エンカレッジ・テクノロジ株式会社 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,268,057 1,928,853
売上高 （千円） － － －
565,374 172,005
経常利益 （千円） － － －
親会社株主に帰属する当期
407,464 83,673
（千円） － － －
純利益
401,283 69,389
包括利益 （千円） － － －
3,357,103 3,253,224
純資産額 （千円） － － －
4,209,731 3,877,342
総資産額 （千円） － － －
488.70 478.28
１株当たり純資産額 （円） － － －
59.32 12.19
１株当たり当期純利益 （円） － － －
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
79.7 83.9
自己資本比率 （％） － － －
12.7 2.5
自己資本利益率 （％） － － －
18.41 51.03
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
756,946 64,083
（千円） － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 211,616 △ 174,552 － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 86,681 △ 173,268 － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,323,746 2,040,009
（千円） － － －
残高
136 138
従業員数 － － －
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 48 ) ( 58 ) ( －) ( －) ( －)
（注）１.第17期、第18期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行
済株式数から当該株式数を控除しております。
２.第17期、第18期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含
む）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
５.第19期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期から第21期の連結会計年度に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,114,490 1,885,708 1,801,766 2,068,504 2,120,306
売上高 （千円）
548,093 188,570 165,301 350,606 244,587
経常利益 （千円）
397,603 113,938 138,670 248,586 174,765
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
507,386 507,386 507,386 507,386 507,386
資本金 （千円）
6,924,200 6,924,200 6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数 （株）
3,324,078 3,250,464 3,169,655 3,292,865 3,341,919
純資産額 （千円）
4,152,589 3,874,582 3,899,329 4,442,431 4,208,056
総資産額 （千円）
483.90 477.88 475.90 494.40 501.76
１株当たり純資産額 （円）
18 18 18 18 20
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
57.89 16.60 20.74 37.32 26.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
80.0 83.9 81.3 74.1 79.4
自己資本比率 （％）
12.5 3.5 4.3 7.7 5.3
自己資本利益率 （％）
18.86 37.47 31.83 14.90 19.74
株価収益率 （倍）
31.1 108.4 86.8 48.2 76.2
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
436,928 741,146 3,876
（千円） － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
59,370
（千円） － － △ 164,490 △ 226,661
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － △ 235,517 △ 120,865 △ 120,865
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,080,647 2,536,436 2,192,785
（千円） － －
残高
104 138 129 121 126
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 47 ) ( 58 ) ( 44 ) ( 49 ) ( 68 )
112.3 66.6 72.3 63.6 61.7
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,853 1,140 941 723 564
最低株価 （円） 853 491 575 507 482
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（注）１.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２.最高株価及び最低株価は、2019年３月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2019年３月
４日以降2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日より東京証券
取引所スタンダード市場におけるものであります。
３.第17期から第21期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発
行済株式数から当該株式数を控除しております。
４.第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。
５.第17期から第21期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
６.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含
む）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
８.第17期、第18期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期の営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高
は記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
2002年11月 ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区
払方町にて設立（資本金18百万円）
2002年12月 システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム
「Encourage Super Station（ESS）」をリリース
2003年８月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２ 中野オイスタービルに移転
特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC
2004年８月
（REC）」をリリース
2005年１月 「ESS REC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor
（RAA）」をリリース
2007年７月 本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１ 日本橋FKビルに移転
2008年７月 システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector（IDI）」をリリース
2009年７月 重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS
AutoAuditor（EAA）」をリリース
2009年12月 シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER
INNER」の事業を取得
2010年１月 本社を中央区日本橋小網町３－11 日本橋SOYICビルに移転
2011年１月 「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）
2011年２月 操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース
2011年９月 製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」（注３）を発表し、システム操作の
ための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality（EAQ）」をリリース
2012年３月 システム操作の権限管理をエージェントレス（注4）で実現した特権ID管理製品「ESS
AdminControl（EAC）」をリリース
2012年４月
「ESS SmartIT Operation（SIO）」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）
を開始
2013年２月
本社を中央区日本橋浜町３－３－２ トルナーレ日本橋浜町に移転
2013年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年１月
クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始
2016年４月
株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）
2016年12月
自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース
2018年２月
クライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESS AdminControl
for Client」をリリース
2019年３月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2020年３月
働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース
2020年11月
連結子会社 株式会社アクロテックを清算
2021年３月
企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
2023年４月
システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESS REC 6」をリリース
（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務
（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務
（３）システムトラブルに対応する障害対応業務
（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務
などの業務があります。
（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限
を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。
（注３）ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス
テム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術
の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して
います。
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（注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入
れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ
ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク
ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。
（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導
入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー
ビスであります。
（注６）日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、
決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。
（注７）ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例. Administratorアカウント）
３【事業の内容】
当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分 区分 事業内容
セキュリティ対策や内部統制強化に対応する
ライセンス
パッケージソフトウエア製品の開発・販売
保守サポート
製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口
対応や製品情報の提供
サービス
クラウドサービスや期間限定利用に対応する製
パッケージソフトウエア事業 クラウドサービス
品の開発・販売
コンサルティング
当社製品導入に伴うインストールやトレーニン
グ、アドバイザリーサービスなどの提供
サービス
顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を
SIO常駐サービス
使用したIT統制管理業務を行う業務受託
［事業系統図］
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
126 38.6 5.7 5,900
( 68 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含
む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性の育児休業
（注）１
性労働者の割合
等取得率（％）
（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）２
全労働者
（注）１
労働者 有期労働者
10.0 該当なし 81.9 81.3 121.3
（ 注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度において育児休業制度に該当する子を有する男性社員はおりませんでした。
３．現行の賃金テーブルに男女の格差はありませんが、近年は顕著に女性社員が増加していることと創業から数
年は男性社員のみであったことから、男女の平均年齢は以下の通りとなっており、賃金差異の要因となって
おります。
男性平均年齢 41.7歳
女性平均年齢 33.1歳
４．有期労働者は、時短勤務の男性が2名、フルタイム勤務の女性が1名であることが賃金差異の要因となってお
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、2002年の創立以来、顧客にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエ
ア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。
当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。顧客の悩みやニーズのも
とになる真の目的を共有するため、顧客との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造
するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを
客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。
このテーマを達成するため、経営理念として、
１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。
２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。
３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。
を定めております。
こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、顧客の声を反映したパッケージソ
フトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを
提供し、社会に貢献することを目指しております。
これらを実現するため、
１. 価値創造の源はお客様にある
２. お客様の喜びは我々の幸せである
３. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である
４. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする
５. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する
を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。
（2）経営環境及び対処すべき課題
2024年3月期におきましては、新型コロナウイルスによる経済活動への影響に落ち着きが予想されるものの、
