堺化学工業株式会社 有価証券報告書 第128期(2022/04/01－2023/03/31)
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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第128期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢倉 敏行
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】 ０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 ０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
【縦覧に供する場所】 堺化学工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
89,541 87,177 84,918 80,135 83,861
売上高 (百万円)
4,553 4,208 4,012 8,840 4,854
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
3,606 2,535 6,747 2,344
(百万円) △ 2,803
に帰属する当期純損失
（△）
2,293 1,871 5,714 3,339
包括利益 (百万円) △ 1,641
80,291 81,492 79,264 82,708 84,717
純資産額 (百万円)
120,082 121,648 123,007 123,919 128,021
総資産額 (百万円)
4,598.89 4,657.04 4,502.33 4,875.69 4,970.11
１株当たり純資産額 （円）
1株当たり当期純利益又
210.34 150.84 407.06 144.85
は1株当たり当期純損失 （円） △ 166.58
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
64.3 64.4 61.6 63.6 62.9
自己資本比率 （％）
4.6 3.3 8.7 2.9
自己資本利益率 （％） △ 3.6
11.6 11.9 4.8 12.2
株価収益率 （倍） △ 12.6
営業活動による
2,755 6,454 7,826 6,567 773
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,458 △ 8,424 △ 7,422 △ 1,654 △ 2,620
キャッシュ・フロー
財務活動による
64 1,667 3,283
(百万円) △ 68 △ 5,654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,175 9,148 11,153 10,549 12,188
(百万円)
期末残高
1,964 2,003 2,009 2,024 2,013
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用人員] [ 275 ] [ 264 ] [ 243 ] [ 308 ] [ 398 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第124期、第125期、第127期及び第128期については潜在株
式が存在しないため、第126期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用してお
り、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
40,615 37,023 34,419 41,087 42,789
売上高 (百万円)
2,187 1,959 943 4,784 2,064
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損
1,967 1,553 4,624 1,387
(百万円) △ 4,133
失（△）
21,838 21,838 21,838 21,838 21,838
資本金 (百万円)
17,000 17,000 17,000 17,000 17,000
発行済株式総数 （千株）
55,337 55,453 51,593 52,610 52,784
純資産額 (百万円)
84,623 88,710 88,758 87,587 87,773
総資産額 (百万円)
3,293.74 3,297.38 3,064.29 3,253.05 3,259.43
１株当たり純資産額 （円）
50.00 40.00 15.00 70.00 75.00
１株当たり配当額 （円）
（内、１株当たり
（円） ( 30.00 ) ( 20.00 ) ( 15.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 )
中間配当額）
1株当たり当期純利益又は
114.76 92.38 278.97 85.72
1株当たり当期純損失 （円） △ 245.57
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
65.4 62.5 58.1 60.1 60.1
自己資本比率 （％）
3.5 2.8 8.9 2.6
自己資本利益率 （％） △ 7.7
21.2 19.5 7.0 20.6
株価収益率 （倍） △ 8.6
43.6 43.3 25.1 87.5
配当性向 （％） △ 6.1
768 776 774 773 769
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用人員] [ 50 ] [ 51 ] [ 47 ] [ 68 ] [ 145 ]
88.8 67.5 79.0 75.8 72.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 93.5 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,350 2,909 2,341 2,484 2,028
最低株価 （円） 1,905 1,416 1,578 1,725 1,708
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第124期、第125期、第127期及び第128期については潜在
株式が存在しないため、第126期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用して
おり、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1918年６月 現堺事業所の一角に堺精煉所を創立
1920年５月 合資会社に組織変更
1932年２月 株式会社に組織変更
1932年11月 現社名堺化学工業株式会社に商号変更
1936年２月 堺商事株式会社を設立（現連結子会社）
1950年３月 当社株式を大阪証券取引所に上場
1961年２月 大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）
1961年10月 当社株式を東京証券取引所に上場
1963年５月 小名浜事業所完成
1963年６月 日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）
1964年３月 改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立
1965年６月 小西顔料製造株式会社（現 レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）
1968年10月 堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立（現連結子会社）
1969年５月 湯本工場完成
1969年６月 泉北工場完成
1973年３月 共成製薬株式会社を子会社化
1975年７月 ラインファルト工業株式会社を設立
1987年11月 株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場
1991年７月 大剣工場完成
1994年４月 堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場
1994年12月 富岡化学株式会社（現 ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）
1996年１月 堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定
1997年９月 小名浜事業所内に化粧品材料工場完成
1997年10月 常磐化成株式会社を設立
2000年４月 堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.（現連結子会社）および韓国堺商事株式会社を設立
2001年３月 堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立（現連結子会社）
2002年10月 共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）
2002年11月 堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2005年７月 堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）
2007年12月 SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立（現連結子会社）
2012年２月 株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）
2012年３月 株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止
2012年９月 堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立（現連結子会社）
2012年11月 堺商事株式会社がSAKAI TRADING（THAILAND）CO., LTD.を設立（現連結子会社）
当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株
2013年４月
式会社に変更（現連結子会社）
2014年12月 カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化
松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの
2017年８月
株式を譲渡）
2017年９月 ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡
2018年８月 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化（現連結子会社）
2021年３月 SAKAI TRADING EUROPE GmbHを清算
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業
とし、その他の関連事業を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメ
ントの区分と同一です。
（化学）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・酸化チタン製品… ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等
・樹脂添加剤……… 金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等
・バリウム製品…… 硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等
・触媒製品………… 脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等
・電子材料………… 高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等
・亜鉛製品………… 酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等
・機能材料………… 化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム
等
・その他の化学品… 有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、
感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、そ
の他の無機及び有機化学品
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本
カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO.,
LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易
（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱
（医療）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・医療用医薬品…… バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等
・一般用医薬品…… 感冒薬・胃腸薬等
・その他の製品…… 機能性食品、医療機器等
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
カイゲンファーマ㈱
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事業の系統図は次のとおりです。
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子会社及び関連会社は、次のとおりです。
連結子会社
堺商事㈱ 化学工業製品の販売ならびに輸出入
カイゲンファーマ㈱ 医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売
大崎工業㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
レジノカラー工業㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
共同薬品㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
ＳＣ有機化学㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
日本カラー工業㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. 化学工業製品の製造ならびに販売
㈱片山製薬所 化学工業製品の製造ならびに販売
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. 化学工業製品の製造ならびに販売
PT. S&S HYGIENE SOLUTION 化学工業製品の製造ならびに販売
SAKAI TRADING NEW YORK INC. 化学工業製品の販売ならびに輸出入
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. 化学工業製品の販売ならびに輸出入
堺商事貿易（上海）有限公司 化学工業製品の販売ならびに輸出入
台湾堺股份有限公司 化学工業製品の販売ならびに輸出入
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. 化学工業製品の販売ならびに輸出入
非連結子会社
常磐化成㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
韓国堺商事㈱ 化学工業製品の販売ならびに輸出入
（注） 堺商事㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の所
資本金または出 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
資金(百万円) 内容
（％）
（連結子会社）
堺商事㈱ 原料の購入及び当社製品の販売
大阪市北区 化学
820 64.0
役員の兼任…有
※1,2,3
カイゲンファーマ㈱ 原料の供給
大阪市中央区 2,364 医療 100.0
役員の兼任…有
※1
原料の供給及び製品の購入
堺市西区 化学
大崎工業㈱ 200 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
レジノカラー工業㈱ 大阪市淀川区 200 化学 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
神奈川県秦野市 化学
共同薬品㈱ 200 100.0
役員の兼任…無
原料の供給及び製品の購入
ＳＣ有機化学㈱ 堺市西区 164 化学 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
堺市西区 化学
日本カラー工業㈱ 45 100.0
役員の兼任…有
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)
ベトナム 13,000 原料の供給及び製品の購入
化学 100.0
ビンズン省 千米ドル 役員の兼任…有
CO.,LTD.
営業上の取引なし
㈱片山製薬所 大阪府枚方市 化学
30 100.0
役員の兼任…有
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS
タイ王国 190,000 原料の購入
化学 90.0
CO., LTD. ラヨーン県 千バーツ 役員の兼任…有
インドネシア 55.0 営業上の取引なし
10,500
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
化学
スラバヤ市 千米ドル (55.0) 役員の兼任…無
アメリカ合衆国 750 100.0 営業上の取引なし
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
化学
ニューヨーク市 千米ドル 役員の兼任…無
(100.0)
オーストラリア 100.0 営業上の取引なし
300
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
化学
シドニー市 千豪ドル (100.0) 役員の兼任…無
中華人民共和国 2,483 100.0 営業上の取引なし
堺商事貿易(上海)有限公司 化学
上海市 千人民元 役員の兼任…無
(100.0)
台湾 100.0 営業上の取引なし
10,000
台湾堺股份有限公司 化学
台北市 役員の兼任…無
千台湾ドル (100.0)
SAKAI TRADING (THAILAND)
タイ王国 100,000 100.0 営業上の取引なし
化学
バンコク市 千バーツ 役員の兼任…無
CO.,LTD. (100.0)
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当しております。
３ ※２：有価証券報告書提出会社であります。
４ ※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております
が、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,685
化学 [ 330 ]
271
医療 [ 53 ]
57
全社（共通） [ 15 ]
2,013
合計 [ 398 ]
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
769 40.1 15.7 6,166,507
[ 145 ]
セグメントの名称 従業員数（名）
712
化学 [ 130 ]
57
全社（共通） [ 15 ]
769
合計 [ 145 ]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占 男性労働
労働者の男女の賃金の差異（％）
める女性労 者の育児
（注）１．
従 業 平均
働者の割合 休業取得
平 均
内）
員 人 勤 続 補足説明
（％） 率（％）
内）
年齢
パート・
全労働者 正規雇用
（注） （ 注 ）
数 年数
有期労働
労働者
１． ２．
者
全
843 41.6 16.1
体
男 2022.4～2023.3
711 42.0 16.7 1.4 32.1 71.8 71.4 70.5
性 通勤費・退職金含まず
女
132 39.2 13.1
性
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社は当法律における公表対象会社ではございませんが、働く環境整備に基づく活動を実施しているため、
情報の開示をいたします。
３．当社の男女賃金格差が大きい主たる要因は、次の２つと考えております。
(1)管理職に占める女性の割合が1.4%と低いこと
(2)製造部門で多数を占める交替勤務者は男性であり、有給休暇取得者が出た際は、前後の直勤務者が時間外労
働で補充するため、時間外手当が増えること
当社は現在、新卒採用およびキャリア採用の両方において、女性社員の採用割合を５割程度としており、主
に研究開発、営業、管理部門などへの配置を進めています。今後、これらの部門において女性社員数が増加
し、キャリア形成を進めていくことで、全社的に賃金格差は縮小するものと考えています。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(%)
占める女 男性労働者
従 業 平均
(注)１．
名 平 均 性労働者 の育児休業
員 人 勤続年 補足説明
の 割 合 取得率(%)
内） 内）
称 年齢
(%)
数 数
全労働者 正規雇用労 パート・有
(注)２．
働者 期労働者
(注)１．
全
99 40.3 11.0
体
堺
商 男 2022.4～2023.3
58 41.1 11.9 3.3 0 61.6 63.6 38.9
事 性 通勤費・退職金含まず
㈱
女
41 39.1 9.6
性
カ
全
324 42.8 17.4
イ
体
ゲ
ン
男 2022.4～2023.3
フ 222 44.3 18.7 6.9 0 53.7 66.9 53.4
性
通勤費・退職金含まず
ァ
ー
女
マ
102 38.0 13.4
性
㈱
レ
全
119 36.8 11.9
ジ
体
ノ
カ 2022.4～2023.3
男 -
ラ 104 38.5 15.6 6.7 0 84.4 84.2 通勤費・退職金含まず
性 *
ー *女性の非正規雇用無
工
女
業
15 35.1 8.3
性
㈱
全
㈱
138 40.6 12.5
体
片
2022.4～2023.3
山 男 -
111 42.0 14.0 0 0 72.5 69.4 通勤費・退職金含まず
製 性 *
*女性の非正規雇用無
薬
女
27 34.9 6.0
所
性
全
105 45.9 17.6
体
大
崎 2022.4～2023.3
男 -
工 92 46.0 18.1 9.1 0 74.1 69.5 通勤費・退職金含まず
性 *
業 *女性の非正規雇用無
㈱
女
13 45.0 13.9
性
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社の情報開示については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、主に従
業員数100名を超える連結子会社について情報を開示いたします。
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開示項目については、「管理職に占める女性労働者の割合」のみ義務があり、その他項目については連結子
会社の参考情報として開示いたします。また、指標や計算方法につきましては各社の定義に基づき算出しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開す
る。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。
当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化
亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支え
る素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。
培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なや
さしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。
このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考え
より、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。
(2）経営環境
当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社
からなります。うち医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。ま
た、堺商事および堺商事傘下の海外子会社６社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のあ
る製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしてい
くとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマ
ンスが発揮できるよう努めています。
化学セグメントは、原燃料高騰、中国ロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産等による
景気後退の影響を受けました。成長事業である電子材料は、中国を中心としたPC、スマートフォンといった民生
品の需要が大きく落ち込み、在庫調整も相俟って、誘電体、誘電体材料の販売が低迷しました。また、他の事業
においても、景気低迷の影響で販売数量が減少し、製造コストの上昇をもたらしました。
一方の、日焼け止めやメイク関連向けの化粧品材料は、コロナ禍による外出規制が緩むにつれて、少しずつで
すが回復基調にあります。
また、医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにくく、
引き続き堅調に推移しました。
医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受
け、昨年同様の厳しい業績となりました。
当社グループ全体では、下半期からの景気後退の影響で販売低迷が続き、利益を大きく引き下げました。
なお、新型コロナ対策については、 全グループ会社で予防対策に取り組み、従業員・家族への感染を最小限
に抑えることができ、事業活動への影響はございませんでした。今後も状況判断を適切に行い、感染症予防対策
に努めてまいります。
ウィズコロナによる景気回復に加えウクライナ問題により購入資材の調達不安や調達価格高騰を招き、さらに
円安により事業環境は一層厳しくなりましたが、諸課題に対して適切に取組み引き続き円滑な事業活動推進に努
めてまいります。
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(3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは上記経営環境を認識し、2019年にスタートさせたグループ中期経営計画『SAKA INNOVATION
2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。中期経営計画4年目に当たる2023年３月期
は中国ロックダウンやウクライナ問題に端を発した第２四半期からの電子材料市場の停滞の影響を受け、業績が
