アルヒ株式会社 有価証券報告書 第9期(2022/04/01-2023/03/31)
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アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月21日
【事業年度】 第9期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 花田 信彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 花田 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
23,844 26,202 26,821 25,189 22,601
営業収益 (百万円)
6,264 7,315 7,745 6,151 4,119
税引前利益 (百万円)
4,312 4,972 5,177 4,239 2,821
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する当期包括
4,312 4,972 5,177 4,239 2,821
(百万円)
利益
23,853 26,634 30,093 31,889 32,765
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
99,398 132,585 164,762 150,713 148,616
資産合計 (百万円)
675.23 756.79 847.67 903.09 921.43
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
120.60 141.45 146.58 119.78 79.64
基本的1株当たり当期利益 (円)
117.21 138.65 145.11 119.02 79.40
希薄化後1株当たり当期利益 (円)
24.0 20.1 18.3 21.2 22.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
19.1 19.7 18.3 13.7 8.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 (%)
18.27 8.66 12.31 8.32 13.39
株価収益率 (倍)
7,407 4,750 3,716 1,495
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,498
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 957 △ 2,018 △ 777 △ 698 △ 712
7,230 18,620
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,057 △ 18,189 △ 5,846
13,479 14,811 37,404 22,232 17,169
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
327 395 425 472 485
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 74 ) ( 99 ) ( 95 ) ( 97 ) ( 98 )
(注)1.上記指標は、国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。
2.当社は、2014年5月に新たに設立され、設立初年度の連結財務諸表より国際会計基準を適用していることか
ら、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)第1号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要
求事項や免除規定を適用しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年
間平均人員を( )外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
22,555 25,794 26,501 24,120 19,505
営業収益 (百万円)
5,294 6,388 6,813 4,937 1,227
経常利益 (百万円)
3,254 3,944 4,309 3,081 455
当期純利益 (百万円)
6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
資本金 (百万円)
36,080,600 36,080,600 36,080,600 36,080,600 36,080,600
発行済株式総数 (株)
17,077 18,830 21,492 22,148 20,663
純資産額 (百万円)
90,499 92,547 121,637 102,486 93,074
総資産額 (百万円)
476.65 525.62 594.72 616.65 571.34
1株当たり純資産額 (円)
44.00 51.00 55.00 60.00 55.00
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 22.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
91.00 112.20 122.02 87.05 12.87
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純
88.44 109.98 120.80 86.49 12.83
(円)
利益金額
18.61 19.99 17.36 21.25 21.83
自己資本比率 (%)
19.64 22.32 21.76 14.37 2.17
自己資本利益率 (%)
24.21 10.92 14.79 11.45 82.83
株価収益率 (倍)
48.35 45.45 45.07 68.93 427.35
配当性向 (%)
321 381 411 458 474
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 74 ) ( 92 ) ( 81 ) ( 86 ) ( 89 )
157.0 92.2 136.6 84.4 93.0
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当込み)) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,005 2,640 2,179 1,894 1,440
最低株価 (円) 1,421 854 1,084 956 949
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を( )外数で記載
しております。
2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用してお
り、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社の前身であるCSMホールディングス株式会社(以下、「CSMホールディングス」という。)は住宅ローン事業を営
むSBIモーゲージ株式会社(以下「SBIモーゲージ」という。)の買収目的会社として設立されました。SBI
モーゲージは、2001年5月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身
としています。その後、SBIモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年5月にCSMホールディ
