株式会社ひらまつ 有価証券報告書 第41期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第41期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 10,948,899 9,887,175 6,266,361 9,221,992 12,376,512
△ 70,563 △ 2,440,082
経常利益又は経常損失(△) (千円) 653,775 △ 1,574,111 △ 612,687
親会社株主に帰属する当期
△ 838 △ 2,097,115 △ 4,111,513
(千円) △ 2,469,533 △ 904,024
純損失(△)
△ 1,692 △ 2,099,781 △ 4,106,391
包括利益 (千円) △ 2,463,339 △ 865,495
純資産額 (千円) 9,389,078 7,181,030 3,185,084 5,387,461 4,521,965
総資産額 (千円) 21,673,152 21,383,446 19,377,796 22,804,430 21,761,862
１株当たり純資産額 (円) 215.40 163.77 70.51 75.87 63.70
△ 0.02 △ 48.57 △ 94.22
１株当たり当期純損失(△) (円) △ 41.72 △ 12.79
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.9 33.1 16.0 23.5 20.7
△ 0.01 △ 25.62 △ 80.87
自己資本利益率 (％) △ 58.36 △ 18.33
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
△ 2,695,745
(千円) 771,357 555,059 △ 68,251 △ 99,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,256,862 △ 4,781,954 △ 2,874,116
(千円) △ 63,887 △ 179,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 806,531
(千円) 1,742,855 1,577,843 5,072,531 △ 42,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,115,954 4,631,575 640,327 5,581,218 5,259,699
期末残高
602 565 648 651 679
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 52 ) ( 77 ) ( 47 ) ( 52 ) ( 71 )
（注）１．第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 10,909,036 9,841,606 6,238,573 9,221,693 12,371,585
経常利益又は経常損失（△） (千円) 657,791 △ 62,633 △ 2,458,497 △ 1,594,519 △ 633,815
当期純損失（△） (千円) △ 55,470 △ 2,117,878 △ 4,129,927 △ 2,475,819 △ 925,151
資本金 (千円) 1,213,540 1,213,540 1,213,540 3,513,525 100,000
発行済株式総数 (株) 48,604,200 48,604,200 48,604,200 74,740,400 74,740,400
純資産額 (千円) 9,614,103 7,387,958 3,368,476 5,558,372 4,633,220
総資産額 (千円) 21,895,365 21,602,376 19,591,702 22,991,913 21,956,211
１株当たり純資産額 (円) 220.62 168.56 74.68 78.29 65.28
１株当たり配当額
3.00 - - - -
(うち１株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 1.28 △ 49.05 △ 94.64 △ 41.82 △ 13.09
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.5 33.7 16.7 24.1 21.0
自己資本利益率 (％) △ 0.55 △ 25.21 △ 78.23 △ 56.16 △ 18.23
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (％) - - - - -
600 563 646 649 677
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 52 ) ( 77 ) ( 47 ) ( 52 ) ( 71 )
株主総利回り (％) 67.6 31.8 31.4 42.4 38.1
(比較指標：東証株価指数) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 587 401 281 249 212
最低株価 (円) 270 130 123 146 178
（注）１．第38期、第39期、第40期及び第41期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向につい
ては、無配であるため記載しておりません。
２．第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上して
いるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1982年４月 西麻布に「ひらまつ亭」開店
1983年６月 有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立
1988年５月 広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名
1993年10月 広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店
1994年10月 婚礼事業分野に本格進出
1994年12月 有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更
1997年６月 代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店
1998年４月 代官山に「シンポジオン」開店
1999年３月 博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店
2000年６月 フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設
立
「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)
「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
2001年９月 本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転
2001年10月 フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店
2002年２月 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの１つ星獲得
2002年６月 西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店
2002年９月 丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店
2003年３月 JASDAQ市場に株式を上場
2003年９月 玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店
2004年４月 札幌に「ル・バエレンタル」開店
2004年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年10月 日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店
2004年10月 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管する
とともに「レストランひらまつ パリ」に改名
2005年３月 ZOE銀座に「アルジェントASO」開店
2005年９月 「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE
EXPORT SARL」に社名変更
2007年１月 国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ
コキーユ」「カフェテリア カレ」開店
2007年３月 ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店
2007年３月 東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店
2007年４月 広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリ
ニューアルオープン)
2007年４月 「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名
2007年４月 銀座Velvia館に「アイコニック」開店
2007年６月 代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)
2007年９月 マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店
2007年９月 「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結
子会社とする
2007年11月 グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店
2008年５月 西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店
2008年５月 広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」
のリニューアルオープン)
2008年11月 ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店
2008年12月 「ヌードルワークショップ」閉店
2009年６月 「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併
2010年４月 石川県政記念 しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポー
ル・ボキューズ」開店
2010年６月 「52 SARL」が清算結了
2010年７月 「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了
2010年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2011年３月 JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店
2011年９月 レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店
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年月 事項
2012年12月 中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店
2013年２月 「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)
2014年６月 ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店
2014年８月 赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店
2014年８月 「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名
2015年４月 広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)
2015年９月 桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店
2016年３月 奈良春日野国際フォーラム 甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテ オルケストラータ」開店
2016年７月 賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店
2016年９月 「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡
2016年10月 熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店
2016年12月 仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店
2017年３月 西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープ
ン)
2017年３月 六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)
2017年４月 広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)
2017年９月 京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店
2017年９月 京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店
2018年１月 レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)
2018年３月 ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)
2018年７月 宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店
2018年９月 赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリ
ニューアルオープン)
2018年12月 「アイコニック」閉店
2018年12月 「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名
2019年１月 「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店
2019年４月 広尾に「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」開店(「カフェ・デ・プレ」のリニューアル
オープン)
2020年２月 「レストランひらまつパリ」閉店
2020年３月 京都・室町に「THE HIRAMATSU 京都」開店
2020年11月 「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」閉店
2020年12月 「リストランテ オルケストラータ」閉店
2021年３月 長野県・御代田に「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」開店
2021年12月 「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」閉店
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 「レストランひらまつ レゼルヴ」閉店
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３ 【事業の内容】
当社グループは、レストラン21店舗、ホテル７店舗を運営しております。
海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っ
ております。
事業系統図を示すと下表のとおりであります。
（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロ
ン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズ
はカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。
４ 【関係会社の状況】
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議決権の
所有(又は
資本金 主要な
名称 住所 被所有)割 関係内容
(千円) 事業内容
合
(％)
(連結子会社)
HIRAMATSU EUROPE
27/29 rue Raffet 飲食材の輸出 当社輸入飲食材の仕入先
328,996 100
EXPORT SARL（注）１
Paris
(その他の関係会社)
株式会社マルハン
京都府京都市 総合レジャー
10,000,000 - 役員の兼任あり
上京区 施設の運営
（注）２
(その他の関係会社)
株式会社マルハン太 投資及び経営
コンサルティング
平洋クラブインベス 東京都千代田区 1,000 コンサルティ (36.19)
役員の兼任あり
トメント ング
(その他の関係会社)
ゴルフ場・ホテ
株式会社太平洋クラ 京都府京都市
ル・ゴルフアカデ
100,000 （0.80） 役員の兼任あり
ブ（注）３ 上京区
ミーの運営
（注）１.特定子会社であります。
２.株式会社マルハンが直接所有する議決権はありませんが、同社の緊密な者又は同意している者及び同社子会
社の議決権所有割合の合計は36.99％であります。
３.株式会社マルハンの子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
444
レストラン事業
( 53 )
167
ホテル事業
( 18 )
その他 2
全社(共通) 66
679
合計
( 71 )
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記
載しております。
２．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
677 ( 71 ) 34.1 6.26 5,075
セグメントの名称 従業員数(人)
444
レストラン事業
( 53 )
167
ホテル事業
( 18 )
その他 -
全社(共通) 66
677
合計
( 71 )
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差
提出会社
男女の賃金の格差
管理職に占める女性労働者の割合
うちパート及び
全労働者 正社員
嘱託社員
34.2％ 93.6％ 87.1％ 100％
（注）１．正社員は、取締役・執行役員・契約社員・パート・アルバイトを除いております。
２．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、役職手当、固定残業手当、固定深夜手当を含む基本月額にて算出しております。
３．パート及び嘱託社員は１時間あたりの額にて算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針
当社ではこれまでに構築してきた経営基盤をベースに、アフターコロナの事業環境を見据えたより積極的な成長
戦略にシフトすべく、2023年３月期を初年度とした３カ年の新中期経営計画を策定しました。本新中期経営計画で
は、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を
目指します。保有する資産の徹底的な磨き上げと有効活用を行い、競合に対して圧倒的に差別化できる事業領域を
さらに伸ばすことで早期の黒字化の実現を目指してまいります。特に2023年３月期および2024年３月期を中心に収
益貢献が見込まれる領域に効果的な投資を行うことで、本新中期経営計画最終年度における収益最大化と、その先
の更なる飛躍的な成長の土台づくりを行います。
当社の全ての事業の根幹は、食を通じて提供される付加価値にあり、全ての事業の提供価値である「食体験」と
「ホスピタリティ」をもう一段磨き込み、広く顧客に訴求することを基本方針としております。レストラン事業に
おけるレストラン営業に関しては、店舗設備や人材、マーケティングなどへの投資を強化し、料理とサービスに磨
きをかけ、顧客の満足度を向上させる取り組みを進めてまいります。ブライダル営業においては、レストランウエ
ディングの独自性を再構築し、圧倒的な食体験とお客様のニーズに寄り添った「ひらまつならではの価値」を提供
し、営業強化を図ってまいります。また、ホテル事業においては、ひらまつが展開する新たなオーベルジュとして
の体験価値を訴求し、お客様の旅の目的が食体験となる「予約の取れないホテル」を目指すとともに、オペレー
ションの磨き込みを行い、収益性の改善を図ってまいります。新規事業においては、当社の有形・無形の資産を有
効に活用し、出店地における地域への貢献や新たな事業領域の開発など、収益多様化への取り組みを推進してまい
ります。最後に全社共通の方針として、事業間の垣根を超え再来店を促進するためのCRM構築を進めるとともに、
ブランディングやIR、PRを強化し、お客様とマーケットからの期待感を高め、事業間シナジーを最大化することを
目指します。レストラン、ブライダル、ホテルが一体となって、お客様の生涯顧客化を実現する唯一無二のビジネ
スモデルを構築してまいります。
各事業の戦略フォーカスについては以下のとおりです。
レストラン事業（レストラン営業）
① 既存店舗の改装や修繕による店舗環境の整備
② 人材基盤の構築と店舗オペレーションの最適化による店舗運営レベルの向上
③ 店舗での営業強化と販促施策による再来店率の向上
レストラン事業（ブライダル営業）
① お客様の“Top of Mind”を確立することによる見学数の拡大
② 試食のレベルアップと営業手法の改善による成約率の向上
③ 圧倒的な食体験とお客様に寄り添った提案による組単価の向上
ホテル事業
① 体験価値の更なる向上と認知の拡大による稼働率とADRの向上
② ホテルオペレーションの効率化と生産性向上による収益性の向上
③ 客室稼働の安定化や投資負担の少ない新たな事業モデルの検討
新規事業
① 物販およびEC強化による新規商品および販売チャネルの拡大
② 当社ノウハウを活用した研修・コンサルティング事業への展開
③ 空き時間帯および既存施設を有効活用できる事業への展開
全社共通
① 全社ブランディングおよびIR・PR強化による当社に対する期待感の醸成
② デジタルとアナログを融合させたあるべきCRMの構築によるグループ内送客の実現
③ お客様の一生に寄り添うライフ・タイム・バリュー（LTV）事業の推進
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はアフターコロナの事業環境を見据えた成長戦略となる３カ年の新中期経営計画の実行により、初年度の
営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を目指してお
り ます。初年度となる2023年３月期は、過去最高の売上を更新し大幅な増収となったことに加え、営業キャッ
シュ・フローにおいても、新型コロナウイルス感染下で納付猶予されていた過年度の社会保険料や退店に伴う違
約金等の精算など一時的な支出を除いた当期の純営業キャッシュ・フローベースにおいては、黒字化を達成する
ことができました。
次期につきましては、新中期経営計画に基づき、営業利益黒字化の達成に向け、構造的な利益体質化に取り組
んでまいります。具体的には、当社の企業価値を創出する人員の充足（採用・育成・定着）を最重要課題として
「人財」への投資を推進する一方、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費のコストコントロールに加
え、売上獲得に向けた政策的な投資の一部を見直し、より慎重に費用対効果を踏まえた投資の最適化を図りま
す。また、最終年度の営業利益10億円の達成を見据え、利益体質化に向けた構造改革に着手いたします。
加えて、将来の成長投資として店舗の改装や修繕による店舗環境の改善などの戦略投資も計画的に進め、次期
においては、当社のフラッグシップである「リストランテASO（代官山）」の全面改装を実施し、新たな時代に
おけるひらまつならではの価値を創造するとともに、新中期経営計画の達成と今後の更なる成長を目指します。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響でストップしていた新規出店についても、新たなひらまつの価値が
提供できると判断した立地については積極的に検討してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、食のパイオニア企業として「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションのも
と、「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」というビジョンを掲げ、事業を展開しております。
いま世界は、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題に直面しておりますが、当社の事業活動を通して、そ
れらの課題と真摯に向き合うことが、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献し、ひいては当社の持続的
な成長や企業価値の向上に繋がると考えております。
あらゆる文化や価値観を超えた、食の感動で繋がる世界の創造を目指し、サステナビリティ活動を推進してまいり
ます。
（１）ガバナンス
当社は、サステナビリティ活動を重要な経営課題の一つと捉え、この活動を積極的かつ着実に推進するため、サス
テナビリティ推進体制を構築しております。サステナビリティ推進体制では、その中心に代表取締役社長を委員長と
するサステナビリティ委員会を設置し、取締役会と各本部機能と連携することで課題解決や施策を迅速に実行に移す
ことを可能としております。また、本委員会には、関連部署担当役員及び部門長の他、オブザーバーとして社外取締
役、社外監査役が参加し、各分野における様々な助言のみならず経営層への監督機能も兼ね備えることで、しっかり
とガバナンスを効かせた体制としております。企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現への
貢献と当社の持続的成長の実現の両立に向けた取り組みを各事業の推進とともに、より一層強化することを目的とし
ております。
本委員会では、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組み
について審議・評価し、四半期ごとに取締役会に報告いたします。
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＜サステナビリティ推進体制＞
（２）戦略
当社は、サステナビリティ活動を推進するにあたり、第一段階としてマテリアリティの特定を行いました。マテリ
