７月８日 おりません ～2060年７月８日
[69,200]
を除く。)９名
当社取締役
（社外取締役
及び非常勤取
締役を除
く。）４名
普通株式
2021年 付されて 2021年７月15日
2021年度 2021年 定められて
当社役付執行
24,200株
新株予約権 ６月25日 おりません
役員及び上席 ７月14日 おりません ～2061年７月14日
[48 ,400 ]
執行役員（取
締役を兼任す
る者及び非常
勤執行役員を
除く。）３名
当社取締役
（社外取締役
及び非常勤取
締役を除
く。）４名
普通株式
2022年 付されて 2022年７月14日
2022年度 2022年 定められて
当社役付執行
26,500株
新株予約権 ６月24日 おりません
役員及び上席 ７月13日 おりません ～2062年７月13日
[53,000]
執行役員（取
締役を兼任す
る者及び非常
勤執行役員を
除く。）３名
92/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
新株予約
組織再編
権の目的 新株
新株予約
新株予約権の行使により株 成行為に
新株予約権の
となる株 新株予約権
予約権
権の数
式を発行する場合の株式の 伴う新株
式の種 の行使の
譲渡に
の行使
（個）
発行価格及び資本組入額 予約権の
類、内容
時の払 条件
関する事項
（円）(注)５(注)６ 交付に関
(注)４
及び数
込金額
する事項
(注)４
１株
普通株式
2015年度 発行価格 3,597[1,799]
33 3,300株 当たり
新株予約権 資本組入額 1,799[900]
[6,600]
１円
１株
普通株式
2016年度 発行価格 3,539[1,770]
28 2,800株 当たり
新株予約権 資本組入額 1,770[885]
[5,600]
１円
普通株式 １株
2017年度 発行価格 4,447[2,224]
48 4,800株 当たり
新株予約権 資本組入額 2,224[1,112]
[9,600] １円
普通株式 １株
2018年度
発行価格 4,240[2,120.5]
譲渡による新株
87 8,700株 当たり
資本組入額 2,120[1,061]
新株予約権
予約権の取得に
[17,400] １円
ついては、当社
(注)７ (注)８
取締役会の承認
普通株式 １株
を要するものと
2019年度
発行価格 3,777[1,889]
126 12,600株 当たり
する。
資本組入額 1,889[945]
新株予約権
[25,200] １円
普通株式 １株
2020年度
発行価格 2,076[1,038.5]
176 17,600株 当たり
資本組入額 1,038[520]
新株予約権
[35,200] １円
普通株式 １株
2021年度
発行価格 3,029[1,515]
242 24,200株 当たり
資本組入額 1,515[758]
新株予約権
[48,400] １円
普通株式 １株
2022年度
発行価格 2,480[1,240.5]
265 26,500株 当たり
資本組入額 1,240[621]
新株予約権
[53,000] １円
(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属
する月の前月末（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容
を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
２． 2023年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の
目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
３．株式数に換算して記載しております。
４．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
ただし、 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを
含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
93/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
５．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しており
ます。
なお、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価は以下のとおりであり
ます。
また、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。下記の評価単価に
ついては、当該株式分割後における金額を[ ]内に記載しております。
払込金額 評価単価
2015年度 １株当たり１円 １株当たり3,596円[1,798]
2016年度 １株当たり１円 １株当たり3,538円[1,769]
2017年度 １株当たり１円 １株当たり4,446円[2,223]
2018年度 １株当たり１円 １株当たり4,239円[2,119.5]
2019年度 １株当たり１円 １株当たり3,776円[1,888]
2020年度 １株当たり１円 １株当たり2,075円[1,037.5]
2021年度 １株当たり１円 １株当たり3,028円[1,514]
2022年度 １株当たり１円 １株当たり2,479円[1,239.5]
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）は、新株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を
除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権
を一括してのみ行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
94/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
また、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映し
た内容を[ ]内に記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後(株)
3,300 2,800 4,800 8,700 12,600
前連結会計年度末
[6,600] [5,600] [9,600] [17,400] [25,200]
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
3,300 2,800 4,800 8,700 12,600
未行使残
[6,600] [5,600] [9,600] [17,400] [25,200]
2020年度 2021年度 2022年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
26,500
付与 － －
[53,000]
失効 － － －
26,500
権利確定 － －
[53,000]
未確定残 － － －
権利確定後(株)
17,600 24,200
前連結会計年度末 －
[35,200] [48,400]
26,500
権利確定 － －
[53,000]
権利行使 － － －
失効 － － －
17,600 24,200 26,500
未行使残
[35,200] [48,400] [53,000]
95/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
② 単価情報
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － － － －
3,596 3,538 4,446 4,239 3,776
付与日における公正な評価単価 (円)
[1,798] [1,769] [2,223] [2,119.5] [1,888]
2020年度 2021年度 2022年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － －
2,075 3,028 2,479
付与日における公正な評価単価 (円)
[1,037.5] [1,514] [1,239.5]