ングスはアルヒグループ株式会社(以下「アルヒグループ」という。)、SBIモーゲージはアルヒ株式会社(以下
「旧アルヒ」という。)に商号変更しました。
また、2017年7月1日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社(形式上の存続会社)、旧アルヒを消滅会社
(実質上の存続会社)とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社(以下「当社」又は「アルヒ株式会
社」という。)へ商号変更し、現在に至ります。
アルヒグループ(形式上の存続会社)の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2014年5月 CSMホールディングス株式会社設立
2014年8月 SBIモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる
2015年5月 商号をアルヒグループ株式会社へ変更
2017年4月 アルヒマーケティング株式会社(連結子会社)設立
2017年7月 アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社(旧アルヒ株式会社)を消滅会社とする吸収合併
を実施
商号をアルヒ株式会社へ変更
旧アルヒ(実質上の存続会社)の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2000年6月 ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立
2000年11月 商号をグッドローン株式会社へ変更
2004年12月 住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)の証券化支援事業(買取型)(注)に参加
ファイナンス・オール株式会社(現SBIホールディングス株式会社)より、ホームローン・コンサル
ティング株式会社(SBIモーゲージ株式会社)の全株式を取得し、子会社化
2005年1月 商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更
2005年5月 商号をSBIモーゲージ株式会社へ変更
ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をSBIモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変
更
2006年4月 SBIモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併
2012年4月 KOSPIに上場
2013年10月 株式取得によりSBIリース株式会社を連結子会社化(2015年5月に商号をアルヒリース株式会社に変
更。)
2014年6月 カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表
2014年8月 CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる
2015年1月 KOSPIの上場を廃止
2015年5月 商号をアルヒ株式会社へ変更
SBIリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社へ変更
2015年11月 アルヒリース株式会社の全株式を売却
2016年10月 「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始
2017年7月 アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社(旧アルヒ株式会社)を消滅会社とする吸収合併
を実施
商号をアルヒ株式会社へ変更
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合併後の当社の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2017年7月 Webサイト及び当該Webサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年3月 アルヒRPAソリューションズ株式会社(現連結子会社)設立
2019年11月 アルヒキャリア株式会社(連結子会社)設立
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社(現連結子会社)設立
2021年4月 アルヒマーケティング株式会社(連結子会社)を吸収合併
アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社(現連結子会社)設立
2021年12月 アルヒキャリア株式会社(連結子会社)解散、2022年7月清算完了
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月 SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動
(注)独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行
う制度。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジー
ズ株式会社、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社により構成されており、お客さまにとって本当に住みやすい街
やライフスタイルにあった家の紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンな
ど、住み替えに必要な商品・サービスをワンストップで提供しております。
当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ロー
ンのオリジネート(貸付)とサービシング(回収)を行う、いわゆるモーゲージバンク事業(注1)であります。加
えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローン商品を代理で販売しております。当社グループ
が融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グルー
プのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化された
フィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望や住環境ニーズに応じた住宅ローン商
品のご紹介から、適切なタイミングでの借換のご提案までが可能となっております。
このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円(注2)の住宅ローン市場で、13年連続シェアNo.1
(注3)を獲得しているフラット35をはじめ、銀行代理商品、当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品「ARUHI
スーパー40」、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる
商品ラインアップ及び全国136の拠点(注4)、非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応
できる営業体制を整備しております。
(注)1.具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援
機構(以下、「住宅金融支援機構」という。)や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。