アリティ（Materiality）とは、当社が直面している問題や課題の中で、経済的・環境的・社会的な観点からの重要な
テーマを指し、マテリアリティを特定することで、当社におけるサステナビリティ課題を把握することが可能となり
ます。
次のステップといたしましては、マテリアリティの特定に基づき、優先順位付けと具体的な目標と戦略策定を行
い、サステナビリティ戦略を立案する予定です。尚、各マテリアリティに取り組むためのアクションプランは、可能
な限り各事業の業務の中に落とし込むこととし、サステナビリティ委員会を中心にその実行状況をモニタリングし、
持続的に成果が得られる体制を構築することを想定しております。
①マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティの特定にあたっては、以下のプロセスに則り、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社
にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を複数抽出後、取締役会を含む社内会議で討議を行
い、その中で特に優先度の高い課題をマテリアリティとして特定いたしました。
ひらまつが取り組むべき社会課題の抽出・整理
RIスタンダード、SDGs、ISO26000などのガイドラインを参照し、当社に関連性が高い社会
１
課題を広く抽出。その後、「ステークホルダーにとっての優先度」と「当社にとっての優
先度」の2軸で、優先的に取り組むべき17項目の課題を選定しました。
重要課題の特定
1のプロセスで選定した17項目の課題を当社の視点で捉え直し、重要課題として5つの分野
２
と10項目の事業課題に再編成しました。当社の社外役員からも客観的な意見を収集し、当
社が重視すべきサステナビリティ課題について議論しました。
重要課題の承認・決定
３
2のプロセスで集約した意見をもとに、経営会議および取締役会での議論・審議を経て、
当社が取り組むマテリアリティが決定しました。
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② マテリアリティ
以下の５つの重要課題と10項目の重要テーマをマテリアリティとして特定いたしました。これらは全て当社の事業
推進においても重要なテーマであり、当社の掲げるミッション及びビジョンの実現は、これらの課題解決が必須とな
ります。マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献するとともに、
当社の持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
食を通じた豊かな時間の創造
食の安心・安全を確保した上で、お客様に心ゆさぶる「時」を提供する当社の
事業活動を通じて豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造します。
重要課題 ①
－重要テーマ
① 安心・安全な食とサービスの提供
② 食文化の発展と新たな体験価値の創造
社会への貢献と共栄
食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の料理やサービス、人財を掛け合
わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献します。
重要課題 ②
－重要テーマ
③ 地域の持続的発展と地域ブランド醸成への貢献
④ 地産地消を含めた持続可能な調達
事業活動を通じた自然環境の保全
豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉であることから、事業活動を通じて環境
負荷低減と気候変動問題への対応に取り組み、自然環境の保全を推進します。
重要課題 ③
－重要テーマ
⑤ 循環型社会への取り組み
⑥ 気候変動への対応
個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化
多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロ
フェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業
界全体の発展に貢献します。
重要課題 ④
－重要テーマ
⑦ ダイバーシティ＆インクルージョン
⑧ 食のプロフェッショナル人財育成・開発
健全な経営基盤の確立
コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンス遵守により、ステークホル
ダーの期待と信頼に応えるとともに、健全な経営基盤の強化を推進します。
重要課題 ⑤
－重要テーマ
⑨ コーポレートガバナンスの強化
⑩ コンプライアンス遵守
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＜マテリアリティマップ＞
（３）リスク管理
当社は、危機管理規程に基づき危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立
案し、その実施状況をモニタリングしております。
サステナビリティに関するリスクについては、前述のサステナビリティ委員会が主体となり、５項目のマテリアリ
ティ及び関連する10項目の重点テーマごとに定めた基本的な考え方に基づき、リスクの識別・評価、戦略、目標のモ
ニタリングを行うことでリスク管理の強化を図ってまいります。
特に気候変動に伴うリスクについては、当社が目指す持続可能な社会の実現、及び事業の持続可能性の追求に重大
なダメージを与えるものであり、そのため当社は、自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害や、食品廃
棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業とのイメージにより顧客の離反などによる事業への影響が想定される
ため、当社でのリスク管理を図ることに留まらず、生産者や取引先を始めとしたステークホルダーとの対話及び連携
を強化し、ビジネス機会の創出や管理強化によるリスク低減に取り組んでまいります。
（４）指標及び目標
各マテリアリティにおける指標及び目標につきましては、サステナビリティ戦略の立案過程において現在検討中で
あり、決定次第速やかに開示いたします。
尚、「気候変動への対応」における自社の事業活動や収益等に与える影響については、先行して当社国内拠点にお
けるCO2排出量の算出より開始することとしております。2023年３月期の排出量は下記のとおりとなりました。2022年
３月期は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から店舗の営業時間の短縮や臨時休業の影響があったことから、
2023年３月期は営業時間の正常化によりCO2排出量が増加しておりますが、店舗の照明のLED化による省エネルギーの
推進等によりScope2においてはロケーション基準、マーケット基準とも前年度よりも削減することができました。今
後は、削減目標の設定に必要なデータの収集と分析を行い、削減目標に必要なロードマップの策定に取り組んでまい
ります。今後も地産地消の促進によるフードマイレージの短縮化と、それに伴うサプライチェーン全体のCO2削減や、
店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等により、CO2削減に取り組んでまいります。
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スコープ別排出量（tCO2）
2022年３月期 2023年３月期
Scope1 1,788 1,914
Scope2（ロケーション基準） 4,352 4,208
Scope2（マーケット基準） 4,097 4,022
※Scope１、２の集計対象は、国内拠点としております。
（５）人的資本
当社は、「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションのもと、当社の事業を通じて豊か
な食文化の発展に貢献し、持続可能な社会づくりを実現することが、当社の企業価値向上と持続的な成長に繋がると
考えております。これらを実現するための当社の企業価値の源泉は「人財」であり、従業員一人ひとりがその個性を
活かしながらその能力を最大限に発揮し、安心して働くことができる職場環境を提供することが最重要課題であり、
人的資本経営における基本方針と位置付けております。「この世界を、食の感動でつながる大きなテーブルに」とい
うビジョンを掲げ、従業員一人ひとりが夢を描いてこの魅力を磨き、使命を追求し、あらゆる文化や価値観を超え、
食の感動でつながる世界をつくること、それが、当社の目指す未来であると捉え、このコンセプトのもと、個人と企
業がともに成長する環境と風土づくりを推進しております。
当社は、人的資本に関するマテリアリティを「個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化」とし、重要テーマと
して、「ダイバーシティ＆インクルージョンの促進」、「食のプロフェッショナル育成・開発」を掲げ、多様な人財
が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当
社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献することを目指しております。
①ダイバーシティ＆インクルージョンの促進
多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、その一人ひとりが個の魅力を磨き続けることが、持続的な事業成長や当
社ならではの価値創造に繋がると考え、従業員が能力や創造性を最大限発揮できる企業風土の醸成や環境整備に取
り組んでおります。特に当社は従業員の約半数が女性で構成されていることから、多様な働き方や継続的なキャリ
ア形成支援など、女性の活躍を推進しております。
②食のプロフェッショナル育成・開発
当社が提供する多彩な「食」を支えているのは、飲食・サービス分野でトップクラスの技量を持つプロフェッショ
ナルな人財であり、当社が持続的な成長を実現する上で、人財は最も重要な経営資源と捉えております。このよう
な考えのもと、当社は食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全
体の発展に貢献してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループ事業について
当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、
ワインその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供す
るレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（２）ブランドの毀損リスクについて
海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続
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ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料価格の上昇リスクについて
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原
価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありま
すが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
（４）個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取
り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場
合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく
損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）法的規制について
当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受け
ております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）災害リスクについて
当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延など
が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
（７）感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外
出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（８）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により
収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
（９）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当連結会計年度において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影
響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化
を目指すとともに、前連結会計年度に実施した第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣
後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年７月末
まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する
認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,042百万円減少し、21,761百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が321百万円、有形固定資産が741百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、17,239百万円となりました。これは主に、流動負債が
136百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、4,521百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
904百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度（2022年４月1日～2023年３月31日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染
症の５類感染症移行を見据えた動きを含め、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等、
海外景気の下振れが国内景気の下振れリスクとなっていることに加え、円安や食材、エネルギーを中心とした
物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響など、経済の先行きは不透明な状況が続いており
ます。一方、外食を取り巻く環境は、婚礼を含む一部の大人数でのパーティ需要を除き、ほぼコロナ前の水準
に戻りつつあることに加え、インバウンドについても３月に約182万人の訪日外客数を記録するなど回復傾向が
続いております。
このような環境の下、2022年５月13日に公表いたしました「新中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月
期）に基づき、今後の外食や国内旅行需要の回復を見据えた３つの政策的な投資を実施いたしました。具体的
には、お客様へのサービス品質の向上を目的とした店舗設備の修繕投資、優秀な人材の確保と育成のための投
資、更なる売上拡大を目的としたマーケティングとブランディングへの投資です。これらの取り組みにより、
全ての事業において売上が前年同期に比べ大幅に伸長し、連結会計年度売上の過去最高値を更新いたしまし
た。
利益面においては、前述の政策的な投資により一定程度の費用負担が増加したことに加え、コロナ禍におけ
る人員不足の影響を受け、繁忙期に向けた採用コスト及び人件費が増加したことや、円安やエネルギー価格の
高騰により、水道光熱費など一部の販売費及び一般管理費も想定以上となりました。
また、政策的な投資を推進する一方で、財務健全化の一環として店舗の閉鎖と店舗の減損損失計上による特
別損失を256百万円計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高12,376百万円（前年同期比34.2％
増）、営業損失617百万円（前年同期は営業損失2,108百万円、前年同期比70.7%損失減）、経常損失612百万円
（前年同期は経常損失1,574百万円、前年同期比61.1%損失減）、親会社株主に帰属する当期純損失904百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,469百万円、前年同期比63.4%損失減）と大幅な増収を実現し
たことから損失も大幅に減少させることができました。
なお、「新中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比5.2％増となりその結果、営業損失、経常損失は
それぞれ、計画比1.0％損失減、15.0％損失減と計画を上回っており概ね順調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は8,141百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益は699百万円
（前年同期は営業損失527百万円）となりました。
アフターコロナを背景とした底堅い外食需要に対応するため、独自の安全対策基準「Hiramatsuスタンダー
ド」を遵守しつつ、各店舗において席数やテーブル配置を見直し、ピーク時における集客数の最大化を図りま
した。また、原材料等の高騰に対応するため、店舗毎にコースメニューの価格改定を実施したことに加え、お
客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップを図るべく、旬の食材を使用した季節限定メニューの販売
促進や、プレミアムワインのグラス販売、ノンアルコールドリンクの販売を強化いたしました。更に、３年振
りの行動制限解除により海外提携先のシェフ来日ガラディナーの再開や、全国のイタリア料理のレストランの
シェフが一同に集結する合同パーティの開催など、当社独自の企画による積極的なイベント開催などの施策を
推進した結果、ランチ売上、ディナー売上ともにコロナ影響前となる2020年３月期を大きく上回る結果となり
ました。
婚礼営業においては、コロナ禍における対策として進めてきたデジタルマーケティング戦略、及び成約率
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アップのための社内教育の強化等を進めた結果、新規見学数、成約数ともに順調に推移し、前年を上回る結果
となりました。また、コロナ禍以降、婚礼の少人数化傾向が続いていることから、１組あたりの単価を維持す
る ための施策として、お客様に寄り添った的確な提案を行う取り組みや新商品の導入など、レストランウエ
ディングの強みを活かした様々な施策による単価アップを図りました。これらの結果、売上はコロナ影響前と
なる2020年３月期の水準には戻っていないものの、前年を大幅に上回る結果となりました。
（ホテル事業）
当連結会計年度のホテル事業の売上高は4,061百万円（前年同期比21.8％増）、営業損失は90百万円（前年同
期は営業損失362百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除
した営業粗利益）につきましては、942百万円（前年同期比50.4％増）となっております。
新型コロナウイルス感染症や自然災害などの影響による予約キャンセルが一部で見られましたが、堅調な国
内旅行需要を背景に各拠点の特徴を活かした提案を強化したことにより、各ホテルともに高い稼働となり、売
上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。特に軽井沢御代田では、「焚火ラウンジ」のサービス、ヴィ
ラでの「バーベキュープラン」に加え、「フォレストダイニングプラン」や、愛犬とご宿泊いただく「ドッグ
ヴィラプラン」など、地域や施設の特長を活かした体験価値向上に向けた様々な施策を推進したことにより、
単価、稼働ともに想定を超え、売上は前年同期を大幅に上回りました。また、コロナ禍以降厳しいマーケット
環境にあった京都では、アフターコロナにおけるインバウンド需要の回復を見据え、シンガポールで開催され
たILTM AP(International Luxury Travel Market Asia-Pacific：世界の富裕層旅行者を取り扱う商談会）への
参加などインバウンドの獲得強化を早期に推進した結果、足元では外国人富裕層の予約が動き始めておりま
す。
（その他）
当連結会計年度のその他の売上高は352百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は66百万円（前年同期比
5.5％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高174百万円
（前年同期比11.3%増）、営業利益66百万円（前年同期比5.5%増）と増収増益となっております。
行動制限の解除によりレストラン・ホテルへの来客数が回復する一方、ワインのオンライン販売は伸び悩み
ましたが、創業40周年記念の特別ワインセットや、プレミアムシャンパーニュセット、ワイングラス老舗名門
ブランドとのコラボレーションによるワイン販売会の実施などにより高価格帯の商品を中心に販売が堅調に推
移しました。
また、当社の調理・サービスのノウハウを活かした外部企業での研修実施や学校等での講演など、出店地に
おける地域への貢献や新たな事業領域の開発など、収益多様化への取り組みも推進しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(イ)収入実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
レストラン 8,141,353 ＋42.0
ホテル 4,061,101 ＋21.8
その他 174,056 ＋11.3
合計 12,376,512 ＋34.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、26.4％であります。
(ロ)収容実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
人数(人) 前年同期比(％)
レストラン 644,163 ＋26.5
ホテル 117,245 ＋19.4
合計 761,408 ＋25.4
（注）１．上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から321百万
円減少し5,259百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は99百万円（前連結会計年度は68百万円）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純損失861百万円（同税金等調整前当期純損失2,430百万円）、非資金費用項目である減価償却費
803百万円（同861百万円）によるものであります。
尚、当期に支出した資金の中には、コロナ禍において支払を猶予していた過年度の社会保険料の精算や退店
に伴う違約金等の精算が含まれており、これらを除いた当期の純営業キャッシュ・フローは、253百万円と、新
中期経営計画の初年度に掲げた営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は179百万円（前連結会計年度は63百万円）となりました。これは主に、有形
及び無形固定資産の取得により203百万円（同265百万円）の支出となった一方、敷金及び保証金の返還により
43百万円（前連結会計年度は0百万円）回収したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は42百万円（前連結会計年度は5,072百万円の収入）となりました。これは、
ファイナンス・リース債務の返済による支出が42百万円（同40百万円）となったことによるものであります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループでは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の検討におきまして、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を2022年６月頃までは一定の影響が残るものとし、2022年６月以降は緩やかに回復
するものとして会計上の見積りを行っておりました。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
は、５類感染症移行を見据えた動きを含め、景気は緩やかに持ち直しており、外食を取り巻く環境は、婚礼を
含む一部の大人数でのパーティ需要を除き、ほぼコロナ前の水準に戻るものと見込んでおります。なお、婚礼
を含む大人数でのパーティ需要につきましては、未だコロナ前の水準に戻っておらず、この傾向は2024年の３
月頃までは一定の影響が残るものと見込んでおります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(イ)固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあ
たっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感
染症の影響からの回復に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが
必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する
可能性があります。
(ロ)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延
税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合
理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間を要する場合など、消費動
向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（１）海外ブランドレストランの日本における展開契約
① 「プルセル」ブランド
フランス、モンペリエのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プル
セル氏が代表を務めるJDS HOLDING（現JLO HOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を
締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指
概要 導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を