地政学的リスクの高まりや世界的な金融不安など、依然として不透明な経済状況で推移するものと予想しており
ます。そのような状況の中で、企業はDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進や生成AI技術の拡大、テ
レワークへの対応など、ICTを活用する範囲は広がり続けています。一方で、全ての企業において外部からのサ
イバー攻撃への防御だけでなく、在籍社員や退職者による社内の機密情報の持ち出し防止も不可欠であり、事業
の継続、拡大に向けてIT投資は底堅く推移するものと考えられます。
当社が事業を行うシステム運用の市場においては、従来と同様に企業が独自のシステムを構築・運用するオン
プレミス環境がベースとなり、大規模システムの運用管理と運用統制の実現が課題となっております。
昨今では、オンプレミス環境が主流であった金融や官公庁においてもクラウドコンピューティングの利用も一
層拡大しております。オンプレミスの環境では、データやシステムが企業の内側に存在していましたが、クラウ
ド環境ではその存在がインターネットを介した企業の外側に移っており、セキュリティ対策は従来よりも困難な
環境となっています。そこでは、ゼロトラストといわれる、通信を信頼せず、通信経路の暗号化、多要素認証、
ユーザー認証強化、接続されるデバイスログ監視などの対策が求められています。また、政府機関にクラウド
サービスを提供する場合は、ISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）とい
うクラウドサービスのセキュリティ評価水準を満たすことが求められています。
さらに、コロナ禍で普及したテレワークにおけるセキュリティ対策にあっては、技術的な対策に加えて人的な
管理と職場環境の管理も重要となっております。特に近年はテレワークに特化したクラウドサービスの利用も普
及し、アクセス権限やログ証跡の取得など、幅広い対策が求められております。これまでシステム運用管理の現
場では、特別な権限が付与されたIDを扱う業務の性質上、テレワークの実施が他の業務より遅れていました。し
かし、働き方の変化やIT技術者の人材不足を背景に、システム運用管理業務においても、テレワークの導入は避
けて通れない状況となっております。当社は、こうした社会のニーズに対して、当社の製品を通じたソリュー
ションの提供に取り組んでおります。
このような外部環境において、当社は2022年3月期に掲げた以下３点を重点項目と位置付け、当期も継続して
取り組んでおります。
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①顧客ターゲット別の営業推進
：2024年3月期も顧客深耕営業(第1営業部）、純新規開拓営業（第2営業部）、ビジネス協業営業（パート
ナー営業部）と戦略的パートナー向け営業（戦略営業部）の4部門による営業活動を継続
：マーケティングプロモーションならびに代理店販売強化により「ESS AdminONE」「ESS REC 6」の純新規顧
客の開拓、獲得
：既存顧客への営業・技術部門一体化により「ESS AdminONE」「ESS REC 6」の新規商談を獲得
②ソリューション強化
：「ESS REC 6」の新機能であるシステム操作者の常時本人確認機能とシステム操作環境の監視・記録機能を
訴求することによるリモート運用市場の開拓
：「ESS AdminONE」のIDaaS、SaaS対応と大規模ユーザー対応の強化
：「ESS REC 6」のUNIX、Linuxへの対応とリモート運用市場創出のための機能強化
③新人事制度定着による生産性向上
：運用とシステムの見直しなど改善を加え、定着した新人事制度の下で、賃上げによる優秀な人材の安定確
保と採用の強化を図り、生産性とモチベーションの向上を目指す。
：小規模多チーム編制により次期中核人材となる新任チームリーダーの実践機会を作り、マネジメント能力
開発と組織の生産性向上を図る。
（3）持続的成長に向けた取り組み
当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保してスピード感を
もった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守
までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。前述の人事制度によって社員の
働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するために
は、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。
①ダイバーシティの推進
当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業
に活かす取り組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融
合を進めております。
②女性活躍の推進
当社は従業員126名（2023年３月末現在）のうち女性が45名（35.7％）となっており、技術部門においても女
性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も部長クラス、課長クラスでそれぞれ１名が従事して
おります。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより
取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮で
きるよう、管理職候補者の育成に向けた取り組みを行っております。これらの取り組みは、女性の職業生活にお
ける活躍の推進に関する行動計画として、2025年3月31日までの期間に課長以上の管理職の女性労働者を１名以
上増やすことを目標としております。
③新人事制度定着による生産性向上
・社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指す
：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するな
ど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る
：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向
上を図る
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は経営理念として以下の３点を掲げております。
１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。
２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。
３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。
当該経営理念の下、当社の事業であるソフトウエア製品の開発から販売、導入支援、保守・サポートの全てを
当社の人的リソースによって実行しております。
事業活動は、当社社員と協力会社社員の計198名（2023年5月15日時点 以下「社員」）が本社と本社に近接す
るサテライトオフィスを拠点に行い、経営理念に謳う全ての付加価値を社員が自社内で生み出しております。こ
うした事業特性から当社は「人材」をマテリアリティ（重要課題）と位置付けております。また、本有価証券報
告書の「第２ 事業の状況 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)持続的成長に向けた取り組み」
に人材の多様性について、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（3）人材の確保及び組織的経営について」に
おいて当社のリスクとして認識、対策への取り組みを記載しております。
一方、気候変動に関する事業影響に目を向けると、当社の事業活動を行うにあたっては、各オフィスとデータ
センターにおける電力の消費と、通勤や出張時の交通機関の利用によるエネルギーの消費が主な管理対象である
と認識しております。サステナビリティに関する取り組みとして気候変動対策となるCO2排出量削減を注視して
おりますが、2023年3月期のCO2排出量は363t/年と推計しており、社員数に相当する一般家庭の排出量570t/年
（198世帯とした場合；2.88t-CO2／世帯・年 令和5年3月 環境省）よりも少なく、僅少であると認識しておりま
す。なお、入居するオフィスビルが推進する再生可能エネルギーへの代替には、積極的に賛同、支援しておりま
す。
人材に関する取組
ITの世界は国境を越えて日々めまぐるしく進歩しており、当社は、継続的に事業を成長させるため常に新技術
を伴う付加価値を高めた新製品の提供を目指しております。しかし、国内のIT人材は圧倒的に不足している状況
が続いており、限られた人材の才能が十分に発揮されることがソフトウエア産業の持続可能性には不可欠となり
ます。少子高齢化が加速して労働者人口が減少する中、当社は社員が高いエンゲージメントをもって自律的に働
ける職場環境を整えるとともに、仕事も生活も充実した日々を過ごせるように努めております。
(1)ガバナンス
こうした状況を受けて、当社は中期事業計画および年次の計画立案にあたり、採用計画（人数、職種、採用時
期、採用方法など）と育成計画を取締役会で承認を得ております。月々の取締役会においては、採用の実績、離
職状況、組織、異動等について報告を行い、適切な運用、実施が行われていることを確認するとともに、課題の
認識やその対策を協議しております。
また、社員が安全で健康的に働けるよう代表取締役社長を健康経営責任者とする衛生委員会を設置して、毎月
の時間外労働の状況把握や職場環境の維持の状況を労使がともに確認しております。衛生委員会は社員の健康促
進に向けた取り組みも行っており、2023年3月期は前期に引き続き「健康経営優良法人2023」に認定されまし
た。
(2)戦略
① 人事制度
当社では2022年３月期より、「働き方改革」の推進と評価制度の改訂を目的とした新しい人事制度
「Encourage Smart life Style（ESS）」を導入しております。当該人事制度によって、社員は月単位で勤務
形態を決めることで柔軟に「いつ働くか」を決めることが可能となり、勤務形態が変わったことによって処遇
や評価に影響を受けることがなくなりました。同時に、ジョブディスクリプション（職務記述書）によって会
社が期待する役割と成果、その評価を明確に示し、社員と会社の認識の齟齬をなくし、在宅勤務などのリモー
トワークによって仕事のプロセスが見えなくても公平な評価を実現しております。
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② 採用方針
当社は全社員の約2/3が技術系社員で構成されております。また、営業職であっても当社製品を正しく理解
し、顧客企業のエンジニアに訴求することが必要となるため、ITに関する知識が欠かせません。そのため、新
卒採用では情報系学部を中心に採用活動を行い、キャリア採用においてもプログラミングをはじめネットワー
ク構築などの経験を有するエンジニアや、IT企業での営業経験がある人材をターゲットにしております。
報酬面においても、上記の人事制度導入時に賃金テーブルを引き上げる見直しを行いましたが、2024年3月
期も平均で9.2％、新卒採用の初任給は11.1％の引上げを行っており、IT人材の確保に注力しております。
③ ダイバーシティとインクルージョン
当社事業におけるそれぞれの業務は、性別、年齢、国籍等で制約されるものではなく、現行の人事制度にお
いては個人の能力によってのみ評価される仕組みとしております。性別等に関わらず、等級が高い上位職者は
実績を重視し、新入社員など経験が浅い社員はプロセスやコンピテンシーに重点を置いて評価を行っておりま
す。
新人事制度導入の際に、現行等級のまま上位等級の業務を行う「チャレンジ制度」も設け、マネジメント職
としてのスキルやスペシャリストとしての働き方など自らハイレベルの業務に挑戦し、1年を通じて成果が認
められた場合には通常のステップを経ずに昇格する制度も開始しております。これまでに7名がチャレンジに
成功しております。2024年３月期からは次世代のリーダー層の育成を目的として、従来の組織単位から機能別
の小単位のチーム制に変更して、各チームリーダーとして中堅から若手層の社員が就任し、組織運営、マネジ
メント経験の習得に励んでおります。当該新規チームリーダー10名のうち3名は女性が就任しております。
採用 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
男性 2名 2名 1名
新卒採用
女性 1名 1名 2名
男性 5名 6名 ―
キャリア採用
女性 6名 2名 ―
期末在籍者数 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期計画
男性 76名 81名 88名
女性 45名 45名 49名
計 121名 126名 137名
うち 外国人
2名 2名 2名
障碍者
2名 2名 2名
管理職（注） 男性 18名 18名 15名
女性 1名 2名 2名
（注）当社では職制（等級）上、管理職にチームリーダーを含んでおりません。チームリーダーをマネジメン
ト職とした場合、2024年3月期は男性22名、女性5名となります。
(3)リスク管理
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（3）人材の確保及び組織的経営について」 に記載の通り、当社が必要
とする人材が十分に確保できなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクにつ
いては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で作成するリスクマップにおいて、日
常的に発生し、当社事業にとって最も影響が大きいリスクとして認識しております。また、取締役会においても
定期的に採用と離職状況を報告して、事業に負の影響が出ないように継続的に対策の検討を行っております。
さらに、IT環境は常に新しい技術や製品が生み出されており、新しい技術の情報収集や技術の習得を行うた
め、OJTの他に研修および有志のエンジニアによる自主的な勉強会を開催しております。
研修等の参加状況 2022年3月期 2023年3月期
入社後導入研修（技術研修含む） 3名×12研修 3名×14研修
外部個別・専門研修 226名／35研修 179名／31研修
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人材の確保にあたっては、優秀な人材の離職防止も重要となります。現行の人事制度は、働く時間と働く場所
を柔軟に設定できるため、従来の勤務形態では育児や介護の両立が難しく、退職や時短勤務を選択する代償とし
て報酬を犠牲にしていた社員も、こうした犠牲を払うことなくバランスを取った日常生活を送ることが可能と
なっております。
離職率 2022年3月期 2023年3月期
17.0％ 5.2％
柔軟な働き方 2022年3月期 2023年3月期
産休取得者数 0名 0名
育休取得者数 4名 1名
うち男性の取得
1名 （対象無し）
介護休職取得者数 0名 0名
時短勤務 育児 2名 3名
(4)指標及び目標
当社のマテリアリティ（重要課題）である「人材」の安定確保と継続的な能力の発揮や成長を実現するため、
以下の目標を設定しております。
① 採用者数、離職者数（2024年3月期）
新卒採用（24年3月卒） 5～8名、キャリア採用 11～17名、離職者 11名以内
② 残業時間
当社は柔軟な働き方を推進しておりますが、新製品の開発に多大な工数を投入する場合もあり、2023年3月
期は複数のプロジェクトによる新製品開発を行ったため、従来よりも多くの時間外労働（残業時間）が発生い
たしました。残業時間は月次でコントロールするだけでなく、週次で発生状況を把握し、増加が懸念される部
署に対しては人事部門から注意喚起を行っております。各部門長も現在使用している勤怠管理ツールを利用す
ることで、個人別の就業状況を把握することができ、業務の適切な配分と残業の指示命令を適切に行うことが
可能となっております。業務が過度に集中したり、長期間残業が継続することにより、身体面、メンタル面の
不調が生じる可能性があるため、適切な水準となるように目標時間を定めて取り組んでおります。
月当たり平均残業時間 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期（目標）
29時間07分 32時間33分 25時間00分
③ 一般事業主行動計画
当社は2024年3月31日までの期間における一般事業主行動計画として、以下の目標を定めております。
目標１：所定外労働の削減のための措置の実施
目標２：子どもの育児や家族等の介護のための休暇について、時間単位有給等で利用しやすい制度の導入
目標３：出産・子育て・介護等による退職者について再雇用制度の実施
目標４：性別、国籍、年齢を問わず多様な働き方、生き方を尊重し、継続的に優秀な人材を確保する
それぞれの目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。
https://www.et-x.jp/company/actionplan/
④ 女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画
当社は2025年3月31日までの期間における女性活躍推進の目標として、課長以上の管理職の女性労働者を1人
以上増やすことを定めております。当該課長には、前述のチームリーダーは含みません。
対策につきましては、下記URLからご覧ください。
https://www.et-x.jp/company/actionplan/
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３【事業等のリスク】
当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan）、発生の未然防止、発生
した時には影響を最小限にする対策を施し（Do）、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っておりま
す。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定
め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会に
おいては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項について
は、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。
当社が認識するリスク事象につきましては、
1．経済環境 2．自然災害 3．法律・規制 4．レピュテーション
5．不正 6．製品／サービスおよびオペレーション 7．システム
8．人材・労務 9．ガバナンス
のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（3段