その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券(Residential Mortgage-Backed
Securities)又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、
金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は
住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の
管理・回収を行っております。
2.出典:住宅金融支援機構(2021年度)
3.融資実行件数ベース(当社調べ)
4.2023年3月末時点
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグ
メント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。
①融資実行業務
当社は「ARUHIフラット35」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して
提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上
(実行金額に一定の料率を乗じて算出。)であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料(オリジネーショ
ン・フィー売上の約50%)であります。
②ファイナンス業務
当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資
金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有す
る場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時
に発生する貸付債権流動化関連収益(債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している
金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。)及び当社で保有している貸
付債権から発生する利息収入であります。
③債権管理回収業務
当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委
託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入
は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡
により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。
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④保険関連業務
当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販
売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等
の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保
険料売上であります。
⑤その他業務
その他業務の主な売上の内容は、居住用不動産の買取再販や事務受託業務による売上、FC運営法人に対するシス
テム利用料などであります。
(取扱商品)
2023年3月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。
種別 商品名 資金使途 説明
住宅建設費(土地取得費を含む。)や住宅購入価格の
10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。
ARUHI フラット20は最長20年、ARUHI フラット35
ARUHI フラット20
新規借入
は最長35年の全期間固定金利のローン。
ARUHI フラット35 及び借換
ARUHI フラット50は、長期優良住宅を取得する場合
に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。
全期間固定
住宅金融支援機構の証券化支援事業(買取型)(注
金利商品 1)を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債
権を譲渡。
ARUHI フラット50
新規借入
ARUHIスーパーフラット5~
ARUHIスーパーフラット9・ 新規借入 手持金に応じて、ARUHIフラット35より低金利で利用
ARUHIスーパーフラット借換 及び借換 可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業(保証型)
(全9商品) (注2)を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。
住宅建設費(土地取得費を含む。)や住宅購入価格の
10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40
ARUHI スーパー40
新規借入 年の変動金利(短期固定金利を含む。)タイプのロー
ン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で
住宅ローン債権を証券化。
変動金利商品
ソニー銀行の 新規借入 当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売
住宅ローン 及び借換 する住宅ローン。
銀行代理
商品
auじぶん銀行の 新規借入 当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販
住宅ローン 及び借換 売する住宅ローン。
ARUHIフラット35(融資比率9割以下)と組み合わせ
ARUHI フラットa
新規借入 ることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金
利タイプのパッケージローン。
フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等
つなぎ の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリ
ARUHI フラットつなぎ
変動金利商品
融資 フォームをする過程で必要な資金を対象としたロー
(付帯商品)
ン。
ARUHI スーパー40において、土地取得資金、着工金
つなぎ
等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後に
ARUHI 変動つなぎ
融資
リフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象と
したローン。
現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居
住み替え関連 つなぎ
ARUHI 住み替え実現ローン
住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリ
商品 融資
フォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。
(注)1.住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う
制度。
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2.住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が