行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2001年12月11日
当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに
契約期間
契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。
JLO HOLDINGS(フランス・カイヤール)
契約先
東京都千代田区丸の内２丁目４―１ 丸の内ビルディング35階「サンス・エ・サヴール」
出店場所
契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社
は、JLO HOLDINGSの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはでき
排他条項
ない。
② 「エーベルラン」ブランド
フランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン
氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・
概要 エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったう
えで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2005年12月４日
2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされな
契約期間
い限り３年ごとに自動更新される。
契約先 マルク・エーベルラン氏
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ ミッドランド スクエア42階「オーベルジュ・ド・リル ナゴ
ヤ」
出店場所
東京都港区西麻布１丁目―６―４「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」
北海道札幌市中央区南１条西28―３―１「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」
契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。
排他条項 一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業
行為を行うことはできない。
③ 「ボキューズ」ブランド
フランス、リヨンのレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduits Paul BOCUSEと、日本国内におい
て「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
Produits Paul BOCUSEのスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を
概要 行い、Produits Paul BOCUSEと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当
社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2005年12月１日
2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年
契約期間
ごとに自動更新される。
Produits Paul BOCUSE(フランス・リヨン)
契約先
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東京都港区六本木７丁目22―２ 国立新美術館 ３階「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」
東京都渋谷区猿楽町17―16 代官山フォーラム地下１階「メゾン ポール・ボキューズ」
東京都中央区銀座２丁目２―14 マロニエゲート10階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」
東京都千代田区丸の内１丁目９―１ グラントウキョウノースタワー12階「ブラッスリー ポール・ボ
出店場所
キューズ 大丸東京」
石川県金沢市広坂２丁目１―１ 石川県政記念 しいのき迎賓館内「ジャルダン ポール・ボキュー
ズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」
契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリー
排他条項 ポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduits Paul BOCUSEの了解な
くして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。
④ 「フィリップ・ミル」ブランド
シャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」のレストラン「ル・パルク」とブラッスリー
「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提
概要 案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サー
ビス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2016年12月20日
2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされな
契約期間
い限り６年ごとに自動更新される。
PM CONSULTING(フランス・ランス)
契約先
東京都港区赤坂９丁目７―４ 東京ミッドタウン ガーデンテラス４階「フィリップ・ミル東京」
出店場所
契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一
排他条項 方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を
行うことはできない。
（２）資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント（以下
「マルハン太平洋クラブインベストメント」といいます。）及び株式会社太平洋クラブ（以下「太平洋クラブ」
という。）との間で株式引受契約（以下「本株式引受契約」といいます。）及び業務提携契約（以下「本業務提
携契約」という。）を、マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約（以下「本新株予
約権引受契約」といい、本株式引受契約及び本業務提携契約を併せて、以下「本資本業務提携契約」といい、こ
れらの契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）をそれぞれ締結し、これに基づき、マルハン
太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブ（以下、両社を併せて「本割当先」という。）を割当先として
第三者割当による普通株式（以下「本普通株式」という。）並びにマルハン太平洋クラブインベストメントを割
当先とする第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（以下、本普通株式の発行を「本普通株
式第三者割当」といい、本新株予約権の発行を「本新株予約権第三者割当」という。また、本普通株式第三者割
当と本新株予約権第三者割当を併せて「本第三者割当」という。）を行いました。
① 資本業務提携の概要
（イ）資本業務提携の目的及び理由
当社グループにおいては、2021年３月期連結会計期間末時点、新型コロナウイルス感染症の収束及び外食やブ
ライダル需要の回復にはまだ一定の期間を要すると見込まれることに起因して、営業債務の支払い及び借入金等
の返済の資金繰りに懸念が生じていること、長期借入金4,677百万円（シンジケートローン契約を含みます。）及
び転換社債型新株予約権付社債2,000百万円に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。また、2021年３月末日以降に弁済期限の到来す
る借入金については、取引金融機関から元本返済の猶予を受けている状況にあり、依然として事業環境及び財務
面において厳しい状況下にあることから、事業環境への対応をするため、収益基盤の強化と財務体質を改善する
ことが最優先の経営課題であると認識しておりました。
このような経営課題へ対処するため、当社グループでは、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブイン
ベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当先との間で本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当を実行す
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ることにより当社の財務基盤を強化するとともに、既存顧客に加えて本割当先のお客様に向けた新たなサービス
の拡充等、お客様の体験価値の向上等に取り組むことで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。
（ロ） 業務提携の内容
当社及び本割当先は、本第三者割当の実行後、本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項及
び今後、全当事者間で別途合意する事項について連携してまいります。
・顧客基盤の拡大と新規顧客獲得
・マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上
・人材の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満足度の向上
・原材料の共通仕入による仕入コストの削減
・商品の共同開発、PB（プライベート・ブランド）の立上げなど新規事業の開発
・デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率の向上
・戦略的PR強化による集客力の向上
・当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣
・本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート
（ハ）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、本割当先に本普通株式を、マルハン太平洋クラブインベストメントに本新株予
約権を割り当てました。
（３）事業提携契約の解消
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は203百万円であり、セグメントごとの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
(1) レストラン事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の改修を中心とする総額132百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ホテル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の改修を中心とする総額52百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、本社設備を中心とする総額19百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
員数
建物及び 工具、器具 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
レストランひらまつ 博
レストラン -
店舗設備 1,150 - 33,688 - 34,838 21
多
事業 (-)
(福岡市博多区)
ラ・フェット ひらまつ レストラン -
店舗設備 215,436 - 11,456 404 227,297 43
(大阪市北区) 事業 (-)
レストランひらまつ 高
レストラン -
店舗設備 106,339 - 12,928 - 119,268 18
台寺
事業 (-)
(京都市東山区)
メゾン ポール・ボ
レストラン -
店舗設備 74,670 - 12,309 404 87,384 25
キューズ
事業 (-)
(東京都渋谷区)
ジャルダン ポール・
レストラン 33
店舗設備 89,021 - 8,178 303 97,536 21
ボキューズ
事業 (33)
(石川県金沢市)
ブラッスリー ポール・
レストラン -
ボキューズ ミュゼ 店舗設備 42,182 - 9,575 303 52,061 12
事業 (-)
(東京都港区)
ブラッスリー ポール・
レストラン -
ボキューズ 銀座 店舗設備 1,326 - 3,356 - 4,682 10
事業 (-)
(東京都中央区)
ブラッスリー ポール・
レストラン -
ボキューズ 大丸東京 店舗設備 38,531 - 4,178 303 43,013 16
事業 (-)
(東京都千代田区)
オーベルジュ・ド・リル
レストラン -
店舗設備 104,583 - 4,127 303 109,014 26
ナゴヤ
事業 (-)
(名古屋市中村区)
オーベルジュ・ド・リル
レストラン -
店舗設備 22,654 - 24,722 303 47,680 17
トーキョー
事業 (-)
(東京都港区)
オーベルジュ・ド・リル
レストラン -
店舗設備 351,837 - 14,262 303 366,403 23
サッポロ
事業 (-)
(北海道札幌市)
サンス・エ・サヴール レストラン -
店舗設備 - - 10,000 - 10,000 24
(東京都千代田区) 事業 (-)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
工具、器具
の名称
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
及び備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
フィリップ・ミル 東京
レストラン -
店舗設備 959 - 2,640 - 3,599 17
事業 (-)
（東京都港区）
レストラン M I N A M I
レストラン -
店舗設備 1,888 - 622 - 2,510 15
事業 (-)
（北海道札幌市）
アルジェント レストラン -
店舗設備 7,205 - 4,779 - 11,984 20
（東京都中央区） 事業 (-)
リストランテ A S O
レストラン -
店舗設備 90,746 - 16,259 404 107,411 45
事業 (-)
(東京都渋谷区)
代官山 A S O チェレス
レストラン -
テ 二子玉川店 店舗設備 55,709 - 10,410 303 66,424 11
事業 (-)
(東京都世田谷区)
代官山 A S O チェレス
レストラン -
テ 日本橋店 店舗設備 23,248 - 5,312 303 28,864 15
事業 (-)
(東京都中央区)
リストランテ Kubotsu
レストラン -
店舗設備 161,224 - 50,903 202 212,330 31
事業 (-)
(福岡市中央区)
リストランテ ル・ミ
レストラン -
ディ ひらまつ 店舗設備 18,314 - 4,597 202 23,114 22
事業 (-)
(大阪市北区)
高台寺 十牛庵 レストラン -
店舗設備 168,735 - 55,652 - 224,388 12
（京都市東山区） 事業 (-)
THE HIRAMATSU HOTELS &
-
RESORTS 賢島 ホテル事業 宿泊設備 4,080 - 802 - 4,882 15
(-)
(三重県志摩市)
THE HIRAMATSU HOTELS &
157,883
RESORTS 熱海 ホテル事業 宿泊設備 274,324 166 44,904 202 477,481 15
(11,079.84)
(静岡県熱海市)
THE HIRAMATSU HOTELS &
397,980
RESORTS 仙石原 ホテル事業 宿泊設備 1,074,194 - 96,190 202 1,568,568 25
(13,016.21)
(神奈川県足柄下郡)
THE HIRAMATSU HOTELS &
62,809
RESORTS 宜野座 ホテル事業 宿泊設備 1,665,449 491 68,854 108,603 1,906,208 23
(31,067.00)
(沖縄県宜野座村)
THE HIRAMATSU 京都
-
ホテル事業 宿泊設備 1,252,331 - 106,873 303 1,359,509 27
(-)
(京都市中京区)
THE HIRAMATSU 軽井沢御
22,481
ホテル事業 宿泊設備 5,007,339 6,501 435,078 3,268 5,474,669 48
代田
(11,406.00)
(長野県御代田町)
オーベルジュ・ド・
-
ぷれざんす 桜井 ホテル事業 宿泊設備 16,004 - 4,599 101 20,704 14
(-)
(奈良県桜井市)
（注）１．「リストランテASO」は「カフェ・ミケランジェロ」を、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュ
ゼ」は「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」を、「ジャルダン
ポール・ボキューズ」は「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を含んでおります。
２．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,560,717千円であります。なお、賃借して
いる土地の面積は61,194.41㎡であります。
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
工具、器具 土地
及び 及び リース資産 合計 (人)
及び備品 (面積㎡)
構築物 運搬具
HIRAMATSU
事務所
EUROPE
事務所
(フランス・ その他事業 - - - - - - 2
EXPORT
設備
パリ)
SARL
（注）従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上実施しております。
なお、2023年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定額
事業所名 セグメン 設備の内 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
予算金額 既支払額
(所在地) トの名称 容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
リストラ
ンテ ASO
レストラン 2022年 2023年 店舗設備
提出会社 店舗設備 433 6 自己資金
事業 ６月 ８月 の増加
(東京都
渋谷区)
(2) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
に何ら限定のない当社の標準と
東京証券取引所
普通株式 74,740,400 74,740,400
なる株式
プライム市場
１単元の株式数 100株
計 74,740,400 74,740,400 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
新株予約権の数（個）※ 177,852
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 17,785,200 （注） １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 176 (注） ３
新株予約権の行使期間※ 2021年８月31日～2029年８月30日 （注）5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発 発行価格 176 （注） ４
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 88 （注） ６
新株予約権の行使の条件※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項※ －
※新株予約権の発行時(2021年８月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
注１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
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(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式17,785,200株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、本項
第 (2)号から第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が注４の規定に従って行使価額（注３(1）に記載。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に
より調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、注４(1)に記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る注４(2)及び(5)に記載の行使価額の調整に関し、各
号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注４(2)
(ホ)に記載の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
２. 各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たり金121円（本新株予約権の払込総額金21,520,092円）
３. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
(1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の
１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に、本新株予約権１個の行使により交付する当社普通株式
の数を乗じた金額とする。
(2) 行使価額は、176円とする。なお、行使価額は注４(1)号乃至(4)に記載の内容に従い調整されることがあ
る。
４. 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の
行使価額を「調整前行使価額」という。）。
発行又は １株当たりの発行
処分株式数 × 又は処分価格
既発行普通株式数 ＋
調整後行使価格＝ 調整前行使価格×
時価
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
(イ）時価（本項第(3)号(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は
当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社が導入する譲
渡制限付株式報酬制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し
又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
(ロ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ハ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又
は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
(ニ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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(ホ) 上記(イ)乃至(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後行使
価 額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
調整後行使価額により
（調整前行使価額 －調整後行使価額） ×
交付普通
当該期間内に交付された普通株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) その他
(イ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ロ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号(ホ)の場合は基準
日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当
社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、
当該日は「取引日」にあたらないものとする。
(ハ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社
の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額
の調整前に本項第(2)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当
社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第(2)号(ホ)の場合には、行使価額調整式で使用する発行又
は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まない
ものとする。
(ニ) 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
(イ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ロ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
(ハ) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを
行う。
５. 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権者は、2021年８月31日から2029年８月30日（但し、注７に従って当社が本新株予約権の全部を
取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業
日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行
使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、
本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替