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)１
27.0％
予想残存期間 (注)２
13.3年
予想配当 (注)３
113円/株
無リスク利子率 (注)４
0.50％
(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
２．過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
96/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費 514 百万円 443 百万円
退職給付に係る負債 2,462 2,478
減損損失 3,620 3,599
役員退職慰労引当金 337 377
賞与引当金 363 367
繰延資産 251 165
貸倒引当金 175 205
資産除去債務 945 1,260
税務上の繰越欠損金（注） 2,907 1,541
1,714 1,798
その他
繰延税金資産小計
13,292 12,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,450 △1,360
△4,905 △5,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,356 △6,451
繰延税金資産合計 6,936 5,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △337 百万円 △448 百万円
評価差額 △126 △103
△29 △161
その他
繰延税金負債合計 △493 △713
繰延税金資産の純額 6,442 5,072
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) － 2 27 48 69 2,760 2,907 百万円
評価性引当額 － △2 △27 △48 △69 △1,303 △1,450
繰延税金資産 － － － － － 1,456 1,456
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) － 20 48 67 126 1,278 1,541 百万円
評価性引当額 － △20 △48 △67 △126 △1,097 △1,360
繰延税金資産 － － － － － 181 181
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
97/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 2.0
住民税均等割 3.5 2.2
評価性引当額の増減 △4.8 2.1
子会社の法定実効税率との差異 1.2 0.8
△0.7 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1 37.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復
工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債
務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）
によっております。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は△0.115％～1.488％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復
費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り
額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の簡便的な取扱いによる処理
が認められなくなったため、当該物件については、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更してお
ります。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照
表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は82百万円、「固定負債」の「資産除去債
務」は2,018百万円、それぞれ増加しております。
また、この見積りの変更に伴い有形固定資産等に対して減損損失を計上したため、当連結会計年度の連結損益計
算書において、「税金等調整前当期純利益」は516百万円減少しております。
なお、この見積りの変更に伴い、簡便的な取扱いに係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額は719百万円増加しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 － 百万円 － 百万円
見積りの変更及び簡便的な取扱いから
－ 2,100
原則的な取扱いへの変更による増加額
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
期末残高 － 2,100
98/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 6,085 － － 6,085 － 6,085
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
30,610 － － 30,610 － 30,610
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 24,402 － 24,402 － 24,402
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 6,029 6,029 － 6,029
その他 － － － － 8,685 8,685
顧客との契約から生じる収益 36,696 24,402 6,029 67,128 8,685 75,813
その他の収益 16,492 － － 16,492 2,481 18,973
外部顧客への売上高 53,188 24,402 6,029 83,620 11,166 94,787
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 5,603 － － 5,603 － 5,603
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
34,285 － － 34,285 － 34,285
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 51,584 － 51,584 － 51,584
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 6,430 6,430 － 6,430
その他 － － － － 10,223 10,223
顧客との契約から生じる収益 39,889 51,584 6,430 97,903 10,223 108,127
その他の収益 17,842 － － 17,842 2,187 20,029
外部顧客への売上高 57,731 51,584 6,430 115,745 12,411 128,156
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
99/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 64
3,150
売掛金
3,214
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 44
3,814
売掛金
3,859
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 815
契約負債（期末残高） 968
(注) 契約負債は、各事業において、財又はサービスを顧客へ移転する前に、当該顧客から受け取った対価の額であ
ります。契約負債は、収益が認識された時点で取り崩されます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 44
3,814
売掛金