階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作
成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組み
とともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。
こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式
への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
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(1)製品及びサービスについて
①製品競争力について
「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製
品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似
製品の参入が続いております。
また、2021年3月に販売を開始した、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS
AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わ
せて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っており
ます。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。本年4月から
は、働き方改革をサポートするために、テレワーク時のモニタリングとともに操作者の常時本人確認を行うこと
で高いセキュリティを確保する「ESS REC 6」の提供も開始しております。
当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同
等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われ
た場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品開発について
当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提
供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、
開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入
れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品
に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品
開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあ
り、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締
結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサ
ポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮
小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどに
よって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
④コンサルティングサービスについて
当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメ
ニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや
各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しており
ます。
したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマ
ネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求で
きない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定取引先に対する取引依存について
当社においては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2022年3月期は
22.5％、2023年3月期は19.7％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取
引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消さ
れた場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)人材の確保及び組織的経営について
①人材確保について
当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存
製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者
の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員
に加え、営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市
場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えておりま
す。
こうした状況を鑑み、2022年3月期より人事制度を刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務な
ど柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。本年4月
からは、若手・中堅層を中心に平均9.2％の賃金のベースアップ、新卒初任給も11.1％アップし、キャリア採用な
らびに新卒採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門
技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化
を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを
密にしており、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。
IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があ
り、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まな
い場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
②組織的経営について
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理
や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に
併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課
題を解決することが必要になります。
そのため、当事業年度より新設された複数の小規模チームに新任リーダーが就任する組織改編を行い、次世代
を担う人材が業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。
現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材
獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによっ
て事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社か
らの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、
使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する
顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。
このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、そ
の訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスクについて
当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にイン
ターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こ
うした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情
報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しておりま
す。また、社員（協力会社社員を含む）だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部
へ持ち出す可能性があります。
当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフ
トウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を講じてお
ります。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など
当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗き見や他人のPC利用
を制御しております。
しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を
無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の
失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による事業活動および経済的影響について
新型コロナウイルス(COVID-19)は、発生当初からウイルス株の変異を重ねて「オミクロン株」に至り、弱毒化に
より重症化リスクが下がったと見られております。これを受けて、本年5月より感染症法の5類に分類され、それま
での厳重な感染対策による行動制限が緩和され、経済活動においてもウィズコロナが一段と進むと考えておりま
す。
今後、ふたたび強毒化した変異株が出現して行動制限等が実施された場合は、景気の悪化による顧客企業の設備
投資の縮小や投資計画の延伸により事業活動が計画通りに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社においてはウィズコロナの態勢で事業を継続しており、顧客との面談や集合イベントにおいてオンラ
インを併用しております。また、継続して常に在宅勤務が可能な就業環境を整備しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当事業年度における我が国経済は、夏場と年末年始に新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が見られたものの
その後は影響が和らぎ、経済活動の正常化に向けた動きとなりました。一方で、資源価格の高騰による物価上昇や
世界的な金融引き締めなどが景気回復の重しとなり、依然として先行きの不透明感が漂っています。そのような中
でも、政府が推進するデジタル田園都市国家構想やマイナンバーの普及・推進とともに、2023年4月3日に公表され
た日銀短観で企業の積極的なソフトウエアへの投資意欲が見られるなど、IT投資に向けた取り組みは官民を問わず
底堅く推移しております。
このような状況の下、当社は「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による
生産性向上」を重点施策に掲げ、製品開発ならびにサービス開発の強化に取り組んでまいりました。
「顧客ターゲット別の営業推進」においては、顧客深耕営業（第１営業部）、純新規営業（第２営業部）、ビジ
ネス協業営業（パートナー営業部）に加え、戦略的パートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対応し
た機能を独立させて戦略営業部を新設いたしました。４つの顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールス
やサポート部門の担当SEをバーチャルで組織することにより営業推進を図ってまいりました。また、４年振りにイ
ベント出展を再開するなどマーケティング活動にも注力し、新規営業リード獲得や認知度向上に努め、これらの活
動の成果として、製品採用累計社数は、700社を達成いたしました。
「ソリューション強化」においては、すべてが新しくなった最新バージョン「ESS REC 6」を本年４月にリリー
スいたしました。アーキテクチャを刷新し、システム操作者の常時認証と操作環境の監視・記録を行うことで多様
な働き方にも対応し、安全なシステム運用業務を実現いたします。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」はAPI
拡張により管理対象を拡大することで競争力強化を図っておりますが、昨年11月の新オプション販売開始に続き、
本年３月に新バージョン「ESS AdminONE V1.2」をリリースいたしました。
「新人事制度定着による生産性向上」においては、新制度の大幅な運用の見直しを行い、社員とその管理者に
とって活動計画の立案と実績評価が容易になりました。これにより多様な働き方が一層定着し、新制度の開始から
のべ8名の社員が子育てや介護をしながら仕事を続けております。また、計画的な就業時間を組むことで大学院で
のIT研究を実現し、海外で開催されたデータマイニング学会で研究発表を行うなど、先端技術を製品に取り込む礎
を築く動きも出ております。当事業年度は「ESS REC 6」と「ESS AdminONE V1.2」の開発に多くのリソースを投入
したため、平均残業時間が前事業年度の29.1時間／月から32.6時間／月に増加いたしました。しかし、在宅勤務や
就業時間のシフトなど柔軟で自律的な働き方が肉体的・精神的な負荷を軽減したとみられ、離職率は前事業年度の
17.0％から当事業年度は5.2％に大幅に減少しております。こうした取り組みの結果として経済産業省と日本健康
会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、今年度も「健康経営優良法人2023（大規模法人部
門）」に認定されました。
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以上の結果、当事業年度の売上高は、2,120,306千円(前年同期比2.5％増）となりました。ライセンス売上は、
特権ID管理製品の販売が前年同期比で大きく増加しているものの、下半期に見込み案件の先送りが発生したことや
代理店を経由した提案が想定どおりに進まなかった影響により、前年同期比12.7％減少いたしました。また、ライ
センス売上に付随するコンサルティング売上も遅延が発生いたしました。一方、「ストックビジネス」である保守
サポートサービス売上は、保守更新率が95.9％と高い更新率であったことにより前年同期比8.0％増加しました。
売上原価ならびに販売費および一般管理費においては、「ESS REC 6」の開発や「ESS AdminONE V1.2」の大型機能
拡張などを計画どおりに実行したことにより、研究開発費が前年同期比229,423千円増の383,577千円と大幅に増加
しました。なお、売上高に対する研究開発費率は18.1％（前年同期比10.6ポイント増）となっております。
これにより、営業利益は243,492千円（前年同期比30.1％減）、経常利益は244,587千円（同30.2％減）、当期純
利益は174,765千円（同29.7％減）となりました。
（財政状態）
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ234,374千円減少し、4,208,056千円（前事業年度末比5.3％減）
となりました。主として現金及び預金の減少343,651千円、ソフトウエアの増加129,065千円によるものでありま
す。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ283,428千円減少し、866,136千円（前事業年度末比24.7％減）
となりました。主として未払法人税等の減少121,567千円、賞与引当金の減少85,820千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ49,054千円増加し、3,341,919千円（前事業年度末比1.5％
増）となりました。主として当期純利益174,765千円、剰余金の配当120,865千円によるものであります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省
略しております。
b.受注実績
当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上
高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
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c.販売実績
当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
製品・サービスの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
うちESS REC（REC）
383,618 298,114 △22.3％
うちその他ライセンス 191,655 204,252 6.6％
ライセンス 575,273 502,367 △12.7％
保守サポートサービス 1,197,994 1,293,837 8.0％
クラウドサービス 81,013 87,699 8.3％
コンサルティングサービス 176,281 200,022 13.5％
SIO常駐サービス 21,537 24,673 14.6％
その他 16,403 11,706 △28.6％
パッケージソフトウエア
2,068,504 2,120,306 2.5％
事業合計
（注）１．その他の主なものはレンタル・ハードウエア売上等であります。