返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険(保証型用)を引き受
け、当該住宅ローン(その信託の受益権を含む。)を担保として発行された債券等に係る債務の支払いに
つ いて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。
(販売チャネル)
当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗・支社及び直販拠点(ホールセール営業)に加え、来店
不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。
リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び
非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供して
おります。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さ
まが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進して
おります。
店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画
を立てております。
販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。
区分 特徴
FC店舗 フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま
及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から
融資実行までのサービスを提供することに加えて、FC店舗と支社が協働して、不動産
事業者に向けた営業活動を行っております。
直営店舗/支社 直営店舗は、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに
対する営業などを行っております。支社は、直営店舗の営業機能とFC店舗の支援・管
理機能を一本化し、地域内における営業戦略の立案、実行を推進します。
直販拠点 マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウ
ント別の営業を行っております。
(ホールセール営業)
非対面チャネル Web申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資
実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。
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2023年3月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。
直営店舗/
地区 FC店舗 他取扱拠点 合計
支社/直販拠点
北海道 1 1 - 2
東北 6 2 - 8
関東 40 16 3 59
甲信越 4 - 3 7
北陸 3 - - 3
東海 9 3 - 12
近畿 19 2 - 21
中国・四国 9 1 - 10
九州・沖縄 11 3 - 14
計 102 28 6 136
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
2023年3月31日現在
議決権の被所有割合
資本金 主要な
直接 間接所
名称 住所 関係内容
合計
(百万円) 事業内容
所有 有等
(%)
(%) (%)
株式等の保
有を通じた
SBIホールディング 東京都 業務提携契約を
139,272 企業グルー - 54.32 54.32
ス株式会社 港区 締結
プの統括・
運営等
SBIノンバンクホー 東京都
100 金融事業 54.32 - 54.32 -
ルディングス株式会社 港区
(2)連結子会社
2023年3月31日現在
議決権の所有割合
資本金 主要な
直接 間接所
名称 住所 関係内容
合計
(百万円) 事業内容
所有 有等
(%)
(%) (%)
アルヒRPAソリューショ 東京都 事務受託事
15 100.0 - 100.0 役員の兼任あり
ンズ株式会社 港区 業
不動産売買
アルヒ不動産テクノロ 東京都
10 及び 100.0 - 100.0 役員の兼任あり
ジーズ株式会社 目黒区
仲介事業
住み替えに
アルヒ住み替えコン 東京都
5 関するサー 70.0 - 70.0 役員の兼任あり
シェルジュ株式会社 港区
ビス事業
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
485
住宅ローン事業 ( 98 )
485
合計 ( 98 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
474 39.9 5.5 5,944,291
( 89 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記
載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性労働者
(注1) (注2)
の割合(%)
(注1) 正規雇用 非正規雇用
全労働者
労働者(注3) 労働者(注4)
20.9 63.3 61.7 64.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.賃金は基本給、各種手当(通勤交通費を除く。)、賞与等であります。
男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
3.期間の定めのない労働契約を締結している労働者であります。
出向者については当社からグループ内、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
4.当社と期間の定めのある労働契約を締結している労働者(契約社員、アルバイト)であります。
5.当社は“役割等級制度”を導入しており、従業員に求める役割の大きさに応じて賃金を決定しております。
等級・賃金決定時に社歴・性別・年齢は考慮しておりません。そのため各等級別で、賃金差異を比較すると
差異は少なく、平均約90%程度の差異となります。なお賃金差異の主要因は、産休・育休取得及び育児時短
勤務制度を利用している女性従業員が多く在籍していることが挙げられます。(産育休及び育児時短勤務制
度の利用によって、給与調整されている従業員数の割合は約11%です。)引き続き、性別や年齢に対するア
ンコンシャス・バイアス解消への取組みを行い、優秀な人材が当社で活躍いただけるようにDe&I(ダイバー
シティ・エクイティ&インクルージョン)の推進と改善を進めてまいります。
6.対象期間は2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)です。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
人生は「ある日」の積み重ねでできています。そして住宅を持つ日は、お客さまにとってかけがえのない「あ
る日」。当社グループは、住み替える人々に必要なさまざまなサービスと商品を、全国の店舗をはじめとする多
様なチャネルを通じご提供することで、お客さまの大切な「ある日」が最高のものとなるようにお手伝いしま
す。
(2)中期的な経営戦略
ライフステージに応じた住み替えを行うことは、お客さまの生活を豊かにしますが、現状、住み替えにはさま
ざまなボトルネックが存在しています。当社グループは、住宅ローンをはじめとした住み替えに必要な商品・
サービスをワンストップでご提供することにより、ボトルネックを解消し、住み替えのハードルを下げること