3,859
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 44
5,091
売掛金
5,135
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 968
契約負債（期末残高） 1,038
(注) 契約負債は、各事業において、財又はサービスを顧客へ移転する前に、当該顧客から受け取った対価の額であ
ります。契約負債は、収益が認識された時点で取り崩されます。
100/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、本社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業
務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を
行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソ
フト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
業務用 音楽
カラオケ・
計上額
計
飲食店舗
カラオケ ソフト
売上高
外部顧客への売上高 53,188 24,402 6,029 83,620 11,166 94,787 － 94,787
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 53,188 24,402 6,029 83,620 11,166 94,787 － 94,787
セグメント利益又は損失
(△)
12,186 △ 11,299 79 966 1,006 1,973 △ 2,262 △ 289
(営業利益又は営業損失
(△))
その他の項目
減価償却費 7,091 2,233 23 9,349 677 10,026 163 10,190
のれんの償却額 － 46 － 46 72 118 － 118
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,262百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
101/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
業務用 音楽
カラオケ・
計上額
計
飲食店舗
カラオケ ソフト
売上高
外部顧客への売上高 57,731 51,584 6,430 115,745 12,411 128,156 － 128,156
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 57,731 51,584 6,430 115,745 12,411 128,156 － 128,156
セグメント利益又は損失
(△)
13,593 △ 59 228 13,762 1,581 15,343 △ 2,388 12,954
(営業利益又は営業損失
(△))
その他の項目
減価償却費 6,647 1,999 22 8,669 695 9,365 150 9,515
のれんの償却額 22 － － 22 85 108 － 108
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,388百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
102/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
カラオケ・ その他
全社・消去
業務用カラオケ 音楽ソフト 合計
(注)２
飲食店舗 (注)１
減損損失 10 1,536 － 266 49 1,862
(注)１．「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。
２．「全社・消去」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
カラオケ・ その他
業務用カラオケ 音楽ソフト 全社・消去 合計
飲食店舗 (注)
減損損失 186 2,667 － 275 － 3,130
(注) 「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
カラオケ・
その他
業務用カラオケ 音楽ソフト 全社・消去 合計
(注)１
飲食店舗
当期末残高 203 － － 793 － 996
(注)１．「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。
２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
カラオケ・
その他
業務用カラオケ 音楽ソフト 全社・消去 合計
(注)１
飲食店舗
当期末残高 － － － 606 － 606
(注)１．「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。
２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
カラオケ・
業務用カラオケ 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
飲食店舗
当期償却額 － － 0 － － 0
当期末残高 － － 0 － － 0
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
カラオケ・
業務用カラオケ 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
飲食店舗
当期償却額 － － 0 － － 0
当期末残高 － － 0 － － 0
103/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) 割合(％)
その他
賃借料の支払 119 流動資産 9
主要株主(個人)及
(前払費用)
(被所有)
不動産の賃貸
びその近親者が議 ㈱ホシ・ク 東京都
450 及び音楽関連 直接 店舗の賃借
決権の過半数を所 リエート 港区
事業
4.5
有している会社等
敷金及び保
－ － 139
証金
主要株主(個人)及
フジエン
びその近親者が議 東京都 音響機器販 商品の販売
タープライ 10 － 商品の販売等 67 売掛金 6
決権の過半数を所 目黒区 売、リース 等
ズ㈱
有している会社
(被所有)
提出会社 新株予約権の
役員 村井裕一 － － 直接 － 56 － －
執行役員 行使
0.1
(被所有)
提出会社 新株予約権の
役員 渡邊泰人 － － 直接 － 34 － －
執行役員 行使
0.4
(被所有)
提出会社 新株予約権の
役員 竹花則幸 － － 直接 － 28 － －
執行役員 行使
0.3
(注) １． ㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社役員及び主要株主保志治紀及びその
近親者が、議決権の100％を所有しております。
㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考に
して、協議の上決定しております。
２． フジエンタープライズ㈱は、提出会社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有してお
ります 。
フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支
払条件となっております 。
３．新株予約権の行使には、提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計
年度における権利行使を記載しております。
104/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) 割合(％)
その他
賃借料の支払 133 流動資産 12
主要株主(個人)及
(前払費用)
(被所有)
不動産の賃貸
びその近親者が議 ㈱ホシ・ク 東京都
450 及び音楽関連 直接 店舗の賃借
決権の過半数を所 リエート 港区
事業
4.5
有している会社等
敷金及び保
－ － 139
証金
主要株主(個人)及
フジエン
びその近親者が議 東京都 音響機器販 商品の販売