機関の休業日でない日をいう。）
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本
新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権
者に通知する。
６. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
７. 本新株予約権の取得事由
当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転に
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より他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場
合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新
株 予約権１個当たり121円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取
得する。
８. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本
新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権
者に通知する。
９．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年８月30日
26,136,200 74,740,400 2,299,985 3,513,525 2,299,985 3,304,735
（注）１
2022年６月24日
- 74,740,400 △3,413,525 100,000 - 3,304,735
（注）２
（注）１．第三者割当
発行価格176円 資本組入額88円
割当先 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント
株式会社太平洋クラブ
２．2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、資本金3,413,525千円を減少し、その全額をその他資
本剰余金へ振り替えたものであります。（減資割合97.15％）
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 8 21 214 27 105 32,243 32,618 -
所有株式数
－ 46,286 18,106 285,409 6,445 729 390,225 747,200 20,400
(単元)
所有株式数の
－ 6.19 2.42 38.20 0.86 0.10 52.22 100.00 -
割合(％)
（注）１．自己株式4,095,239株は、「個人その他」に40,952単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(株)
所有株式数の割合
(％)
株式会社マルハン太平洋クラブ
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 25,568,100 36.19
インベストメント
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,398,800 4.81
株式会社（信託口）
ひらまつ社員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 1,549,700 2.19
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1,500,000 2.12
会社
中川 一 大阪府堺市堺区 706,800 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600,000 0.85
京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍
株式会社太平洋クラブ 568,100 0.80
町231
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 548,800 0.78
（信託口）
野村證券株式会社（常任代理
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 517,514 0.73
人 株式会社三井住友銀行）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 515,900 0.73
計 - 35,473,714 50.21
（注）上記のほか、自己株式が4,095,239株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社の標
普通株式 4,095,200
完全議決権株式(自己株式等) -
準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 70,624,800
完全議決権株式(その他) 706,248 同上
普通株式 20,400
単元未満株式 - -
発行済株式総数 74,740,400 - -
総株主の議決権 - 706,248 -
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義所有
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
株式数 (株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 4,095,200 － 4,095,200 5.48
四丁目17番３号
計 - 4,095,200 － 4,095,200 5.48
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 76,500 -
当期間における取得自己株式 15,200 -
（注） 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による
ものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 4,095,239 － 4,110,439 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、従前より株主の皆様への利益還元の充実を重要な経営方針として位置づけております。アフ
ターコロナに向け緩やかな景気の持ち直しが続いているものの、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感
染症の影響による深刻な業績悪化からの回復途上にあるため、誠に遺憾ではございますが、2023年３月31日を基準
日とする剰余金の配当につきましては見送らせて頂くことといたしました。株主の皆様には深くお詫び申し上げる
とともに、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今後としましては、株主の皆様への利益還元を早期に実現できるよう全社一丸となって取り組んでまいりますの
で、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社ミッションである「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」の実現に向け、新中期
経営計画を策定し、レストラン既存店の価値を再び磨き込み、レストラン事業との相乗効果を最大化できるよ
う、ブライダル事業とホテル事業の提供価値の見直しに取り組んでおります。既存３事業が一体となって新た
な体験価値を提供し、お客様の生涯顧客化を狙った事業展開を行うことで売上成長と収益力の向上を目指しま
す。既存事業のシナジー追求で生み出したキャッシュ・フローと高まったブランド価値を活用して、周辺の新
規事業領域に積極的に展開し、顧客の裾野を広げて着実な成長軌道に乗せることが新中期経営計画の基本的な
方針です。
これら事業の基盤にあるのが、「企業文化、安全、危機管理、法令順守、モラル並びに役割及び責任」と認
識しております。
また、経営理念に基づく新中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識
し、それぞれの立場を尊重するとともに、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報
開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしてまい
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名(うち３名が社外監査役)であります。監査役会による監査
を核とした経営監視体制を採用しており、監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し
取締役の職務執行の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機
能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会
を原則として月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役会は、月次の営業報告に加
え、法令・定款に定められた事項について審議を行うほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を
決議し、取締役の職務執行を監督しております。また、コーポレートカレンダーを作成し、取締役会付議事項
の付議スケジュールの明確化等を実施することにより、重要な議案の抜け漏れを防止しております。 取締役
会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェッ
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クを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
（監査役会）
監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取
締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役及び従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況
を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。
[取締役会の活動状況]
当連結会計年度は16回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
取締役会（ 16 回開催）
出席回数 出席率
取締役 遠藤 久 16回 100％
取締役 北島 英樹 16回 100％
取締役 成瀬 功一郎 13回 100％
取締役 熊谷 信太郎 16回 100％
取締役 楠本 正幸 15回 94％
取締役 韓 俊 11回 69％
取締役 笹尾 佳子 13回 100％
監査役 桑原 清幸 16回 100％
監査役 唐澤 洋 16回 100％
監査役 岩田 美知行 16回 100％
(注) 取締役成瀬功一郎氏及び笹尾佳子氏は、2022年６月24日開催の第40期定時株主総会において選任され就任
いたしましたので、2022年６月24日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
なお、取締役会当日に出席できない場合は事前に議案を説明の上、決議にかかる意思を確認しております。
主な検討内容（議題）は以下のとおりです。
テーマ 主な審議事項
決算・財務 決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、配当関連
経営戦略 新中期経営計画の進捗、重要な営業戦略・目標値の決定等
営業施策 店舗戦略、重要な営業施策、業務執行等
重要な契約の締結、規程の改廃、監査報告、内部監査状況報告、利益相反・関連当事
コーポレート・ガバナンス
者取引関連、株主総会関連、取締役会実効性評価、会社役員賠償責任保険関連等
指名・報酬 代表取締役選定、役付取締役選定、役員報酬関連等
サステナビリティ サステナビリティ関連施策、マテリアリティ決定等
その他 労働時間管理等
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確
保するための体制について、以下のとおり定めております。
（ガバナンス委員会）
独立社外取締役を中心に構成するガバナンス委員会では、関連当事者間取引の合理性、取締役及び監査役の
指名並びに取締役の報酬の合理性について審議を行うとともに、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮が
なされるよう審議し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。ガバナンス
委員会には、必要に応じて弁護士等の社外有識者もオブザーバーとして参加しております。
（経営会議）
経営会議は取締役、執行役員以上の経営幹部等で構成されており、必要と判断した場合には社外役員等も参
加します。経営会議は原則として毎月２回開催しておりますが、必要に応じ機動的に開催しております。経営
課題について議論するほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っており、必要な場合
は審議結果を取締役会に付議します。
当社グループでは、適時適切な情報開示が全ての利害関係者に対する責任を果たすことであると同時に、経
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営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取り組んでおります。
（危機管理委員会）
代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会は、取締役、関連部署担当役員・関連部署長で構成し、コン
プライアンスを含むリスク対応教育の検討、リスク管理状況の定点観測、クライシス発生時の対応及びその後
の再発防止を行います。危機管理委員会は、下部組織として危機管理推進会議を設置し、各部署より内部統制
推進要員を会議メンバーとして招集し、危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予
防の計画を立案し、その実施状況をモニタリングします。必要に応じ社外取締役、社外監査役もオブザーバー
として参加します。
（サステナビリティ委員会）
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、関連部署担当役員・関連部署長で構成し、当社
が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組みについて審
議・評価し、四半期ごとに取締役会に報告します。必要に応じ社外取締役、社外監査役もオブザーバーとして
参加します。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）
ガバナンス 危機管理 サステナビリ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会 ティ委員会
代表取締役社
遠藤 久 ◎ 〇 ◎ ◎ ◎
長兼CEO
取締役CFO 北島 英樹 ○ ○ ○ ○
取締役COO 成瀬 功一郎 〇 〇 〇 〇
社外取締役 熊谷 信太郎 ○ ◎
社外取締役 楠本 正幸 ○
社外取締役 韓 俊 ○
社外取締役 笹尾 佳子 〇 〇
社外取締役 三須 和泰 ○
常勤監査役 工藤 裕人 ○ ◎ 〇
社外監査役 岩田 美知行 ○ ○
社外監査役 平野 洋 ○ ○
なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は次のとおりです。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制（以
下「内部統制」という）を整備する。
１．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとる
ための行動規範とする。代表取締役社長兼CEOは、繰り返しその精神を幹部社員に伝えることにより、法令遵
守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、法務部にコンプライアン
ス責任者を設置するとともに、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に幹部社員を中
心とした教育等を行う。
（２）当社は、法務省が公表する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、市民社会の
秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの不
当な要求に対しては、毅然とした態度で対応する。
（３）当社は、危機管理規程に基づき危機管理委員会を設置し、コンプライアンスを含むリスク対応教育の検討、
リスク管理状況の定点観測、クライシス発生時の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止を行うものとす
る。危機管理委員会は、下部組織として危機管理推進会議を設置し、各部署より内部統制推進要員を会議メ
ンバーとして招集し、危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立案
し、その実施状況をモニタリングする。
（４）当社は、独立社外取締役を委員長としたガバナンス委員会を設置し、取締役及び監査役の推薦並びに取締役
報酬の諮問を行うとともに、関連当事者間取引の合理性の諮問を行う。
（５）取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会の過半数を社外取締役とす
る。
（６）法務部は、コンプライアンスに関する業務を管掌し、当社におけるコンプライアンス体制の構築を推進す
る。
（７）内部統制推進室は、危機管理委員会の事務局を担い、コンプライアンスを含む当社の危機管理体制の充実及
び危機管理推進計画の立案及びその実施を行う。
（８）内部監査室は、コンプライアンスを含む当社の危機管理体制の実施状況を監査し、取締役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
（１）当社は、取締役会事務局を経営企画室内に置き、事務局機能の人的リソースを確保する。
（２）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び
監査役は、文書管理規程により、常時これらの文章等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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（１）当社におけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについ
ては、危機管理規程に基づき、危機管理委員会がこれを管掌し、危機管理委員会の下部組織として内部統制
の 課題を含む当社のリスク対応の運営組織として危機管理推進会議を設置して、会議メンバーとして各部署
より内部統制推進要員を招集して活動する。
（２）危機管理委員会は、危機管理計画、危機管理の状況その他危機管理に関する重要事項を審議・承認し、必要
に応じて危機管理推進会議に対して活動改善を指示する。
（３）危機管理推進会議は、当社のリスク対応の運営組織として四半期ごとに開催し、各部署の内部統制推進要員
を会議メンバーとして活動し、内部統制の課題を含む当社の危機管理計画案を策定し、モニタリングする。
（４）重要リスクの特定とモニタリングについては、３つのディフェンスラインの考え方に基づき、重要リスクの
特定と対応（内部統制の整備と運用）及びモニタリングに係る体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社では、原則として月１回取締役会を開催するが、必要に応じて機動的に臨時取締役会を行い、重要事項
については迅速に意思決定を行うものとする。
（２）当社では、取締役、執行役員以上の経営幹部等で構成され、必要と判断した場合には社外役員等も参加する
経営会議を定期的に開催し、経営課題について議論するほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決
定、管理を行っており、必要な場合は審議結果を取締役会に付議する。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については「関係会社管理規程」そ
の他関連規程を定め、子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的
に当社への報告を行うことを義務付けるものとする。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、当社は、子会社にリスク管理を行うこと
を求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理するものとする。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社は、子会社
の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する
基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させるものとする。
（４）子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
は、グループ各社全体の内部統制を担当する部門を 内部統制推進室 とし、グループ会社各社における内部統
制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要なグループ各社への指導・支援を実施する。また、当社
は、子会社の事業内容や規模に応じて監査役を配置し、内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社
の取締役の職務執行を監査する体制を構築させるものとする。
（５）その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社の監査役会及び内部監査
室は、子会社の業務の適正性について調査するものとする。
６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査役会の職務を補助する事務局を内部統制推進室に設置するものとし、取締役からの独立性を確保し、監
査役会に係る業務を優先して従事するものとする。
（２）監査役会事務局を担う使用人の人事考課にあたっては、監査役会の同意を得るものとする。
７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
（１）当社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況等を速やかに報告するものとする。
（２）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役及び監査役との協議により決定する方
法によるものとする。
８．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、上記⑦の報告をした者について当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
する。
９．監査役会の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役会の職務
の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
10．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、定期的に取締役及び監査法人とそれぞれ意見交換を行うものとする。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、当該非業務執行取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。また、当社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ
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重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。当該定款に基づき、当社が各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役と締
結 した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合、法令に定める最低責任限度額を
以て、賠償責任の限度とする。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
現任取締役である各候補者は当該保険契約の被保険者となっており、また、各候補者が当社取締役に再任された
場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、以下のとおり
であります。
ａ．被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員及びその他会社法上の重要な使用人
ｂ．被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ｃ．補填の対象となる保険事故の概要
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(取締役会の決議による中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 0.9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 日本マクドナルド株式会社 入社
2007年９月 同社 営業本部本部長 執行役員
2008年９月 同社 店舗開発本部本部長 執行役員
2011年７月 同社 直営営業本部ゼネラルマネージャー
2012年３月 株式会社すかいらーくオペレーション本部 本
部長執行役員
代表取締役社長
2014年２月 株式会社スイートスタイル 代表取締役社長
遠藤 久 1960年７月２日 生 (注)３ 350,000
兼CEO
2018年４月 株式会社エムアイフードスタイル 代表取締役
社長執行役員
2020年３月 同社 代表取締役社長執行役員 退任
株式会社ウィルウェイ 代表取締役社長（現
任）
株式会社ユニコーン・パートナーズ 最高顧問
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1990年４月 株式会社三和銀行 入行
1992年４月 待山会計事務所 入所
1998年５月 タリーズコーヒージャパン株式会社 出向
1998年12月 タリーズコーヒージャパン株式会社 入社 管
理本部長
1999年６月 同社 取締役管理本部長
取締役CFO 北島 英樹 1967年４月９日 生 (注)３ 233,000
2005年11月 同社 代表取締役社長
2006年10月 同社 取締役副社長
2007年７月 ピープル・バリュー株式会社 設立