で、お客さまの大切な「ある日」が最高のものとなるようにお手伝いします。また、中古住宅の流通を促進させ
ることを通じて、循環型社会の形成に貢献していくことを目指します。
当社グループは、上記達成に向け、これまでの住宅ローン会社からお客さまの住み替えをワンストップでサ
ポートする住み替えカンパニーに進化します。お客さま一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った住みやす
い街の提案から、住み替え時や住み替え後の暮らしまで、ライフステージに合わせたさまざまな商品・サービス
の提供を通じて蓄積されるデータベースを活用することで、事業成長を加速させます。
2021年5月に「中期経営計画2021」を公表し、「住み替えカンパニー化」に向け、不動産事業者を経由したお
客さまの住み替えを住宅ローンの実行を通じて支援する流れ(BtoBtoC)に加え、不動産事業者への物件相談の
前に、お客さまから住み替えの相談を直接承る新しい流れ(BtoC)の強化に取り組んでまいりました。具体的に
は、街探し・家探しのためのサービスである「TownU」の展開、アルヒ住み替えコンシェルジュの設立等を進め
てまいりました。
<住み替えカンパニー化において当社が目指す姿>
「中期経営計画2021」を推進している状況下、コアビジネスである住宅ローン事業を取り巻く環境が大きく変
化したことから、住み替えカンパニー化を目指す基本戦略を軸に、住宅ローン事業を再成長軌道に回帰させる
「中期経営計画2023」を公表いたしました。「中期経営計画2023」においては、住み替えカンパニーとしての成
長に向け、住み替え関連事業におけるお客さまのご検討の初期段階からお手伝いするための住み替え相談の間口
拡大、住宅ローン事業におけるお客さまの幅広い住宅ローンニーズにお応えするための住宅ローン紹介の受け皿
拡大を推進してまいります。また、当社グループは外部企業との提携を積極的に行っておりますが、2022年11月
にSBIグループの一員となったことを受け同グループとの連携も梃に「住み替えカンパニー」への進化を加速
させてまいります。
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具体的な取組内容は以下のとおりです。
<成長戦略のナビゲーションマップ>
◆住宅ローン事業
住宅ローン市場は、住宅価格の高騰・高止まり、物価上昇局面で高まった月額返済額の低減ニーズなどを背
景に、変動金利商品が優位な環境が続いております。そのため、住み替えカンパニーとして、より多くのお客
さまの住み替えを住宅ローンの実行を通じて支援するために、商品及びチャネル戦略を見直し、SBIグルー
プ及び外部企業との連携を梃に住宅ローン紹介の受け皿を拡大してまいります。
具体的には、①FC店領域において競争力のある変動金利商品を拡充する等の住宅ローン商品の全チャネルフ
ルラインアップ化の推進、②本社主導の不動産事業者連携等の既存店舗を補完・増強する新規チャネルの開
発、③地域密着型マーケティングの強化を目的とした営業特化拠点の拡充、支社営業の強化によるFC支援等の
店舗形態見直しや事業者カバレッジの強化を進めています。併せて、Web申込、電子金消契約までのWeb完結プ
ロセスの開始などDXの加速によるお客さまの利便性の向上、オペレーションや店舗業務の効率化を推進してま
いります。また、住宅ローン事業の更なる成長を目指し、住み替え関連事業との事業間連携を加速します。
◆住み替え関連事業
より多くのお客さまのスムーズな住み替えを支援するために、さまざまなライフステージで住み替えを希望
するお客さまをご検討の初期段階からお手伝いするための住み替え相談の間口拡大に努めています。
具体的には、一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を提案するWebサービ
ス「TownU」では、「街診断」に加え「街情報」ページ内に物件紹介機能を追加、物件情報拡充による「物件
レコメンド」機能の強化を通じて家探しサービスの利便性向上を進めています。物件購入・売却、住宅ローン
などの住み替えコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュでは、「TownU」及び不動産事業
者との連携強化等によるお客さまとの接点拡大等の事業基盤の強化を進めると共に、サービス提供エリアを一
都三県から中部、近畿、九州エリアに拡大しております。住み替えの促進により蓄積される各種データを活用
し、「TownU」及びアルヒ住み替えコンシェルジュにおける顧客体験を向上させ、更なる成長を目指します。
上記のような取組みを通じ、不動産と金融を融合した住み替えサービスを提供するとともに、蓄積したデー
タを活用することを通じて、住み替え市場を拡大させ、自社の成長を加速させてまいります。
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(3)目標とする経営指標
中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。
指標 2023年3月期(実績) 2028年3月期
営業収益 226億円 400億円
税引前利益 41億円 100億円
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面の住宅ローン市場においては、住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動
金利の金利差は縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想されます。住宅市場においては、賃上げが
進んでいることに加え、ライフスタイルの変化を踏まえてより快適な住環境を求める傾向は続いていることか
ら、新築・中古ともに住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります。
中期的には、ライフスタイルの多様化に伴い、ライフステージに合わせた住み替え等の増加を背景に住宅需
要の活性化が予想されます。また、国の中古物件流通促進政策を背景とした中古物件流通量の増加等により中
古物件の資産価値が向上し売却を視野に入れた住み替えが増加することによる住宅ローンの増加など、住宅
ローン市場において引き続き成長が見込める領域(潜在マーケット)が存在すると想定されます。
上記を踏まえたうえで、当社グループが対処すべき課題について記載します。
①競合他社の状況と商品ラインアップ
住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90%(注1)の市場を占有
し、特に三大都市圏における競争が激化しています。銀行による積極的な貸出が行われた一方、住宅価格の上
昇及び物価高の影響で月額返済額の低減ニーズが高まったことに加え、日銀の金融政策修正による長期金利の
上昇を受け固定金利が上昇したことで、全期間固定金利のフラット35にとっては厳しい市場環境となりまし
た。当該金利環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充、特に、FC領域における変動金利商品の拡充が課
題であると認識しています。
当社は、従来から提供する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品で
ある「ARUHIフラット35」(フラット35買取型)に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHI
スーパーフラット」(フラット35保証型)を拡販することにより、固定金利市場の拡大を図っています。
「ARUHIスーパーフラット」シリーズは全体の実行件数を押し上げる原動力となっており、2023年3月期のフ
ラット35の実行件数(借換を含む)シェアは25.2%となり、13年連続で第1位(注2)となりました。