タープライ 10 － 商品の販売等 76 売掛金 6
決権の過半数を所 目黒区 売、リース 等
ズ㈱
有している会社
(注) １． ㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社役員及び主要株主保志治紀及びその
近親者が、議決権の100％を所有しております。
㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考に
して、協議の上決定しております。
２． フジエンタープライズ㈱は、提出会社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有してお
ります 。
フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支
払条件となっております 。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
105/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 948円33銭 974円95銭
１株当たり当期純利益 47円61銭 76円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47円54銭 76円08銭
(注) １．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,196 8,320
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(百万円)
5,196 8,320
期純利益
(千株)
普通株式の期中平均株式数 109,151 109,185
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
(千株)
普通株式増加数 161 179
（うち新株予約権） （千株） (161) (179)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
106/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に係る事項に
ついて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき
２株の割合をもって分割いたします。
(3) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 54,734,200株
今回の分割により増加する株式数 54,734,200株
株式分割後の発行済株式総数 109,468,400株
株式分割後の発行可能株式総数 400,000,000株
(4) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月１日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、「(1)連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
(6) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社の定款第５条
の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります（下線は変更部分）。
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
200,000,000 株とする。 400,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
107/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得理由
資本効率の向上と株主還元を目的とするため
② 取得する株式の種類
当社普通株式
③ 取得する株式の総数（株式分割後の株式数で記載しております）
4,000,000株（上限）
④ 取得価額の総額
6,000百万円（上限）
⑤ 取得する期間
2023年４月３日から2023年９月30日まで
⑥ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(2) 2023年４月３日から2023年５月31日における実施状況（約定ベース）
① 取得した株式の総数 894,200株
② 取得価額の総額 2,138,878,671円
108/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,078 2,843 0.376 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,020 10,668 0.318 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 1 － －
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 41,705 31,135 0.385
2031年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1 － － －
合計 47,808 44,648 － －
(注) １．平均利率は、期末日の利率及び当期末残高を使用した加重平均利息により算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,448 10,250 193 174
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
109/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,276 60,671 94,507 128,156
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 4,902 8,712 13,175 13,337
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,390 5,990 9,001 8,320
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.05 54.86 82.44 76.21
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 31.05 23.81 27.57 △6.23
１株当たり四半期純損失(△)
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
110/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,695 48,572
受取手形 36 37
売掛金 3,808 4,905
商品 6,832 11,140
前渡金 145 509
前払費用 2,408 2,554
未収収益 74 7
短期貸付金 698 582
その他 587 764
△ 40 △ 49
貸倒引当金
※１ 60,248 ※１ 69,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,282 2,263
構築物（純額） 269 346
工具、器具及び備品（純額） 531 792
※２ 4,023 ※２ 3,694
カラオケ賃貸機器（純額）
※３ 7,532 ※３ 7,228
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）
土地 32,168 32,168
7 197
建設仮勘定
有形固定資産合計 46,814 46,691
無形固定資産
のれん 16 14
借地権 44 44
商標権 0 0
ソフトウエア 2,176 2,104
音源映像ソフトウエア 3,115 3,444
55 54
その他
無形固定資産合計 5,408 5,662
111/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,472 4,874
関係会社株式 6,418 6,362
出資金 70 70
関係会社出資金 100 100
長期貸付金 324 272
破産更生債権等 18 17
長期前払費用 645 588