2019年４月 イートアンド株式会社 執行役員
2020年６月 当社 取締役（現任）
1997年10月 株式会社オプト入社
2006年６月 株式会社ホットリンク 社外取締役
2007年６月 同社 取締役COO
2012年６月 株式会社ガーラバズ 代表取締役社長
2013年３月 株式会社ホットリンクコンサルティング 代表取
締役社長
2015年５月 Effyis Inc. 取締役
2016年３月 DG Partners LLC. 代表パートナー（現任）
取締役 成瀬 功一郎 1970年１月14日 生 (注)３ -
2016年９月 株式会社Visits Technology 社外取締役
2017年６月 株式会社Warranty Technology 取締役副社長
2018年２月 株式会社Warranty Solutions 取締役
2019年６月 株式会社Warranty Solutions 代表取締役社長
2020年６月 株式会社Warranty Technology 代表取締役社長
2022年３月 ジェミニストラテジーグループ株式会社
マネジメントパートナー（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1992年３月 風間・畑・熊谷法律事務所開設
1992年12月 当社顧問弁護士
取締役 熊谷 信太郎 1956年５月８日 生 (注)３ -
1994年３月 熊谷信太郎法律事務所(現熊谷綜合法律事務所)
開設（現任）
2010年12月 当社 取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 日本電信電話公社 入社
1982年10月 パリ・ラ・ヴィレット建築大学院入学
1985年９月 同上修了、フランス政府公認建築家資格取得
2011年６月 NTT都市開発株式会社 取締役 商業事業推進部
長
2014年７月 同社取締役 商業事業部長、グローバル事業部長
2015年６月 同社常務取締役 商業ビジネス担当、グローバル
ビジネス担当
2015年10月 同社常務取締役 商業事業本部長、商業事業本
取締役 楠本 正幸 1955年８月19日 生 (注)３ -
部 ホテル・リゾート事業部長、デザイン戦略室
長、グローバルビジネス担当
2016年６月 同社常務取締役 商業事業本部長、
CDO（Chief Design Officer）
2017年６月 同社代表取締役副社長
CDO（Chief Design Officer）
2018年６月 同社代表取締役副社長 支店統括担当、
CDO（Chief Design Officer）
2019年６月 当社 取締役（現任）
2020年６月 NTT都市開発株式会社 顧問（現任）
1989年４月
信用組合大阪興銀入社
1991年９月 株式会社マルハン入社 取締役
2001年12月 株式会社アミューズキャスト 代表取締役
2003年４月 株式会社エムフーズ（現株式会社マルハンダイニ
ング） 代表取締役社長
2004年２月 株式会社エムエムインターナショナル 代表取締
役社長
2008年６月 株式会社マルハン 取締役副社長営業本部長
2013年７月 株式会社世界韓商ドリームアイランド 代表取締
役社長
2013年７月 株式会社TOKYO六区CITY 代表取締役社長
取締役 韓 俊 1965年７月22日 生 (注)３ -
2013年10月 株式会社太平洋クラブ 代表取締役社長（現任）
2020年７月 株式会社マルハン 代表取締役
2021年４月 同社 代表取締役北日本カンパニー社長（現任）
2021年５月 株式会社金乃台 代表取締役（現任）
2021年６月 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント
代表取締役 （現任）
2021年11月 当社社外取締役（現任）
2022年２月 株式会社マルハンキャピタルマネジメント 代表
取締役 （現任）
2022年３月 株式会社坐忘resort 代表取締役 （現任）
1984年４月
株式会社リクルート 入社
2000年４月 株式会社リクルートスタッフィング出向 マーケ
ティングサポート1部部長
2004年４月 同社入社 マーケティングサポート 1 部部長
2006年４月 東京電力株式会社 入社
2007年11月 東電パートナーズ株式会社 出向 常務取締役
2012年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 株式会社レオパレス 21 社外取締役
2015年６月 シダックスビューティケアマネジメント株式会
社 代表取締役社長
2017年４月 長谷川ホールディングス株式会社（現HITOWA
ホールディングス）株式会社 執行役員
2017年４月 長谷川ソーシャルワークス（現 HITOWAソーシャ
取締役 笹尾 佳子 1960年４月２日 生 (注)３ －
ルワークス）株式会社 代表取締役社長
2018年５月 日本国土開発株式会社 執行役員 働き方改革推
進室長
2019年６月 同社 常務執行役員 働き方改革推進室長
2019年８月 株式会社三機サービス 社外取締役（現任）
2020年４月 日本国土開発株式会社 常務執行役員 構造改革
室人財戦略担当兼働き方改革推 進室長
2021年４月 日本コーポレ－トガバナンス研究所 アドバイザ
リボード委員（現任）
2021年６月 日本国土開発(株) 常務執行役員 戦略本部副本
部長人財戦略担当兼働き方 改革推進室長
2022年６月 当社 取締役（現任）
2023年６月 キャリア＆ライフサポーターズ㈱ 代表取締役社
長（現任）
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1979年４月 三菱商事株式会社 入社
1992年２月 英国三菱商事 出向
1997年８月 三菱商事株式会社 帰任
2008年４月 同社 生活産業グループCEO オフィス室長
2009年４月 同社 食品本部長兼酪農食品ユニットマネー
ジャー
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 社
外取締役
株式会社菱食 社外取締役
2011年３月 コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 社
取締役 三須 和泰 1957年２月28日 生 外取締役 退任 (注)４ -
株式会社菱食 社外取締役 退任
2011年４月 同社 執行役員 中国生活産業グループ統括
2014年４月 同社 執行役員 海外市場本部長
2016年３月 カンロ株式会社 代表取締役社長
2019年１月 同社 代表取締役社長CEO兼コンプライアンスオ
フィサー
2022年６月 公益社団法人 日本ホッケー協会 代表理事就
任（現任）
2023年３月 カンロ株式会社 代表取締役 退任
2023年６月 当社 取締役（現任）
1987年４月 株式会社パルコ入社
1987年６月 同社 営業課配属
2000年９月 同社 店舗統括局 営業推進部配属
2010年３月 同社 人事部 部長
2014年３月 同社 グループ監査室 室長
監査役 工藤 裕人 1972年１月18日 生 (注)５ -
2018年３月 同社 業務構造改革・内部統制部 部長
2021年３月 同社 サスティナビリティ推進部 業務部長
2023年３月 同社 総合企画部 業務部長（現任）
2023年６月 当社 監査役（現任）
1974年４月 有限会社高橋コンピュータ会計事務所 入社
1978年８月 エムエスティーコンサルタンツ株式会社（現ケー
ピエムジー・エーエムエス株式会社）設立（移
籍）
1980年９月 エムエスティーコンサルタンツ株式会社（現ケー
ピーエムジー・エーエムエス株式会社）取締役
1988年７月 ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社と事業統合
1991年10月 ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社パートナー
監査役 岩田 美知行 1950年８月30日 生 1993年５月 株式会社インターナショナルビジネスサービス (注)５ -
代表取締役専務
1997年２月 株式会社日本国際規格コンサルティング（現ケー
ピーエムジー・エムエムシー株式会社）代表取締
役社長
2009年１月 レイセントグループ株式会社設立 代表取締役
(現任)
2019年６月 当社 監査役（現任）
2020年４月 一般財団法人産業NAVI 監事（現任）
1984年10月 監査法人中央会計事務所 入社 監査第四部
1998年８月 中央監査法人社員就任
2003年７月 中央青山監査法人 代表社員就任
2007年８月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
監査役 平野 洋 1963年３月14日 生 2020年８月 平野洋公認会計士事務所 設立（現任） (注)５ -
2021年12月 アイセールス株式会社 常勤監査役就任
2022年７月 同社 監査役退任
2023年２月 富士ソフト株式会社 社外監査役就任（現任）
2023年６月 当社 監査役（現任）
計 583,000
（注）１．取締役 熊谷信太郎氏、楠本正幸氏、韓俊氏、笹尾佳子氏及び三須和泰氏は、社外取締役であります。
２．監査役 工藤裕人氏、岩田美知行氏、及び平野洋氏は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に
基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言
を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東
京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
取締役楠本正幸氏は、NTT都市開発株式会社において、代表取締役副社長CDOとして経営者の経験と実績を有し
ており、2015年の同社との資本業務提携以降、THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTSブランドの4つのホテルを共同
で開発してまいりました。今後のホテル事業推進及び事業性評価等の強化や、コーポレート・ガバナンスの強化
等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役韓俊氏は、株式会社マルハン代表取締役北日本カンパニー社長他、多くの企業経営の経験と実績を有し
ており、株式会社太平洋クラブの企業再生における現場や顧客視点での改革実績を活かし、当社の業績回復に向
けた適切なアドバイスに加え、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの資本業務提携に基づく計画
の推進や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役笹尾佳子氏は、複数の企業経営や社外取締役としての経験と実績を有しており、人財戦略担当として健
康経営推進、建築現場の長時間労働削減、女性活躍推進および人事制度設計、人財育成体系構築等に取り組んだ
実績を活かし、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行っております。また同氏は、一般株主との利
益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており
ます。
取締役三須和泰氏は、三菱商事株式会社での食品本部長、海外市場本部長の他、複数の社外取締役としての実
績に加え、カンロ株式会社では代表取締役として着実な業績改善を図るなど、経営課題解決に必要な実績及び経
験を活かし、当社の新中期経営計画の効果的な推進や取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行ってまいります。
当社の社外監査役は３名であり、監査役工藤裕人氏は、事業会社での販売・管理、また人事、内部監査、業務
構造改革・内部統制、サステナビリティ推進を責任者としての業務実績に基づき、客観的立場から取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行ってまいります。また同氏は、一般株主との利
益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており
ます。
監査役岩田美知行氏は、企業経営に関するコンサルティング業務を中心に、高い専門性と幅広い業務経験に基
づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行っておりま
す。同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し
独立役員として届け出ております。
監査役平野洋氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人での監査業務と専門知識に基づき、財務の専門家
として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行ってまいり
ます。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、独
立的、専門的な立場からの指導・提言を行っております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの確
認や指導等も行っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、経歴や当社
との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断し選
任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締
役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に
配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人
等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求
めるほか、一般株主に配慮した意見を表明しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名(全員が社外監査役)が、監査役会による監査を核とした経営監視体制を
採用しており、監査方針及び監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務
執行の監視を行っております。監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催
しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の
報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めること
に努めております。
（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は16回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数 出席率
桑原 清幸 16回 100％
唐澤 洋 16回 100％
岩田 美知行 16回 100％
（ロ）監査役会における主な検討事項
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査
役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査法
人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
（ハ）常勤監査役による監査活動
当事業年度における常勤監査役の監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人
との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。さらに常勤
監査役は年間を通じて業務監査を実施する他、業務執行状況の把握に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(１名)を設置し、監査役と連携を取りながら年間内部監査計画に基づき、
各部門の管理・運営制度及び業務執行の適法性、効率性等の観点から監査を実施しております。その結果を代
表取締役及び取締役会に報告し、改善活動への提言等を行っております。また、監査役及び会計監査人との連
絡を行い、監査機能の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
（イ） 監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
（ロ） 継続監査期間
2021年以降
（ハ） 業務を執行した公認会計士
堀 口 佳 孝
福 田 健 太 郎
（ニ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ６名
（ホ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しており
ます。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、そ
の必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を、監査役会が決定いたします。
（ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
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基づいて、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人ハイビスカスについて、会計監査人の
適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,000 4,000 36,000 -
連結子会社 - - - -
計 44,000 4,000 36,000 -
前事業年度における非監査業務の内容は、EY新日本有限責任監査法人に対して、会計監査人交代に係る引き
継ぎ業務についての対価を支払っております。
（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）は除く）
該当事項はありません。
（ハ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
監査時間と監査報酬との推移を確認した上で、監査報酬を決定しております。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け
るとともに、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前連結会計
年度の監査計画と実績との比較、監査時間と報酬額との推移を確認した上で、当連結会計年度の監査予定
時間と報酬額の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬については監査の品質を維持向上していくため
の合理的水準であると判断したものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬プロセスに関しては、代表取締役社長兼 CEO遠藤久 が取締役の報酬基準（取締役の個人別の報酬
等の内容についての決定に関する方針を含みます。）を策定し、ガバナンス委員会での審議を求め、同委員会
において、当該基準の合理性の審議（取締役の選任基準との整合性、他社報酬動向との比較検討、当社の業績
との整合性及び当社の従業員給与水準との整合性）を行って取締役会に答申し、取締役会は、これを受け当該
報酬基準を決議しております。
ロ）決定方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の役員報酬を決定するにあたっての方針は、各取締役が長期的なビジョンに基づいた持続的な企業価値
向上に資すること及び優秀な経営者の育成や確保に配慮し、適切なインセンティブを構成することを基本方針
としております。取締役の報酬は、定額報酬と中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬で構成し、定
額報酬につきましては株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、経営方針の実行状況と業績連動性及び職責
や成果を反映した報酬案を代表取締役社長兼CEO遠藤久がガバナンス委員会の答申を受けて取締役会にて決議さ
れた取締役報酬基準に基づき決定してまいります。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、業界水準、当社グループの連結
業績、従業員給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。業務執行取締役については、これを
ベースとして、前事業年度の担当部門の業績達成度合いを加えて決定するものといたします。
(c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等として、直接的な支給は行わないものといたします。ただし、基本報酬に業績連動部分があ
ることを考慮し、適宜、環境の変化に応じて決定いたします。非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬
によるものとし、ガバナンス委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当数を決定いたします。
(d) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
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業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業界の報酬水準を踏ま
え、前事業年度の担当部門の業績達成度合いに連動した基本報酬を主なものといたします。業績連動報酬等を
採 用する場合または新たに非金銭報酬等を実施する場合には、ガバナンス委員会においてその割合や役位に応
じたウエイト等について検討を行い、取締役会に答申するものといたします。
取締役会は、ガバナンス委員会にて審議の上、取締役会で決議された決定方針に基づき、代表取締役社長が
個人別報酬を決定するとしていること、また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代
表取締役社長が個人別報酬決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったかガバナンス委員会が
事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることか
ら、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
各取締役の報酬額について、取締役会はその決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の活動内
容・担当職務・貢献度等の評価を行うに最適と認められる代表取締役社長兼CEO遠藤久に、株主総会で決議さ
れた報酬総額の範囲内において、取締役会の決定した方針に則し決定するよう委任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
ストッ
譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
(人)
固定報酬 ク・ オプ 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
ション
取締役
125,662 91,459 - 34,202 - 34,202 3
(社外取締役を除
く)
監査役
- - - - - - -
(社外監査役を除
く)
社外役員 30,484 30,484 - - - - 7
（注）１．上記報酬の額には、2020年６月26日開催の第38期定時株主総会の決議により、譲渡制限付株式報酬
として取締役２名に付与した金銭報酬債権に係る当事業年度の費用計上額（取締役34,202千円）を含
んでおります。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役３
名）であります。
③ 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年６月26日開催の当社第38期定時株主総会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（イ）本制度の導入目的等
（a）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対
し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（b）本制度の導入条件
当社の取締役の報酬等の額は、2000年12月22日開催の当社第18期定時株主総会において、年額300,000千円
以内（ただし使用人分の給与は含まない。）として、また、2016年６月24日開催の当社第34期定時株主総会及
び、2017年６月23日開催の当社第35期定時株主総会において、いずれも別途の報酬枠として、当社の取締役に
割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法につき、それぞれ株
主総会の承認を得ておりますが、経営体制の刷新とともに株式報酬制度を見直し、上記の取締役の報酬等の額
とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給す
る金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として設定いたしました。本制度の導入により、上記の別途
の報酬枠であるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法の定めをいずれ
も廃止することとし、当該報酬枠に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行は今後新たに行わ
ないものといたします。
また、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式は、自己株式を利用いたします。
（ロ）本制度の概要
（a）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出
資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
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なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終 値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役
会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること
及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（b）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数2,000,000株を、各事業年
度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（c）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締