急速に悪化しました。加えて、輸入を中心とした原料単価アップ、円安影響及び燃料コスト高騰により製造原価
が大幅にアップし、広範囲の生産品目において採算が悪化しました。結果、2023年３月期は前期比大幅な減益を
余儀なくされました。
中期経営計画最終年度の2024年３月期につきましては、注力分野を中心として当初目標の達成を目指します。
堺化学グループ中期経営計画
① 稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現
中期経営計画最終年度の数値目標達成に向け、新たにカテゴリーを設定した成長事業、安定事業、効率化
検討事業それぞれにメリハリをつけた方針で臨みます。
１. 成長事業（電子材料・化粧品材料）
電子材料についてはMLCC用材料（チタン酸バリウム、高純度炭酸バリウム）を中心に開発及び拡販に注力
しましたが、期後半の市況悪化が業績の低迷を招きました。市況の回復時期にも左右されますが、今中計期
間に投資をした設備の稼働率アップにより、V字回復を目指します。
化粧品材料についてはほぼコロナ前の業績に回復しました。来期についてはコロナ禍の本格終息、インバ
ウンド需要回復、新工場の本格稼働を背景に大幅な業績伸長を目指します。
２. 安定事業（受託加工、有機化学品）
受託加工は加工顔料、工程受託共に減収減益となりましたが、顧客ニーズは根強く且つ益々多種多様で高
度なものになっております。今後はそのニーズにお応えすべく、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材
育成による技術レベルアップを図ることでビジネスの安定的拡大を実現します。
有機化学品は医薬中間体・原薬の受託とプラスチックレンズ屈折剤を柱としたチオ製品共に堅調な実績を
残しました。今期についても引続き高レベルの採算を維持する見込みです。
医薬中間体・原薬の製造受託については研究施設の増強によりCMO（医薬品製造：Contract
Manufacturing Organization) からCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)への進
化に一層注力します。
プラスチック眼鏡レンズの高屈折材料として引続き強い需要があるチオ製品は安定生産を維持すると共に
将来の増設に向けた取組を加速させます。
なお、有機化学品は現状の高収益率を維持しつつ、今後は一層の成長を実現する為積極的な投資を実施す
る成長事業として位置付ける予定です。
３.効率化検討事業（酸化チタン・亜鉛製品・樹脂添加剤・触媒)
個々の事業においてポートフォリオを見直し、メリハリをつけた施策を展開することで収益の改善を目指
します。
触媒事業はニッケル触媒、脱硝触媒という既存事業の拡販並びに採算向上を目指すと共に、環境配慮型触
媒であるクロムフリーの銅触媒、アンチモンフリーのPET重合触媒等SDGsに資する触媒開発に注力します。
４. 医療事業
引続きコロナ禍でX線造影剤事業は本格回復に至らず、事業の柱の一つとなった内視鏡洗浄消毒装置は半
導体不足に見舞われ販売活動に一時ブレーキがかかり、全体業績低下の一因となりました。2024年3月期はX
線造影剤事業の本格回復に加え美容医療機関向け製品、がんスクリーニング検査事業を中心として新規事業
で業績の回復を目指します。
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② 再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現
働く人や環境にやさしい、災害に強い工場、本社、技術棟の整備と、将来の工場建設スペースを確保しま
す。
③ 10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む
１.既存事業を通して、人と環境にやさしい製品づくりで社会的貢献を希求します。
２.研究開発の方向性
持続可能な開発目標（SDGs）における、７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革
新の基盤をつくろう」を重視し、それに沿った研究テーマを継続して取り組んでいきます。
３.化学の力で新しい事業創造の可能性を追求
持続可能な開発目標（SDGs）における、２「飢餓をゼロに」６「安全な水とトイレを世界中に」７「エネ
ルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革新の基盤をつくろう」13「気候変動に具体的な対策
を」14「海の豊かさを守ろう」15「陸の豊かさも守ろう」を重視し、将来に向けた新しいビジネスモデルの
可能性を追求します。
④ 配当性向30％以上を目標とした安定的・継続的な株主還元を実施
事業活動で得たキャッシュを主に将来の成長に向けた投資に充てると共に、安定的・継続的な配当を基本
とする株主還元を実施し、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。
目標とする経営指標
2024年３月期目標
営業利益 80億円以上
ROE 6％以上
2023年３月期は国内での新型コロナの影響に加え、中国のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に端を発
したサプライチェーンの混乱、原燃料の高騰により、好調であった2022年３月期比で業績が大きく低下しまし
た。特に業績を牽引してきた電子材料の市況は年度後半に大きく後退し、2024年３月期に入っても回復の兆し
が見えない状況です。
このような経営環境を鑑み、諸施策の展開を積極的に推進し設定した目標の早期達成を目指して参ります。
グループ全体の最重要課題である「稼ぐ力の向上」は引続き営業利益金額で評価し、株主資本に対するリ
ターンを測る指標としてはROEを選択しております。経営環境を鑑みると2024年３月期の目標達成に向け諸施
策を展開してまいります。
営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当社グループの業績、努力の結
果を的確に反映する指標と判断しております。また、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標とし
て、資本市場にて広く認識されている指標です。当社におきましても、ROEが株主資本に対するリターン目標
として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を加味し設
定しました。2023年3月期はROE目標値を下回る結果となってしまいましたが、今後については、現中期経営計
画での６％以上はもとより2030年の目標値である12％を達成すべく、努力を続けてまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年３月30日に発生した小名浜事業所酸化チタン工場燃焼排気ガスの集塵機で発生した火災におきまして、近隣住民
の皆様、関係当局、お客様をはじめとする多くの皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。
当該設備は休止中ですが、酸化チタンの生産及び小名浜事業所内の他製品工場は通常操業に戻っております。なお、本件
が業績に与える影響は軽微なものと考えております。
本件は、2021年５月11日に発生した湯本工場亜鉛末工場の爆発・火災事故に続いての火災事故であることを重く受け止
めており、再発防止の徹底に努め、全社一丸となって安全操業に取り組んでまいります。
2024年３月期までの５ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上を目的とした戦略投資として190億円
を計画しておりました。コロナ禍の影響により、戦略投資以外の設備投資案件を延期するなど計画の見直しを行いました
が、現在までに総額189億円（うち戦略投資98億円）の設備投資を実行し、足元の需要に対して十分な生産体制を構築し
ました。特に注力分野である電子材料、化粧品材料においては、業況の回復に伴う需要の増加に対応する十分な生産能力
を有しております。
足元は電子材料市況の悪化、原燃料のコストアップにより業績の低迷を強いられております。ただし、新型コロナウイ
ルスの収束、インバウンド需要の復活により化粧品材料は伸長、有機化学品も堅調な推移を見せております。来期に向け
ては原燃料高騰による製造コストアップに対処しつつ、増強した生産能力に見合った販売数量を達成することが喫緊の課
題です。医療事業においては、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ
力（営業利益）の向上に引き続き取り組んでまいります。
なお、2023年３月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン
等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当事業年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金
繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧
縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努める
と同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。
また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、保有している政策保有株式を2024年３月末までに株主資本の
５％以下に縮減することを目標に掲げ、持合株式の解合いを中心に縮減に努めてまいりました。既に目標は達成しており
ますが、更なる縮減に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの収束を間近に控え、現時点ではグループ会社を含め、操業に影響を与えるような事案は発生して
おりません。有機化学品や衛生材料は堅調を維持するものと見ておりますが、中国における大規模なロックダウン、ロシ
アのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱と、それに伴う景気停滞が継続しており、幅広い用途に使用されてい
る酸化チタンやバリウム製品等がマイナスの影響を大きく受けております。加えて、急激に進行している原燃料高騰と円
安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原料鉱石を輸入している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な
販売価格の設定、収率の改善、製造設備の集約等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。
同時に、サステナビリティへの取り組みも喫緊の課題であり、当社は「人々を幸せにする」「地球環境を守る」「もの
づくりで社会の課題を解決する」「透明で強固な経営体制を築く」をテーマに11項目のマテリアリティを定めておりま
す。2021年9月にはサステナビリティ委員会を設置し、項目別の目標とKPIを設定したほか、TCFDに沿ったシナリオを策定
しました。また、TCFD提言並びにGXリーグ基本構想についても賛同を表明致しました。今後はKPI目標達成に向けて取り
組んでまいります。
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（化学事業）
電子材料（成長事業）
2022年の夏以降急激に市況が悪化しました。中国のゼロコロナ政策による中華系スマートフォンの需要減少および半導
体不足による自動車生産量の減少等により、サプライチェーンの各所でMLCCの在庫調整が進み、誘電体材料（高純度炭酸
バリウム）と誘電体（チタン酸バリウム）の販売が当初計画より大幅に減少しました。2023年度下期には市場回復が想定
されるため、機会を逃さず拡大してまいります。
また、誘電体は次期ボリュームゾーンとなる製品開発を進め、シェアの拡大を図ってまいります。
化粧品材料（成長事業）
UVケア化粧品材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外向けの復調が先行し、国内出荷も回復し始
めました。今後、インバウンド需要の拡大が期待できます。UVケア化粧品のみならず、メイクアップ、スキンケア化粧品
全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、引き続き材料開発、処方開発に取り組んでまいります。
酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）
酸化チタンは、チタン鉱石の世界的な産地の一つであるウクライナがロシアからの侵攻を受けました。鉱石の調達に
は問題は生じませんでしたが、原料全般が前年度同様に高騰しました。併せて燃料価格も急激に上昇した為、採算性がさ
らに厳しくなりました。事業所の操業バランスや他の自社製品の中間体供給等について重要な役割を担っておりますの
で、引き続き生産体制の効率化・最適化に努めてまいります。
樹脂添加剤（効率化検討事業）
塩ビ安定剤は、環境に優しい非鉛系安定剤の積極的な展開を図り、売上・利益を維持していきます。また、世界的な原
材料供給のタイト化に対応して、より安定した原材料の調達を進め、競合他社との差別化を図ります。
塩ビ需要の拡大が期待できる海外（特に東南アジア地域）へは、当社の非鉛系安定剤の配合技術を駆使し、ベトナム、
タイの現地法人と協力して現地メーカーへの新規採用、シェア拡大に努めてまいります。
その他、金属石鹸やハイドロタルサイト等の機能性添加剤については、それらの特徴・機能をより高め、高付加価値分
野への用途展開を図り、利益の確保に努めます。
衛生材料（安定事業）
堺商事が扱う紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート等の材料について、世界中の信頼できる供給元との関係を一層
強化し、グローバルに販売活動を展開しております。
また、堺商事の子会社であり、昨年、設立10周年を迎えた通気性フィルムを生産するPT.S＆S HYGIENE SOLUTION（イン
ドネシア）は、品質、コスト競争力の更なる向上に取り組み、生産活動も行う商社として、お客様の信頼を高めてまいり
ます。
有機化学品（安定事業）
有機イオウ製品およびリン製品は、高品質と安定供給に努めるとともに、伸長が予想される用途への積極的な展開、新
たなニーズで付加価値を生み出す開発技術力の強化と生産体制の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みま
す。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進
めるとともに、将来の新規案件獲得に向け、研究設備の拡充ならびに原薬製造ラインの増強を計画中です。
触 媒（効率化検討事業）
衛生材料向け接着剤など粘着性が必要な分野で水添石油樹脂の需要拡大が期待されています。ニッケル触媒はその製造
工程で使用されており、顧客の品質要求に応えるべく、性能の改良や生産効率の向上により、他社との差別化を図ってま
いります。
脱硝触媒は、環境対策としてごみ焼却炉施設の普及が進む東南アジア地域や中国等への積極的な営業活動を推進し、そ
れに対応すべく生産・供給体制の強化を進めてまいります。
その他、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連した企業との協業で新規触媒の開発と拡販にも注力し
てまいります。
受託加工（安定事業）
受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様でより高度なものになり、それらニーズに対して迅速かつ確
実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成等を図り、より信頼される受託体制を構築して発展
に努めてまいります。
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（医療事業）
医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、機能性食品ならびに美容医療向け製品等、これまで培った販路・商流を活用
できる商品ラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進する
ほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業を探索し、業務・資本提携を含めたビジネス協
業関係の構築を図ります。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化する一方、輸出については韓国、台湾
等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図っております。新型コロナウイルスの影響を受け集団検診
の延期または受診控えにより販売量が一時減少しましたが、検診自体は早期発見の観点からも必要性が指摘されており、
今後検診需要は一定の回復を見込んでおります。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、世界的な半導体不足の影響で実績は予算を下回りましたが、耳鼻咽喉科領域でのエビデンスを取
得し、来期以降への業績貢献に期待します。消耗品の原材料高騰による影響は製品価格転嫁により抑えました。
2019年６月に上市した内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は、大
学病院、官公立病院からクリニックまで営業強化を図った結果、目標とした30％のシェアに近づいてきており、更に拡販
に注力してまいります。
また、胸部X線診断支援AIシステムと胸部CT診断支援AIシステムに加え、2023年１月より下部消化管内視鏡診断支援AI
システムについても販売を開始しました。当社の得意領域であり、新規需要の開拓に努めてまいります。
その他に、2022年12月より緑内障検査装置「アイモscan」の健診施設向けに販売を開始しました。緑内障の早期発見に
貢献します。
一般用医薬品・その他
一般用医薬品の収益力強化と事業改革のため、販売ルートおよび商品ラインアップの整理、新商品と新商流の開拓など
の活動を積極的に展開します。またかぜ薬「改源」が2024年に発売100周年を迎えるのを記念した製品の発売を準備中で
す。
新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、新型コロナウイルスの影響下にあっても紫外線対策サプリ「ソ
ルプロ」シリーズを中心に順調に売上を伸ばしており、今後も新製品を投入し拡大を図ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
なお、以下に記す指標および目標ならびに実績値は提出会社単体のものです。グループの目標設定と運営ならびに
集計については、今後取り組んでまいります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ
① ガバナンス
当社はサステナビリティならびにESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営方針・戦略に関する重要事項
について、取締役会による監視体制の下、リスクと機会の大きさを認識し適切な対応を検討し、実行する意思決
定を行っています。社会課題に対するステークホルダーからの期待や要請に応えるべく、代表取締役が委員長と
なりサステナビリティ委員会（年２回以上開催）において事業戦略を鑑みた上で目標や戦略について議論し、進
捗管理を実施しています。また、その内容は取締役会に報告しています。
② 戦略
当社は「化学でやさしい未来づくり」をミッションに掲げ、ＥＳＧ経営の推進によって社会課題を解決し経済
的価値も創出することを目指しています。それらは幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示を行っていま
す。
③ リスク管理
当社は、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、全社横断的なマテリアリ
ティマネジメントを通じて、リスク管理を実施しています。進捗についてはサステナビリティ委員会において審
議しており、企業の存続と活動に必須の要件として主体的に取り組みます。
④ 指標と目標
当社はマテリアリティごとに指標と目標をＫＰＩに設定し、上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニ
タリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。
KPI
マテリアリティ
テーマ 堺化学の主な取組み
(重要課題)
指標 目標 実績
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ストレスチェック実施会社の集計 によ
挑戦する仕組み•能動的に行動する
る化学工業の偏差値を上回り、上位を
人材を育成し、成長 ストレスチェック実施結果
化学工業偏差値2022年度50.5
仕組みを整備する
目指す
を実感できる風土を キャリアへの配慮項目
(当社実績2022年度47.5)
醸成する の偏差値
化学工業偏差値 2021年度50.4
ダイバーシティの推進
(当社実績2021年度46.9)
安全を第一に働く職場環境を整備
度数率(100万延実労働時間当た
化学工業度数率2020年度0.93(当社実績
化学工業度数率2021年度 1.07（当
新人事制度の導入
りの労働災害による死傷者数)
人々を幸
働きやすい環境をつ
2020年度0.70)
社実績2021年度 0.69）
働く環境(場所、時間)を整備する
強度率(1,000延べ実労働時間当
くる
化学工業強度率2020年度0.03(当社実績
せにする
化学工業強度率2021年度 0.02（当
たりの延べ労働損失日数)
活力のある職場環境づくり
2020年度0.00)
社実績2021年度 0.00）
DX推進
DX推進の継続
渡辺下町区専門委員会、下川を考え
レスポンシブルケアなどによる
る会
地域社会との対話 年間1件以上
地域対話
地域社会に貢献する
泉ふるさと祭り、堺まつり,いわきサ
協賛加盟団体での社会貢献活動
地域団体への協賛加盟
ンシャインマラソン、堺科学教育
年間1件以上
への参画
フェスタ etc.
燃料転換(重油一LNG)
高効率モーター、LED照明
化学物質を適切に管
CO 排出量削減率
2
への更新
2030年度30%削減 2022年度24%削減
理し、環境負荷の低
太陽光発電パネルの設置
(2013年度比)
減と製品安全性の向
2022年度 1件/年
0件/年
NH 、CO 、H 回収への取組み 公害
3 2 2
重大な環境事故発生件数
上を実現する
防止と化学物質管理
レベ ル向上
3R (Reduce Reuse Recycle)
産業廃棄物削減率
産業廃棄物の排出量
地球環境
推進
2025年度25%削減
を削減する
(2021年度比)
原燃料・生産プロセスの見直し
を守る
産業廃棄物の再資源化
処分場周辺におけるモニタリング
環境影響評価の事後評価とし
処分場工事に合わせた
活動の継続
生物多様性に配慮す て、動物、植物、生態系調査を
調査の実施 2022年度CNL導入の継続
CNLのボランタリークレジット に
る 実施
CNL導入の継続
CNL導入
より生物多様性に貢献する
全固体電池材 料、アンモニア合成
触媒、マイクロプラスチックビー
環境や社会の課題
ズ代替製品
「Smart Materia®認定製品」開
解決につながる
モノづく
2030年度までに5件上市
5G関連(低膨張、放熱、低誘電損
製品やサービスを
発件数
失、難燃)材料
りで社会
創造する
カーボンリサイクル触媒、抗菌抗
の課題を
ウイルス材料
解決する
責任ある調達を推進 調達先への周知•協力依頼、取引先 取引先への顧客満足度調査の依
2023年度より実施
100%
する への監査など 頼率
取締役会実効性評価アンケート
取締役実効性評価アンケートの
結果を踏まえ
実施(毎年1回)
①抽出した課題の数 2022年度
取締役会の実効性を 実効性アンケート結果からの課題抽出
アンケート結果に基づく改善の
②各課題について議論した回数 実効性アンケート結果からの課題抽
高める と改善の実施
実践
および延べ時間数 出と改善を実施
経営人材育成プランを作成
③導き出した対策数
指名報酬委員会の運営
④対策の実行数
透明で強
固な経営
重大なコンプライアンス違反件
体制を築
リスクコンプライアンス教育・研
2022年度 0件/年
数
リスクを把握し対策 0件/年
修・周知活動の実施
<
全社的リスク管理体制を維持で
を講じる 有効な状態を維持 2022年度 有効な状態を維持
委員会・部会の効果的な運営
きて いる
適時•適切に情報 を
IR•広報活動の活性化、危機管理広 統合報告書またはそれに準じた 2022年度分より、統合報告書またはそ 2022年度分の発行は断念し、2023年
報の充実 内容の情報作成と提供 れに準じた内容の提供 度分を発行する
開示する
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(2)気候変動
① ガバナンス
気候変動など経営上のリスクとなりうる外部環境問題に関しては、取締役会による監視体制の下、リスクと機会の
大きさを認識し適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
気候変動など外部環境課題に与える影響や社会的責任などに関しては、影響を緩和し課題解決への寄与を拡大する
ため、代表取締役が委員長となりサステナビリティ委員会(年２回以上開催)において事業戦略を鑑みた上で気候変動
に係る目標や戦略について議論し、進捗管理を実施しています。
② 戦略
１）２℃シナリオ:低炭素/脱炭素、カーボンリサイクル技術が普及しサステナブルな製品需要が増加。
項目 環境変化 想定される状況 主な対応策
燃料の脱炭素化必要性の高まり
CO 排出規制
2
低炭素排出原料•プロセスへの転換によるコストの
•カーボンクレジット付き LNG 使用
増加
•エネルギー使用のさらなる高効率化
移行
•再生可能エネルギー導入拡大
低炭素排出製品への
化石燃料、石化由来製品
•カーボンリサイクル技術導入拡大
リスク
置換
(プラスチック関連製品など)の需要減少
•生産工程から排出される環境負荷低減を
見据えた事業構成、生産プロセスの見直し
サプライチェーンの中で低炭素排出製品の要望の
顧客行動の変化
高まり
•脱炭素製品の開発
気候変動を緩和する
カーボンリサイクル、カーボンフリー燃料、
(二次電池材料、水電解材料、カーボン吸着材料、カー
製品の需要 増加
カーボン吸着、発電・蓄電関連製品の需要拡大
ボンリサイクル触媒、アンモニア合成触媒)
事業機会
•電子•エネルギー材料の高機能化
(小型化、耐久性向上のための微粒子、
モビリティの電動化
次世代技術の進展
粒度分布均一材料)
エネルギー源としての水素、アンモニア活用
２）４℃シナリオ:低炭素/脱炭素、カーボンリサイクル技術が促進されず、異常気象の激甚化や平均気温の上昇の物
理リスクが高まる。
項目 環境変化 想定される状況 主な対応策
生産拠点における風水害被害拡大
夏季の渇水や健康被害等により生産活動の停止、
異常気象の激甚 化
•シナリオに沿った生産拠点毎の BCP の策定
物流の遅延や分断による企業活動全般への被害多
物理
•最適な生産場所の検討、材料調達先の分散化
発
•健康被害(熱中症など)低減への対応強化
リスク
熱中症対策、冷房コストの増加
•ロボット化や自動化の推進など操業の無人化
適切な対応を実施しない場合の
平均気温の上昇
労働生産性の低下
ヘルスケア商品の需要拡大
•日焼け止めなど肌ケア商材の拡販
気候変動に適応 する
断熱・遮熱効果を有する製品の需要拡大
•断熱、遮熱効果材料の開発
製品の需要 増加
テレワークの拡大
•抗菌抗ウイルス材料の拡販
事業機会
抗菌抗ウイルス材料の需要拡大
•5G 、 6G 対応製品の拡販
原材料調達先の 分散
•排水•浄化関連材料の開発
BCP 対策による代替需要の機会増
化
③ リスク管理
当社は、環境・社会•ガバナンスに関する重要課題(マテリアリティ)を特定し、全社横断的なマテリアリティマネ
ジメントを通じて、リスク管理を実施しています。気候変動への対応については、ステークホルダーおよび自社の観
点から重要度が極めて高い課題としてサステナビリティ委員会において審議しており、企業の存続と活動に必須の要