当面の間、固定と変動の金利差を背景に銀行の積極的な融資スタンスが継続すると予想されることから、直
営店領域におけるネット銀行の変動金利商品の拡販、FC領域におけるSBI新生銀行と共同開発を行っている
当社オリジナル変動金利商品のリリースにより、住宅ローン事業の更なる拡大を図ります。
今後も2022年5月に商品改定を行った「ARUHIスーパー40」のような毎月の返済額を抑える超長期住宅
ローンの導入をはじめとして、金利環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充に引き続き取り組んでまい
ります。
(注)1.出典:国土交通省 令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書
固定金利期間選択型を含む。
2.取扱全金融機関のうち借換を含むフラット35実行件数(当社調べ)
②販売チャネル及び営業体制
当社グループは、FC店舗、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル
など、さまざまな販売チャネルをお客さまにご提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能
な体制を整備してまいりました。デジタル化の進展を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークに
おける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツール
の拡充などにおいてDXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。ま
た、全国に設置した8支社において、従来のFC店舗の支援・管理機能と直営店舗の営業機能を一本化すること
で、より高度かつ機動的な営業戦略の策定・遂行を図るとともに、FC店舗と連携した不動産事業者開拓やFC店
舗へのきめ細かいサポート等の地域密着型マーケティングの強化を進めております。さらに、地域密着型マー
ケティングを強化するため、本社主導の不動産事業者連携など既存店舗を補完・増強する新規チャネルの開
発、営業特化拠点の拡充、支社営業の強化によるFC支援など店舗形態見直しや事業者カバレッジの強化を進め
てまいります。
同時に、適正な店舗運営の強化に取り組む上で、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度に
よる能力向上及びコンプライアンス体制の強化が課題であると認識しております。堅実な店舗運営を従来以上
に推し進め、販売体制とコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。
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③オペレーション体制
当社グループは、住宅ローン業務において、OCR(Optical Character Recognition)やRPA(Robotic
Process Automation)、AI等の最先端テクノロジーを活かして、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上
に取り組んでいます。また、審査プロセスの強化・AIを活用した住宅ローン不適正利用検知システムを導入す
る等の住宅ローン不適正利用の予防に取り組んでおります。今後も引き続きテクノロジー活用領域の拡張を行
い、事務を極小化した新型店舗の開発等の事務処理の効率化に取り組んでまいります。オペレーション体制の
強化においては、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識し
ております。
④リスク管理
当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM(Enterprise Risk Management)体制により、グループ
全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続
的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組
んでまいります。
なお、リスク管理の詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤コンプライアンス
当社グループは、当社の「Mission、Value」の企業理念を具現化した「アルヒ・コンプライアンス行動規
範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダー
の皆さま(お客さま・株主・社会全般など)への行動規範と帰属する組織の一員(よりよい企業風土・組織の
一員・経営者など)としての行動規範を定めております。
なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 d.コンプライ
アンス体制の整備状況」をご参照ください。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ(重要課題)」を策定し、社会や環境への配慮等
の取組みを事業戦略とより一層結びつけ、社会と自社の成長につなげていきます。具体的には、環境への取組みとし
て「『ストック型・循環型社会の形成』による環境負荷の軽減及び気候変動への対応」、社会への取組みとして「自
分らしい豊かでサステナブルなライフスタイルの提案」及び「社会価値を生み出す人材の育成・開発と個の尊重」、
ガバナンスへの取組みとして「持続的成長に向けたガバナンス強化」を定めております。詳細については、当社Web
サイト(https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability)をご覧ください。
環境への取組み「『ストック型・循環型社会の形成』による環境負荷の軽減及び気候変動への対応」では、脱炭素
や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、気候変動に関する取組みを推進するとともに、TCFD(注)提言に沿っ
た情報開示の充実を図っています。(https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability/environment/tcfd)
(注)気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)を指します。G20の要請を受け、
気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォースであ
り、気候変動要因に関する適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な情報開示を促す提言
を2017年6月に公表しました。
(1)ガバナンス
当社では、CEOを委員長とし、執行役員会のメンバーと構成を一にする「ESG委員会」を設置しています。「ESG
委員会」は、原則四半期に1回開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリティの動向について協議
し、ESGの具体的な取組み・施策等について決定します。また、取締役会に対し、原則半期に1回、進捗状況の報
告を行い、マテリアリティ(重要課題)及びその達成に向けた取組みの進捗状況の共有を行っております。さら
に、ESG方針、当社が解決すべきマテリアリティ、重大な目標値等について事前協議のうえ、取締役会に上程して
おります。
取締役会は、報告を受けたサステナビリティの取組みに対し企業価値向上の観点から監督を行うとともに、ESG
委員会から上程された事項について、決定します。