役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
i)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以
下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為
をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
ii)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員
及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を
除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
iii)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員
又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の
数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
iiii)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株
式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しない方針であります。また、事業上必要と考えられる
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場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、ま
た、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有することがあります。
個別の政策保有に関する検証につきましては、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、
相互の企業価値向上の可能性に鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した
株式については縮減に努めることを基本方針としております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカス
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,581,218 5,259,699
※１ 559,395 ※１ 709,757
売掛金
原材料及び貯蔵品 1,258,624 1,337,535
前渡金 85,117 100,905
その他 246,082 225,836
△ 698 △ 3,235
貸倒引当金
流動資産合計 7,729,740 7,630,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,477,223 14,438,079
△ 3,045,667 △ 3,549,239
減価償却累計額
※２ 11,431,555 ※２ 10,888,839
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
15,277 20,732
△ 9,136 △ 13,573
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,140 7,159
工具、器具及び備品
3,086,971 3,159,257
△ 1,863,011 △ 2,095,258
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,223,960 1,063,999
※２ 764,963 ※２ 764,963
土地
リース資産 301,578 280,646
△ 135,904 △ 162,107
減価償却累計額
リース資産（純額） 165,674 118,539
建設仮勘定 - 6,902
有形固定資産合計 13,592,294 12,850,403
無形固定資産
26,629 33,494
投資その他の資産
※２ 1,337,895 ※２ 1,205,788
敷金及び保証金
107,972 36,061
その他
投資その他の資産合計 1,445,868 1,241,850
固定資産合計 15,064,792 14,125,748
繰延資産
新株予約権発行費 7,166 4,097
2,730 1,517
社債発行費
繰延資産合計 9,897 5,614
資産合計 22,804,430 21,761,862
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 328,106 458,930
未払金 573,607 438,058
未払費用 220,499 263,975
未払法人税等 87,260 32,424
未払消費税等 243,214 253,990
契約負債 361,217 424,873
305,832 111,143
その他
流動負債合計 2,119,737 1,983,395
固定負債
社債 500,000 300,000
※２ 14,023,881 ※２ 14,223,881
長期借入金
リース債務 136,196 91,401
資産除去債務 620,400 615,417
16,753 25,801
その他
固定負債合計 15,297,231 15,256,500
負債合計 17,416,968 17,239,896
純資産の部
株主資本
資本金 3,513,525 100,000
資本剰余金 4,244,993 7,658,519
利益剰余金 △ 417,354 △ 1,321,378
△ 2,066,375 △ 2,066,375
自己株式
株主資本合計 5,274,789 4,370,765
その他の包括利益累計額
91,152 129,680
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91,152 129,680
新株予約権 21,520 21,520
純資産合計 5,387,461 4,521,965
負債純資産合計 22,804,430 21,761,862
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,221,992 ※１ 12,376,512
売上高
4,264,595 5,208,837
売上原価
売上総利益 4,957,396 7,167,675
※２ 7,065,974 ※２ 7,784,919
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,108,577 △ 617,244
営業外収益
受取利息 18 50
補助金収入 720,009 82,959
還付消費税等 97,094 -
81,881 39,553
その他
営業外収益合計 899,002 122,563
営業外費用
支払利息 66,690 91,539
社債利息 7,920 395
為替差損 - 1,289
株式交付費 272,007 -
株式報酬費用消滅損 - 13,909
17,918 10,872
その他
営業外費用合計 364,536 118,007
経常損失（△） △ 1,574,111 △ 612,687
特別利益
※３ 1,498 ※３ 7,272
固定資産売却益
59,354 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 60,852 7,272
特別損失
解約違約金 8,673 6,759
店舗閉鎖損失 221,756 31,815
※４ 303,002 ※４ 217,566
減損損失
※５ 84,616
固定資産除却損 -
※６ 5,533
固定資産売却損 -
繰延資産償却費 23,197 -
270,802 -
自己新株予約権消却損
特別損失合計 917,581 256,141
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,430,840 △ 861,556
法人税、住民税及び事業税
32,424 32,424
6,269 10,043
法人税等調整額
法人税等合計 38,693 42,467
当期純損失（△） △ 2,469,533 △ 904,024
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,469,533 △ 904,024
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,469,533 △ 904,024
その他の包括利益
6,194 38,528
為替換算調整勘定
※ 6,194 ※ 38,528
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,463,339 △ 865,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,463,339 △ 865,495
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 2,153,474 2,047,855 △ 2,402,274 3,012,595
会計方針の変更による累
4,323 4,323
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,213,540 2,153,474 2,052,179 △ 2,402,274 3,016,919
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,299,985 2,299,985 4,599,971
親会社株主に帰属する当
△ 2,469,533 △ 2,469,533
期純損失（△）
自己株式の処分 △ 208,466 335,899 127,432
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,299,985 2,091,519 △ 2,469,533 335,899 2,257,869
当期末残高 3,513,525 4,244,993 △ 417,354 △ 2,066,375 5,274,789
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 84,957 84,957 87,531 3,185,084
会計方針の変更による累
- 4,323
積的影響額
会計方針の変更を反映した
84,957 84,957 87,531 3,189,408
当期首残高
当期変動額
新株の発行 - 4,599,971
親会社株主に帰属する当
- △ 2,469,533
期純損失（△）
自己株式の処分 - 127,432
株主資本以外の項目の当
6,194 6,194 △ 66,011 △ 59,816
期変動額（純額）
当期変動額合計 6,194 6,194 △ 66,011 2,198,052
当期末残高 91,152 91,152 21,520 5,387,461
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,513,525 4,244,993 △ 417,354 △ 2,066,375 5,274,789
当期変動額
減資 △ 3,413,525 3,413,525 -
親会社株主に帰属する当
△ 904,024 △ 904,024
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,413,525 3,413,525 △ 904,024 - △ 904,024
当期末残高 100,000 7,658,519 △ 1,321,378 △ 2,066,375 4,370,765
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 91,152 91,152 21,520 5,387,461
当期変動額
減資 - -
親会社株主に帰属する当
- △ 904,024
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
38,528 38,528 - 38,528
期変動額（純額）
当期変動額合計 38,528 38,528 - △ 865,495
当期末残高 129,680 129,680 21,520 4,521,965
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,430,840 △ 861,556
減価償却費 861,711 803,394
解約違約金 8,673 6,759
店舗閉鎖損失 221,756 31,815
減損損失 303,002 217,566
株式交付費 272,007 -
固定資産除却損 84,616 -
自己新株予約権消却損 270,802 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 443 2,536
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 50
支払利息 66,690 91,539
社債利息 7,920 395
株式報酬費用消滅損 - 13,909
新株予約権戻入益 △ 59,354 -
株式報酬費用 49,828 92,816
繰延資産償却費 23,197 -
有形固定資産売却損益（△は益） 4,034 △ 7,272
補助金収入 △ 720,009 △ 82,959
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,994 △ 146,993
棚卸資産の増減額（△は増加） 77,631 △ 77,460
前渡金の増減額（△は増加） 62,358 △ 8,448
仕入債務の増減額（△は減少） 93,714 130,649
未払金の増減額（△は減少） △ 8,490 △ 127,837
未払費用の増減額（△は減少） △ 210,762 34,518
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
36,827 △ 54,836
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 243,214 10,776
未収消費税等の増減額（△は増加） 396,644 -
契約負債の増減額（△は減少） △ 10,082 60,451
106,927 △ 188,627
その他
小計 △ 363,549 △ 58,912
利息及び配当金の受取額
18 50
利息の支払額 △ 76,645 △ 91,093
補助金収入の受取額 720,009 82,959
過年度決算訂正関連費用の支払額 △ 341,000 -
法人税等の支払額 △ 18,751 △ 32,424
11,668 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,251 △ 99,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 265,718 △ 203,576
有形及び無形固定資産の売却による収入 70,872 7,220
資産除去債務の履行による支出 - △ 25,961
敷金及び保証金の差入による支出 △ 708 △ 918
敷金及び保証金の回収による収入 212 43,601
131,453 -
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,887 △ 179,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,750,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 460,000 -
新株発行による収入 4,302,395 -
社債の償還による支出 △ 2,199,984 △ 200,000
新株予約権の発行による収入 21,520 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 40,697 △ 42,139
自己新株予約権の取得による支出 △ 300,000 -
△ 702 △ 507
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,072,531 △ 42,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 499 181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,940,891 △ 321,519
現金及び現金同等物の期首残高 640,327 5,581,218
※１ 5,581,218 ※１ 5,259,699
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。売却原価
は移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
（イ）食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（ロ）ワイン(原材料)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（ハ）貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から５年
工具、器具及び備品 ２年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
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売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎と
し資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資
産の帳簿価額及び減損損失の事業ごとの合計は下記のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 固定資産 減損損失 固定資産
レストラン事業 303,002 460,465 217,566 1,292,758
ホテル事業 - 4,599,832 - 8,703,559
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額
を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。ま
た、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定
しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定
は、レストランにおける来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費、ホテルにおける稼働率、組単価及び人件費
ならびに新型コロナウイルス感染症の影響であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、一部の事業においてはいまだ需要
がコロナ前の水準に戻っていないことから、2024年３月頃までは一定の影響が残るものと見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、来店客数等の主
要な仮定に基づく見積りは不確実性を伴い、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性を伴うため、当該感染症の収束に更に
時間を要する場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
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（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 19,047千円
（相殺前の繰延税金資産の金額 115,311千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中長期の事業計画を基礎としておりま
すが、繰延税金資産の算出に当たっては翌年度の予算に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により
回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画及び翌年度の予算の主要な仮定は、レストランにおける来店
客数、婚礼組数及び組単価、ホテルにおける稼働率及び組単価であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、一部の事業においてはいまだ需要
がコロナ前の水準に戻っていないことから、2024年３月頃までは一定の影響が残るものと見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮
定に基づく見積りは不確実性を伴い、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が伴うため、実際の収束時期が予測か
ら乖離した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約負債
の残高等」に記載しております。
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5,234,544千円 5,025,200千円
土地 160,993 160,993
敷金及び保証金 1,306,741 1,175,038
計 6,702,279 6,361,231
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 4,715,000千円 4,715,000千円
３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に
抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可
能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2022年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2022年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に
抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可
能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2023年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2023年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
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行使を行わないことについて承諾を得ております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与手当 1,752,355 千円 1,880,388 千円
地代家賃 1,296,356 1,357,317
減価償却費 793,576 739,279
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 358千円 -千円
工具、器具及び備品 1,139 7,272
計 1,498 7,272
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
店舗設備 北海道札幌市 建物等 109,984
店舗設備 東京都中央区 建物等 113,015
店舗設備 福岡県福岡市 建物等 80,001
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化した資産グループについて、当連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 278,224
工具、器具及び備品 22,795
無形固定資産 110
その他 1,871
合計 303,002
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
3.65％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
店舗設備 東京都千代田区 建物等 132,674
店舗設備 京都府京都市 建物等 49,391
店舗設備 東京都港区 建物等 35,500
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化した資産グループについて、当連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 205,158
工具、器具及び備品 11,787
その他 619
合計 217,566
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却
価額は、主として不動産鑑定評価額等を基に算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを
4.65％で割り引いて算定しております。なお、一部の資産グループについては、原状回復費用として計上して
いた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積
りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物等について減損損失として計
上しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他(有形固定資産) 84,616千円 -千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他(有形固定資産) 3,433千円 -千円
その他(投資その他の資産) 2,100 -
計 5,533 -
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 6,194千円 38,528千円
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
6,194 38,528
その他の包括利益合計 6,194 38,528
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
48,604,200 26,136,200 - 74,740,400
合計 48,604,200 26,136,200 - 74,740,400
自己株式
普通株式
4,672,239 - 653,500 4,018,739
合計 4,672,239 - 653,500 4,018,739
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加は、第三者割当による新株式の発行26,136,200株によるものであります。
また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分653,500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
（注）２.