件として主体的に取り組みます。
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④ 指標と目標
堺化学は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出削減の長期目標を設定しています。目標達成に向
け、CO2排出目標をKPIに設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入などの短・中・長期の時間軸での排
出削減施策を進めていきます。
堺化学のカーボンニュートラル化に向けた移行イメージ
脱炭素化をイノベーションの実現に応じて進め、2050年のカーボンニュートラル化にチャレンジしていきます。
(3）人的資本
当社は、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材を創造する「化学でやさしい未来づくり」
をミッションに掲げています。そのミッションを達成するため、社員がワクワクして働き、様々なステークホル
ダーが幸せになれる会社、「わくわくカンパニー」を目指しています。
そのような組織になれるよう、私たちは、働く社員の成長を支援するため、以下のような社内環境を整備して
おります。
① 戦略
＜人材育成基本方針＞
私たちが掲げたミッションを実現するには、会社と働く人が成長し続ける必要があります。
そのため、以下の人材育成方針を策定しています。
１．仕事に関係する社内外の関係者とコミュニケーションを活発にして事業化意識力を高める
２．多様な人材が健やかに働ける柔軟な環境を整備する
３．多様性を確保するための雇用・育成を計画的に実施する
４．公的資格取得を奨励し自己啓発を促す
５．サステナブルな社会を実現していくための理解と、行動する社員への支援を実施する
＜社内環境の整備にかかる具体的施策＞
上記方針に基づき、新人事制度の運用とともに、以下の具体的施策を実践しています。
１．職種の統合とグローバル・エリア制の導入
当社は従来、職種を総合職と一般職とに区分していましたが、「基幹職」に統一し、仕事の幅を自ら広げ、新
たなことにチャレンジする社員に厚く報いる制度に改めました。また、転居を伴う異動（転勤）を画一的に決め
るのではなく、ライフステージに応じて生じる生活環境や価値観の変化に対応できるよう、転勤を自らの意思で
選択できるグローバル・エリア制を導入しました。
２．ジョブローテーションとキャリア形成支援
当社は、人材育成の一環としてジョブローテーションを積極的に実施しています。専門性やスキルを磨き上げ
る一方で、他部署や他分野に対する理解を深めることも大切と考えています。特に経営人材の育成においては、
様々な業務を経験して視野を広げ、視座を上げることが重要です。
また、全社員を対象に毎年自己申告書を提出してもらい、所属長や人事担当とのキャリア面談を通じて成長の
支援を行っています。
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３．ダイバーシティの推進
当社では、社員の誰もが働きやすい環境づくりに努めています。たとえば、家庭と仕事との両立支援として、
育児時短勤務期間の延長や、企業支援型保育園との提携、男性育休の推進などに取り組んでいます。自社の取組
み度合を測定し、維持向上させるため「くるみん」認定も取得しております。また、Ｄ＆Ｉ促進の一環として、
プレ管理職座談会、ママキャリア座談会、パパ育休座談会などを企画・開催し、社員同士で様々な働き方を模索
する機会を設けるほか、ダイバーシティ通信を発行して社員の意識向上を図っています。
４．対話型講演会「カチラボ」の実施
「カチラボ」とは、仕事や人生の「価値」と「勝ち（＝勝利）」を探求する意味を込めたもので、役員と社
員、社員同士の対話集会です。役員のかつての失敗談や苦労話、人生観や仕事にかける思いなどを率直に語り、
社員が質問したり意見を述べたりするイベントです。現在は登壇者を社員に広げ、海外での仕事や生活ぶりを紹
介して意見交換しています。このような機会を通じて、役員や社員のさらなる成長につなげています。
５．経営者人材育成計画
当社は、次代の経営を担う人材の育成にも注力しています。毎年、執行役員が候補者を選定し、経営者に相応
しい社外研修を受講させるとともに、社内では当人にとって負荷の高い「一皮むける経験」をさせる計画を策
定・実施しています。人選および計画内容の検討、経過および結果報告については、経営職人材育成審議会なら
びに指名報酬委員会にて審議・検証を行っております。
② 指標及び目標
１．キャリア採用者数の増強
迅速な組織レベルと業績向上を果たすには、社内に新しい風を吹き込み、周囲に良い影響を与える、優秀な人
材を確保しなければなりません。当社は、新卒者の採用と教育に注力する一方で、経験豊富で即戦力となる経験
者の採用も積極的に行っています。当社はキャリア採用者を新規採用の10～30％とすることを目標としていま
す。
2022年度 目標値
新規採用者に占めるキャリア
採用者の割合 50％ 10～30％
（中途採用比率）
２．女性活躍の推進
当社における女性社員数は、現在のところ決して多くはありません。特に製造部門においては、基本的に交替
勤務制としていることから、伝統的に男性社員が大勢を占めています。しかし、会社を多様かつ柔軟な組織に
し、発展させていくには、女性社員の割合を増やしていく必要があると考えています。
そこで、研究・技術開発部門や管理部門、コーポレート部門などを中心に、積極的に女性を採用して組織レベル
を向上させてまいります。
2022年度 目標値（2030年）
※
7.9％ 20％以上
中核人材 に占める女性雇用率
管理職に占める女性雇用率 1.4％ 10％以上
※当社は、管理職等級を５段階、基幹職等級を６段階に分けております。「中核人材」とは、基幹職の上位３等
級および全管理職を指します。
３．男性育休取得率の向上
当社は、男性社員に対し、育児休業の取得を促していますが、取得者数は十分に増加しておりません。これ
は、男性社員における育休取得の認知・理解が不足していること、業務や職場に与える影響を懸念していること
などが原因だと推測しています。
今後は、管理職をはじめ全社員に対して育休理解を促進するとともに、業務への影響低減に向けた相談・協議
等を進めてまいります。
2025年度
年度 2020年度 2021年度 2022年度
（目標数値）
取得率 3.7％ 10.5％ 32.1％ 50％以上
４．エンゲージメントの向上
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当社は毎年ストレスチェックを実施しております。しかし、社員のエンゲージメント指標である「キャリアへ
の配慮項目」の数値が低迷しており、その向上のために前述の諸施策に取り組んでいます。全社員が生き生きと
働ける組織づくりを目指してまいります。
年 度 2022年度
当社の偏差値 47.5
化学工業の偏差値 50.4
※当社は、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが提供するストレスチェックを利用しています。上記偏
差値は、同社が把握・算出したものです。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記
載いたします。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判
断しております。
(1）資材等の調達
重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの比較的高い地域からの輸入に頼っている酸化チタンまたはバ
リウム製品の原料、国内においても調達先が限られる特殊な原料・資材等の価格高騰、供給の逼迫・遅延等が生じ
た場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、特に輸入原料については極力複数の国、調達先を確保するように努めております。また、
在庫量についても、仕入れの難易度、必要期間を考慮し、余裕を持った運用を実施しております。
(2）資金の調達
金融危機により金融機関からの調達が困難になる、または、金利高騰で支払い金利が増大することにより当社グ
ループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントラインで金融サポート体制を強固
なものにする、長期借り入れについては極力固定金利を採用し将来の支払金利負担を固定化する、キャッシュ・マ
ネジメント・システムによりグループ内の資金効率を高めるなどの対応を実施しております。
(3）公的規制・コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、様々な法令、規制の適用を受けております。加えて、事業活動を行って
いる国および地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特
許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。
これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁
を受ける、顧客からの信頼を失うことで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社ではコンプライアンスを「当社が行うあらゆる活動の局面において、関連する法令・条例・
契約・社内規程等、明確に文書化されたルールを遵守するとともに法令の目的である社会的要請、社会通念および
社会倫理等を尊重して行動すること」と定義し、コンプライアンス研修やコンプライアンスハンドブックの配付を
通じ従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、公認会計士、
弁護士、弁理士等の専門家とのコミュニケーションを適切に実施することで、これらリスクへの早期かつ的確な対
応を心掛けております。
(4）環境規制
当社グループでは化学セグメントが事業の主体となっていることから、資源やエネルギーの大量消費による環境
負荷が大きな問題の１つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率す
なわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループのすべての製造
拠点における排水規制（水質汚濁防止法等）に対して各拠点において専用設備を設置して窒素酸化物、リン等の排
出物濃度モニタリングを実施し適切な管理を実施していますが、今後、環境税の導入や、環境関連規制の強化によ
り大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5）為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可
能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。当社では化学セグメントにおける酸化チタン、バリウム製品の原料となる鉱石購入等
の大口ドル建て取引に対し、予算レートに準じた為替予約を一定比率で実施するなど、為替変動リスクの低減に努
めております。
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(6）株式相場の変動
政策保有株式の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社コーポレートガバナンス基本方針において銘柄毎にその保有の目的や保有リスク・時価、配当
利回り等を精査の上保有継続の合理性の確認および株式数の見直しを行っております。見直しの結果、継続して保
有する必要が無いと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
(7）海外における事業
当社グループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争や
その他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こ
うしたカントリーリスクが顕在化する場合、当社グループの事業活動が制限される、一時的な業務停止などの悪影
響が発生する可能性があります。
これに対し、比較的カントリーリスクの低い国への進出を選択していること、インドネシア、タイでは現地事情
に詳しいパートナーとの合弁事業とすることによりリスクの低減を図っております。
(8）製造物責任
当社グループの製品は、自動車関連部品、電子機器、建材、化粧品、医薬品等の暮らしに身近なものから、社会
インフラまで多くの分野で使われています。そのため何らかの原因で製品品質に問題が生じた場合、特に医薬品等
においてはＧＱＰ、ＧМＰにおいて不正逸脱等の問題が発生した場合には、販売中止・製品の回収や社会的信頼の
喪失などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
これらに対し、原料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプライチェーン全体を管理することで品質
を保証し、より一層の顧客満足向上に努めるとともに、万が一に備え製造物責任保険に加入しています。また当社
グループでは品質担当部門による「グループ品質連絡会」を実施、品質に関する情報を共有し、製品品質の問題発
生の予防に努めています。
(9）訴訟
国内および海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場
合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では契約書を締結する前に必ず法
務担当部門が契約審査を行い取引先との協議により当社リスクの低減を図り、社内手続きを経たうえで契約締結を
進めております。
(10）自然災害・事故災害の影響
地震・台風・津波・風水害・火災・有害物質の流出等の災害により事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性
があります。
これに対し、当社では事業継続管理システム規程を制定し事業活動の復旧・継続に関する基本方針、基本的事項
を定めております。また、安否確認システムにより従業員およびその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築し
ております。さらに、過去に起こした湯本工場爆発火災事故を教訓に、５月11日を「安全への誓い」として毎年講
演会や安全教育を実施し啓発活動に取り組んでいます。
生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検および設備保守
を行っておりますが、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、そ
の影響を完全に予防または軽減することはできません。また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一
時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11）システム障害の影響
社内および当社グループ間のネットワークシステムについては、情報セキュリティ規程に則りシステムの更新、
ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）等ウイルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほ
か、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセ
ス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわた
り正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(12）情報漏洩
営業、技術、研究など事業に関連する機密情報については、情報管理規程に基づき適切な運用に努めるととも
に、当社グループ全従業員に対し情報管理についての研修を実施しております。しかし、予期せぬ事態により情報
が流失した場合、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の失墜を招き、
当社グループの事業やイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス等のパンデミック
新型コロナウイルス等のパンデミックにより、当社グループにおいて工場、事務所閉鎖が生じ、事業継続に影響
が出る可能性があります。これに対し検温、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、工場や建物への出入管理の
厳格化、出張や会議の制限およびWeb会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社
員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続が可能となる施策を制定し、的確な対応を
実施してまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
2023年３月期 前連結会計年度比
売上高（百万円） 83,861 4.6％
営業利益（百万円） 4,407 △41.2％
経常利益（百万円） 4,854 △45.1％
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,344 △65.2％
当社グループは、中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおり
ます。４年目にあたる当連結会計年度（2023年３月期）は、下半期からの景気後退の影響で販売低迷が続き、利益
を大きく引き下げました。
化学事業では、原燃料高騰、中国ロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産等による景気後
退の影響を受けました。成長事業である電子材料は、中国を中心としたPC、スマートフォンといった民生品の需要
が大きく落ち込み、在庫調整も相俟って、誘電体、誘電体材料の販売が低迷しました。また、他の事業において
も、景気低迷の影響で販売数量が減少し、製造コストの上昇をもたらしました。
一方の、日焼け止めやメイク関連向けの化粧品材料は、コロナ禍による外出規制が緩むにつれて、少しずつです
が回復基調にあります。
また、医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにくく、引
き続き堅調に推移しました。
医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受け、
厳しい業績となりました。
この結果、売上高は前連結会計年度比4.6％増の83,861百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比
41.2％減の4,407百万円、経常利益は前連結会計年度比45.1％減の4,854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は前連結会計年度比65.2％減の2,344百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（化学事業）
売上高は前連結会計年度比5.2％増の75,992百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比30.7％減の
6,372百万円となりました。
電子材料（成長事業）
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）と誘電体（チタン酸バリウム）は市況の悪化に伴う積層セラミックコンデン
サ（ＭＬＣＣ）の在庫調整に伴い、売上高は減少しました。
化粧品材料（成長事業）
化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、世界的な経済活動の再開に伴う需要回復により、売上高・利益
ともに増加しました。
酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）
酸化チタンは、景気不透明のため、販売数量は減少したものの、値上げを実施した結果、売上高は増加しまし
た。
亜鉛製品は、販売数量は減少したものの一部製品で採算是正をした結果、売上高は増加しました。
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樹脂添加剤（効率化検討事業）
国内向けにおいては、上期は原材料高騰懸念による先取り需要もあり、塩ビ用安定剤も堅調に推移し、売上・利
益は前年並みの水準を維持しました。しかし下期に入り、IT関連設備の建設遅れから需要が停滞し、販売数量が減
少しました。原材料高騰に対応すべく値上げを実施した結果、売上高は前年同水準を維持したものの、原材料高騰
分の一部は価格転嫁できず、利益は減少しました。
海外においては、中国向け製品は上期堅調でしたが、下期は失速しました。一方、東南アジア向け製品は、下期
から回復基調で出荷量増となりました。また値上げ実施効果もあり、売上高・利益ともに前年並みの水準を維持し
ました。
衛生材料（安定事業）
コロナ禍による大幅な需要の増加は一段落したものの、引き続き販売は堅調に推移しました。しかし、原材料の
高騰分を製品価格に転嫁し遅れたことや海上運賃高騰等により、利益は減少しました。
有機化学品（安定事業）
有機イオウおよびリン製品は、電子材料分野や自動車関連分野向け売り上げが低調でしたが、原材料高騰による
価格改定や円安効果から販売価格が上昇し、売上高は若干増加しました。しかし原燃料高騰の影響は、販売価格の
上昇、生産効率の向上による原価低減効果を大きく上回り、利益は減少しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、主力中間体が堅調に推移したこと、開発品のスポット生産・販売により売上
高は伸長しましたが、受託製品の原価率の違いや、原燃料の高騰により利益は微増となりました。
触 媒（効率化検討事業）
ニッケル触媒は、大手顧客の大規模定期修繕による工場停止期間がなかったため、売上高は増加しました。しか
し昨年度から続く主要顧客の新工場の立ち上げ遅延により、計画通りの販売とはなりませんでした。
脱硝触媒は、引き続き海外のごみ焼却場向け案件を受注したこともあり、昨年度より売上高は減少したものの、
利益は横ばいとなりました。
受託加工（安定事業）
受託加工は、電子材料関連の需要は減少しましたが、OA機器関連で需要が増加しました。
着色剤製品は、海外PVC関連が好調に推移しましたが、電子通信機器関連や自動車関連が低調でした。しかし、原
材料高騰の製品価格への転嫁を進め、売上高は増加しました。
混合、濾過水洗、乾燥、焼成等の工程受託については、電子材料向けの需要が減速し、売上・利益ともに減少し
ました。
（医療事業）
売上高は前連結会計年度比0.3％減の7,868百万円となり、営業利益は前連結会計年度比34.9％減の272百万円とな
りました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長お
よび受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化して市場
シェア拡大に努め、国内販売の減少を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を強化しましたが、新型コ
ロナウイルスの影響はなお大きく残り、売上高・利益ともに減少しました。
消化性潰瘍用剤「アルロイドＧ」は堅調な需要により販売数量は維持しましたが、薬価引き下げによる影響が大
きく、売上高・利益ともに減少しました。
医療機器
世界的な半導体不足で部品が調達できず、本体の生産が滞りました。その後半導体の調達が可能になり、生産が
再開されましたが、納入実績は前年を下回り、売上高・利益ともに減少しました。
また、2019年からリリースした内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテイン
ニードル」は新規採用が進み、一定の売上増に寄与しました。「リフタルＫ」はタイでも承認を取得し販売を開始
しました。
一般用医薬品・その他
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かぜ薬「改源」等アセトアミノフェンを含む一般用医薬品は、外国人による大量購入により、売上高・利益とも
に増加しました。
新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は引き続き好調で、売上高・利益ともに増加しま
した。
認知症予防の機能性表示食品素材である「タモギ茸エキス（エルゴチオネイン）」の製造は順調に受託数量を伸
ばしました。また、エルゴチオネイン配合の自社のＮＢ製品である認知症予防サプリメント「メモエル」は自社EC
サイトでの販売に加え、B to Bでの提供も開始しました。
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② 財政状態
当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
2023年3月末 増減
総資産（百万円） 128,021 4,102
負債合計（百万円） 43,304 2,092
純資産合計（百万円） 84,717 2,009
自己資本比率 62.9％ △0.7ポイント
（資産）
当連結会計年度末における総資産は128,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加いたしまし
た。
主な増減項目として、流動資産においては、商品及び製品が3,328百万円、原材料及び貯蔵品が3,074百万円、現
金及び預金が1,609百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2,352百万円減少いたしました。また、固定資産
においては繰延税金資産が1,049百万円減少しました。
・棚卸資産の増加は、電子材料関連製品の販売が停滞したこと、原燃料の高騰により製造コストが増加したことに
加え、世界情勢を鑑み原燃料の安定的な調達が困難になる恐れがあるため在庫を確保していることによります。
・現金及び預金の増加は、運転資金の借入を行ったことによるものです。
・売上債権の減少は、期末にかけて主に電子材料の販売が失速し、売上が減少したことによるものです。
・繰延税金資産の減少は、今後の業績等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、取
り崩すこととしたためです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は43,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加いたしまし
た。
主な増減項目として、短期借入金が4,972百万円増加し、未払法人税等が1,037百万円、支払手形及び買掛金が842
百万円それぞれ減少しました。
・短期借入金の増加は、運転資金の借入によるものです。
・未払法人税等の減少は、課税所得の減少によるものです。
・支払手形及び買掛金の減少は、期末にかけて主に電子材料向け製品の原材料の購入を買い控えたことによるもの
です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は84,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円増加いたしま
した。この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は63.6％）となりました。
主な増減項目として、利益剰余金が1,049百万円、為替換算調整勘定が402百万円それぞれ増加いたしました。
・利益剰余金の増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円及び剰余金の配当1,294百万円です。
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③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度