２．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 466,401 22.5 416,641 19.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務
諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるよう
な経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項
(重要な会計方針)」に記載しております。
②経営成績の分析
当社は、2022年3月期より ① 顧客ターゲット別の営業推進、② ソリューション強化、③ 新人事制度定着によ
る生産性向上 の３点を重点項目と位置付け、2024年3月期も継続して取り組んでおります。2023年3月期における
当該施策の分析と結果は以下の通りです。
重点施策 活動結果と分析（改善に向けた取り組み）
①顧客ターゲット別の営業推進
当事業年度の取組み 顧客ターゲット別のバーチャルな組織を編制し、それぞれに戦略の立案、
顧客ターゲット別バーチャル組織
実施によるPDCAを回すマネジメントに取り組みました。
2022年3月期には、従来ひとつの部であった営業部門を、
・既存の顧客を中心により深く直販関係を築く営業組織
・インバウンドセールスなど純新規の顧客開拓を行う営業組織
・大手SIerなどビジネスパートナー（代理店）と協業する営業組織
に分割いたしました。
2023年3月期には、戦略的パートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・
データに対応した機能を独立させて戦略営業部を新設いたしました。
こうした営業部門とともに、顧客の技術的課題に対して解決提案するプリ
セールス部門、製品導入後の保守とともに追加商談を獲得するサポート部門
のそれぞれの担当SEが営業部門とバーチャルな組織として連携することによ
り売上拡大を図りました。
当事業年度の成果 バーチャル組織の活動により以下の成果となりました。
・純新規顧客獲得が2022年3月期に比べて114％拡大しました。
・特権ID管理製品「ESS AdminONE」の売上高が2022年3月期に比べて39％超
の伸長となりました。
・サポート部門によるポストセールスの貢献もあり「ESS AdminONE」の導入
が累計で100件を達成しました。
・顧客とのコミュニケーションが密になった結果として保守更新率が3年連
続で95％を達成しました。
今後の課題 当期以降の課題として以下を認識し、その解決に取り組んでおります。
・「ESS AdminONE」「ESS REC 6」の販売促進、新規開拓
・マーケティングプロモーションならびに代理店販売強化により純新規顧客
を獲得
・既存顧客への営業、技術部門一体化により新規商談を獲得
・大口保守契約の解約未然防止
・営業力強化のための増員
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②ソリューション強化
当事業年度の取組み 研究開発分野のソリューションの強化と協業ソリューション強化により、
それぞれの活動内容と目標を明確にして売上の向上に取り組みました。
研究開発におけるソリューション強化
・次世代型システム証跡管理ソフトウエア開発（「ESS REC」新SIO統合基盤
新製品）
・本人確認によるなりすまし防止（AI搭載）ソフトウエア開発
・「ESS AdminONE」管理対象開発強化
協業ソリューション分野の強化
・「ESS REC Cloud」（SaaS）サービス強化
・「ESS AdminONE」OpenAPIによる協業ソフトウエアの連携強化
・代理店ソリューション連携強化
当事業年度の成果 研究開発／協業両面のソリューション強化によって以下の成果となりまし
た。
・「ESS REC 6」においてLinuxをベースとしたコンテナ技術を採用したアー
キテクチャに刷新し、OSに依存しないプラットフォームとなりました。
・「ESS REC 6」にAI技術を応用したシステム操作者の常時本人確認・操作
環境の監視と記録機能を導入しました。
・「ESS AdminONE V1.2」においてAPI公開範囲と認証の仕組みを改善し、よ
り安全で広範なシステム連携が可能になりました。
・大手パートナー企業とコミットした売上計画に対して120％の実績を上げ
ました。
なお、「ESS REC 6」の販売開始は本年4月26日です。
今後の課題 当期以降の課題として以下を認識し、その解決に取り組んでおります。
・「ESS REC 6」によるリモート運用市場開拓
・「ESS AdminONE」IDaaS、SaaSへの対応、大規模ユーザー対応強化
・「ESS REC 6」UNIX／Linuxへの対応、リモート運用市場創出のための機能
強化
・品質向上とテスト業務の最適化、効率化
③新人事制度定着による生産性向上
当事業年度の取組み 新人事制度
・「働き方改革」の推進
生産性向上、社員の意欲・能力の発揮、価値観の多様性に対応
・新制度導入2年目における制度定着、見直し
・柔軟に対応する業務内容・プロセスの見直しとこれを評価する仕組み作り
・リモート環境でも十分なコミュニケーションによるマネジメント手法の確
立
当事業年度の成果 新人事制度の定着、見直しにより以下の効果がありました。
・新人事制度とともに導入した評価システムや勤怠管理システムのユーザー
インターフェイスの修正や運用ルールの改善を行い、新制度の定着が進みま
した。
・子育てや介護を理由に休職や離職をせず就業を継続することが標準となり
ました。
・柔軟で自律的な働き方が実現したことにより、離職率が2022年3月期の
17.0％から5.2％へ大幅に減少いたしました。
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今後の課題 変化を続ける事業環境と就業環境においては、社員が自律的な働き方によ
り恒常的に生産性を向上させ、これを客観的に測定する方法を模索すること
は継続的な課題であると認識しております。
当期におきましては、新人事制度の定着とともに人材の確保と組織力の向
上が喫緊の課題と捉え、以下の取り組みを行っております。
賃上げによる人材の安定確保と採用の強化
・若手ならびに中堅社員 平均9.2％ベースアップ
・新卒初任給 11.1％ベースアップ
次期リーダー層の実践によるマネジメント力の育成
・グループ編制から機能単位の小規模な多チーム編制の組織へ変更
・次期中核人材となる新任チームリーダーのマネジメント能力開発
以下は、前年度実績対比及び2022年5月12日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
（売上高の状況）
当事業年度の実績値 比較年度 増減金額 増減率
前事業年度実績対比 51百万円 2.5％の増加
2,120百万円
業績予想対比 △280百万円 11.7％の減少
前事業年度の実績対比につきましては、ライセンス売上が12.7％減少するも保守サポートサービス売上が95百
万円（８％）増加したため51百万円（2.5％）の増加となりました。
業績予想比におきましては、ライセンス売上における見込案件の翌期へのディレイや代理店施策の遅れによ
り期中案件発掘が計画を下回ったことなどにより280百万円（11.7％）の減少となりました。
（営業利益の状況）
当事業年度の実績値 比較年度 増減金額 増減率
前事業年度実績対比 △104百万円 30.1％の減少
243百万円
業績予想対比 △107百万円 30.6％の減少
前事業年度の実績対比につきましては、「ESS REC 6」の開発による研究開発費の増加229百万円等により営業
利益は104百万円（30.1％）の減少となりました。
業績予想対比におきましては、人件費や広告宣伝費等が減少するも、売上計画未達により、営業利益は107百万
円（30.6％）の減少となりました。
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（経常利益の状況）
当事業年度の実績値 比較年度 増減金額 増減率
前事業年度実績対比 △106百万円 30.2％の減少
244百万円
業績予想対比 △106百万円 30.3％の減少
前事業年度の実績対比につきましては、営業利益の減少に加えて営業外収益が減少したことなどにより106百万
円（30.2％）の減少となりました。また、業績予想対比につきましても、営業利益の減少により業績予想を下回り
ました。
（当期純利益の状況）
当事業年度の実績値 比較年度 増減金額 増減率
前事業年度実績対比 △73百万円 29.7％の減少
174百万円
業績予想対比 △76百万円 30.4％の減少
前事業年度の実績対比につきましては、法人税等の税金費用は、37百万円減少しましたが、投資有価証券評価
損５百万円の特別損失の計上、経常利益の減少により、当期純利益は73百万円（29.7％）の減少となりました。
業績予想対比におきましては、税金費用の減少がありましたが、経常利益の減少により業績予想を下回りまし
た。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度
が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に
伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因
となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況
３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行な
ど外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は79％となっております。
事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しておりま
す。当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研
究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。
なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取
得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実
施いたします。
・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,192,785千円（前事業年度末比
343,651千円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,876千円（前事業年度は741,146千円の資金増）となりま
した。主な収入要因は、税引前当期純利益239,411千円、減価償却費106,551千円によるものであります。主な支出
要因は、法人税等の支払122,520千円、賞与支給に伴う賞与引当金および役員賞与引当金の減少99,820千円、売掛
金の増加39,434千円、未払消費税等・未払法人税等（外形標準課税）の支払に伴う減少48,244千円、未払金・未払
費用の減少20,808千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、226,661千円となりました（前事業年度は164,490千円の資
金減）。主な支出要因は、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得によ
る支出215,537千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額120,865千円によるものであります（前事
業年度は120,865千円の資金減）。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッ
シュ・フローは222,785千円の資金減となりました。「ESS REC 6」の製品開発等に係る研究開発費の増加229,423
千円および前事業年度の未払法人税・未払事業税(外形標準課税を含む）の支払134,760千円等による一過性の要因
によるものです。
５【経営上の重要な契約等】
2023年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
相手先の名称 契約の名称 有効期間 契約の概要
2007年12月５日から2008年 当社パッケージソフトウエ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 代理店契約書 12月４日まで。以降は１年 ア製品の販売及び保守サ
毎の自動更新 ポートサービスの提供
６【研究開発活動】
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプ
ローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当事業年度における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である 「 ESS REC 」 の大幅な
機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プ
ロジェクトを主とした研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費は 、 前事業年度に比し229,423千円増加
し 、 383,577 千円となりました。なお、売上高に対する研究開発費率は18.1％（前事業年同期比10.6ポイント増）となっ
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の有形固定資産への設備投資総額は 12,085 千円であり、その主
なものはファイヤーウォール２重化等の整備であります。
ソフトウエア投資の総額は216,584千円であり 、 主として市場販売目的ソフトウエア 「 ESS AdminONE V1.2等 」
及び 「 ESS REC NEAO V5.8.0 」 の開発であります 。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフト
設備の内容
建物 敷金 合計
(所在地) 名称 （人）
及び備品 ウエア
(千円) （千円） （千円）
(千円) （千円）
パッケージソ
本社
フトウエア事 業務設備 4,643 27,323 251,444 78,440 361,851 126(68)
(東京都中央区)
業
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含
む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.建物は賃借しており、年間賃借料は94,457千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2023年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
パッケージソ
自己
本社
フトウエア事 サーバ更改等 59,110 － 2023年4月 2024年3月 (注）
資金
業
（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年3月31日） （2023年6月23日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
6,924,200 6,924,200
普通株式 当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,924,200 6,924,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日
3,462,100 6,924,200 - 507,386 - 489,386
（注）
（注）2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が3,462,100株増加し、発行
済株式総数は6,924,200株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
9 25 18 19 10 2,633 2,714
- －
（人）
所有株式
5,276 1,307 9,865 1,572 34 51,141 69,195 4,700
数 -
（単元）
所有株式
7.62 1.89 14.26 2.27 0.05 73.91
数の割合 - 100.00 －
（％）
（注）自己株式209,432株は、「個人その他」に2,094単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
石井 進也 神奈川県川崎市宮前区 1,800,000 26.81
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１-４-10 418,900 6.24
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２-11-３ 349,900 5.21
株式会社（信託口）
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３-１-21 240,000 3.57
加藤 敏行 埼玉県三郷市 180,400 2.69
岡本 昌平 大阪府枚方市 140,000 2.08
キヤノン電子株式会社 埼玉県秩父市下影森1248 100,000 1.49
株式会社オービックビジネスコ 東京都新宿区西新宿6－8－1 100,000 1.49
ンサルタント
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 100,000 1.49
COMPANY 505224 02101 U.S.A（東京都港区港南２-15-１ 品川
(常任代理人株式会社みずほ銀 インターシティA棟）
行決済営業部)
岡本 艶孝 大阪府枚方市 98,000 1.46
計 － 3,527,200 52.53
（注）1.上記のほか、自己株式が209,432株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
6,710,100 67,101
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,200
発行済株式総数 － －
67,101
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 209,400 3.02
-
ジ株式会社 浜町三丁目3番地2号
209,400 209,400 3.02
計 － -
（注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託における取引の概要等
１.取引の概要
2017年３月13日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託
（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給