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債 普通株式 6,927,551 - 6,927,551 - -
（注）１.
提出会社
(親会社) 第６回新株予約権 普通株式 10,695,200 - 10,695,200 - -
第７回新株予約権 普通株式 - 17,785,200 - 17,785,200 21,520
合計 - 17,622,751 17,785,200 17,622,751 17,785,200 21,520
（注）１.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３.目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、買入消却によるものであります。また、第６回新株予
約権の減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
74,740,400 - - 74,740,400
合計 74,740,400 - - 74,740,400
自己株式
普通株式
4,018,739 76,500 - 4,095,239
合計 4,018,739 76,500 - 4,095,239
（注）自己株式の増加76,500株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
（注）
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第７回新株予約権 普通株式 17,785,200 - - 17,785,200 21,520
(親会社)
合計 - 17,785,200 - - 17,785,200 21,520
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
２． 重要な非資金取引の内容
(1）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
重要な資産除去債務の計上額 153,696千円 -千円
（注）当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額については、重要性が乏しいため記載を省略
しております。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
有形固定資産
店舗における厨房設備等であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,109,850 1,099,689
１年超 5,232,841 4,831,489
合計 6,342,691 5,931,179
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するため必要に応じて利用を検討しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、債権与信管理規程に従ってリ
スクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、一部外貨建のものについては為替の変動リスクにさらされておりますが、
当該営業債務は金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間又は償還日は最
長で決算日後10年であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクにさらされております。
営業債務や借入金、社債は流動リスクにさらされておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
1,337,895 1,322,015 △15,880
資産計 1,337,895 1,322,015 △15,880
(1) 社債
500,000 477,313 △22,686
(2) 長期借入金
14,023,881 13,701,124 △322,756
負債計 14,523,881 14,178,437 △345,443
(注) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
1,205,788 1,186,514 △19,274
資産計 1,205,788 1,186,514 △19,274
(1) 社債
300,000 294,474 △5,525
(2) 長期借入金
14,223,881 13,904,712 △319,168
負債計 14,523,881 14,199,186 △324,694
(注) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,524,057 - - -
売掛金 559,395 - - -
合計 6,083,453 - - -
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,197,923 - - -
売掛金 709,757 - - -
合計 5,907,681 - - -
社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しておりま
す。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 1,322,015 - 1,322,015
社債 - 477,313 - 477,313
長期借入金 - 13,701,124 - 13,701,124
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 1,186,514 - 1,186,514
社債 - 294,474 - 294,474
長期借入金 - 13,904,712 - 13,904,712
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
負債
(1) 社債、(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション等に係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式報酬費用 49,828千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式報酬費用 92,816千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新株予約権戻入益 59,354千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 -千円
３．譲渡制限付株式報酬の内容
当社の取締役（※）３名
付与対象者の区分および人数 当社の従業員 372名
※社外取締役を除く
株式の種類および付与数 普通株式 758,000株 普通株式 653,500株
付与日 2020年８月21日 2022年３月24日
①2020年８月21日～
2023年８月31日 ①2022年３月24日～
②2020年８月21日～ 2024年３月31日
譲渡制限期間
2024年８月31日 ②2022年３月24日～
③2020年８月21日～ 2025年３月31日
2025年８月31日
本譲渡制限期間①～③の
開始日以降、2023 年６月
本譲渡制限期間①又は②
開催予定の定時株主総会
中、継続して、当社の取
の開催日まで継続して、
締役又は従業員のいずれ
当社の取締役、執行役員
かの地位にあったことを
又は使用人のいずれかの
条件として、期間満了時
地位にあったことを条件
点①又は②をもって、当
解除条件 として、本譲渡制限期間
該時点①又は②において
①～③がそれぞれ満了し
割当対象者が保有する本
た時点をもって、当該そ
割当株式①又は②のそれ
れぞれの時点において割
ぞれ全部につき、譲渡制
当対象者が保有する本割
限を解除いたします。
当株式①～③のそれぞれ
の全部につき、譲渡制限
を解除いたします。
付与日における公正な評価単価 176円 195円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 241 千円 - 千円
未払事業税 18,967 -
未払事業所税 5,449 5,474
資産除去債務 214,596 214,437
固定資産減損損失 835,168 834,607
繰越欠損金（注２） 2,088,685 2,405,196
116,049 113,136
その他
繰延税金資産小計 3,279,159 3,572,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△2,088,685 △2,405,196
△1,060,086 △1,052,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △3,148,772 △3,457,541
繰延税金資産合計
130,387 115,311
繰延税金負債
△139,391 △134,358
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △139,391 △134,358
繰延税金資産の純額 △9,003 △19,047
（注）１．評価性引当額が308,769千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損
金に係る繰延税金資産に対して評価性引当額316,510千円を追加で認識したことに伴うものであり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 5,833 671 153 - 798 2,081,228 2,088,685
評価性引当額 △5,833 △671 △153 - △798 △2,081,228 △2,088,685
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 757 173 - 902 - 2,403,362 2,405,196
評価性引当額 △757 △173 - △902 - △2,403,362 △2,405,196
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載して
おりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４～50年と見積り、割引率は0.309～1.880％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 470,243千円 620,400千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 153,696 -
見積りの変更による増加額 - 35,500
時の経過による調整額 3,142 2,935
資産除去債務の履行による取崩し - △3,397
見積りの変更による減少額 △6,681 -
期末残高 620,400 655,439
(注) 当連結会計年度の期末残高には、流動負債の部その他（資産除去債務）の残高40,022千円を含
め表示しております。
４．当該資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時期等の新た
な情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っており
ます。
見積りの変更による増加額35,500千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上
した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は35,500千円増加しておりま
す。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
計
レストラン事
(注)
ホテル事業 計
業
売上高
サービスの提供 5,627,266 3,205,612 8,832,879 ― 8,832,879
物販その他等 104,720 127,937 232,657 156,454 389,112
顧客との契約から
5,731,987 3,333,550 9,065,537 156,454 9,221,992
生じる収益
外部顧客への売上
5,731,987 3,333,550 9,065,537 156,454 9,221,992
高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
計
レストラン事
(注)
ホテル事業 計
業
売上高
サービスの提供 8,054,854 3,922,732 11,977,587 － 11,977,587
物販その他等 86,498 138,369 224,868 174,056 398,925
顧客との契約から
8,141,353 4,061,101 12,202,455 174,056 12,376,512
生じる収益
外部顧客への売上
8,141,353 4,061,101 12,202,455 174,056 12,376,512
高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、レストラン事業及びホテル事業を主な事業内容としております。各事業における主な履行義務の
内容は、次のとおりであります。
(1)レストラン事業…主にレストランに来店されるお客様を顧客としており、サービスの提供時点において顧客が支
配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(2)ホテル事業…主にホテルに宿泊されるお客様を顧客としており、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を
負っております。当該履行義務はサービス提供の進捗に応じて充足されると判断しており、当該サービス提供の進捗
に応じて収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 443,225 559,395
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 559,395 709,757
契約負債（期首残高） 373,114 361,217
契約負債（期末残高） 361,217 424,873
契約負債は、主にレストラン事業において提供される婚礼サービスにおける顧客からの前受金及び当社が発行す
る食事券等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は303,836千円でありま
す。当連結会計年度において契約負債が63,656千円増加した主な要因は、婚礼サービスにおける顧客からの前受金
が45,484千円増加したことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、「レストラン事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
レストラン事業部：レストラン店舗の運営
ホテル事業部：ホテル店舗の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
処理の原則及び手続に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数
値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表計
報告セグメント
その他
調整額
上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 5,627,266 3,205,612 8,832,879 ― ― 8,832,879
物販その他等 104,720 127,937 232,657 156,454 ― 389,112
顧客との契約から生じる収
5,731,987 3,333,550 9,065,537 156,454 ― 9,221,992
益
外部顧客への売上高 5,731,987 3,333,550 9,065,537 156,454 ― 9,221,992
セグメント間の内部売上高
― ― ― 132,398 △ 132,398 ―
又は振替高
計 5,731,987 3,333,550 9,065,537 288,853 △ 132,398 9,221,992
セグメント利益又は損失
△ 527,753 △ 362,945 △ 890,698 62,664 △ 1,280,543 △ 2,108,577
（△）
セグメント資産 4,334,545 12,145,343 16,479,888 458,614 5,865,927 22,804,430
その他の項目
減価償却費 226,118 630,544 856,662 5,048 ― 861,711
有形固定資産及び無形固定
61,850 282,470 344,321 2,875 ― 347,197
資産の増加額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,280,543千円には、セグメント間取引消去12,748千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,293,292千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,865,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,043,032千円
及び棚卸資産の調整額△177,105千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない現金及び預金5,581,218千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表計
報告セグメント
その他
調整額
上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 8,054,854 3,922,732 11,977,587 ― ― 11,977,587
物販その他等 86,498 138,369 224,868 174,056 ― 398,925
顧客との契約から生じる収
8,141,353 4,061,101 12,202,455 174,056 ― 12,376,512
益
外部顧客への売上高 8,141,353 4,061,101 12,202,455 174,056 ― 12,376,512
セグメント間の内部売上高
― ― ― 178,471 △ 178,471 ―
又は振替高
計 8,141,353 4,061,101 12,202,455 352,527 △ 178,471 12,376,512
セグメント利益又は損失
699,777 △ 90,591 609,185 66,115 △ 1,292,544 △ 617,244
（△）
セグメント資産 4,230,216 11,671,331 15,901,547 459,934 5,400,380 21,761,862
その他の項目
減価償却費 200,148 596,796 796,944 6,449 ― 803,394
有形固定資産及び無形固定
134,400 93,906 228,307 27,801 ― 256,108
資産の増加額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,292,544千円には、セグメント間取引消去13,063千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,305,608千円を含んでおります。
（２）セグメント資産の調整額5,400,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,588,061千円
及び棚卸資産の調整額△187,681千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない現金及び預金5,259,699千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないた
め、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
レストラン
ホテル事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 303,002 - - - 303,002
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
レストラン
ホテル事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 217,566 - - - 217,566
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金
議決権等
事業の
会社等の
又は出
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引内容 科目
名称
(被所有) との関係 （千円） （千円）
資金
又は氏名
は職業
割合(％)
(千円)
株式会社
投資及
マルハン
コンサル
東京都 び経営
太平洋ク
被所有 ティング
コンサルティング料
その他の
ラブイン
千代田 1,000 コンサ 直接 42,000 未払金 7,700
関係会社 (注)２
ベストメ
36.16 役員兼任
区 ルティ
ント
１名
ング
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注).１ 当社取締役である韓俊氏が代表取締役を務めております。
２ コンサルティング料については、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金
議決権等
事業の
会社等の
又は出
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 内容又 取引内容 科目
(被所有) との関係 （千円） （千円）
資金
又は氏名
は職業
割合(％)
(千円)
株式会社
投資及
マルハン
コンサル
東京都 び経営
太平洋ク
被所有 ティング
コンサルティング料
その他の
ラブイン
千代田 1,000 コンサ 直接 68,208 未払金 6,252
関係会社 (注２)
ベストメ
36.19 役員兼任
区 ルティ
ント
１名
ング
(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)当社取締役である韓俊氏が代表取締役を務めております。
(注２)コンサルティング料については、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 75.87円 １株当たり純資産額 63.70円
１株当たり当期純損失(△) △41.72円 １株当たり当期純損失(△) △12.79円
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,387,461 4,521,965
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 21,520 21,520
(うち新株予約権) (21,520) (21,520)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,365,941 4,500,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
70,721,661 70,645,161
式の数(株)
２．１株当たり当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △2,469,533 △904,024
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△2,469,533 △904,024
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 59,196,578 70,678,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第７回新株予約権 第７回新株予約権
りの当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (株式の数17,785,200株) (株式の数17,785,200株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第８回無担保 2019年 2024年
(株)ひらまつ 500,000 300,000 0.1 無担保社債
普通社債 (注) ７月31日 ７月31日
合計 - - 500,000 300,000 - - -
(注)当社は、取引金融機関より社債について、2023年３月末までの償還方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を
取り付けておりますが、2023年４月以降についての償還スケジュールは現時点では確定していないため、連結決算
日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は記載をしておりません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 - - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
１年以内に返済予定のリース債務 42,139 38,211 3.49 -
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 14,023,881 14,223,881 0.40
2032年３月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 136,196 91,401 3.52
2026年10月
計 14,202,216 14,353,493 - -
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社は、取引金融機関より借入金元本について、2023年７月末までの返済方法の変更を主な内容とした条件変
更の合意を取り付けておりますが、2023年８月以降についての返済スケジュールは現時点では確定していない
ため、長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりませ
ん。リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 34,024 31,316 26,059 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,880,703 5,826,839 9,487,828 12,376,512
税金等調整前四半期(当
(千円) △254,679 △456,389 △300,649 △861,556
期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四
(千円) △262,785 △482,645 △335,010 △904,024
半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △3.72 △6.83 △4.74 △12.79
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △3.72 △3.11 2.09 △8.05