繰延税金資産 4,611 3,378
敷金及び保証金 11,345 11,992
その他 450 484
△ 52 △ 51
貸倒引当金
※１ 28,405 ※１ 28,091
投資その他の資産合計
固定資産合計 80,628 80,445
資産合計 140,877 149,471
112/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 790 778
買掛金 1,504 4,056
短期借入金 27,384 37,557
未払金 4,377 5,092
未払費用 369 381
未払法人税等 1,075 2,401
未払消費税等 592 1,372
契約負債 88 107
前受金 198 190
預り金 387 357
前受収益 38 38
賞与引当金 697 694
372 792
その他
※１ 37,877 ※１ 53,823
流動負債合計
固定負債
長期借入金 40,000 30,000
退職給付引当金 5,530 5,875
2,471 3,579
その他
※１ 48,001 ※１ 39,455
固定負債合計
負債合計 85,879 93,278
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金
4,002 4,002
資本準備金
資本剰余金合計 4,002 4,002
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 16,604 16,604
22,520 23,200
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,124 39,804
自己株式 △ 570 △ 571
株主資本合計 54,906 55,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 606 1,048
△ 733 △ 733
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 127 314
新株予約権 219 292
純資産合計 54,998 56,192
負債純資産合計 140,877 149,471
113/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
商品売上高 9,165 9,426
カラオケ機器賃貸収入 32,126 36,721
カラオケ及び飲食店舗運営収入 15,906 35,565
7,305 7,653
その他営業収入
※１ 64,504 ※１ 89,367
売上高合計
売上原価
商品売上原価 5,998 7,125
カラオケ機器賃貸収入原価 13,730 14,767
カラオケ及び飲食店舗運営収入原価 21,791 32,805
6,040 6,133
その他営業収入原価
※１ 47,562 ※１ 60,831
売上原価合計
売上総利益 16,942 28,536
※１ ,※２ 17,344 ※１ ,※２ 19,022
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 402 9,514
営業外収益
※１ 269 ※１ 837
受取利息及び配当金
受取手数料 141 164
受取協賛金 209 163
為替差益 13 12
受取賃貸料 150 148
※１ 435 ※１ 187
その他
営業外収益合計 1,220 1,513
営業外費用
支払利息 158 146
支払手数料 15 14
解約違約金 47 32
※１ 84 ※１ 77
その他
営業外費用合計 306 271
経常利益 511 10,756
114/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 12 ※３ 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 0
抱合せ株式消滅差益 - 28
※５ 10,002 ※５ 1,791
助成金収入
特別利益合計 10,015 1,822
特別損失
※４ 20 ※４ 88
固定資産除売却損
減損損失 1,259 1,547
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 108 150
関係会社株式評価損 - 215
※６ 4,487
-
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 5,876 2,002
税引前当期純利益 4,650 10,576
法人税、住民税及び事業税
844 2,605
666 1,121
法人税等調整額
法人税等合計 1,511 3,727
当期純利益 3,139 6,849
115/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 期首商品棚卸高 8,391 42.1 6,832 25.0
Ⅱ 当期商品仕入高 11,454 57.6 20,474 74.8
65 41
Ⅲ 他勘定受入高 ※１ 0.3 0.2
合計 100.0 100.0
19,911 27,348
Ⅳ 他勘定振替高 ※２ 7,080 9,083
6,832 11,140
Ⅴ 期末商品棚卸高
商品売上原価
5,998 7,125
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 他勘定受入高の内訳 ※１ 他勘定受入高の内訳
カラオケ賃貸機器等 65百万円 カラオケ賃貸機器等 41百万円
※２ 他勘定振替高の内訳 ※２ 他勘定振替高の内訳
カラオケ賃貸機器及び カラオケ賃貸機器及び
2,195百万円 1,590百万円
カラオケルーム設備 カラオケルーム設備
工具、器具及び備品 28百万円 工具、器具及び備品 42百万円
カラオケ機器賃貸収入原価 1,629百万円 カラオケ機器賃貸収入原価 1,773百万円
カラオケ及び カラオケ及び
2,604百万円 5,104百万円
飲食店舗運営収入原価 飲食店舗運営収入原価
その他営業収入原価 326百万円 その他営業収入原価 356百万円
販売費及び一般管理費 295百万円 販売費及び一般管理費 208百万円
その他 0百万円 その他 8百万円
合計 7,080百万円 合計 9,083百万円
【カラオケ機器賃貸収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費 4,766 34.7 4,631 31.4
Ⅱ 著作権使用料 5,485 40.0 5,998 40.5
Ⅲ 消耗品費 813 5.9 1,148 7.8
Ⅳ 通信費 1,863 13.6 2,015 13.7
801 972
Ⅴ その他 5.8 6.6
カラオケ機器賃貸収入原価 100.0 100.0
13,730 14,767
116/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【カラオケ及び飲食店舗運営収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 食材原価 2,324 10.7 4,925 15.0
Ⅱ 労務費 7,905 36.2 11,818 36.0
Ⅲ 経費
減価償却費 1,077 1,141
賃借料 5,829 8,421
4,655 6,498
その他
当期経費 11,561 53.1 16,061 49.0
カラオケ及び
100.0 100.0
21,791 32,805
飲食店舗運営収入原価
【その他営業収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品原価 249 4.1 258 4.2
Ⅱ 労務費 36 0.6 32 0.5
Ⅲ 経費
減価償却費 487 482
賃借料 3,609 3,590
支払手数料 523 504
1,134 1,265
その他
当期経費 5,755 95.3 5,842 95.3
その他営業収入原価 100.0 100.0
6,040 6,133
117/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,350 4,002 4,002 16,604 35,719 52,323 △ 10,958 57,718
会計方針の変更による累
△ 27 △ 27 △ 27