「ESGタスクフォース」は「ESG委員会」で決定したESGの具体的な取組み・施策等を全社で一丸となって取り組
んでいくための推進機能を担っており、各部門による取組みの実行支援等を行います。
(2)戦略
a 気候変動への取組み
当社は、環境への取組みにおいて、「良いものを受け継ぎ長く使う、ストック型・循環型社会の形成に貢献す
る」、「地球環境に配慮した、良質な住宅の普及を促進する」との考え方をベースに企業活動を行っております。
上記の考え方に基づき、当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、特に重要性が
高いと評価した気候関連リスク・機会について、持続可能な発展の下で気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ
(1.5℃シナリオ IPCC(注)のSSP1-1.9シナリオ等を参照。)と、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入
しない最大排出量シナリオ(4℃シナリオ IPCCのSSP5-8.5シナリオ等を参照。)の2つのシナリオに関し、TCFD
提言に沿って2050年の状況を検討しました。
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また、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に関連するリスク(移行リスク、物理的
リスク)及び機会を定性的に分析しました。
(注)国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)を指します。人為起源による気候変化、影響、
適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画
(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織です。
シナリオ分析におけるリスクと主な取組み
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シナリオ分析における機会と主な取組み
詳細については、当社Webサイトをご覧ください。
https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability/environment/tcfd
これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに適
宜事業計画に組み込んでおります。
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b 人的資本、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に向けた取組み
1)人材の多様性の現状
当社グループは、中途採用者比率が87.5%(2023年3月末日時点)に上り、さまざまなバックグラウンドを持つ
人材が活躍しています。従業員の年齢層も幅広く、また出産・育児を経験している従業員も多く在籍し活躍してお
ります。当社の社内環境整備方針・人材開発方針は従業員の多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限
発揮し組織としての力につなげていくことを念頭に策定されております。
中途採用比率、男女構成比率、育児短時間勤務制度の取得者比率
2020年度(実績) 2021年度(実績) 2022年度(実績)
項目
新卒採用:15.9% 新卒採用:14.3% 新卒採用:12.5%
中途採用比率
中途採用:84.1% 中途採用:85.7% 中途採用:87.5%
男性:49.6% 男性:49.3% 男性:49.3%
男女構成比率
女性:50.4% 女性:50.7% 女性:50.7%
育児短時間勤務制度
3.8% 3.8% 4.9%
取得者比率
年齢構成比率
(2023年3月31日現在)
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2)社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりのワークスタイル・ライフスタイルを尊重し、その個性や能力が最大限発揮
できる職場環境を実現します。
代表的なものとして以下施策を行っております。
・コアタイムのないスーパーフレックス制度の導入。
・コロナ禍以前よりテレワークの導入を行い、ニューノーマル時代の新しい働き方を従業員に提案。
・人材募集中のポジションに自らの意思でチャレンジできる社内公募制度を開始。
・会社へ自分のキャリアプランを伝えることにより部門、会社からのキャリア構築サポートを得やすくする
キャリアエントリー制度を導入し主体的なキャリア開発を支援。
・育児短時間勤務制度(小学校6年生まで)や最長3年の育児休業等の充実による育児と仕事の両立支援。
今後はすでに対応しております妊娠・出産・育児以外の、介護・看護等の「労働ブロッカー」対策を行い、当社
に就業する優秀な従業員が、性別・年齢・ライフスタイルに関係なく「一人ひとりが働きやすく働きがい」を感じ
られる施策に取組み、目標としております女性管理職比率25%の達成及び有給休暇取得率75%以上の維持を目指
し、取組みを強化してまいります。
2020年度(実績) 2021年度(実績) 2022年度(実績) 2024年度(目標)
項目
女性管理職比率 20.3% 23.0% 20.9% 25.0%
有給休暇取得率 71.2% 76.7% 77.1% 75.0%以上維持
3)人材開発方針
当社が持続的成長とコンプライアンス遵守を両立していくためには、「個と組織の問題解決能力の向上」及び自
己開示と他者尊重に立脚する「組織の透明性の維持」が肝要であると考えております。当社は、上記2点を人材開
発のコンセプトと定め、2022年度においては延べ215日間の研修を実施しました。また、当該研修(一部を除
く。)にはFC運営法人の社員にも参加いただき、より広範囲のステークホルダーに貢献するよう努めております。
今後は更なる環境変化に対応すべく、従業員の工夫やチャレンジを引き出す施策を研修体系に盛り込んでいくこと
を予定しております。
※ 課題解決施策はその時々の状況に応じて政策的に行います。
※ オンボーディング施策には研修だけでなく配属先でのメンター制度等を含みます。
※ 社内資格認定制度・業務研修は金融事務・コンプライアンスに関連した内容です。
※ 公開研修/eラーニングは業務上の問題解決だけでなく、個人のキャリアアップに資する内容を含みます。
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(3)リスク管理
a リスク管理概要
当社は、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理すること
が事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、
新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイ
クルを機能させるべく努めております。
当社では、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、当社グ
ループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リス
ク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、気候変動関連リスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理
規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り