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,567,660 5,235,730
売掛金 559,395 709,757
※1 1,506,431
原材料及び貯蔵品 1,418,395
※1 56,302 ※1 83,669
前渡金
前払費用 229,403 183,129
その他 15,978 41,261
△ 698 △ 3,235
貸倒引当金
流動資産合計 7,846,438 7,756,745
固定資産
有形固定資産
※2 11,431,555 ※2 10,888,839
建物及び構築物
車両運搬具 6,140 7,159
工具、器具及び備品 1,231,863 1,069,595
※2 764,963 ※2 764,963
土地
リース資産 165,674 118,539
- 6,902
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,600,197 12,856,000
無形固定資産
商標権 3,743 3,218
ソフトウエア 22,167 28,755
ソフトウエア仮勘定 - 803
717 717
電話加入権
無形固定資産合計 26,629 33,494
投資その他の資産
関係会社株式 63,274 63,274
※2 1,337,503 ※2 1,205,020
敷金及び保証金
107,972 36,061
その他
投資その他の資産合計 1,508,750 1,304,356
固定資産合計 15,135,577 14,193,851
繰延資産
新株予約権発行費 7,166 4,097
2,730 1,517
社債発行費
繰延資産合計 9,897 5,614
資産合計 22,991,913 21,956,211
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 337,269 ※1 543,633
買掛金
未払金 573,607 438,058
未払費用 219,455 263,126
未払法人税等 87,260 32,424
未払消費税等 243,214 253,990
契約負債 340,073 424,873
335,428 110,383
その他
流動負債合計 2,136,309 2,066,490
固定負債
社債 500,000 300,000
※2 14,023,881 ※2 14,223,881
長期借入金
リース債務 136,196 91,401
資産除去債務 620,400 615,417
繰延税金負債 9,003 19,047
7,749 6,753
その他
固定負債合計 15,297,231 15,256,500
負債合計 17,433,541 17,322,990
純資産の部
株主資本
資本金 3,513,525 100,000
資本剰余金
資本準備金 3,304,735 3,304,735
940,257 4,353,783
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,244,993 7,658,519
利益剰余金
利益準備金 7,402 7,402
その他利益剰余金
△ 162,694 △ 1,087,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 155,291 △ 1,080,443
自己株式 △ 2,066,375 △ 2,066,375
株主資本合計 5,536,852 4,611,700
新株予約権 21,520 21,520
純資産合計 5,558,372 4,633,220
負債純資産合計 22,991,913 21,956,211
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 9,221,693 12,371,585
※1 4,299,100 ※1 5,245,234
売上原価
売上総利益 4,922,593 7,126,351
※1 ,2 7,048,898 ※1 ,2 7,764,957
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,126,305 △ 638,606
営業外収益
受取利息 18 50
補助金収入 720,009 83,319
還付消費税等 97,094 -
79,183 39,428
その他
営業外収益合計 896,305 122,798
営業外費用
支払利息 66,690 91,539
社債利息 7,920 395
株式交付費 272,007 13,909
17,901 12,162
その他
営業外費用合計 364,519 118,007
経常損失（△） △ 1,594,519 △ 633,815
特別利益
※3 1,498 ※3 7,272
固定資産売却益
59,354 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 60,852 7,272
特別損失
解約違約金 8,673 6,759
店舗閉鎖損失 221,756 31,815
※4 303,002 ※4 217,566
減損損失
※5 70,494
固定資産除却損 -
※6 5,533
固定資産売却損 -
繰延資産償却費 23,197 -
270,802 -
自己新株予約権消却損
特別損失合計 903,459 256,141
税引前当期純損失（△） △ 2,437,126 △ 882,684
法人税、住民税及び事業税
32,424 32,424
6,269 10,043
法人税等調整額
法人税等合計 38,693 42,467
当期純損失（△） △ 2,475,819 △ 925,151
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
2,706,434 62.9 3,540,646 67.5
Ⅱ 労務費
1,181,373 27.5 1,283,960 24.5
Ⅲ 経費 411,292 420,627
9.6 8.0
売上原価 100.0
100.0
4,299,100 5,245,234
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,213,540 1,004,750 1,148,724 2,153,474 7,402 2,308,801 2,316,204
会計方針の変更による累
- 4,323 4,323
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,213,540 1,004,750 1,148,724 2,153,474 7,402 2,313,124 2,320,527
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,299,985 2,299,985 2,299,985 -
当期純損失（△） - △ 2,475,819 △ 2,475,819
自己株式の処分 △ 208,466 △ 208,466 -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,299,985 2,299,985 △ 208,466 2,091,519 - △ 2,475,819 △ 2,475,819
当期末残高 3,513,525 3,304,735 940,257 4,244,993 7,402 △ 162,694 △ 155,291
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,402,274 3,280,944 87,531 3,368,476
会計方針の変更による累
4,323 4,323
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 2,402,274 3,285,267 87,531 3,372,799
当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,599,971 4,599,971
当期純損失（△） △ 2,475,819 △ 2,475,819
自己株式の処分 335,899 127,432 127,432
株主資本以外の項目の当
- △ 66,011 △ 66,011
期変動額（純額）
当期変動額合計 335,899 2,251,584 △ 66,011 2,185,572
当期末残高 △ 2,066,375 5,536,852 21,520 5,558,372
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,513,525 3,304,735 940,257 4,244,993 7,402 △ 162,694 △ 155,291
当期変動額
減資 △ 3,413,525 3,413,525 3,413,525 -
当期純損失（△） - △ 925,151 △ 925,151
当期変動額合計 △ 3,413,525 - 3,413,525 3,413,525 - △ 925,151 △ 925,151
当期末残高 100,000 3,304,735 4,353,783 7,658,519 7,402 △ 1,087,846 △ 1,080,443
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,066,375 5,536,852 21,520 5,558,372
当期変動額
減資 - -
当期純損失（△） △ 925,151 △ 925,151
当期変動額合計 - △ 925,151 - △ 925,151
当期末残高 △ 2,066,375 4,611,700 21,520 4,633,220
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております）。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 棚卸資産
① 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② ワイン(原材料)
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
車両運搬具 ２年から５年
工具、器具及び備品 ２年から20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点については、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．繰延資産の処理方法
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新株予約権発行費については３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎と
し資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資
産の帳簿価額及び減損損失の事業ごとの合計は下記のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 固定資産 減損損失 固定資産
レストラン事業 303,002 460,465 217,566 1,292,758
ホテル事業 - 4,599,832 - 8,703,559
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 19,047千円
（相殺前の繰延税金資産の金額 115,311千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 56,302 105,002
短期金銭債務 19,706 85,292
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5,234,544千円 5,025,200千円
土地 160,993 160,993
敷金及び保証金 1,306,741 1,175,038
計 6,702,279 6,361,231
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 4,715,000千円 4,715,000千円
３ 財務制限条項
一部の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に
抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利行使を債権者よ
り請求される可能性があります。
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なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと、連結損益計
算書における営業損益又は経常損益が２期連続して損失となったこと、若しくは単体損益計算書におけ
る 営業損益が２期連続して損失となったことにより、上記のシンジケートローン契約における財務制限
条項に抵触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契
約を含む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得て
おります。
詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）３ 財務制限条項」をご参照くだ
さい。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
仕入高 31,944千円 199,804千円
販売費及び一般管理費 42,000 81,305
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.45％、当事業年度78.66％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度25.55％、当事業年度21.34％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与手当 1,743,391 千円 1,869,459 千円
地代家賃 1,293,845 1,352,643
減価償却費 793,576 741,586
※３ 固定資産売却益
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※３ 固定資産売却益」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※４ 減損損失
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
※５ 固定資産除却損
内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他(有形固定資産) 70,494千円 -千円
※６ 固定資産売却損
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 固定資産売却損」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 63,274千円)は、市場価格のない株式等のため、時価及び貸借対照表計
上額と時価の差額は開示しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
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子会社株式(貸借対照表計上額 63,274千円)は、市場価格のない株式等のため、時価及び貸借対照表計
上額と時価の差額は開示しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 241 千円 - 千円
関係会社株式評価損 91,913 91,913
未払事業税 18,967 -
未払事業所税 5,449 5,474
資産除去債務 214,596 214,437
固定資産減損損失 835,168 834,607
繰越欠損金 2,088,685 2,405,196
116,049 113,136
その他
繰延税金資産小計 3,371,072 3,664,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,088,685 △2,405,196
△1,151,999 △1,144,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,240,685 △3,549,454
繰延税金資産合計
130,387 115,311
繰延税金負債
△139,391 △134,358
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △139,391 △134,358
繰延税金資産の純額 △9,003 △19,047
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
205,658
有
建物及び構築物 11,431,555 166,514 503,571 10,888,839 3,549,239
(205,158)
車両運搬具 6,140 5,455 - 4,436 7,159 13,573
形
工具、器具及び備 11,787
1,231,863 84,761 235,240 1,069,595 2,114,089
固
品 (11,787)
土地 764,963 - - - 764,963 -
定
6,475
リース資産 165,674 - 40,659 118,539 162,107
(303)
資
建設仮勘定 - 14,964 8,062 - 6,902 -
産
231,984
計 13,600,197 271,695 783,908 12,856,000 5,839,009
(217,250)
4
商標権 3,743 258 779 3,218
(4)
無
ソフトウエア 22,167 15,557 - 8,969 28,755
形
固
ソフトウェア仮勘定
- 803 - - 803
定
資
電話加入権 717 - - - 717
産
4
計 26,629 16,618 9,749 33,494
(4)
(注) １．「当期減少額」欄の（）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（増加）
THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原
建物及び構築物 38,226 千円
レストランひらまつ レゼルヴ
35,500
（減少）
建物及び構築物 サンス・エ・サヴール 122,365 千円
レストランひらまつ 高台寺
18,282
高台寺 十牛庵
29,010
レストランひらまつ レゼルヴ
35,500
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 698 2,566 29 3,235
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所
――――――
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.hiramatsu.co.jp/ir/
株主優待制度として、毎年９月30日及び３月31日の株主名簿に記載された株主に対
して、以下の株主優待を行っております。
１．保有株式数に応じた株主優待カードを発行し、下表のとおりホテルにおける宿
泊代・飲食代及びレストランでの飲食代を割引いたします。
所有株式数 割引率
５単元（500株）以上 20％
１単元（100株）～５単元（500株）未満 10％
※対象期間中であれば、何度でも利用可能です。
株主に対する特典
※パーティ(20名様以上でのご利用)では利用できません。
２．１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象として、株主様ご本人
が当社の店舗で披露宴を行う場合、婚礼飲食代の10％を割引いたします。
３．年に数回、１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象とした特別
価格の食事会を開催しております。
４．１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象として、ひらまつオ
ン ラ イ ン （ 当 社 イ ン タ ー ネ ッ ト 通 信 販 売 サ イ ト URL
http://www.hiramatsu -online.jp/）にて株主様がワインをご購入される場
合、ワイン代の20％を割 引いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第40期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第40期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年11月４日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第41期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出
(第41期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第41期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 堀 口 佳 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 田 健 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひらまつの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ひらまつ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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レストラン事業及びホテル事業における店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項 （重要な会計上の見積り） 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当た
り、主として以下の監査手続を実施した。
に 記載されているとおり、 会社は当連結会計年度におい
て、減損の兆候がある資産グループの固定資産を回収可
・店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用
能価額まで減額し、減損損失217,566千円（セグメント
状況の有効性を評価した。
別内訳：レストラン事業217,566千円、ホテル事業－千
・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録
円）を計上している。その結果、2023年３月31日現在、
等の閲覧を通じて将来の事業計画の実行可能性を検討し
当該資産グループの帳簿価額は、9,996,317千円（セグ
た。
メント別内訳：レストラン事業1,292,758千円、ホテル
・減損の兆候判定における本社費の配賦方法の合理性及
事業8,703,559千円）となっている。
び配賦計算の正確性を検証した。
・過年度における各店舗の予算と実績との比較を実施
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
し、達成度合いを検討した。
て店舗を基礎として資産のグルーピングを実施し、固定
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳
資産の経済的残存使用年数と比較した。
簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける事業
し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
計画の主要な仮定であるレストラン事業における来店客
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
数、婚礼組数及び組単価、店舗原価、人件費、ホテル事
当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収
業における稼働率及び組単価、店舗原価、人件費並びに
可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方
新型コロナウイルス感染症の影響については、経営者と
の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定
協議を行うことで主要な仮定を理解し分析するととも
評価額等を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フロー
に、利用可能な外部データとの比較を行った。
を割り引いて算出している。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について
は、外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとと
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事
もに、過年度の不動産鑑定評価書に対して時点修正等が
業計画を基礎に算出しており、当該事業計画の主要な仮
行われた調査報告書を入手し、時点修正方法等の合理性
定は、連結財務諸表の 注記事項 （重要な会計上の見積
を検討した。
り） に記載されているとおり、レストラン事業における
来店客数、婚礼組数及び組単価、店舗原価、人件費、ホ
テル事業における稼働率及び組単価、店舗原価、人件費
並びに新型コロナウイルス感染症の影響である。この主
要な仮定については見積りの不確実性及び経営者による
主観的な判断の程度が高く、新型コロナウイルス感染症
の影響からの回復見通しには不確実性を伴っている。
店舗固定資産の減損は、連結財務諸表への影響が大き
く、また、主要な仮定に関する不確実性及び経営者によ
る判断並びに鑑定評価等にあたっての専門性を伴うこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひらまつの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ひらまつが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
堀 口 佳 孝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 田 健 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひらまつの2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ひらまつの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レストラン事業及びホテル事業における店舗固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レストラン事業及びホテル事業における
店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
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