2023年3月期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 773 △5,794
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △2,620 △965
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 3,283 8,938
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 1,638 2,241
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は773百万円となり、前連結会計年度に比
べ5,794百万円減少いたしました。これは、主に税金等調整前当期純利益が4,245百万円、棚卸資産の増減額が
4,664百万円、仕入債務の増減額が2,401百万円それぞれ減少したことのほか、売上債権の増減額の5,134百万円増
加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は2,620百万円となり、前連結会計年度に
比べ支出額は965百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産取得による支出が2,406百万円、投資有価証
券の売却による収入が3,398百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は3,283百万円（前連結会計年度は5,654百
万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の実行による収入が5,669百万円、長期借入金の実行による
収入が2,000百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,188百万円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
化学 54,106 1.2
医療 6,043 △0.3
合計 60,149 1.0
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。
（受注実績）
当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
化学 75,992 5.2
医療 7,868 △0.3
合計 83,861 4.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割
合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載していま
す。
グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンス
にて関係会社へ必要な資金を供与しています。
調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引
金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。近時は旺盛な設備投資によるキャッシュ・フロー不足分を補
うための長期借り入れを増やしており、当面この傾向は続くものと考えます。現時点では、安定的な財務基盤を背
景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。
一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グ
ループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。
また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は13,175百万円、長期借入金の残高は8,467百万円、現金及び
現金同等物の残高は12,188百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
１．棚卸資産の評価
当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価
よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販
売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっており
ます。
また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらな
いと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。
随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えてお
ります。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的である
と考えております。
２．固定資産の減損会計
当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合
に、当該資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）を見積り、回収可能
価額が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
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３．退職給付引当金
当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算
しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率、予想昇給率などの計算基礎を見積り、年金数理計算に
より計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した
場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数（5年）による
定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続す
ると仮定して決定しております。
年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場
が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運
用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一
定の年数（5年）による定額法で費用処理されます。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』の達成状況は次のとおりであります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
営業利益（百万円） 4,404 4,015 4,304 7,494 4,407
ROE（％） 4.6 3.3 △3.6 8.7 2.9
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、経営企画部、営業本部が連携してグループ会社との協
力体制を深め、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。2021年9月に研究開発体制を変更し、
新規テーマの探索と初期検討を強化するとともに、有望なテーマについて柔軟かつ迅速にリソースの最適配分を行
い、早期上市を目指す体制としました。また、各グループ会社の開発部門でも取り扱い製品の品質向上あるいは新
製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っております。
中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との
産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、水電解触媒、二次電池用
電極材料等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、 2,674 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(化学)
(1) 電子材料
電子材料事業においては、電子材料用途向けに誘電体の開発を行っております。特に高周波伝送向け誘電体の開
発に注力しており、粒子合成技術と表面処理技術を核として、低誘電率から高誘電率の材料開発をおこなっていま
す。チタン酸バリウムに関しては、積層セラミックコンデンサの小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性要求に
水熱合成法の特長である微粒子・高結晶・粒度均一な製品を積極的に提案しています。より一層、信頼性が求めら
れる分野にはCaを所定の比率で含む微細かつ粒度均一性の高いチタン酸バリウムカルシウムの開発を進めていま
す。また、誘電体材料についてもさらなる高純度化および微粒子化を進めています。
(2) 酸化チタン・亜鉛製品
化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡大としてメイクアップ化粧品向けにも注力し
ています。肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛XZシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDY
ZINC」の他、肌を鮮やかに見せる新機能性酸化亜鉛「化粧品用無機蛍光材料Lumate G」を新たに上市しました。ま
た、感染症対策市場が拡大している中、酸化亜鉛の抗菌、抗ウイルス効果に着目し、「FighZinc™シリーズ」を立ち
上げた他、新規開発を進めている高分散性微粒子酸化亜鉛「REAROUZ」は高い透明性とUV遮蔽能を合わせ持ち、低い
亜鉛溶出量により生態系への影響を抑えるなどの特徴的な品質を有しています。
海洋環境、生態系への悪影響が懸念されるマイクロプラスチックスビーズの代替品としては、天然鉱物由来の安
全で環境負荷の少ない硫酸バリウム「ばりまる」、炭酸カルシウム「かるまる」を提案しています。粒子径５μｍ
の球状品で肌感触を重視した設計になっています。
一方、５Gネットワークの拡大や自動車のEV化による電子基板等の熱マネジメントに対する需要増大に伴い、放熱
フィラーとして「大粒子酸化亜鉛LPZINCシリーズ」の開発も進めております。
(3) 樹脂添加剤
当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハ
イドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロ
タルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進め
ております。
(4) 有機化学品
イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、自動車向け材料等の開発
に取り組んでおり、耐水性・柔軟性に優れた新規グレードMulthiol（マルチオール）シリーズや多官能チオール製
品群の開発を進めております。
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(5) 触媒
水素社会を目指した、水電解触媒の開発に注力しています。一例である固体高分子形水電解触媒では、希少なイ
リジウム触媒の使用量を低減可能な触媒を開発し、サンプルワークを進めています。環境・エネルギー・化学プロ
セスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献できるように取
り組んでまいります。
一方、環境負荷の低減に特化した触媒の開発にも取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水
素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しない銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用
触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発を進めております。
(6) 受託加工
現代社会に求められる機能性を付与した分散加工製品開発として、機能性フィラーの分散に取組んでいます。コ
ロナ禍で注目された抗ウイルス性能を持った材料やIT・IoT技術の発展に伴い利用される電子材料、地球温暖化に対
応する遮熱性能を持った製品や脱炭素に貢献するバイオマス原料を利用したマスターバッチなどの開発案件に取り
組んでいます。分散加工のスペシャリストとして、従来のやり方に囚われない新たな技術ノウハウや加工設備の導
入も検討しています。
なお、化学事業に係る研究開発費用は 2,450 百万円であります。
(医療)
健診領域において、スタートアップ企業との協業により、胸部X線・CTに加え、下部内視鏡の診断支援ＡＩの販売
を開始するなど、さらなるラインナップの拡充を進め、画像診断の精度向上に貢献します。別の協業先による膵臓
癌検査薬が薬事承認され、発売準備中です。早期発見が難しい膵臓癌の検査への貢献が期待されます。
また別の協業先において膵臓癌検査薬が新たに薬事承認され、発売準備段階に入り早期発見が難しい膵臓癌の検
査への貢献が期待されます。
ヘルスケア分野では、フレグランスサプリメント「アプローラ」のシリーズ品を新規ラインナップとして発売準
備中です。
また、産学連携の枠組みを活用した複数の共同開発を行い、新規事業拡大に積極的に取り組んでおります。
なお、医療事業に係る研究開発費用は 223 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で 3,522 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
なお、セグメントごとの内訳は、化学が 3,251 百万円、医療が 207 百万円、全社資産が64百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名
セグメント
機械装置 工具、器
設備の内容
土地
建物及び 建設仮勘
[名]
の名称
（所在地）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 （面積千㎡） 定
具 品
堺事業所・泉北工場他 1,079 265
化学 生産設備 2,881 1,505 158 207 5,833
（堺市堺区・大阪府泉大津市他） (88) [11]
小名浜事業所・大剣工場他 6,819 372
化学 生産設備 5,798 5,583 180 529 18,910
（福島県いわき市） (1,222) [15]
本社 － 57
全社 事務所 601 5 73 － 681
（堺市堺区） (－) [15]
（注）１ 現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員数
機械装置 工具、器
会社名 ントの 設備の内容
土地
建物及び 建設仮勘
（所在地） [名]
及び運搬 具及び備 合計
名称
（面積千㎡）
構築物 定
具 品
カイゲン 本社・長野工場他 1,848 271
事務所・
医療 2,599 151 172 120 4,892
生産設備
ファーマ㈱ （大阪市中央区他） (42) [53]
広島工場・鳳工場他 490 87
大崎工業㈱ 化学 生産設備 569 637 39 21 1,757
（広島県豊田郡他） (63) [19]
レジノカラー 大阪工場・三田工場他 1,228 118
化学 生産設備 2,187 350 38 － 3,806
工業㈱ （大阪市淀川区他） (20) [2]
秦野工場・丹沢工場他 479 53
共同薬品㈱ 化学 生産設備 456 81 45 98 1,160
（神奈川県秦野市他） (8) [1]
石津工場・忠岡工場他 941 62
ＳＣ有機化学㈱ 化学 生産設備 445 347 13 10 1,758
（堺市西区他） (12) [－]
本社工場 730 46
日本カラー工業
化学 生産設備
672 515 32 0 1,952
㈱
（堺市西区） (15) [9]
富山工場他 565 132
㈱片山製薬所 化学 生産設備
1,161 478 205 35 2,446
（富山県富山市他） (53) [6]
（注）１ 現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
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(3）在外子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
（所在地） [名]
建設仮勘定 合計
名称
築物 び運搬具 及び備品 （面積千㎡）
SAKAI CHEMICAL 本社工場他
－ 75
(VIETNAM) (ベトナム 化学 生産設備 246 446 63 0 757
[50] [－]
CO.,LTD. ビンズン省)
SIAM STABILIZERS
本社工場他
334 62
AND CHEMICALS
（タイ王国 化学 生産設備 164 67 55 － 621
[17] [－]
CO., LTD.
ラヨーン県）
PT. S&S 本社工場他
249 218
HYGIENE (インドネシア
化学 生産設備 349 1,407 11 － 2,019
(28) [113]
SOLUTION スラバヤ市)
（注）１ 土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書しております。
２ 現在土地以外の賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、2019年度から2023年度にかけての新中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』を策定しました。
当該中期経営計画に含まれる、当連結会計年末度現在における設備投資計画（新設・拡充）は、4,660百万円であ
り、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2023年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
化学
製造設備 、 合理化・省力化
電子材料 1,353
製造設備 、 合理化・省力化
酸化チタン・亜鉛 756
自己資金及び
借入金
樹脂添加剤 135 製造設備
触媒 17 製造設備
製造設備 、 合理化・省力化 、 環境対
化学その他 2,247
策 、 災害対策 、 能力維持
製造設備 、 開発設備
医療 148 同上
小計 4,660
消去又は全社 －
合計 4,660
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月28日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
プライム市場 100株
17,000,000 17,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年２月28日
△3,987,911 17,000,000 － 21,838 － 16,311
（注）
（注） 自己株式の消却による減少です。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 24 29 175 107 12 7,431 7,778 －
所有株式数
- 53,878 6,451 13,528 40,460 27 55,048 169,392 60,800
（単元）
所有株式数
- 31.80 3.80 7.99 23.89 0.02 32.50 100 －
の割合（％）
(注) 自己株式805,601株は「個人その他」に8,056単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,701 10.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,668 10.30
東京都中央区晴海１丁目８番12号
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
1,197 7.40
CANARY WHARF,LONDON E14 5LB
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
明治安田生命相互保険会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 421 2.60
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
日本生命相互保険会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 418 2.58
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
418 2.58
堺化学取引先持株会 堺市堺区戎島町５丁２番地
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300 BEE CAVE ROAD
372 2.30
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
335 2.07
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
263 1.63
岡 秀明 三重県津市
RE FUND 107-CLIENT AC
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
250 1.54
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ KUWAIT KW 13001
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
7,047 43.52
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託
業務に係る株式です。
２ 当社は 、 自己株式を805,601株保有しておりますが 、 上記大株主からは除外しております 。
３ 2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載され、当社主要株主の異動が判明いた
しましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,779,900株
株券等保有割合 10.47％
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４ 2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、同年４月25日現在でそれぞれ
以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株
式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
指名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 株式 211,500 1.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 株式 475,400 2.80
株式 82,100
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 0.48
５ 2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、同年２月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
指名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 株式 750,700 4.42
メント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 株式 327,550 1.93
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
805,600
普通株式
16,133,600 161,336
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,800
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
161,336
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 堺市堺区
805,600 805,600 4.74
－
堺化学工業株式会社 戎島町５丁２番地
805,600 805,600 4.74
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 317 589,089
当期間における取得自己株式 200 361,966
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
21,944 41,803,320 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 805,601 － 805,801 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたう
えで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年
２回の配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき30円とさせていただきました。2022年12月1日実施済みの中
間配当金１株当たり45円と合わせまして、年間配当は１株当たり75円となります。
当社は、中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』において、総還元性向30％以上を目標としてまいりましたが、
2022年４月より「配当性向30％以上」を目標として取り組んでおります。
なお、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末（毎年３月31
日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定しており
ます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月９日
728 45
取締役会決議
2023年５月12日
485 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下
で事業活動を行い、ステークホルダーの利益と満足度を追求することにより、企業価値の増大を目指しておりま
す。
なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ホームページ
(https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir_governance.php)に掲載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、体制図は以下のとおりです。
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営
の機動性を高めることに加え、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入
しております。
取締役会および取締役
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役同席のうえ原則月１回以上開催しており
ます。2023年３月期は年間17回開催いたしました。各取締役の出席状況は次項の表に記しております。取締役会