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,350 4,002 4,002 16,604 35,691 52,295 △ 10,958 57,690
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,165 △ 6,165 △ 6,165
当期純利益 3,139 3,139 3,139
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 40 △ 40 282 242
自己株式の消却 △ 10,104 △ 10,104 10,104 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 13,171 △ 13,171 10,387 △ 2,783
当期末残高 12,350 4,002 4,002 16,604 22,520 39,124 △ 570 54,906
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 810 △ 733 76 388 58,182
会計方針の変更による累
△ 27
積的影響額
会計方針の変更を反映した
810 △ 733 76 388 58,154
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,165
当期純利益 3,139
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 242
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 203 - △ 203 △ 169 △ 373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 203 - △ 203 △ 169 △ 3,156
当期末残高 606 △ 733 △ 127 219 54,998
118/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,350 4,002 4,002 16,604 22,520 39,124 △ 570 54,906
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,350 4,002 4,002 16,604 22,520 39,124 △ 570 54,906
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,168 △ 6,168 △ 6,168
当期純利益 6,849 6,849 6,849
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 680 680 △ 0 679
当期末残高 12,350 4,002 4,002 16,604 23,200 39,804 △ 571 55,586
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 606 △ 733 △ 127 219 54,998
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
606 △ 733 △ 127 219 54,998
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,168
当期純利益 6,849
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
441 - 441 73 514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 441 - 441 73 1,194
当期末残高 1,048 △ 733 314 292 56,192
119/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法
（定額法）により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
120/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
(1) 収益及び費用の計上基準
① 業務用カラオケ事業
業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供
を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識し
ております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替
的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計
処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供に
ついては、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音
源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。
② カラオケ・飲食店舗事業
カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗における
サービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることか
ら、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。
121/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 科目名及び当事業年度計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,259 1,547
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一である
ため、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当事業年度計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,611 3,378
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一である
ため、注記を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に
関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建
物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃
貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の
負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったた
め、当該物件については、当事業年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当事業年度の貸借対照表におい
て、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は65百万円、「固定負債」の「その他」に含まれる「資
産除去債務」は1,152百万円、それぞれ増加しております。
また、この見積りの変更に伴い有形固定資産等に対して減損損失を計上したため、当事業年度の損益計算書におい
て、「税引前当期純利益」は263百万円減少しております。
なお、この見積りの変更に伴い、簡便的な取扱いに係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額は490百万円増加しております。
122/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,142百万円 2,206百万円
長期金銭債権 258 258
短期金銭債務 28,099 28,278
長期金銭債務 308 171