権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上に意
欲的に業務に取り組むことが期待されます。
〈株式給付信託（J-ESOP）の概要〉
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するため、みずほ信託銀行
(再委託先：日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
2023年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式は54,400株でありま
す。なお、当事業年度末の当該株式信託における帳簿価額は56,828千円であり、純資産の部に自己株式として計上
しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 209,432 － 209,432 －
（注）１.当期間における処理自己株式数には、2023年4月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2023年4月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３.保有自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が保有する株式数(54,400株）を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度に
おける利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当
性向33.3％以上を目安として、期末配当の年１回、株主への利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに、日々変化し続ける情報技術の進
歩に対するIT投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役
会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第21期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、33.3％以上の水準を超過する部分に関し
ては内部留保の状況等を考慮し、普通配当１株あたり18円に創立20周年の記念配当１株あたり２円を加えた１株当た
り20円といたしました。
なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、1株当たり20円の期末配当を予定してお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月23日
134,295 20.00
定時株主総会決議
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれて
おります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、顧客、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対す
る責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。
そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方
針」に基づき適切に統治してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行いたしました。
当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可能
になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が
発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の取締役と監査等委員である２名の社外取締役により、業務
執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。当社の規模・業務内容にお
いてこのようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。
③各機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ.取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）の計８名で構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要
事項の決定及び業務執行の監督等を行います。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動
的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保します。
取締役会は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、取締役である日置喜晴、飯塚伸、上田浩、大森貴史、
梶亨、工藤克彦（社外取締役）、板垣浩二（社外取締役）の取締役８名で構成されており、うち２名が社外取
締役であります。また、梶亨、工藤克彦、板垣浩二は監査等委員である取締役であります。
ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執
行の適法性について監査を行います。監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等
委員、内部監査室及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監
査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲
覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行います。
監査等委員会は、監査等委員会の委員長である梶亨（常勤監査等委員）を議長とし、工藤克彦（社外取締
役）、板垣浩二（社外取締役）の監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であ
ります。
ハ.経営会議
当社は、業務執行取締役及び幹部社員により構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則と
して週１回開催し、業務執行レベルの意思決定を速やかに行うとともに、部門間における連携強化と情報共有
により業務運営の効率化を図っております。
経営会議は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、業務執行取締役である日置喜晴、飯塚伸、上田浩、大
森貴史および部門長５名、内部監査室長１名の11名で構成されております。
ニ.会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を
受けており、適宜適切な監査が実施されております。
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本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
ホ.内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内
部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定めて財務報告並びに業務
プロセスの内部統制システムの構築（整備及び運用含む）を行っております。これらの整備・運用・評価を通
じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。この基本方針書は、2012年12月６日に取
締役会において制定し、2013年６月10日、2013年９月26日、2013年10月15日、2014年７月14日、2016年７月11
日、2017年６月12日及び2021年６月25日開催の取締役会においてその一部を改定し、内部統制システム充実に
向けた取り組みを進めております。
へ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社は、子会社から定期的に業務執行
及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、取締役・監査役の派遣、子会社における内部統制の実
効性を高める方策、リスク管理体制等について必要な支援を実施しております。また、子会社の自主性を尊重
しつつ企業集団における経営効率の向上を図るため、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項の決定に当
たっては、当社の承諾を得る等の方法により業務の適正を確保しております。当社は現在子会社がないため該
当事項はありません。
ト.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan）、発生の未然防
止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do）、その効果を検証（Check）、再発の防止
（Action）を行います。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプラ
イアンス管理規程」を定め、四半期に1回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リス
ク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り
組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に
報告を行います。
さらに当社では、経営理念のひとつに「国内外の法令を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」を掲げ
ており、取締役会において法令遵守体制の構築を目的とした「リスク・コンプライアンス管理規程」を定めて
おります。また、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為、不祥事等を早期に発見する手段として「内
部通報規程」を定め、内部通報制度を設けております。
不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス対策本部を設置し
て、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築しております。
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④企業統治に関するその他の事項
イ.取締役の定数
当社の取締役は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨の定款変更を決議しております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とに区別して、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めておりま
す。
ハ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ヘ.取締役の責任免除
当社は、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにするた
め、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ト.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該
当するものを除きます。）が填補されることとなります。
なお、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
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リ.取締役会等の活動状況
・取締役会
取締役会は、当事業年度において12回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 石井 進也 12回／12回（100%)
取締役 日置 喜晴 12回／12回（100%)
取締役 飯塚 伸 12回／12回（100%)
取締役 上田 浩 12回／12回（100%)
取締役 大森 貴史 10回／10回（100%)
取締役（監査等委員） 梶 亨 12回／12回（100%)
取締役（社外・監査等委員） 東野 義明 12回／12回（100%)
取締役（社外・監査等委員） 工藤 克彦 12回／12回（100%)
取締役（社外・監査等委員） 板垣 浩二 12回／12回（100%)
（注）取締役 大森貴史の就任以降に開催された取締役会は10回となっております。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、取締役会
内で各部の状況・課題について協議しております。
当事業年度は、2022年３月期を始期とする中期事業計画の実現に向けた進捗確認を行いながら適時
必要な対応を中心に協議しております。
・任意の報酬委員会
任意の報酬委員会は、当事業年度において１回開催され、出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 石井 進也 1回／1回（100%)
取締役（監査等委員） 梶 亨 1回／1回（100%)
取締役（社外・監査等委員） 東野 義明 1回／1回（100%)
取締役（社外・監査等委員） 工藤 克彦 1回／1回（100%)
取締役（社外・監査等委員） 板垣 浩二 1回／1回（100%)
任意の報酬委員会における具体的な検討内容としては、当社における役員報酬に関し、個人別の基本
報酬および業績連動賞与等についての審議を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 コンピュータサービス㈱（現
SCSK㈱)入社
1994年７月 ㈱ジョイント・システム・テク
ノロジ（現ビー・エム・シー・
ソフトウエア㈱）入社
代表取締役
石井 進也 1962年２月18日 生 （注）２ 1,800,000
2000年５月 フュージョンワン㈱ 取締役
社長
2001年９月 ㈱ブロード入社 最高執行責任
者
2002年11月 当社設立 代表取締役社長（現
任）
1991年４月 ㈱第一ホテル（現㈱阪急阪神ホ
テルズ）入社
2000年10月 ソフトバンクコマース㈱（現SB
C＆S㈱）入社
2003年８月 シトリックス・システムズ・
ジャパン㈱入社
2008年８月 同社 マーケティング本部
取締役
パートナーマーケティング 担
マーケティング部長 日置 喜晴 1968年10月15日 生 （注）２ 3,000
当部長
兼 プリセールス部長
2008年10月 当社入社
2009年10月 当社 マーケティング部長
2014年４月 当社 事業推進部長
2017年６月 当社 取締役事業推進部長
2021年４月 当社 取締役 マーケティング
部長兼プリセールス部長（現
任）
1994年11月 矢澤会計事務所入所
1996年３月 ニフティ㈱入社
2011年５月 同社 経営戦略室長
取締役
飯塚 伸 1967年６月13日 生 2017年７月 当社入社 経営管理部 副部長
（注）２ 1,400
経営管理部長
2019年４月 当社 経営管理部長
2019年６月 当社 取締役 経営管理部長
（現任）
1983年4月 住友信託銀行㈱（現三井住友信
託銀行㈱）入社
2012年2月 住信情報サービス㈱（現三井住
友トラスト・システム＆サービ
ス㈱） 入社 システム開発第
一部長
取締役
2016年10月 同社 システム開発第五部長
技術統括本部長
上田 浩 1960年8月3日 生 2019年１月 当社 入社 （注）２ 3,000
兼 カスタマーサポート部長
2019年４月 当社 研究開発部長
兼 第１研究開発部長
2021年４月 当社 カスタマーサポート部長
2021年６月 当社 取締役 カスタマーサ
ポート部長
2023年４月 当社 取締役 技術統括本部長
兼 カスタマーサポート部長
兼 第１研究開発部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年4月 ㈱興銀情報開発センター（現み
ずほリサーチ＆テクノロジーズ
㈱）入社
1979年10月 日商エレクトロニクス㈱ 入社
2003年８月 コムチュア㈱ 入社 ソリュー
ション営業部長
取締役
大森 貴史 1953年3月23日 生 2005年４月 当社 入社 第一営業部 部長
（注）２ 18,000
戦略営業部長
2013年６月 当社 取締役 ソリューション
営業部長
2019年６月 当社 特別顧問
2022年４月 当社 戦略営業部長
2022年６月 当社 取締役 戦略営業部長
（現任）
1976年４月 ㈱日本ビジネスコンサルタント
（現㈱日立システムズ）入社
1985年５年 ㈱日興システムセンター（現日
興システムソリューションズ
㈱）入社
1996年２月 同社 企画部長
1999年４月 ㈶郵貯資金研究協会入所 情報
取締役
システム部主席研究員
梶 亨 1954年1月2日 生 （注）３ －
2001年10月 エンサイドットコム証券㈱入
常勤監査等委員
社 システム部GM
2002年７月 同社 取締役
2018年7月 当社入社 経営管理部 PMO担当
2019年3月 社長付PMO
2019年6月 当社 取締役
2021年6月 当社 取締役（常勤監査等委
員）（現任）
1976年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信
託銀行㈱）入社
2004年４月 中央三井信託銀行㈱（現三井住
友信託銀行㈱）システム企画部
長
2005年７月 同社 執行役員 システム企画
部長
2009年６月 同社 常務執行役員 システム
企画部長
2011年７月 中央三井インフォメーションテ
取締役
工藤 克彦 1953年５月16日 生 クノロジー㈱（現三井住友トラ （注）３ －
監査等委員
スト・システム＆サービス㈱）
取締役社長
2012年４月 三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱ 常務執行役員
2013年４月 同社 専務執行役員 兼 三井
住友信託銀行㈱ 取締役専務執
行役員
2018年６月 当社 取締役
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
2007年12月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人） 入所
2012年３月 Accenture㈱ 入社
2014年４月 東京共同会計事務所 入所
2017年８月 合同会社Vista Plusパートナー
取締役