においては、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決議するととも
に、取締役の職務執行を監督しており、2023年３月期おいては下記のとおりの内容で決議、報告・審議を行って
おります。
なお、株主の信任による経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とし
ております。
[2023年３月期 取締役会議事の概要および件数]
内 容 決 議 報告・審議
企業経営・取締役会運営・コーポレートガバナンスに関する事項 ４ 11
研究開発・生産技術・設備投資に関する事項 ４ １
事業戦略・マーケティングに関する事項 １ ６
財務・会計・ファイナンス・決算に関する事項 ９ ３
人事・組織管理に関する事項 ７ １
法務・リスクマネジメント - ５
ESG・SDGs ３ ２
その他 ３ ６
監査役会および監査役
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監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則２か月に１回以上開催しております。2023
年３月期は年間12回開催いたしました。監査役会においては、監査方針および監査計画等を決定するほか、各監
査役が実施した監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。
指名報酬委員会
当社は、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を
確保するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立した客観的
な視点を取り入れるために独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とすることとしており、
独立役員３名を含む５名で構成されています。2023年３月期は取締役等の選任・解任、取締役等の後継者計画・
育成、取締役等の報酬について年間４回審議を行い、その結果を取締役会にて報告しております。
経営審議会
経営の意思決定の的確化および迅速化、経営戦略機能強化を目的とし、当社および子会社の重要事項について
審議を行う「経営審議会」を設けております。経営審議会は、投資案件や中期経営計画等、経営上重要な事項に
ついて、取締役会の前置機関としての役割を担っております。
サステナビリティ委員会
経営ミッション「化学でやさしい未来づくり」を目指し、気候変動や脱炭素社会の実現などへの取組みを推進す
べく2021年9月にサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は
取締役および執行役員を中心に構成、社外取締役がアドバイザーに就き、事業活動を通じ社会課題やステークホ
ルダーからの期待と要請に応えるサステナビリティ活動を推進しています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
CSR経営の維持・向上を図るためコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。本委員
会は、代表取締役社長を委員長に、委員は全執行役員および全社外取締役とし、全社的なコンプライアンス意識
向上を図るための啓発活動と重要リスクへの取り組みを推進しております。
なお、本委員会の下には、コンプライアンス推進部会およびリスク管理部会を置いて効率的・効果的に推進活動
ができるようにしております。
※企業統治の体制として監査役制度を採用する理由
監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、
上記のとおり社外監査役２名を含む合計３名の監査役により監査役会が構成されています。当社は、社外監査役
２名を常勤とし、その豊富な業務経験と幅広い見識をもって客観的かつ中立的な立場から取締役会での質疑、取
締役への助言および意見交換を行うとともに、監査役と内部監査部門との連携も行われ、監査役による監査の機
能が十分に果たされる運用を行っております。
当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用し、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構
築していることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。
取締役会、監査役会、指名報酬委員会の構成員及び各会への出席状況は以下のとおりであります。
（◎は議長もしくは委員長）
2023年６月28日現在
役職 氏名 取締役会 監査役会 指名報酬委員会
取 締 役 会 長 矢 部 正 昭 （17/17）
代表取締役社長 矢 倉 敏 行 ◎（17/17） （4/4）
常 務 取 締 役 中 原 慎 治 （17/17）
取 締 役 岡 本 康 寛 （14/14）
取 締 役 服 部 浩 之 （17/17） （新任）
取締役(社外) 伊 藤 善 計 （17/17） ◎（4/4）
取締役(社外) 和 田 浩 美 （17/17） （4/4）
取締役(社外) 松 田 充 功 （14/14） （4/4）
常勤監査役(社外) 高 松 輝 也 （17/17） ◎（12/12）
常勤監査役(社外) 図 司 忠 之 （17/17） （12/12）
監 査 役 佐 渡 恵 （17/17） （12/12）
（注）岡本康寛、松田充功の両氏は、2022年６月28日開催の第127回定時株主総会時に取締役に選任さ
れております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
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当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定め
ております。その概要は以下のとおりです。この基本方針については、定期的に確認し、適宜見直しを行うこと
により、内部統制システムの実効性確保に努めております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、すべての取締役・使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、「企業行動基本方針」および
「行動指針」ならびに法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を定めたコンプライアンスマ
ニュアルを周知徹底する。
2) 反社会的勢力との関係を断絶するため、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力には毅然と
した対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携して不測
の事態に備える。
3) 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合、コンプライアンス担当取締役は、その内容・対処
案を代表取締役、取締役会、監査役に報告する。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、社内標準（各種規程およびそれに関する業務マニュアル等）に
従い適切な保存・管理（廃棄を含む。）を実施し、常時閲覧可能にする。また、必要に応じて運用状況の検
証、見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理システムを構築・運用すると
ともに、継続的改善を通して企業価値の向上を図る。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、
当該システムの適切な運用を推進し、またリスク管理にかかる重要事項を審議する。
2) 大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム（BCMS）規程に基づ
き、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。
3) 企業活動を円滑にし、損失の危険を発見するため、各部署は社内標準の整備を行う。
4) 代表取締役社長が直接管掌する監査室は、年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を代表取締
役社長ならびに取締役および監査役に報告する。
5) 監査室は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場合、当該危険の
内容等を代表取締役社長ならびに取締役および監査役に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、経営審議会が経営理念を機軸に策定した中期経営計画等を決議する。経営審議会は、定期的
に中期経営計画等の進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
2) 各取締役は、重要な業務執行について、取締役会規則に定める決議事項に基づき、すべて取締役会に付議
する。
3) 日常の業務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程等に基づき、各レベルの責任者が意思決定ルー
ルに則り業務を遂行する。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
1) 当社は、内部統制の目的の一つである「財務報告の信頼性」を達成するため、財務報告に係る内部統制規
程に基づき、社内体制の充実を図る。
2) 代表取締役社長は、内部統制が有効に機能する体制を構築し、誠実に運用させ、適正な会計処理に基づい
た財務報告を行う。
3) 代表取締役社長は、監査室に定期的、継続的に内部統制の有効性を評価させる。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、グループ経営理念やグループの中期経営計画を策定するとともに、グループ社長会、業績報告
会、連絡会を定期的に開催し、グループ会社管理規程により、グループ全体の連携を図る。
2) 当社は、子会社に規模や業態等に応じた適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使
用人に兼任させる。また、子会社が取締役会において重要案件を決議する場合は、事前に当社が協議する
体制とする。
3) 監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引や会計処理の発生を防止するため、子会社の内部監
査部門や管理部門と十分な情報交換を行う。また、内部監査部門を持たない子会社に対し業務監査を実施
する。
4) 当社は、子会社から取締役会付議議案とその結果のほか、コンプライアンス上の重要な事項、災害や業務
遂行で生じた損害、訴訟提起等の事実がある場合は都度その内容の報告を受ける。
5) 経営企画担当取締役は、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該損失の危険の内容、発
生する損失の程度、当社に対する影響等について、当社取締役会に報告する。
6) 当社は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社だけでなく子会社の役員・使用人を対象に必要な研修
を実施する。また、コンプライアンス・リスク管理推進部は、子会社からの法務相談に応じるほか、コン
プライアンス、内部通報、リスク管理、事業継続管理等に関する制度の整備を含む内部統制システムの取
り組みを支援する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項
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1) 監査役からその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役付スタッフ」という。）を求められた場合は、
監査役の意見を聴取し、これを任命する。なお、監査役付スタッフの評価や異動の人事は、監査役と事前
に 協議したうえで決定する。
2) 監査役付スタッフは、専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役、監査室長等の指揮命令を受けな
い。
８．当社および子会社の役員・使用人が監査役に報告するための体制
1) 当社の取締役・使用人は、直接または担当部署を通じて、当社の監査役に必要な報告および情報提供を行
う。この際の報告・情報提供として主なものは、次の通りとする。
イ．経営審議会で決議された事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ．重大な法令・定款違反
ニ．内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ホ．子会社に対する業務監査の状況
ヘ．重要な会計方針、会計基準およびその変更
ト．業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
チ．内部通報制度の運用状況や通報内容
リ．稟議書および監査役から要求された会議議事録
ヌ．その他コンプライアンス上重要な事項
2) 子会社の役員・使用人は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場
合、当該危険の内容等を直接または当社・子会社の担当部署を通じて、当社の監査役に報告する。
3) 監査役に報告・情報提供を行った当社および子会社の役員・使用人は、不利益な取扱いを受けない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役と代表取締役は、定期的に意見交換を行う。
2) 監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとし、速やかに前払いまたは償還を行
う。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況（2022年４月～2023年３月）
１．コンプライアンス
1) 当社はCSR経営の維持・向上を図るためコンプライアンス・リスクマネジメント規程を制定しており、コ
ンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、その下にコンプライアンス推進部会およびリスク
管理部会を置いて効率的・効果的に制度を運用しております。
2) 当社は毎年10月をコンプライアンス推進月間と定めており、当事業年度も啓発動画視聴会や学習会などの
活動を実施したほか、部署単位でコンプライアンスハンドブック講読会を実施しました。また、反社会的
勢力との断絶を徹底するため、新規取引先と契約を締結する際は、事前に必ず当該取引先および代表者の
反社会的勢力該非の確認調査を実施しております。
3) 内部通報による相談・通報が6件ありました。内訳はハラスメントに関するものが6件でした。公益通報者
保護法の改正に伴い2022年６月に内部通報規程を整備し、内部通報窓口と調査協力者を通報対応業務従事
者に指定するなど、通報者の保護、情報管理を徹底しながら通報・相談に対応してまいりました。
4) 品質保証と製品含有化学物質管理を専門に担う品質保証部を各事業所内に設置し、工場からの独立性を確
保する体制を構築しております。また、納入仕様書の確認を行うとともに、前事業年度に稼働を開始した
試験成績書発行システム（QIMS）の運用により、お客様に適切な試験成績書を発行する体制を構築してお
ります。
5) 懲戒処分については、当社においてコンプライアンス違反によるものが1件ありました。なお、独占禁止
法違反や腐敗防止違反に関する重大なコンプライアンス違反はありませんでした。
6) コンプライアンス教育の一環として研修会を5回実施しました。当社および子会社の使用人を対象に請
負・下請法、営業秘密漏洩防止、独占禁止法および契約書の解説に関する研修会を開催しました。
２．リスク管理
1) 2021年5月11日に発生した湯本工場亜鉛末工場爆発火災事故を教訓とし、以下の再発防止策を継続的に
実行し、安全文化の醸成に努めてきましたが、2023年3月30日に小名浜事業所酸化チタン工場燃焼排気
ガスの集塵機で火災が発生いたしました。幸い負傷者はいなかったものの、湯本工場の爆発・火災事故
に続いての火災事故であることを重く受け止めており、原因究明と再発防止の徹底に努め、再度全社一
丸となって安全操業への取り組みをより一層強化してまいります。
・毎年事故発生日（5月11日）を「安全を誓う日」と定め、経営トップからのメッセージの発信、
ヒヤリ・ハット活動の強化、安全特別教育の実施などによる社員への安全意識の徹底
・危険性評価に基づき粉じん爆発の危険性があると判定された製品を取り扱う工場について、作業
マニュアルの見直し、注意事項の明記、可燃物の安全保管などによる危険性の周知
・設備に対するリスクアセスメントの実施、安全計装システムの検討、集塵機の野外設置や圧力放散
口の設置などの設備の改善
・協力会社に委託している作業に関するマニュアルの整備、注意事項の徹底、協力会社に対する安全
教育の実施などによる協力会社の管理の改善
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2) 当社は全社リスクマップを作成し、年度ごとに重要リスクを決めて取り組んでおります。当事業年度は、
全社重要リスクとして「情報漏洩」「環境（大気・水質）」「火災・爆発」および「サイバーセキュリ
ティ―」の4つのテーマに取り組みました。またリスク評価のレベルを合わせるため、部門長、課長クラ
ス を対象に研修を実施しました。
3) 新型コロナウイルス感染症については、罹患者の発生はありましたが、事業継続管理システム（BCMS）規
程に基づき、予防と発生時の対策に努めた結果、事業活動に影響はありませんでした。
4) 情報システム部門では、業務効率向上のための無線LAN環境の拡充や通信レスポンス改善など社内の通信
環境改善を進めました。また、情報漏洩検知サービスにて闇サイトなどへの情報漏洩が無いことの確認も
しております。
5) 情報セキュリティに関する教育については、全社員を対象にｅラーニングを用いて実施し、前事業年度よ
り標的型攻撃メールの対応訓練を定期的に実施しております。
３．取締役の職務執行
1) 当事業年度は取締役会を17回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項およ
び業務執行の監督を行いました。
2) 当社は取締役会のさらなる充実、効率化を図るため、取締役および監査役に対し、取締役会の実効性を評
価・分析するためのアンケートを毎年実施し、その結果を取締役会に報告しております。前事業年度より
経営の監督と執行を明確に区分するため執行役員制度を導入し、執行役員会議を原則月2回開催するほ
か、取締役会において経営の執行状況を3カ月に1度報告することとしております。また、役員研修の機会
を活用し、経営のミッション・ビジョンの浸透や人的資本経営、知的財産・無形資産の活用等について議
論を行いました。
3) 指名報酬委員会は4回開催し、経営人材の育成状況や次期役員体制等に関する議論を行いました。
4) 当事業年度は3回のサステナビリティ委員会を開催し、マテリアリティのKPIや温室効果ガスの削減目標な
どについて議論を行いました。また、ESGとも密接な関わりのある人権尊重に関する取り組みを推進する
ため、2022年10月1日に堺化学グループ人権基本方針を制定するとともに、サステナビリティ委員会の下
部組織として「人権部会」を設置しました。当事業年度は人権部会を3回開催し、今後の推進計画等につ
いて議論を行いました。
４．グループ会社経営管理
1) コンプライアンス・リスク管理推進部は国内子会社3社に対し、昨年度に引き続いて下請法に基づく
改善を指導し、また国内子会社8社からの契約書審査を含む法務相談に応じました。また、国内子会社
と「法務・コンプライアンス・リスク管理に関する情報交換会」を実施しました。
2) 品質環境安全部は、グループ安全会議を2回開催するとともに、国内子会社の全工場にて安全パトロール
を実施し、労災事例の是正策の継続状況、実験室での保護メガネ着用状況、粉じん爆発の可能性がある製
品への対応状況等、災害低減に向けた活動状況を確認しました。
3) 監査室は、子会社の内部監査部門や管理部門と十分な情報交換を行い、内部監査部門を持たない子会社3
社に対し業務監査を実施しました。
4) 当社子会社カイゲンファーマ㈱において医薬品製造販売承認書やGMPから逸脱した製造方法で医療機関向
け医薬品を製造していた事実が判明いたしました。この件につきましては、同社と共に本件に至った根本
原因の究明、再発防止に向けて、監督官庁の指示も仰ぎながら、取り組んでおります。
５．監査役監査の実効性の確保
1) 監査役と代表取締役との意見交換会を3回開催しました。
2) 監査役と社外取締役との意見交換会を1回開催しました。
3) 監査役とグループ会社の監査役との意見交換会を2回開催しました。
4) 当社は国内、海外における監査役の職務執行および必要な外部研修の費用負担を行いました。また、新型
コロナウイルス感染症対策として一部の監査役監査等をWeb会議システムで実施したため、その準備およ
びサポートを行いました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全
員との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役および執行役員および管理職・監督者の
地位にある従業員を被保険者とした、会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当社を保険契約者としておりますが、子会社の保険料は各
社が負担しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金
等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としています。
・当社の保険料は全額当社が負担しております。
⑥ その他当社定款で規定している事項
・取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。
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・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
・自己株式の取得および剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己株式の取得および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によ
り定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に実行することを目
的とするものです。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.09 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2006年９月 無機材料事業部営業部長
2009年９月 酸化チタン事業部営業部長
2010年９月 電子材料事業部長兼営業部長
2012年６月 取締役
取締役会長 矢部 正昭 1959年８月９日 生 (注)３ 39,152
2014年６月 代表取締役社長
2021年６月 代表取締役社長 執行役員
2022年６月 代表取締役会長
2023年６月 取締役会長（現在に至る）
1988年４月 当社入社
2014年６月 経営企画室長
2019年９月 人事総務部長
代表取締役社長
矢倉 敏行 1964年６月24日 生 (注)３ 11,113
2020年６月 取締役 管理本部長
執行役員
2021年６月 取締役 執行役員 管理本部長
2022年６月 代表取締役社長 執行役員(現在に至る)
1981年４月 当社入社
2007年６月 中央研究所長
2012年２月 ㈱ 片山製薬所 代表取締役社長
2020年６月 当社取締役 研究開発本部長兼生産技術副本
常務取締役 執行役員
部長
中原 慎治 1958年７月22日 生 (注)３ 9,441
研究開発本部長
2021年６月 取締役 執行役員 研究開発本部長兼生産技術
生産技術本部長
副本部長
2022年６月 常務取締役 執行役員 研究開発本部長兼生産
技術本部長（現在に至る）
1987年４月 当社入社
2011年12月 無機材料事業部製造部長
2014年10月 無機材料事業部第二生産部長
2015年６月 取締役 生産技術本部長兼堺事業所長
取締役 執行役員
2019年９月 取締役 小名浜事業所長
小名浜事業所長
岡本 康寛 1963年６月30日 生 (注)３ 11,115
大剣工場長
2021年６月 執行役員 小名浜事業所長
生産技術副本部長
2022年６月 取締役 執行役員 小名浜事業所長兼生産技術
副本部長
2023年６月 取締役 執行役員 小名浜事業所長兼大剣工場
長兼生産技術副本部長（現在に至る）
1988年４月 当社入社
2014年６月 カイゲンファーマ㈱ 業務管理部長
2015年４月 同社 総務部長兼管理部長
2017年６月 同社 取締役 総務部長兼管理部長
2018年10月 同社 取締役 総務部長
取締役 執行役員
2020年６月 当社取締役 経営戦略副本部長兼経理部長兼
服部 浩之 1964年６月11日 生
経営戦略本部長 (注)３ 4,781
コンプライアンス・リスク管理推進部長
経理部長
2021年５月 取締役 経営戦略副本部長兼経理部長
2021年６月 取締役 執行役員 経営戦略副本部長兼経理部
長
2023年6月 取締役 執行役員 経営戦略本部長兼経理部長
（現在に至る）
1983年４月 味の素㈱ 入社
1999年７月 同社 川崎工場技術部単離精製技術グループ
長
2001年７月 同社 発酵技術研究所プロセス技術開発部単
離精製技術開発室長
2003年７月 同社 国際生産推進センター アミノ酸技術部
長
2005年４月 アメリカ味の素㈱ 副社長
取締役 伊藤 善計 1960年３月19日 生
(注)３ 529
2006年８月 味の素㈱ 川崎工場 次長
2008年10月 同社 生産統括センター長
2013年７月 同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長
2017年７月 クノール食品㈱ 代表取締役社長
2019年４月 味の素食品㈱ 専務取締役
2021年６月
当社取締役(現在に至る)
2023年３月
カンロ㈱ 社外取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニックホール
ディングス㈱) 入社
2008年10月 パナソニックアドバンストテクノロジー㈱
（出向）エンジニアリングセンター所長
2009年２月 パナソニックモバイルコミュニケーションズ
㈱（出向）品質管理センター所長
2010年４月 パナソニック㈱（現 パナソニックホール
ディングス㈱） 理事兼同上
2012年４月 同社 本社R&D部門 システムエンジニアリン
グセンター所長
2016年３月 非営利標準化団体Linux Foundation 理事
2017年４月 パナソニック㈱（現 パナソニックホールディ
ングス㈱） オートモーティブ＆インダストリ
取締役 和田 浩美 1960年７月24日 生
(注)３ 529
アルシステムズ社 オートモーティブ開発本部
プラットフォーム開発センター所長
2019年10月 同社 オートモーティブ社 開発本部副本部長
2020年８月 同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問
2021年６月 株式会社今仙電機製作所 社外取締役（現在に
至る）
2021年６月
当社取締役（現在に至る）
2022年４月 パナソニックオートモーティブシステムズ
㈱ R&D企画センター顧問
2022年10月
パナソニックオートモーティブシステムズ㈱
R&D企画センター非常勤顧問（現在に至る）
2023年3月
㈱シマノ 社外取締役（現在に至る）
1982年４月 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬
株
式会社)入社
2005年４月 アステラス製薬株式会社 技術本部サプライ
チェーン統轄部グローバル製品Ⅱグループリー
ダー
2006年４月 同社欧州子会社Astellas Ireland Co.,Ltd.