※２ カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械装置 4,023百万円 3,694百万円
※３ カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 6,206百万円 6,130百万円
構築物 54 42
機械装置 1,039 751
工具、器具及び備品 232 304
計 7,532 7,228
４ 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証債務 302百万円 297百万円
保証予約 319 －
計 621 297
５ 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結
しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,000 9,000
123/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(1) 営業取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 12,991百万円 15,256百万円
仕入高 2,685 4,570
販売費及び一般管理費 923 1,141
(2) 営業取引以外の取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息及び配当金 67百万円 702百万円
その他営業外収益 177 200
その他営業外費用 4 8
資産譲受高 0 15
資産譲渡高 － 57
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売促進費
907 百万円 1,359 百万円
役員報酬
359 297
給料・賞与
7,094 7,290
賞与引当金繰入額
510 512
退職給付費用
315 321
減価償却費
535 541
おおよその割合
販売費に属する費用 約72 ％ 約73 ％
一般管理費に属する費用 約28 約27
124/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
構築物 －百万円 0百万円
カラオケ賃貸機器 8 0
カラオケルーム及び飲食店舗設備 4 1
計 12 1
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0百万円 2百万円
構築物 － 0
工具、器具及び備品 0 19
カラオケルーム及び飲食店舗設備 16 65
その他 3 0
計 20 88
※５ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象とし
て助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上し
ております。
※６ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）と
する措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては
臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラ
オケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
125/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額6,418百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額6,362百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 28 百万円 30 百万円
棚卸資産評価損 78 96
投資有価証券評価損 87 116
関係会社株式評価損 2,623 2,633
退職給付引当金 1,686 1,791
賞与引当金 212 211
長期未払金 18 18
減損損失 2,199 2,226
資産除去債務 556 766
新株予約権 66 89
繰延資産償却超過額 136 88
土地再評価差額金 237 237
税務上の繰越欠損金 1,258 -
541 648
その他
繰延税金資産小計 9,732 8,956
評価性引当額 △4,783 △5,043
繰延税金資産合計
4,948 3,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △337 △448
－ △86
その他
繰延税金負債合計 △337 △534
繰延税金資産の純額 4,611 3,378
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △2.0
住民税均等割 5.0 2.2
評価性引当額の増減 △5.4 2.7
0.5 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 35.2
(重要な後発事象)
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と同一であるため、記
126/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
載を省略しております。
127/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
92
建物 4,477 280 4,664 2,401 149 2,263
( 9)
106
構築物 533 209 637 290 40 346
( 21)
349
工具、器具及び備品 4,113 696 4,460 3,667 368 792
( 29)
カラオケ賃貸機器 25,241 1,961 1,756 25,447 21,752 2,253 3,694
カラオケルーム及び
1,815
29,787 2,944 30,915 23,687 1,198 7,228
(1,237)
飲食店舗設備
32,168 32,168
土地 － － － － 32,168
[733] [733]
建設仮勘定 7 3,038 2,848 197 － － 197
96,330 6,969 98,492
有形固定資産計 9,131 51,800 4,011 46,691
[733] (1,299) [733]
無形固定資産
8
のれん 592 7 592 578 1 14
( 0)
借地権 44 － － 44 － － 44
商標権 2 0 1 2 1 0 0
ソフトウエア 4,398 778 1,106 4,070 1,966 842 2,104
音源映像ソフトウエア 4,937 2,397 1,961 5,373 1,928 2,068 3,444
その他 56 － 0 56 1 0 54
3,077
無形固定資産計 10,031 3,184 10,138 4,475 2,912 5,662
( 0)
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
128/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
４．当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
カラオケ賃貸機器 新規賃貸契約に伴う機器設置等 1,961百万円
カラオケルーム及び
カラオケ・飲食店舗設備の取得 2,727百万円
飲食店舗設備
カラオケ機器設置 216百万円
カラオケ・飲食店舗設備の取得 2,259百万円
建設仮勘定
パーキング設備の取得 716百万円
音源映像ソフトウエア
通信カラオケ用音源制作費 2,372百万円
５．当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
カラオケ賃貸機器 商品への振替及び除却等 1,756百万円
カラオケ・飲食店舗設備除却等 367百万円
カラオケルーム及び
飲食店舗設備
カラオケ機器除却等 145百万円
カラオケ・飲食店舗設備への振替 2,070百万円
建設仮勘定
パーキング設備への振替 714百万円
音源映像ソフトウエア 償却済みによる除却 1,961百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 92 12 3 101
賞与引当金 697 694 697 694