板垣 浩二 1983年６月29日 生 （注）３ －
ズ 設立 代表社員 CEO(現任)
監査等委員
2020年６月 当社 監査役
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
2021年７月 ㈱GENDA 社外監査役（現任）
計 1,825,400
（注）１．取締役工藤克彦及び板垣浩二は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年間であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年間であります。
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② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役として、工藤克彦氏及び板垣浩二氏の２
名を選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基
づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査
に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての基本的な考え
方としております。なお、当社と社外取締役２名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利
害関係等はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役２名はともに監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実
効性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む内部統制部
門の報告を受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計
画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１．組織・人員
監査等委員会の総員数は３名で、常勤監査等委員１名（梶亨氏）、監査等委員２名（工藤克彦氏及び板垣浩
二氏）で構成されております。監査等委員会は、毎月１回開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業
務執行の適法性について監査を行っております。
また、監査等委員 工藤克彦氏及び板垣浩二氏は社外取締役であり、監査等委員会の議長は梶亨氏でありま
す。また、監査等委員 板垣浩二氏は、公認会計士として豊富な経験と知見を有しており、企業経営に関与す
るなど財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。
２．当事業年度の監査等委員会の活動状況
ア．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における監査等
委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
梶亨 12回 12回
東野義明 12回 12回
工藤克彦 12回 12回
板垣浩二 12回 12回
イ．監査等委員会の検討事項および主な活動
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査計画および監査等委員の業務分担
・重点監査項目
・内部統制システムの整備・運用状況
・部門往査結果
・内部監査結果報告
・会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況の評価ならびに会計監査人の再任・不再任
・監査報告書案、株主総会議案
・KAM（監査上の主要な検討事項）
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監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役および使用人等からその職務の執行状況の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社の業務および財産状況の調査
・内部統制システムの有効性の確認のため、取締役および使用人等からその構築および運用状況の聴取
・内部監査部門からの内部監査計画および監査結果の聴取、または意見交換の実施
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価およびKAM（監査上の主要な検討事項）の
選定・評価結果の確認
・代表取締役との定期会合
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や取締役および使用人等との報告、聴取等を通じ
て、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図るとともに、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の
立場から客観的に意見を述べるとともに、監査等委員（社外取締役）への情報提供と共有に努めるなど、監査
の実効性を高める活動を行っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄部門として、内部監査業務を所管する部門（内部監査室）を
設けており、内部監査室は４名で構成されています。内部監査室は、年間監査計画に基づいて、各部門を対象
とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果につきましては代表取締役社長に都度
報告するとともに、監査等委員会および取締役会に報告する体制をとっております。監査等委員会と内部監査
室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果
的な監査の実施に努めております。内部監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、相互に連携を図って
おります。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 宮下 卓士 （継続関与年数２年）
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 谷川 陽子 （継続関与年数３年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の適格性(独立性、監査品質、実効性、信頼性等）について検討し、選任、再任の是非
について判断しております。会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とするこ
とといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査
等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
独立性、監査品質などの確保体制および監査品質の管理、監査活動などに問題は見受けられない点を踏
まえ、監査体制および実施状況を総合的に勘案し、問題はないと判断できる旨、監査等委員会は評価し
ております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,500 24,500
- -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬(a.を除く)
（前事業年度）
該当事項はありません
（当事業年度）
該当事項はありません
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません
d. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応
じた適切な報酬となるよう、会計監査人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定しており
ます。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況及び
報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監
査報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会
において「年額180,000千円以内」(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該株
主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。監
査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において「年額40,000千円
以内」と決議しており、当該株主総会終了時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定
を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、業績向上と持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社の
取締役に求められる役割と責務に見合った報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員
でない取締役の報酬は、業績連動報酬（賞与）と業績連動以外の基本報酬により構成し、監査等委員である
取締役は基本報酬のみを支払うこととし、いずれも現金によるものとする。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、過去の実績や役職の兼務状況を考慮して、
管理職の上位職位給与を基準として決定するものとする。監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固
定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の業績連動報酬は、対象を監査等委員でない取締役とし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高
めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、支給基準を各事業年度の営業利益計画値達成とす
る。なお、業績連動報酬の総額は、営業利益の10％を上限として決定するものとし、事業年度の営業利益計
画値達成後の定時株主総会終了後遅滞ない時期に支払うものとする。（2023年３月期は、業績連動報酬の総
額は、営業利益の５％を上限として決定するものとしておりましたが、営業利益計画350,000千円に対し
て、営業利益実績243,492千円のため、業績連動報酬の支給はありません。）
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態
に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、監査等委員である取締役及び代表取締役社長で構成
する任意の報酬委員会において検討を行う。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的
内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業
の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長により適切に行使される
よう、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、任意の報酬委員会の当該
答申の内容に従って決定を行うものとする。
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取締役会は、代表取締役社長石井進也に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の
額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定
を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の担当部門の業務執行について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであ
ります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬委員会がその妥当性等について確認
しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の手続きの客観性、透明性向上を図るた
め、構成員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、2023年５
月22日に代表取締役から諮問された各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額、その算定方
法の決定に関する方針の説明を受けたうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を審議
し、答申しております。取締役会は、報酬委員会の答申を受けて、2023年６月23日開催の取締役会におい
て、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的な基本報酬の金額の決定については、代
表取締役社長に一任する旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員の員数
役員区分
ストック・ 業績連動
（千円）
ち、非金銭
固定報酬 退職慰労金
（人）
オプション 報酬
報酬等
取締役（監査等委員及び社
69,400 69,400 5
－ － － －
外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社
8,400 8,400 1
－ － － －
外取締役を除く）
13,200 13,200 3
社外役員 － － － －
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けるものを、純投資目的以外の目的である投資株式は、専ら当社事業価値の向上に質するものを基準とし
て区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は、純投資目的以外の目的として、金融業界や情報・通信業界などのシステム環境に関する情報を取得
する目的で、株式を保有しております。当該株式の継続保有・売却等の検討は定期的に行っておりますが、今
後も取締役会の検証等によるさらなる資本効率化を検討してまいります。
また、当該株式に関する議決権行使については、当社の保有方針、その企業の企業価値の増大などについて
総合的に判断しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
1 42,140
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - －
非上場株式以外の株式 - - －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
120,400 120,400
(保有目的）事業上の関係強化
㈱ソルクシーズ 有
(業務提携等の概要）代理店契約
42,140 49,123
（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２.該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正にできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等
の主催する研究会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,736,436 3,392,785
現金及び預金
※ 163,074 ※ 202,509
売掛金及び契約資産
50,538 54,467
前払費用
1,368 367
その他
3,951,419 3,650,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,034 65,459
建物
△ 59,099 △ 60,815
減価償却累計額
5,935 4,643
建物（純額）
162,415 174,076
工具、器具及び備品
△ 129,437 △ 146,752
減価償却累計額
32,978 27,323
工具、器具及び備品（純額）
38,913 31,966
有形固定資産合計
無形固定資産
122,378 251,444
ソフトウエア
122,378 251,444
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,298 42,140
投資有価証券
96,980 47,664
繰延税金資産
78,440 78,440
敷金
100,000 106,270
その他
329,719 274,514
投資その他の資産合計
491,011 557,925
固定資産合計
4,442,431 4,208,056
資産合計
負債の部
流動負債
51,776 51,003
買掛金
46,227 50,107
未払金
144,301 22,733
未払法人税等
634,742 619,810
契約負債
152,666 66,846
賞与引当金
14,000
役員賞与引当金 －
6,344 7,455
預り金
67,637 14,893
その他
1,117,696 832,851
流動負債合計
固定負債
1,150 1,170
退職給付引当金
1,000 2,400
従業員株式給付引当金
29,719 29,715
資産除去債務
31,869 33,285
固定負債合計
1,149,565 866,136
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
資本剰余金
489,386 489,386
資本準備金
489,386 489,386
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,502,280 2,556,180
繰越利益剰余金
2,502,280 2,556,180
利益剰余金合計
自己株式 △ 217,979 △ 217,979
3,281,073 3,334,972
株主資本合計
評価・換算差額等
11,791 6,946
その他有価証券評価差額金
11,791 6,946
評価・換算差額等合計
3,292,865 3,341,919
純資産合計
4,442,431 4,208,056
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,068,504 ※１ 2,120,306