取締役副社長兼ケリー工場長
2008年４月 同社 技術本部技術戦略部長
取締役 松田 充功 1959年３月20日 生 (注)３ 569
2009年６月 同社 執行役員 技術本部技術戦略部長
2010年４月 同社 執行役員 技術本部長
2015年６月 同社 上席執行役員 技術本部長
2017年４月 同社 上席執行役員 製薬技術本部長
2019年４月 同社 上席執行役員 社長付
2019年６月 同社 定年退職
2021年１月 個人事業主(コンサルティング業)(現在に至
る)
2022年６月
当社取締役(現在に至る)
1983年４月 三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行㈱）入
社
2002年７月 同社 本店営業部プライベートバンキング推
進室長
2003年２月 同社 本店営業部統括マネージャー
2005年６月 同社 千住支店長
常勤監査役 高松 輝也 1959年10月18日 生
(注)４ 827
2007年６月 三菱UFJ信託銀行㈱ 渋谷支店長兼渋谷中央支
店長
2010年４月 同社 札幌支店長
2012年２月 三菱UFJ代行ビジネス㈱ 常務取締役
2020年４月 同社 顧問
2020年６月
当社常勤監査役(現在に至る)
1981年４月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2000年４月 同行 新大阪支店長兼新大阪駅前支店長
2002年１月 ㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 企業第１部調
査役
2005年６月 同行 和歌山支店長兼和歌山法人営業部長
2007年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 法人
常勤監査役 図司 忠之 1958年８月10日 生 (注)４ 2,461
企画部法人業務移行室長
2009年５月 同行 堺支社長
2011年６月
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱
常務執行役員大阪本部長
2016年６月 当社常勤監査役(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2008年６月 小名浜事業所業務管理部長
2008年９月 小名浜事業所長
2010年９月 人事部長
2014年６月 取締役 人事部長
監査役 佐渡 恵 1959年４月24日 生
(注)４ 8,768
2019年４月 取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副
本部長兼人事総務部長
2019年９月 取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副
本部長
2020年６月
当社監査役(現在に至る)
計
89,285
（注）１ 取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏は、社外取締役です。
２ 監査役 図司忠之および高松輝也の両氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 当社では2021年６月25日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のと
おりです。
氏名 職名
執行役員 山ノ井 睦明 営業本部長
執行役員 小菅 英 管理本部長
執行役員 真柄 光一郎 研究開発本部副本部長
執行役員 徳永 宏 小名浜事業所副所長、小名浜事業所第一工場長
執行役員 田畑 啓一 堺事業所長
執行役員 茨木 亘 営業本部副本部長、機能材営業部長
執行役員 大釜 信治 経営戦略本部副本部長、経営企画部長
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
生 年 月 日 略 歴
氏 名
所有株式数(株)
2000年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディング
ス株式会社)入社
2004年３月 同社 退社
2007年３月 神戸大学法科大学院 卒業
森田 博 1977年７月26日生
０
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2014年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士
(現在に至る)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
・社外取締役伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従
事され、経営トップとしての豊富な経験を活かし、当社のガバナンスの強化ならびに高品質・高収益事業の育
成などについて独立した立場での助言と監督を行っております。
同氏が社外取締役を務めるカンロ株式会社と当社との間には特別な関係はございません。
・社外取締役和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務
めるなどの経営経験を活かし、ＩＴ活用による業務効率化やダイバーシティの推進など当社が抱える経営課題
への独立した立場での適切な助言と監督を行っております。
同氏が社外取締役を務める株式会社シマノとの取引金額は、当期において18百万円であり、特別の利害関係を
生じさせる重要性はございません。なおその他の兼職先と当社との間に特別な関係はございません。
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・社外取締役松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる 製薬会社において 、 ＣＭＣ（Chemistry,
Manufacturing and Control）マネジメントや組織マネジメントに長年従事し 、 豊富な経営経験を有しているこ
とから 、 独立した立場での助言と監督を期待し 、 選任しております 。
・社外監査役図司忠之氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役
の業務執行の適法性を厳正に監査しております。
当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、2011年５月に同行
を退行しており、同行の影響を受ける立場にはありません。また、同氏は当社と取引関係のある三菱UFJリ
サーチ＆コンサルティング株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、同氏は2016年６月に同社を退
職しているため、同社の影響を受ける立場にはありません。
・社外監査役高松輝也氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役
の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しいと判断し、選任しております。
当社の主要取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、2012年２月よ
り三菱UFJ代行ビジネス株式会社に勤務していたため、同社の影響を受ける立場にはありません。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載して
おります。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役および社外
監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。
＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取
締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２．当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業務執
行者
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の
連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２～４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサル
タント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締
役会の事前に経営状況および議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関する
レビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、
内部統制部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織および活動
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名と非常勤監査役１名の３名で構成されています。この内 、
常勤監査役２名が社外監査役です 。 監査役会では監査計画に則り、重要事項の決議・協議および各監査役が
実施した監査の結果についての意見交換等を行っております。各監査役が当事業年度に開催した監査役会へ
の出席回数・出席率は下記のとおりです。 監査役会は定例８回のほか、必要に応じて随時開催することと
しており、１回あたりの所要時間は約45分でした。また、決議事項は15件、審議・協議事項は９件、報告事
項は31件でした。その主な内容は次のとおりです。
（決議事項）：監査方針・計画及び業務分担、会計監査人の報酬同意、監査役会監査報告書、
監査役会規則の改定、会計監査人の異動、会計監査人の選任・再任決定手順書、
業務提携についての監査役会意見書等
（審議・協議事項）：監査における主な検討項目、監査報告書の内容、会計監査人の再任・不再任方針等
（報告事項）：監査活動実績 、 監査活動スケジュール 、 年間監査計画 、 次回監査役会議題等
役職名 氏 名 経 歴 出席状況
金融機関や会社役員の経験があり、財
常勤監査役 100％
高松 輝也 務・会計および経営管理等について相当
（社外） （12回/12回）
程度の知見を有しております。
金融機関やコンサルティング会社での役
常勤監査役 100％
員経験があり、財務・会計および経営管
図司 忠之
理等について相当程度の知見を有してお
（社外） （12回/12回）
ります。
当社の各事業に精通し、経営の意思決定
100％
佐渡 恵
監査役 に加わった豊富な経験を有しており、相
（12回/12回）
当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役監査の活動および分担
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針・計画に則り行われ、当事業年度における各領
域および主な監査活動についての分担は以下のとおりです。
領域 全監査役 常勤監査役
・取締役会への出席 ・取締役からの業務執行状況の聴取
・本社、事業所、工場等の往査 ・自己株、寄付金、交際費等の監査
取締役の職務執
・代表取締役との定期会合 ・経営審議会等重要会議への出席
行状況の把握・
・社外取締役との意見交換
監査
・内部監査部門との定期会合
・サステナビリティ委員会等への出席
・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧
・監査法人監査結果の聴取 ・会計監査計画の聴取
会計監査の状況 ・三様監査の実施 ・会計監査状況の把握
の把握・監査 ・監査法人の評価 ・会計監査講評同席
・監査法人監査の相当性評価 ・監査法人との定期会合
・国内関係会社への往査 ・海外関係会社への往査
関係会社の状況
・関係会社役員連絡会への出席 ・関係会社会計監査講評同席
の把握
・関係会社監査役会の開催 ・関係会社監査役からの状況聴取
・会計監査報告書の受領、聴取 ・諸資料、手続き等の確認
・事業報告、計算書類等の内容監査 ・法定備置書類の確認
期末監査
・株主総会提出議案の確認
・後発事象の確認
その他 ・監査役および監査役会監査報告作成 ・業務関連セミナーへの出席
ｃ．具体的な検討項目
当事業年度における監査役監査の主な検討項目として、業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）の中から、以下を重点的に取り組みました。
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取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制から
①内部通報体制の整備・運用状況について～改正公益通報者保護法対応等
損失の危険の管理に関する規定その他の体制から
②ＳＤＧｓ・ＴＣＦＤ等への取り組み状況について
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制から
③組織体制・制度変更に等に伴うガバナンス状況について
上記について監査役監査や関係会社監査役よりの報告等を通じ、取組み状況および課題への対応を把握する
とともに、関係会社監査役会において国内外関係会社の状況を共有・確認のうえ、代表取締役をはじめ他の
取締役および取締役会に必要な提言・助言等を行いました。
② 内部監査の状況
当社では、社長直轄の監査室を設置し、２名の人員を配置しております。監査は、監査計画を策定のうえ実施
しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役社長並びに取締役会に報告しており監査役
には別途情報提供しています。
監査室は、内部統制部門を含む各業務執行部門の業務活動を監査するほか、監査役、会計監査人と緊密な連携
を保ち、監査情報を交換するなど、監査の客観性と実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
35年間
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与し
ておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
安岐 浩一
宮本 靖士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、会計士試験合格者等２名
ｅ．監査法人の決定方針と理由
監査法人の選定に関しては、当該法人の概要・独立性・品質管理体制に関する事項、欠格事由の有無、当社
における監査業務の実施および報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項等について検
討を行い選定しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の
同意により解任いたします。また監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行
が困難であると認められる場合、監査役は株主総会に提出する監査法人の不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
現ひびき監査法人は、その独立性・品質管理体制等の組織体制に問題はなく、当社の監査業務においては、
当社グループに相応の態勢を取り、またこれまでの監査役による監査チームへの監査実施状況監査でも特に
問題となることはありませんでした。さらに、過去の監査計画と実績などから監査報酬も妥当なものと判断
しております。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価は監査役会で策定した評
価基準に基づき、法人の独立性・品質管理体制の状況、欠格事由の有無、監査業務での適切な職務遂行体
制、計画と実施状況、コミュニケーション等について行っております。
また、当該年度の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果について
の報告も受けております
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 1 33
提出会社 －
29 29
連結子会社 － －
62 1 63
計 －
（注） 当社は会計監査人に対して、前連結会計年度は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 1 0
連結子会社 －
1 1 0
計 －
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、会計監査人から提示される監査計画（監査内容、
監査日数等）を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査の報酬等に同意した理由
監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、当事業年度の
監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め
ております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
基本方針
取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果たせる客
観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
取締役の報酬に関する方針
１．報酬構成
以下の割合を目安として構成しております。
摘 要 基本報酬 賞 与 株式報酬
役付取締役 50％ 30％ 20％
取締役(社外取締役を除く) 60％ 30％ 10％
社外取締役 100％ － －
※賞与は、支給率100％とした場合の割合です。
・基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定し、月例で支給しております。社外取締役
の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に
対し、月額2,000万円以内としてご承認いただいております。
・賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期経営
計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能
な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としています。
具体的には、以下の３点について評価を行います。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率
②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率
③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率
①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価する
ため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高：利益＝30％：70％として算
出しております。
最終評価点は、①×50％＋②×25％＋③×25％として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0％～110％の範囲で決定いたしますが、財務
的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10％以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給する場合は、対象者、人数および金額について都度株主総会に付議、承認いただくこととして
おり、７月に支給することとしております。
・株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上
昇および企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を利用した株式報酬
を導入しております。当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度におい
て金銭報酬債権を７月に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むこ
とにより、当社普通株式の割当てを受けます（自己株式の処分の方法により８月に割当てます。）。譲渡
制限期間は20年間とし、当社の取締役を退任した場合に、本割当株式の譲渡制限を解除します。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で 決定された金銭報酬債権支給額に応じて
決まります。なお、金銭報酬債権の支給総額は上記基本報酬とは別枠で年額１億2,000万円以内、譲渡制
限付株式の総数は100,000株以内として、2018年６月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただ
いております 。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は10名です。
２．報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作
成した原案を、指名報酬委員会の審議を経て取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。
なお、指名報酬委員会は独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とする５名の委員で
構成しており、委員長は独立社外取締役が務めております。
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監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、
地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定し、月例で支給してお
ります。
なお、支給額につきましては、2010年６月29日開催の当社第115回定時株主総会において、４名の監査役に対
し、月額500万円以内としてご承認いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（社外取
207 115 50 41 7
締役を除く）
監査役（社外監
5 5 1
－ －
査役を除く）
21 21 4
社外取締役 － －
29 29 2
社外監査役 － －
(注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
２ 上記員数には、2022年６月28日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外
取締役を除く）１名、社外取締役１名を含んでおります。
３ 上記の取締役賞与は、2023年６月28日開催の第128回定時株主総会における第３号議案「取締役賞与
支給の件」において決議された支給総額を記載しております。
４ 上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。この譲渡制限付
株式報酬は 、 取締役が当社株式を継続 して保有することにより 、 取締役に対して当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに 、 株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として 、 上記の基本報酬に係る決議とは別に 、 2018年６月27日開催の第123回定時株主総会におい
て１事業年度120百万円を上限額として承認されたものです 。
５ 当社は 、 2015年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって 、 取締役および監査役の役員退
職慰労金制度を廃止し 、 同株主 総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては 、 役員
退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決
議しております 。 また 、 当事業年度末現在における役員退職慰労金打切り支給予定額は 、 取締役１名に
対し15百万円となっております 。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると
認める場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。従いまして、純投資目的で保有している株式
はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式につきましては、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ保有
継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 166
非上場株式
24 3,715
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先持ち株会を通じて株式を
2 4
非上場株式以外の株式
取得したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 170
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品
の販売先として取引を行っております。
590,042 588,339
取引における売上高および利益において
重要度が高く、同社との良好な関係の維
関西ペイント㈱
有
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。株式数が増加したのは、当社が同社
1,054 1,160
の取引先持株会を通じて取得したためで
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、主要原料の供給元として取引
276,328 276,328
を行っております。製造原価に占める割
合の大きい原料を優位な取引条件で安定
三菱マテリアル㈱
無
供給いただいているため重要度が高く、
596 592
同社との良好な関係の維持・強化が必要
と考え、保有しております。
同グループとは、短期・長期の借入先と
664,900 664,900
して取引を行っております。長年にわた
り築き上げた信頼関係に基づき、有利な
㈱三菱UFJフィナン
金利で機動的な資金調達を実現いただけ 有
シャル・グループ
るため重要度が高く、同グループとの良
563 505
好な関係の維持・強化が必要と考え、保
有しております。
同社とは、化粧品材料等の販売先として
取引を行っております。取引における売
132,000 66,000
上高および利益において重要度が高く、
ロート製薬㈱
同社との良好な関係の維持・強化が必要 有
と考え、保有しております。なお、同社
365 243
は2023年１月１日をもって普通株式１株
につき２株の割合で分割しました。
同社とは、塗料向け無機材料製品の販売
205,800 205,800
先として取引を行っております。取引に
大日本塗料㈱
おける売上高および利益において重要度 有
が高く、同社との良好な関係の維持・強
174 161
化が必要と考え、保有しております。
同社とは、石油樹脂の水素化触媒の販売
先として取引を行っております。取引に
96,300 96,300
おける売上高および利益において重要度
日本ゼオン㈱
が高く、また新規テーマなどにも協同で 有
取り組んでおり、同社との更なる関係強
134 131
化が業績向上に資すると考え、保有して
おります。
同社とは、事業所の円滑な生産活動にお
いても重要度が高い副産関連製品の取引
36,200 18,100
を行っており、同社との良好な関係の維
日鉄鉱業㈱
持・強化が必要と考え、保有しておりま 有
す。なお、同社は2022年10月１日をもっ
129 128
て普通株式１株につき２株の割合で分割
しました。
同行とは、短期・長期の借入先として取
引を行っております。長年にわたり築き
82,716 82,716
上げた信頼関係に基づき、有利な金利で
㈱紀陽銀行 機動的な資金調達を実現いただけるため 有
重要度が高く、同行との良好な関係の維
122 113
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同グループとは、短期・長期の借入先と
して取引を行っております。長年にわた
298,317 298,317
り築き上げた信頼関係に基づき、有利な
㈱めぶきフィナン
金利で機動的な資金調達を実現いただけ 有
シャルグループ
るため重要度が高く、同グループとの良
96 76
好な関係の維持・強化が必要と考え、保
有しております。
同社とは、化学薬品向け原料の販売先と
77,500 77,500
して取引を行っております。取引におけ
テイカ㈱
る売上高および利益において重要度が高 有
く、同社との良好な関係の維持・強化が
90 100
必要と考え、保有しております。
同行とは、短期・長期の借入先として取
引を行っております。長年にわたり築き
305,827 305,827
上げた信頼関係に基づき、有利な金利で
㈱東邦銀行 機動的な資金調達を実現いただけるため 有
重要度が高く、同行との良好な関係の維
66 62
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、アルコール製品等の製造用触
276,245 276,245
媒の販売先として取引を行っておりま
す。取引における売上高および利益にお
新日本理化㈱
有
いて重要度が高く、同社との良好な関係
58 66 の維持・強化が必要と考え、保有してお
ります。
同行とは、短期・長期の借入先として取
引を行っております。長年にわたり築き
25,573 25,573
上げた信頼関係に基づき、有利な金利で
㈱七十七銀行 機動的な資金調達を実現いただけるため 有
重要度が高く、同行との良好な関係の維
持・強化が必要と考え、保有しておりま
55 39
す。
同社とは、製品輸送の元請物流会社とし
て取引を行っております。長年にわたり
14,958 14,513
築き上げた信頼関係に基づき、迅速かつ
柔軟な対応をいただいていることから、
丸全昭和運輸㈱
有
同社との良好な関係の維持・強化が必要
と考え、保有しております。株式数が増
48 45
加したのは、当社が同社の取引先持株会
を通じて取得したためです
同社とは、積層セラミックコンデンサ向
け電子材料の販売先として取引を行って
4,710 4,710
おります。取引における売上高および利
㈱村田製作所 無
益において重要度が高く、同社との良好
な関係の維持・強化が必要と考え、保有
37 38
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、PVCコンパウンド向け樹脂添
50,000 50,000
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
リケンテクノス㈱
無
おいて重要度が高く、同社との良好な関
29 22 係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
同社とは、レジストインキ向け無機材料
8,000 8,000
製品の販売先として取引を行っておりま
太陽ホールディング
す。取引における売上高および利益にお
無
ス㈱
いて重要度が高く、同社との良好な関係
20 26 の維持・強化が必要と考え、保有してお
ります。
同社とは、壁紙等向け樹脂添加剤製品の
5,110 5,110
販売先として取引を行っております。取
引における売上高および利益において重
オカモト㈱
無
要度が高く、同社との良好な関係の維
20 19 持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、PVC成型品向け工業用樹脂成
型品向け樹脂添加剤等の販売先として取
10,000 10,000
引を行っております。取引における売上
積水化学工業㈱
無
高および利益において重要度が高く、同
社との良好な関係の維持・強化が必要と
18 17
考え、保有しております。
同社とは、石油樹脂の水素化触媒の販売
12,000 12,000
先として取引を行っております。取引に
荒川化学工業㈱
おける売上高および利益において重要度 無
11 12
が高く、同社との良好な関係の維持・強
化が必要と考え、保有しております。
同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先
8,900 8,900
として取引を行っております。取引にお
ミヨシ油脂㈱
ける売上高および利益において重要度が 有
高く、同社との良好な関係の維持・強化
8 10
が必要と考え、保有しております。
同社とはPVC成型品向け樹脂添加剤等の
9,000 9,000
販売先として取引を行っております。取
引における売上高および利益において重
フクビ化学工業㈱
無
要度が高く、同社との良好な関係の維
5 5 持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、樹脂添加剤原料の供給元とし
1,100 1,100
て取引を行っております。原価に占める
割合の大きい原料を優位な取引条件で安
㈱カネカ 無
定供給いただいているため重要度が高
3 3 く、同社との良好な関係の維持・強化が
必要と考え、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添
1,440 1,440
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
前澤化成工業㈱
無
おいて重要度が高く、同社との良好な関
2 1
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
57,000
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
㈱大阪ソーダ 有
売却いたしました。
178
－
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精
査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審
議しております。2023年３月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったもので
あることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が
主催するセミナー等に参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の
向上を目指しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,800 12,409
現金及び預金
※４ 29,908
※４ 27,555
受取手形及び売掛金
13,026 16,355
商品及び製品
3,581 4,192
仕掛品
6,503 9,577
原材料及び貯蔵品
1,717 2,046
その他
△ 40 △ 36
貸倒引当金
65,496 72,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,808 46,946
建物及び構築物
△ 28,204 △ 28,769
減価償却累計額
18,604 18,177
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 76,267 77,447
△ 63,978 △ 65,864
減価償却累計額
12,288 11,583
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,114 7,264
△ 5,981 △ 6,134
減価償却累計額
1,133 1,130
工具、器具及び備品（純額）
土地 14,696 14,846
1,411 1,024
建設仮勘定
48,134 46,761
有形固定資産合計
無形固定資産
1,146 1,012
のれん
372 355
その他
1,519 1,368
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,859 ※１ 4,838
投資有価証券
51 50
退職給付に係る資産
3,352 2,302
繰延税金資産
534 628
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
8,769 7,790
投資その他の資産合計
58,423 55,920
固定資産合計
123,919 128,021
資産合計
67/133
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
9,452 8,610
支払手形及び買掛金
8,202 13,175
短期借入金
1,771 733
未払法人税等
1,371 1,311
賞与引当金
137 190
その他の引当金
※６ 5,836 ※６ 5,216
その他
26,771 29,237
流動負債合計
固定負債
8,756 8,467
長期借入金
139 145
環境対策引当金
5,190 5,071
退職給付に係る負債
76 139
繰延税金負債
277 241
その他
14,439 14,066
固定負債合計
41,211 43,304
負債合計
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,299 16,293
資本剰余金
41,433 42,482
利益剰余金
△ 1,798 △ 1,751
自己株式
77,772 78,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202 1,254
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 0
253
為替換算調整勘定 △ 149
21 117
退職給付に係る調整累計額
1,081 1,624
その他の包括利益累計額合計
3,854 4,229
非支配株主持分
82,708 84,717
純資産合計
123,919 128,021
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 80,135 ※１ 83,861
売上高
※３ 59,090 ※３ 65,381
売上原価
21,045 18,479
売上総利益
※２ ,※３ 13,550 ※２ ,※３ 14,072
販売費及び一般管理費
7,494 4,407
営業利益
営業外収益
8 4
受取利息
219 147
受取配当金
52 2
受取保険金
389 363
為替差益
23 2
雇用調整助成金
771
補助金収入 －
117 75
その他
1,581 595
営業外収益合計
営業外費用
73 76
支払利息
20 20
支払保証料
141 50
その他
235 148
営業外費用合計
8,840 4,854
経常利益
特別利益
※４ 30 ※４ 122
固定資産売却益
1,533 85
投資有価証券売却益
1
ゴルフ会員権売却益 －
※５ 378
－
受取保険金
1,563 589
特別利益合計
特別損失
※６ 40
減損損失 －
※７ 294
爆発火災事故に係る損失 －
613 127
固定資産除却損
272
投資有価証券売却損 －
0 81
投資有価証券評価損