129/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
130/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dkkaraoke.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日を基準日とし、その時点の株主名簿に記録された株主に対
し、所有株式数に応じ優待券を贈呈いたします。なお、当社は、2023年４月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2023年９
月30日以降を基準日とする優待券より、贈呈の基準を変更いたします。
(2023年３月31日以前を基準日とする優待券)
株主に対する特典
所有株式数 100株以上1,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)
所有株式数 1,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り)
(2023年９月30日以後を基準日とする優待券)
所有株式数 200株以上2,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)
所有株式数 2,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
131/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度( 第47期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第48期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出
( 第48期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第48期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年４月１日 至 2023年４月30日)2023年５月８日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年５月１日 至 2023年５月31日)2023年６月５日関東財務局長に提出
132/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
133/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第一興商の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社第一興商及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
134/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（連結貸借対照表関係※４及び連結 当監査法人は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減
損益計算書関係※５） に記載されているとおり、2023年 損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下
３月31日現在、連結貸借対照表にカラオケルーム及び飲 の監査手続を実施した。
食店舗設備を9,192百万円（総資産の4.9％）計上し、カ ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
ラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失を2,173百万 資産の経済的残存使用年数と比較した。
円計上している。 ・将来の事業計画における各店舗の市場動向を理解する
会社及び連結子会社は、カラオケルーム及び飲食店舗 ため、店舗事業本部の次年度の予算に関して、店舗事業
設備の各店舗を資産グループとし、減損の兆候が認めら 本部に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実
れる店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損 施した。
失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収
・各店舗の将来事業計画と店舗事業本部の次年度の予算
可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社及
との整合性について検討した。
び連結子会社は、各店舗の減損損失の認識の判定を行う
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
に当たり、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う回復
である新型コロナウイルス感染症の収束に伴う回復予測
予測を反映した将来の事業計画に基づき、将来キャッ
を反映した将来事業計画上の店舗の売上高については、
シュ・フローを算定している。
以下の手続を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 ① 当連結会計年度の店舗の売上高が次年度に回復余地
は、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載
があるかを理解するために、新型コロナウイルス感
されているとおり、新型コロナウイルス感染症の収束に
染症拡大前の店舗の売上高と比較した。
伴う回復予測を反映した将来事業計画上の店舗の売上高
② カラオケ業界等の新型コロナウイルス感染症の収束
である。
に伴う回復予測に関して、利用可能な外部情報との
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
整合性について検討した。
は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査
法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
135/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
136/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第一興商の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社第一興商が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
137/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
138/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第一興商の2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社第一興商の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損
財務諸表注記（貸借対照表関係※３） に記載されているとおり、2023年3月31日現在、貸借対照表にカラオケルーム及
び飲食店舗設備を7,228百万円（総資産の4.8％）計上している。また、 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載
のとおり、減損損失を1,547百万円計上しており、このうちカラオケルーム及び飲食店舗設備に係る減損損失の金額は重
要な割合を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損）
と同一内容であるため、記載を省略している。
139/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
140/141
EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
141/141