売上高
773,140 720,899
売上原価
1,295,364 1,399,406
売上総利益
※2、3 946,954 ※2、3 1,155,913
販売費及び一般管理費
348,410 243,492
営業利益
営業外収益
46 47
受取利息
1,444 1,444
受取配当金
1,828 301
助成金収入
53
法人税等還付加算金 －
112 150
その他
3,486 1,944
営業外収益合計
営業外費用
1,150 850
障害者雇用納付金
140 0
その他
1,290 850
営業外費用合計
350,606 244,587
経常利益
特別損失
5,175
-
投資有価証券評価損
5,175
特別損失合計 -
350,606 239,411
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,709 13,192
51,454
△ 31,689
法人税等調整額
102,020 64,646
法人税等合計
248,586 174,765
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※１ 563,340 51.2 512,492 38.9
Ⅱ 外注費 353,867 32.2 601,739 45.7
181,945 16.6 203,032 15.4
Ⅲ 経費 ※２
当期総製造費用 1,099,153 100.0 1,317,263 100.0
他勘定振替高 ※３ 328,467 604,889
当期製造原価
770,686 712,373
2,454 8,525
当期商品原価
売上原価
773,140 720,899
(原価計算の方法)
実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 359,337千円 376,534千円
賞与 115,038 54,529
法定福利費 70,673 63,532
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア償却費 58,946千円 83,184千円
地代家賃 59,841 59,160
※３ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 154,154千円 383,577千円
ソフトウエア仮勘定 153,455 206,130
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,386 489,386 489,386 2,374,560 2,374,560 △ 217,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,865 △ 120,865
当期純利益
248,586 248,586
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - 127,720 127,720 -
当期末残高
507,386 489,386 489,386 2,502,280 2,502,280 △ 217,979
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 3,153,353 16,302 16,302 3,169,655
当期変動額
剰余金の配当
△ 120,865 △ 120,865
当期純利益 248,586 248,586
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,510 △ 4,510 △ 4,510
額（純額）
当期変動額合計
127,720 △ 4,510 △ 4,510 123,209
当期末残高 3,281,073 11,791 11,791 3,292,865
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
507,386 489,386 489,386 2,502,280 2,502,280 △ 217,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,865 △ 120,865
当期純利益 174,765 174,765
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - 53,899 53,899 -
当期末残高 507,386 489,386 489,386 2,556,180 2,556,180 △ 217,979
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 3,281,073 11,791 11,791 3,292,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,865 △ 120,865
当期純利益
174,765 174,765
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,844 △ 4,844 △ 4,844
額（純額）
当期変動額合計 53,899 △ 4,844 △ 4,844 49,054
当期末残高
3,334,972 6,946 6,946 3,341,919
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,606 239,411
税引前当期純利益
84,065 106,551
減価償却費
92,414
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85,820
14,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,000
受取利息及び受取配当金 △ 1,491 △ 1,492
5,175
投資有価証券評価損益（△は益） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,925 △ 39,434
27,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 772
31,471
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 20,808
6,384
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,004
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
12,862
△ 12,240
少）
116,403
契約負債の増減額（△は減少） △ 14,931
857
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,928
3,426
△ 8,408
その他
714,190 125,132
小計
利息及び配当金の受取額 1,263 1,264
25,693
△ 122,520
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
741,146 3,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 1,200,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,200,000 △ 1,200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 16,945 △ 4,853
無形固定資産の取得による支出 △ 157,141 △ 215,537
29,596
敷金の回収による収入 －
△ 20,000 △ 6,270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,490 △ 226,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,865 △ 120,865
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,865 △ 120,865
455,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 343,651
2,080,647 2,536,436
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,536,436 ※ 2,192,785
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しており
ます。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の 見込額に基づき計上しております。
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４. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社のパッケージソフトウエア事業におけるライセンス売上は、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は、
顧客との契約において約束された取引価格から、代理店に支払われる販売奨励金等の対価を控除した金
額にて測定しております。
また、同事業における保守サポートサービス、クラウドサービス、コンサルティングサービスの各売
上については、顧客との契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、充足し
た履行義務に配分された額で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．市場販売目的のソフトウエア
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
市場販売目的のソフトウエア 105,274 232,774
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、無形固定資産に含めており、見込販売期間（３年以内）における
見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を
減価償却費として計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一
時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウエアの償却計算および評価に使用する見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエ
アの販売計画を基礎として見積っております。
販売計画の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計
画の見積りから大きく乖離し、当該販売計画に重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌事業年
度の財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することに
しました。この変更が財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 未払法人税等（外
形標準課税）の増減額（ △ は減少） 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当事業年度より独立掲記することとしま
した 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 そ
の他 」 に表示していた4,454千円は 、「 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（ △ は減少） 」 12,862千円 、「 そ
の他 」△ 8,408千円として組み替えております 。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。当社は、従業員に
対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当社株式の帳簿価額は56,828千円、株式
数は54,400株であります。
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（貸借対照表関係）
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識
関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 89,350 千円 91,000 千円
246,040 272,155
給与手当
55,429 49,528
法定福利費
154,154 383,577
研究開発費
8,561 7,446
減価償却費
34,315 38,474
支払報酬
34,616 35,297
地代家賃
72,226 41,140
賞与引当金繰入額
14,000
役員賞与引当金繰入額 -
3,895 4,612
退職給付費用
おおよその割合
販売費 20.7％ 16.8％
一般管理費 79.3％ 83.2％
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 154,154 千円 383,577 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,924,200 - - 6,924,200
合計 6,924,200 - - 6,924,200
自己株式
普通株式 263,832 - - 263,832
合計 263,832 - - 263,832
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 54,400 株が
含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年6月25日
普通株式 120,865 18 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 120,865 利益剰余金 18 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
（注）2022年6月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,924,200 - - 6,924,200
合計 6,924,200 - - 6,924,000
自己株式
普通株式 263,832 - - 263,832
合計 263,832 - - 263,832
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株が含
まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年6月24日
普通株式 120,865 18 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年6月23日
普通株式 134,295 利益剰余金 20 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
（注）2023年6月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,736,436千円 3,392,785千円
預入期間が３か月を超える定期預金 1,200,000 1,200,000
現金及び現金同等物 2,536,436 2,192,785
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資につきましては安全性の高い金融
商品に限定して運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的
の投資有価証券及び業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒さ
れております。非上場株式については発行企業体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛
金及び未払金は１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社は、営業債権について経営管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営
業部門へ随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況悪化による回収リスクの低減を図っ
ております。投資有価証券は、定期的に発行企業体の財政状態等を把握することにより、当該リスクを
管理しております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理してお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 49,123 49,123 -
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 42,140 42,140 -
(注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注）２．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号2020
年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれてお
りません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(千円） (千円）
非上場株式 5,175 0
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,736,436 - - -
売掛金 157,738 - - -
合計 3,894,175 - - -
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,392,785 - - -
売掛金 175,224 - - -
合計 3,568,010 - - -
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融資産
前事業年度（2022年3月31日）
時 価
(千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券 49,123 - -
（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
当事業年度（2023年3月31日）
時 価
(千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券 42,140 - -