※８ 215
品質関連損失 －
1
－
その他
1,180 466
特別損失合計
9,223 4,977
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,389 1,308
1,060
△ 269
法人税等調整額
2,119 2,368
法人税等合計
7,104 2,608
当期純利益
357 264
非支配株主に帰属する当期純利益
6,747 2,344
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,104 2,608
当期純利益
その他の包括利益
58
その他有価証券評価差額金 △ 1,603
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 10
238 587
為替換算調整勘定
95
△ 14
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,390 ※１ 730
その他の包括利益合計
5,714 3,339
包括利益
（内訳）
5,259 2,888
親会社株主に係る包括利益
454 451
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,838 16,302 35,431 △ 336 73,236
会計方針の変更による累積的影
△ 155 △ 155
響額
会計方針の変更を反映した当期首
21,838 16,302 35,275 △ 336 73,080
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 589 △ 589
親会社株主に帰属する当期純利
6,747 6,747
益
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 △ 3 37 34
非支配株主との取引に係る親会
0 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 6,157 △ 1,462 4,691
当期末残高 21,838 16,299 41,433 △ 1,798 77,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,799 14 △ 281 36 2,568 3,459 79,264
会計方針の変更による累積的影
△ 155
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,799 14 △ 281 36 2,568 3,459 79,108
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 589
親会社株主に帰属する当期純利
6,747
益
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分 34
非支配株主との取引に係る親会
0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,596 △ 8 132 △ 14 △ 1,487 395 △ 1,092
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,596 △ 8 132 △ 14 △ 1,487 395 3,599
当期末残高
1,202 6 △ 149 21 1,081 3,854 82,708
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,838 16,299 41,433 △ 1,798 77,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,294 △ 1,294
親会社株主に帰属する当期純利
2,344 2,344
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 47 41
非支配株主との取引に係る親会
0 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 5 1,049 47 1,091
当期末残高 21,838 16,293 42,482 △ 1,751 78,863
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,202 6 △ 149 21 1,081 3,854 82,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,294
親会社株主に帰属する当期純利
2,344
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
41
非支配株主との取引に係る親会
0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
51 △ 6 402 95 543 374 918
額（純額）
当期変動額合計
51 △ 6 402 95 543 374 2,009
当期末残高
1,254 △ 0 253 117 1,624 4,229 84,717
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,223 4,977
税金等調整前当期純利益
4,333 4,417
減価償却費
40
減損損失 －
投資有価証券売却益 △ 1,533 △ 85
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 4
142
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60
10 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0 81
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金 △ 227 △ 151
73 76
支払利息
2,374
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,760
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,168 △ 6,833
1,336
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,065
△ 576 △ 1,500
その他
7,852 2,274
小計
利息及び配当金の受取額 227 151
利息の支払額 △ 71 △ 79
771
補助金の受取額 －
521
保険金の受取額 －
△ 1,440 △ 2,866
法人税等の支払額
6,567 773
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,064 △ 2,658
60 180
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 94
3,591 193
投資有価証券の売却による収入
△ 211 △ 241
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,654 △ 2,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,669
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,394
300 2,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,410 △ 3,316
自己株式の取得による支出 △ 1,500 △ 0
配当金の支払額 △ 589 △ 1,289
非支配株主への配当金の支払額 △ 58 △ 77
連結の範囲の変更を伴わない
△ 0 △ 0
子会社株式の取得による支出
3,283
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,654
138 202
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 603
11,153 10,549
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,549 ※１ 12,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいず
れも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽
微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
なお、非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.
12月31日
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
12月31日
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
12月31日
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
12月31日
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
12月31日
堺商事貿易（上海）有限公司 12月31日
台湾堺股份有限公司
12月31日
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
12月31日
連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～16年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
① 化学事業
当社グループは化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売につ
いては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の
仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。
② 医療事業
当社グループは医療事業において医薬品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売について
は、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
一般用医薬品の返品、値引きについては、過去の実績等に基づく期待値法、リベートについては、過去の実
績等に基づく最頻値法を用いて発生し得ると考えられる予想金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取
引価格を算定しております。この結果、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として認識し、重要な
戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。また販売奨励金等、当社グループが顧客
に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払で
はない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
医療機器の販売には顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証サービスの提供が含まれてお
り、製品の引き渡しと無償保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。無償保
証サービスの提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認
識しております。なお、保証期間の未経過分については、契約負債として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変
動金利借入金の一部について、ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりま
すので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの
変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますの
で、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成してお
り、様々な会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
当社の繰延税金資産（相殺前） 3,045 1,932
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において当社では、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるも
のを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画
を用いて課税所得を見積っております。その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産
として計上しました。
ただし、将来に関する見積りは、現時点で入手可能な情報及び一定の仮定による見積りであるため、想定外
の状況となった場合、当連結会計年度末に当社で計上している繰延税金資産の全部又は一部を取崩す可能性が
あります。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「操業休止費用」は営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止費用」に表示していた8
百万円、「その他」に表示していた154百万円は、「支払保証料」20百万円、「その他」141百万円として組み替
えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 29百万円 29百万円
２ 保証債務
次の銀行借入に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（厚生ローン） 1百万円 0百万円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 0 百万円 －百万円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 5,931 百万円 5,454 百万円
売掛金 23,976 百万円 22,101 百万円
５ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 2,000百万円 6,000百万円
差引額 10,000百万円 6,000百万円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ (1) 契約負債の残高等」に
記載のとおりです。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費 2,160 百万円 2,037 百万円
従業員給与手当 4,107 百万円 4,168 百万円
賞与引当金繰入額 896 百万円 905 百万円
退職給付費用 288 百万円 329 百万円
役員賞与引当金繰入額 134 百万円 95 百万円
のれん償却額 134 百万円 136 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 2,376 百万円 2,674 百万円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地、建物及び構築物 29百万円 120百万円
その他 0百万円 2百万円
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当連結
会計年度において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しておりま
す。
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場 所 用 途 種 類
広島県豊田郡 遊休資産 建物及び構築物
大阪府枚方市 処分予定資産 建物及び構築物
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピング
しております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物
及び構築物5百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込
額等合理的な見積りにより評価しております。
廃棄の予定されている処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（35百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物6百万円、その他28百万円です。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しており
ます。
※７ 爆発火災事故に係る損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失
であります。当連結会計年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末
製品の供給先への対応費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 品質関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは当社子会社が製造している一部製品において生産管理上の問題が発生し、当該製品の自主回収
を行っており、本件に関連する費用を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,013百万円 159百万円
△1,205百万円 △85百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,218百万円 73百万円
税効果額 615百万円 △15百万円
その他有価証券評価差額金
△1,603百万円 58百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △14百万円 △15百万円
税効果額 4百万円 4百万円
繰延ヘッジ損益
△10百万円 △10百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 238百万円 587百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 10百万円 136百万円
組替調整額 △31百万円 0百万円
税効果調整前
△20百万円 136百万円
税効果額 6百万円 △41百万円
退職給付に係る調整額
△14百万円 95百万円
その他の包括利益合計
△1,390百万円 730百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,000 － － 17,000
自己株式
普通株式（注）１，２ 163 682 18 827
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加682千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加682千株、単
元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18千株によるも
のです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 589百万円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 35円00銭
(ニ）基準日 2021年９月30日
(ホ）効力発生日 2021年12月１日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 566百万円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 35円00銭
(ニ）基準日 2022年３月31日
(ホ）効力発生日 2022年６月６日
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,000 － － 17,000
自己株式
普通株式（注）１，２ 827 0 21 805
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分21千株によるも
のです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 566百万円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 35円00銭
(ニ）基準日 2022年３月31日
(ホ）効力発生日 2022年６月６日
2022年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 728百万円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 45円00銭
(ニ）基準日 2022年９月30日
(ホ）効力発生日 2022年12月１日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 485百万円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 30円00銭
(ニ）基準日 2023年３月31日
(ホ）効力発生日 2023年６月５日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 10,800百万円 12,409百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △284百万円 △221百万円
流動資産「その他」（有価証券） 85百万円 －百万円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券 △51百万円 －百万円
現金及び現金同等物 10,549百万円 12,188百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針
（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に
従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち
変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ
管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制す
るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承
認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券（*2） 4,562 4,562 －
資産計 4,562 4,562 －
(1)長期借入金(1年以内返済予定
11,992 11,714 △278
のものを含む)
負債計 11,992 11,714 △278
(1)デリバティブ取引（*3） 9 9 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券（*2） 4,551 4,551 －
資産計 4,551 4,551 －
(1)長期借入金(1年以内返済予定
10,975 10,658 △317
のものを含む)
負債計 10,975 10,658 △317
(1)デリバティブ取引（*3） △1 △1 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛
金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 （百万円） 297 287
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△で示しております。
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（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,800 － － －
受取手形及び売掛金 29,908 － － －
合計 40,708 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,409 － － －
受取手形及び売掛金 27,555 － － －
合計 39,965 － － －
（注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,202 － － － － －
長期借入金 － 2,083 2,081 2,046 1,660 885
合計 8,202 2,083 2,081 2,046 1,660 885
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,175 － － － － －
長期借入金 － 2,506 2,971 2,004 789 195
合計 13,175 2,506 2,971 2,004 789 195
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,562 － － 4,562
デリバティブ
通貨関連 － 9 － 9
資産計 4,562 9 － 4,571
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,551 － － 4,551
資産計 4,551 － － 4,551
デリバティブ
通貨関連 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 11,714 － 11,714
負債計 － 11,714 － 11,714
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,658 － 10,658
負債計 － 10,658 － 10,658
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 そ
の時価をレベル１の時価に分類しております 。
デリバティブ取引
為替予約の時価は 、 金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 3,686 1,658 2,027
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 3,686 1,658 2,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 876 1,043 △167
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 876 1,043 △167
合計 4,562 2,702 1,860
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 3,693 1,617 2,076
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 3,693 1,617 2,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 857 999 △141
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 857 999 △141
合計 4,551 2,616 1,934
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有価証券報告書
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 3,591 1,533 △272
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 3,591 1,533 △272
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 193 85 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 193 85 －
５ 有価証券の減損処理について
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得
原価より50％以上下落した場合に行うこととしております。
また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価
推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について81百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
重要性がないため、記載を省略しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 68 － △2
タイバーツ 売掛金 16 － △0
原則的処理方法
人民元 売掛金 101 － △12
買建
米ドル 買掛金 869 － 29
ユーロ 買掛金 7 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 252 － （注）
為替予約等
ユーロ 売掛金 7 － （注）
の振当処理
買建
米ドル 買掛金 86 － （注）
ユーロ 買掛金 16 － （注）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 17 － △0
タイバーツ 売掛金 5 － △0
原則的処理方法
人民元 売掛金 203 － 0
買建
米ドル 買掛金 663 － △1
ユーロ 買掛金 15 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 159 － （注）
ユーロ 売掛金 7 － （注）
オーストラリアドル 売掛金 5 － （注）
為替予約等
タイバーツ 売掛金 14 － （注）
の振当処理
人民元 売掛金 51 － （注）
買建
米ドル 買掛金 11 － （注）
ユーロ 買掛金 10 － （注）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
金利スワップ 金利スワップ取引
及び 1,439 1,127 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
金利スワップ 金利スワップ取引
及び 1,127 816 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
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（退職給付関係）
（当社）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一
時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,348百万円 5,481百万円
勤務費用 293百万円 285百万円
利息費用 31百万円 38百万円
数理計算上の差異の発生額 △62百万円 △222百万円
退職給付の支払額 △128百万円 △317百万円
退職給付債務の期末残高 5,481百万円 5,265百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,064百万円 2,133百万円
期待運用収益 41百万円 42百万円
数理計算上の差異の発生額 △51百万円 △85百万円
事業主からの拠出額 137百万円 135百万円
退職給付の支払額 △58百万円 △152百万円
年金資産の期末残高 2,133百万円 2,072百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,612百万円 2,497百万円
年金資産 △2,133百万円 △2,072百万円
479百万円 424百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,868百万円 2,768百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,348百万円 3,193百万円
退職給付に係る負債 3,348百万円 3,193百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,348百万円 3,193百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 293百万円 285百万円
利息費用 31百万円 38百万円
期待運用収益 △41百万円 △42百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △31百万円 0百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 251百万円 281百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △20百万円 136百万円
合 計 △20百万円 136百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 31百万円 167百万円
合 計 31百万円 167百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 4％ 4％
債券 38％ 38％
一般勘定 36％ 37％
その他 22％ 21％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率（加重平均） 0.7％ 1.2％
長期期待運用収益 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 19百万円 当連結会計年度 27百万円
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（連結子会社）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制
度を採用しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職
給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金
基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（純額） 1,825百万円 1,790百万円
退職給付費用 236百万円 267百万円
退職給付の支払額 △159百万円 △122百万円
制度への拠出額 △112百万円 △106百万円
退職給付に係る負債の期末残高（純
1,790百万円 1,828百万円
額）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,412百万円 2,403百万円
年金資産 △1,186百万円 △1,192百万円
1,226百万円 1,211百万円
非積立型制度の退職給付債務 563百万円 617百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,790百万円 1,828百万円
退職給付に係る負債 1,841百万円 1,878百万円
退職給付に係る資産 △51百万円 △50百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,790百万円 1,828百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 236百万円 当連結会計年度 267百万円
３．確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 46百万円 当連結会計年度 45百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 2,025百万円 1,789百万円
退職給付に係る負債 1,577百万円 1,534百万円
賞与引当金 413百万円 396百万円
棚卸資産評価損 214百万円 333百万円
土地評価損 313百万円 313百万円
固定資産除却損 208百万円 202百万円
土地売却損 196百万円 196百万円
投資有価証券評価損 149百万円 171百万円
繰越欠損金（注） 14百万円 17百万円
その他 807百万円 780百万円
繰延税金資産小計 5,923百万円 5,736百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △14百万円 △17百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,613百万円 △2,510百万円
評価性引当額小計 △1,628百万円 △2,527百万円
繰延税金資産合計 4,295百万円 3,208百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △592百万円 △607百万円
評価差額 △257百万円 △261百万円
その他 △169百万円 △177百万円
繰延税金負債合計 △1,019百万円 △1,046百万円
繰延税金資産の純額 3,276百万円 2,162百万円
（注)１ 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、当社において、将来課税所得の減少が見込まれ
ることによるものであります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
－ － － － － 14 14
繰越欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △14 △14
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
－ － － － 2 14 17
繰越欠損金(※)
評価性引当額 － － － － △2 △14 △17
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
のれん償却額 0.5％ 0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.2％
評価性引当額 △4.3％ 18.1％
税額控除 △3.2％ △2.0％
住民税均等割 0.5％ 0.8％
その他 △0.6％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0％ 47.5％
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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,170 29,908
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 29,908 27,555