（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 49,123 32,127 16,995
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 49,123 32,127 16,995
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
合計 49,123 32,127 16,995
(注）非上場株式（貸借対照表計上額5,175千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 42,140 32,127 10,012
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 42,140 32,127 10,012
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
合計 42,140 32,127 10,012
(注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について5,175千円（その他有価証券5,175千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ
て50％以上下落した場合等に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりま
す。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,430千円 1,150千円
退職給付費用 400 380
退職給付の支払額 △680 △360
退職給付引当金の期末残高 1,150 1,170
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日） (2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,150千円 1,170千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,150 1,170
退職給付引当金 1,150 1,170
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,150 1,170
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度400千円 当事業年度380千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,209千円、当事業年度12,332千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,425千円 4,029千円
賞与引当金 54,998 23,590
役員賞与引当金 4,286 －
減価償却超過額 41,933 30,030
資産除去債務 9,100 9,101
投資有価証券評価損 5,113 6,698
1,551 2,091
その他
繰延税金資産小計
125,407 75,541
△14,214 △15,799
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,214 △15,799
繰延税金資産合計 111,193 59,742
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,009 △9,011
△5,204 △3,065
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △14,213 △12,077
繰延税金資産の純額 96,980 47,664
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
法人税等の特別控除 △2.3 △5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.2
評価性引当額の増減 - 0.7
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1 27.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は本社事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期
間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 29,723千円 29,719千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - ‐
時の経過による調整額 △4 △4
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額（△は減少） - -
期末残高 29,719 29,715
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円）
パッケージソフトウエア事業※１
製品・サービスの名称
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ライセンス 575,273 502,367
保守サポートサービス 1,197,994 1,293,837
クラウドサービス 81,013 87,699
コンサルティングサービス 176,281 200,022
SIO常駐サービス 21,537 24,673
その他 ※２ 16,403 11,706
顧客との契約から生じる収益 2,068,504 2,120,306
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル・ハードウエア売上等であります。
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（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（期首） 当事業年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 147,104 157,738
契約資産 3,045 5,336
契約負債 518,338 634,742
（注）１．契約資産は、コンサルティングサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した
収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、主に保守サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は412,402千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（期首） 当事業年度
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 157,738 175,224
契約資産 5,336 27,285
契約負債 634,742 619,810
（注）１．契約資産は、コンサルティングサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した
収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、主に保守サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は481,172千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下
のとおりであります。
(単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1年以内 481,172 465,479
1年超 165,518 154,331
合計 646,691 619,810
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 466,401 パッケージソフトウエア事業
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 416,641 パッケージソフトウエア事業
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 494.40円 501.76円
１株当たり当期純利益 37.32円 26.24円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、
前事業年度54,400株、当事業年度54,400株であり、期末株式数は,前事業年度54,400株、当事業年度54,400株
であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,292,865 3,341,919
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,292,865 3,341,919
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,660,368 6,660,368
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 248,586 174,765
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 248,586 174,765
普通株式の期中平均株式数（株） 6,660,368 6,660,368
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 償却累計額
（千円） （千円） （千円） (千円） （千円） 高 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 65,034 425 - 65,459 60,815 1,716 4,643
工具、器具及び備品
162,415 11,660 - 174,076 146,752 17,315 27,323
有形固定資産計 227,450 12,085 - 239,535 207,568 19,032 31,966
無形固定資産
ソフトウエア 1,315,779 216,584 - 1,532,363 1,280,919 87,519 251,444
無形固定資産計 1,315,779 216,584 - 1,532,363 1,280,919 87,519 251,444
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：千円)
工具、器具及び備品 増加 ファイヤーウォール2重化 6,574
増加 ESS AdminONE 機能拡張(V1.2等） 189,391
ソフトウエア
増加 ESS REC/NEAO 機能拡張(V5.8.0) 11,537
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
． 該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 152,666 66,846 152,666 66,846
役員賞与引当金 14,000 - 14,000 -
退職給付引当金 1,150 380 360 1,170
従業員株式給付引当金 1,000 1,400 - 2,400
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 -
預金
普通預金 2,192,785
定期預金 1,200,000
小計 3,392,785
合計 3,392,785
ロ．売掛金及び契約資産
(イ）相手先別内訳
相手先
日本電気株式会社 18,143
株式会社富士通エフサス 17,966
株式会社イオン銀行 16,246
株式会社日立ソリューションズ 13,395
ＤＩＣ株式会社 10,560
その他 126,197
合計 202,509
(ロ）売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
163,074 1,191,333 1,151,898 202,509 85.0 56
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社アープ 22,225
株式会社サンウェル 9,845
株式会社プロビズモ 7,296
株式会社リツアンSTC 3,109
株式会社アイワエンタープライズ 1,234
その他 7,292
合計 51,003
ロ.契約負債
相手先 金額（千円）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 200,362
株式会社日立ソリューションズ 45,900
株式会社富士通エフサス 45,320
ＣＴＣエスピー株式会社 35,142
第一生命保険株式会社 28,031
その他 265,053
合計 619,810
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 514,078 1,010,586 1,547,953 2,120,306
税引前四半期（当期）純利益
32,541 56,646 125,623 239,411
（千円）
四半期（当期）純利益
21,711 37,574 84,457 174,765
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.26 5.64 12.68 26.24
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.26 2.38 7.04 13.56
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎年３月末日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.et-x.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書を2022年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 卓 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 川 陽 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンカ
レッジ・テクノロジ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エンカレッジ・テクノロジ株式会社の当事業年度の貸借 当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及
対照表において、 注記事項「（重要な会計上の見積り） び評価に使用される見込販売収益の見積りが適切であるこ
１．市場販売目的のソフトウエア」 に記載されているとお とを評価するため、主に以下の手続を実施した。
り、自社開発した市場販売目的のソフトウエア232,774千円
(1) 内部統制の評価
が計上されており、総資産4,208,056千円の5.53％を占めて
ソフトウエアの見込販売収益の見積りに関する内部統制
いる。当該市場販売目的ソフトウエアはエンカレッジ・テ
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
クノロジ株式会社のライセンス売上の対象となる資産であ
は、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
る。
● 販売計画について、営業部長が作成し経営者の承認を
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は市場販売目的のソ
得る仕組みやその実効性の有無
フトウエアについて、見込販売期間（３年以内）における
見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に
● 償却計算及びソフトウエアの評価について、経理・財
基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償
務グループ長が作成した稟議書に対する経営管理部長
却費として計上している。また、減価償却を実施した後の
の承認を得る仕組みやその実効性の有無
未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場
(2) 見込販売収益の見積りの評価
合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理してい
る。
見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の主要な仮
定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対
ソフトウエア償却額の計算では見込販売収益に基づく償
して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額の比較
がされる。また、ソフトウエアの評価が未償却残高と翌期
● 外部経営環境や過去の同種ソフトウエアの販売実績に
以降の見込販売収益の比較がされることから、ソフトウエ
基づき、販売予測の適切性を評価した。
アの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的
● 市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料と販売計画
な見込販売収益の見積りが不可欠である。見込販売収益
を照合し、最新の販売計画を見込販売収益の見積りに
は、ソフトウエアの販売計画を基礎として見積られ、これ
利用していることを確認した。
には販売予測等の経営者による重要な判断を伴う主要な仮
● 当事業年度末までの販売実績と販売計画との比較及び
定が含まれることから、不確実性を有する。
差異内容を検討し、販売計画の作成精度を評価すると
以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの
ともに、販売計画に差異内容を踏まえた必要な見直し
償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、
が行われていることを確かめた。
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンカレッジ・テクノロジ株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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