契約負債（期首残高） 672 571
契約負債（期末残高） 571 416
契約負債は、主に商品又は製品の販売に対する前受金、及び医療事業における医療機器の保証サービスを提
供していることに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、672百万円であります。当連結会計
年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、571百万円であります。過去
の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生
しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」
及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1,2,3
化学 医療 計 （注）４
売上高
電子材料 10,857 － 10,857 － 10,857
酸化チタン・亜鉛製品 15,718 － 15,718 － 15,718
樹脂添加剤 12,489 － 12,489 － 12,489
衛生材料 5,388 － 5,388 － 5,388
有機化学品 7,321 － 7,321 － 7,321
触媒 3,644 － 3,644 － 3,644
受託加工 6,947 － 6,947 － 6,947
医療事業 － 7,892 7,892 － 7,892
その他 9,875 － 9,875 － 9,875
顧客との契約から生じる収
72,243 7,892 80,135 － 80,135
益
その他収益 － － － － －
72,243 7,892 80,135 80,135
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,421 292 1,713
△ 1,713 －
または振替高
73,664 8,185 81,849 80,135
計 △ 1,713
9,190 418 9,608 7,494
セグメント利益 △ 2,114
96,494 13,529 110,023 13,896 123,919
セグメント資産
その他の項目
3,952 228 4,180 153 4,333
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,563 794 3,358 197 3,555
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,095百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会
社の一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及
び無形固定資産以外の資産であります。
３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1,2,3
（注）４
化学 医療 計
売上高
電子材料 8,939 － 8,939 － 8,939
酸化チタン・亜鉛製品 17,858 － 17,858 － 17,858
樹脂添加剤 13,354 － 13,354 － 13,354
衛生材料 5,496 － 5,496 － 5,496
有機化学品 8,014 － 8,014 － 8,014
触媒 4,193 － 4,193 － 4,193
受託加工 6,244 － 6,244 － 6,244
医療事業 － 7,868 7,868 － 7,868
その他 11,890 － 11,890 － 11,890
顧客との契約から生じる収
75,992 7,868 83,861 － 83,861
益
その他収益 － － － － －
75,992 7,868 83,861 83,861
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
757 270 1,027
△ 1,027 －
または振替高
76,749 8,139 84,888 83,861
計 △ 1,027
6,372 272 6,644 4,407
セグメント利益 △ 2,236
100,816 13,632 114,448 13,572 128,021
セグメント資産
その他の項目
4,033 237 4,270 146 4,417
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,251 207 3,458 64 3,522
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△2,236百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,242百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の
一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及
び無形固定資産以外の資産であります。
３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
65,849 11,635 1,374 590 518 167 80,135
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
68,810 12,176 1,500 574 616 183 83,861
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
化学 医療 その他 全社・消去 合計
40 40
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
化学 医療 その他 全社・消去 合計
134 134
当期償却額 － － －
1,146 1,146
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
化学 医療 その他 全社・消去 合計
136 136
当期償却額 － － －
1,012 1,012
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 4,875.69 円 １株当たり純資産額 4,970.11 円
１株当たり当期純利益 407.06 円 １株当たり当期純利益 144.85 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 82,708 84,717
純資産の部の合計額から控除する
3,854 4,229
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,854) (4,229)
普通株式に係る期末の純資産額
78,853 80,487
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
16,172 16,194
た期末の普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,747 2,344
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,747 2,344
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,575 16,187
（重要な後発事象）
（堺商事株式会社に対する公開買付）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、堺商事株式会社（株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、証券コード：9967、以下「対象者」といいま
す。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正
を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得す
ることを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社は、本取引を通じて対象者を完全子会社化し、対象者とより一層連携を深めることにより、アジアを中心
とした海外販売網のネットワーク強化、成長事業である電子材料の原料調達から販売サービスまでのサプライ
チェーンの更なる強化、新規事業創発のため対象者のフットワークを活かした新規顧客獲得や新規分野への参入
や、より実効性のある公開買付者グループ製品の販売体制の構築といったシナジー効果が期待できると考えてお
ります。
２．対象者の概要
(1)名称 堺商事株式会社
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大阪市北区中之島三丁目２番４号
(2)所在地
中之島フェスティバルタワー・ウエスト16階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 赤水 宏次
化学工業薬品及びその関連商品の輸出・輸入、
(4)事業内容
国内販売及び製造（化成品・衛生材料・合成樹脂・電子材料・鉱産品・産業資材他）
(5)資本金 820百万円（2023年３月31日現在）
(6)設立年月日 1936年２月10日
３．本公開買付けの概要
当社は、2023年5月12日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式1,160,000株（所有
割合:63.99％）を所有しており、対象者を連結子会社としております。
この度、2023年5月12日開催の取締役会において、対象者株式の全て（公開買付者が所有する対象者株式及び
対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者の株主が公開買付者のみとなるよう対象者を非公開
化することを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決
議いたしました。本公開買付けにおいては、対象者との関係を更に強化することで、意思決定の柔軟化・迅速化
を推進するべく、対象者の株主が公開買付者のみとなるよう対象者を非公開化することを目的としておりますこ
とから、買付予定数の上限を設定しておりません。また、対象者の完全子会社化を企図しているため、本公開買
付けにおいて、48,500 株（所有割合：2.68％）を買付予定数の下限として設定しております。
（1）買付予定の株券等の数
買付予定数 652,770株
（2）買付け等の期間
2023年５月15日（月曜日）から2023年７月12日（水曜日）まで（43営業日）
（3）買付け等の価格
普通株式１株につき、金4,700円
（4）買付代金 3,068百万円
（注）「買付代金」は、本公開買付けの買付予定数（652,770株）に、１株当たりの本公開買付価格（4,700
円）を乗じた金額です。
（5）決済の開始日
2023年７月20日（木曜日）
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（多額な資金の借入）
当社は2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり取引先金融機関と資金の借入を行うことを
合意いたしました。
１．資金使途 公開買付にかかる資金
２．借入先 株式会社三菱UFJ銀行
３．借入限度額 3,200百万円
４．借入金利 変動金利
５．借入実行日 2023年7月19日
６．借入期間 借入実行日より1年間
７．担保の有無 無担保、無保証
当社は2023年5月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり取引先金融機関と資金の借入を行うことを
合意いたしました。
１．資金使途 運転資金、設備資金
２．借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社東邦銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社常陽銀行、
農林中央金庫、株式会社七十七銀行
３．借入金額 4,500百万円
４．借入金利 固定金利
５．借入実行日 2023年5月31日
2023年6月30日（予定）
６．借入期間 借入実行日より5年間
７．担保の有無 無担保、無保証
（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、経営課題の解消や中期経営ビジョン遂行への高度な業務提
携・アドバイスを受け、もって当社の企業価値の向上を図ることを目的としてIAパートナーズ株式会社と業務提
携契約を締結するとともに、第三者割当の方法により第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予
約権を発行し、2023年6月7日付でIAパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドであるSH1,L.P. に割
り当てることを決議いたしました。
発行予定の第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権の内容は以下のと
おりです。
（1） 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債
１．社債の総額 3,000百万円
２．各社債の金額 100百万円
３．払込金額 額面100円につき100円
４．利率 本社債には利息を付さない。
５．担保・保証 本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために
特に留保されている資産はない。
６．申込期日及び割当日 2023年６月７日
７．払込期日 2023年６月16日
８．募集の方法及び割当先 第三者割当の方法により、全額をSH1, L.P. に30口割り当てる。
９．償還方法
（イ）本社債は、2030年６月15日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。
（ロ）第4回無担保転換社債型新株予約権付社債発行要項のとおりの繰上償還が行われる場合もある。
１０．新株予約権の内容
（イ）新株予約権の数 30個
（ロ）新株予約権の払込価格 本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。
（ハ）新株予約権の目的である株式の種類 当社普通株式
（ニ）転換価額 1株当たり1,975円
転換価額は当社普通株式の分割等その他一定の事由が生じた場合に適宜調整される。
（ホ）行使期間 2025年６月７日から2030年６月15日までとする。
但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
（ヘ）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとし、その出資される
財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
１１．資金の使途 化粧品材料マルチプラント及び管理棟建設、片山製薬所医薬品原薬工場能力増強
（2） 第4回新株予約権
１．本新株予約権の払込金額の総額 金35百万円
２．申込期日及び割当日 2023年６月７日
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３．払込期日 2023年６月16日
４．募集の方法及び割当先 第三者割当の方法により、全額をSH1, L.P. に10,126個割り当てる。
５．新株予約権の目的である株式の種類 当社普通株式
６．新株予約権の目的である株式の数 1,012,600株
７．本新株予約権の総数 10,126個（本新株予約権1個につき100株）
８．各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個につき金3,470円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 1株当たり1,975円
１０．行使価額の調整 転換価額は当社普通株式の分割等その他一定の事由が生じた場合に適宜調整される。
１１．本新株予約権の行使期間 2023年６月17日から2027年12月31日までとする。
１２．本新株予約権の行使の条件 第４回新株予約権発行要項に記載の条件を満たす場合に限り、本新株予約権
を行使することができる。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,966 10,667 0.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,235 2,508 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年～2033
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,756 8,467 0.37
年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 16,959 21,642 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,506 2,971 2,004 789
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,400 42,694 63,759 83,861
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,573 4,218 5,042 4,977
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,769 2,871 3,363 2,344
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
109.40 177.48 207.79 144.85
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は1株当たり
109.40 68.08 30.31 △62.94
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,949 5,905
現金及び預金
925 869
受取手形
※１ 14,675 ※１ 13,708
売掛金
6,911 9,070
商品及び製品
2,717 3,184
仕掛品
3,975 7,030
原材料及び貯蔵品
780 810
関係会社短期貸付金
※１ 1,039 ※１ 1,197
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
37,959 41,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,122 8,600
建物
678 680
構築物
7,958 7,082
機械及び装置
9 13
車両運搬具
388 412
工具、器具及び備品
8,358 7,906
土地
813 736
建設仮勘定
27,330 25,432
有形固定資産合計
無形固定資産
272 193
ソフトウエア
19 28
その他
291 222
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,932 3,882
投資有価証券
12,583 12,583
関係会社株式
731 731
関係会社出資金
1,958 1,377
関係会社長期貸付金
2,571 1,452
繰延税金資産
228 329
その他
22,005 20,356
投資その他の資産合計
49,628 46,011
固定資産合計
87,587 87,773
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,121 ※１ 3,487
買掛金
5,221 8,493
短期借入金
7,041 7,387
関係会社短期借入金
635 631
賞与引当金
62 50
役員賞与引当金
※１ 4,585 ※１ 2,937
その他
22,668 22,987
流動負債合計
固定負債
8,617 8,341
長期借入金
18 15
長期未払金
152 137
長期預り金
3,379 3,361
退職給付引当金
139 145
環境対策引当金
12,307 12,001
固定負債合計
34,976 34,989
負債合計
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
資本剰余金
16,311 16,311
資本準備金
6 0
その他資本剰余金
16,318 16,312
資本剰余金合計
利益剰余金
864 864
利益準備金
その他利益剰余金
9,520 9,520
別途積立金
4,890 4,983
繰越利益剰余金
15,274 15,367
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,798 △ 1,751
51,632 51,766
株主資本合計
評価・換算差額等
978 1,018
その他有価証券評価差額金
978 1,018
評価・換算差額等合計
52,610 52,784
純資産合計
87,587 87,773
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 41,087 ※１ 42,789
売上高
※１ 32,962 ※１ 36,654
売上原価
8,125 6,134
売上総利益
※２ 5,505 ※２ 5,849
販売費及び一般管理費
2,619 285
営業利益
営業外収益
※１ 1,361 ※１ 1,630
受取利息及び配当金
※１ 986 ※１ 281
その他
2,347 1,911
営業外収益合計
営業外費用
※１ 86 ※１ 79
支払利息
※１ 95 ※１ 52
その他
182 132
営業外費用合計
4,784 2,064
経常利益
特別利益
29 119
固定資産売却益
1,524 70
投資有価証券売却益
※３ 378
－
受取保険金
1,554 568
特別利益合計
特別損失
※４ 294
爆発火災事故に係る損失 －
587 79
固定資産除却損
272
－
投資有価証券売却損
1,154 79
特別損失合計
5,184 2,554
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 881 53
1,113
△ 321
法人税等調整額
560 1,166
法人税等合計
4,624 1,387
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 21,838 16,311 9 16,321 864 9,520 856 11,240 △ 336 49,064
当期変動額
剰余金の配当 － △ 589 △ 589 △ 589
当期純利益
－ 4,624 4,624 4,624
自己株式の取得 － － △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 △ 3 △ 3 － 37 34
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 － － 4,034 4,034 △ 1,462 2,568
当期末残高 21,838 16,311 6 16,318 864 9,520 4,890 15,274 △ 1,798 51,632
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換 計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 2,522 6 2,528 51,593
当期変動額
剰余金の配当 － △ 589
当期純利益
－ 4,624
自己株式の取得 － △ 1,500
自己株式の処分 － 34
株主資本以外の項目の
△ 1,543 △ 6 △ 1,550 △ 1,550
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,543 △ 6 △ 1,550 1,017
当期末残高 978 － 978 52,610
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
21,838 16,311 6 16,318 864 9,520 4,890 15,274 △ 1,798 51,632
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,294 △ 1,294 △ 1,294
当期純利益 － 1,387 1,387 1,387
自己株式の取得
－ － △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 △ 5 － 47 41
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 5 △ 5 － － 92 92 47 133
当期末残高 21,838 16,311 0 16,312 864 9,520 4,983 15,367 △ 1,751 51,766
評価・換
算差額等
純資産合
その他有 計
価証券評
価差額金
当期首残高 978 52,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,294
当期純利益 1,387
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の
39 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 173
当期末残高
1,018 52,784
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
当社は、化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧
客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受
け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入
価格を除いた対価の額で収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会
計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（相殺前） 3,045 1,932
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可
能性」の内容と同一です。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 6,287百万円 5,142百万円
短期金銭債務 2,171百万円 732百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 15,810百万円 14,919百万円
仕入高 7,226百万円 9,109百万円
営業取引以外の取引による取引高
その他（収益） 1,228百万円 1,605百万円
その他（費用） 27百万円 27百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運搬費 1,247 百万円 1,110 百万円
従業員給与及び手当 1,389 百万円 1,422 百万円
賞与引当金繰入額 461 百万円 492 百万円
役員賞与引当金繰入額 62 百万円 50 百万円
退職給付費用 96 百万円 116 百万円
減価償却費 348 百万円 333 百万円
販売費に属する費用の
45％ 41％
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
55％ 59％
おおよその割合
※３ 受取保険金
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前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2021年5月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当事業
年度において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。
※４ 爆発火災事故に係る損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損
失であります。当事業年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製
品の供給先への対応費用を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 605 2,862 2,257
合計 605 2,862 2,257
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 605 3,909 3,303
合計 605 3,909 3,303
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 11,978 11,978
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 2,022百万円 1,777百万円
退職給付引当金 1,013百万円 1,008百万円
出資金評価損 426百万円 426百万円
土地評価損 309百万円 309百万円
棚卸資産評価損 156百万円 243百万円
固定資産除却損 208百万円 202百万円
土地売却損 196百万円 196百万円
賞与引当金 190百万円 189百万円
投資有価証券評価損 113百万円 113百万円
その他 286百万円 227百万円
繰延税金資産小計 4,925百万円 4,694百万円
評価性引当額 △1,880百万円 △2,762百万円
繰延税金資産合計 3,045百万円 1,932百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 473百万円 479百万円
繰延税金負債合計 473百万円 479百万円
繰延税金資産の純額 2,571百万円 1,452百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9％ △17.9％
評価性引当額 △7.8％ 34.5％
税額控除 △5.2％ △1.3％
住民税均等割 0.2％ 0.5％
その他 0.3％ △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8％ 45.7％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位 ： 百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建 物 9,122 267 302 487 8,600 11,434
構 築 物 678 101 0 99 680 7,572
機 械 及 び 装 置 7,958 915 54 1,737 7,082 46,984
有形
車 両 運 搬 具 9 10 0 5 13 79
固定
資産 工具、器具及び備品 388 176 0 152 412 2,983
土 地 8,358 52 504 - 7,906 -
建 設 仮 勘 定 813 1,432 1,509 - 736 -
計 27,330 2,953 2,369 2,482 25,432 69,054
特 許 権 2 - - 0 1 -
借 地 権 15 - - - 15 -
無形
ソ フ ト ウ ェ ア 272 11 0 90 193 -
固定
施 設 利 用 権 1 - - 0 0 -
資産
ソフトウェア仮勘定 - 22 11 - 10 -
計 291 34 12 91 222 -
【引当金明細表】
（単位 : 百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 16 - 1 15
賞 与 引 当 金 635 631 635 631
役 員 賞 与 引 当 金 62 50 62 50
環 境 対 策 引 当 金 139 6 - 145
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告です。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第127期）(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月28日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付資料
2022年６月28日 関東財務局長に提出
（3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年１月23日 関東財務局長に提出。
事業年度（第123期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び
事業年度（第124期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び
事業年度（第125期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
事業年度（第126期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
事業年度（第127期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書である。
（4）四半期報告書及び確認書
第128期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
第128期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
第128期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
2022年６月29日関東財務局長に提出
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公
2023年５月12日関東財務局長に提出
認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
（6）公開買付届出書
堺商事株式会社を対象とした公開買付に関する届出書 2023年５月15日関東財務局長に提出
（7）訂正公開買付届出書
2023年５月23日関東財務局長に提出。
2023年５月15日提出分の公開買付届出書に係る訂正報告書である。
2023年６月22日提出分の公開買付届出書に係る訂正報告書である。
2023年６月28日提出分の公開買付届出書に係る訂正報告書である。
（8）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
新株予約権付社債及び新株予約権証券に関する届出書 2023年５月22日関東財務局長に提出
（9）訂正有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2023年５月25日関東財務局長に提出。
2023年５月22日提出分の有価証券届出書に係る訂正報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宮 本 靖 士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる堺化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺
化学工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
堺化学工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照
当監査法人は、堺化学工業株式会社の繰延税金資産の
表において、繰延税金資産2,302百万円が計上されてお
回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主に
り、 注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延
以下の監査手続を実施した。
税金負債との相殺前の金額は3,208百万円である。このう
（１）内部統制の評価
ち、堺化学工業株式会社において計上した繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,932百万円であ
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
り、総資産の1.5％を占めている。
（２）事業計画の合理性の検討
会社は、将来減算一時差異等のうち、将来の会計期間
において回収が見込まれるものを繰延税金資産として計
将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合
上している。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっ
理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を
ては、主に将来の事業計画を用いて課税所得を見積って
実施した。
いるが、将来の事業計画は、経営者の仮定や固有の判断
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計
に大きく影響を受け、不確実性が存在する。
画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
以上から、当監査法人は、堺化学工業株式会社の繰延
・事業計画の前提となる市場予測及び景気動向につい
税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
て、外部機関公表数値等の市場データとの比較を行
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
い、事業計画の合理性を検証した。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画・タック
ス・プランニングに考慮されている重要な仮定の合理性
について、経営者及び各SBU（Strategic Business
Unit）の責任者に質問を実施した。
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを
反映させた経営者による不確実性の評価について検討し
た。
・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堺化学工業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、堺化学工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宮 本 靖 士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる堺化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学
工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に
同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。
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