組んでおります。
b リスク管理体制
当社では、各種リスクを所管する部門を定めており、同部門は、自部門が所管するリスクを把握したうえで、当
該リスクに関するモニタリングを実施し、その結果をリスク管理部門へ報告しております。
リスク管理部門は、当該モニタリング結果、リスク管理の状況、及び評価したリスクの状況について、リスク管
理担当役員、及び代表取締役社長の諮問機関であり、全社的リスク管理に関する重要な事項を審議する「ERM委員
会」に報告します。リスク管理担当役員は、リスク管理部門から受けた報告の内容のうち、全社的リスク管理の観
点から重要と判断する事項を、代表取締役社長又は取締役会に報告をしております。
詳細については、当社Webサイト及び「3.事業等のリスク」をご覧ください。
https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability/environment/tcfd
(4)指標及び目標
当社の温室効果ガス排出量は、The Greenhouse Gas Protocol(GHG Protocol)の区分に従って算定し、
当社のサステナビリティページにて公開しております。
https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability/environment#anc05
当社は、商品・サービスの生産に伴う温室効果ガスの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営
業所での日々の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギーの活用や、環境負荷の少ない空調設備を利用
した建物の拠点としての利用等、温室効果ガスの排出量削減の取組みを加速させてまいります。
また、シナリオ分析において識別・評価したリスク及び機会への取組みについて、KPIを設定し、モニタリング
を実施すべく進めてまいります。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実
績は 上記(2)b に記載のとおりです。
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
1.リスク管理の方針
当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管
理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおり
ます。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに
関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。
当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、
グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場
リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定める
とともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおりま
す。
2.リスクの管理体制
当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタ
リングに加え、当社事業におけるKRI(Key Risk Indicator)のモニタリング結果を、ERM(Enterprise Risk
Management 統合型リスク管理)に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、代表
取締役をはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。
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3.個別リスク
事業等のリスク
リスクカテゴリー № 個別リスクの例
1 市場環境に関するリスク
2 競争環境に関するリスク
3 単一事業構造に関するリスク
独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関する
4
戦略リスク
リスク
5 チャネル戦略に関わるリスク
6 商品・サービス戦略に関するリスク
7 子会社戦略に関するリスク
ビジネスリスク
8 流動性リスク
9 信用リスク
財務リスク
10 金利変動リスク
見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動
11
化・証券化取引に関するリスク
12 のれん等の減損リスク
会計・税務リスク
13 消費税処理に関するリスク
事務リスク 14 事務リスク
15 人的資源に関するリスク
人的リスク
16 労務に関するリスク
17 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
システムリスク
18 サイバーセキュリティリスク
19 法的規制及び法改正に関するリスク
オペレーショナル
法務リスク
リスク
20 重要な訴訟事件等の発生に関するリスク
21 個人情報の管理に関するリスク
22 不適正行為・法令違反等に関するリスク
コンプライアンスリスク
反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等
23
に関するリスク
レピュテーションリスク 24 風評等のリスク
自然災害に関するリスク 25 地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスク
SBIグループとの関係性変化及び利益相反取引に関
その他のリスク 26
するリスク
4.重要リスクについて
上記の「3.個別リスク」26項目について、当社が考える当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響
を及ぼす可能性あると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。
№ リスクカテゴリー 重要リスク
3 単一事業構造に関するリスク
戦略リスク
5 チャネル戦略に関わるリスク
10 財務リスク 金利変動リスク
12 会計・税務リスク のれん等の減損リスク
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5.個別リスクの詳細について
上記の「3.個別リスク」の詳細については、以下のとおりであります。
ビジネスリスク
戦略リスク
1.市場環境に関するリスク
当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情
勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針
の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関
する営業収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.競争環境に関するリスク
住宅ローン市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。
このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の
住宅ローン市場は年間約20兆円(注)の巨大な市場であることから、0.1%の市場シェアの変動は、約200億円の融資
実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約4億円の融資実行業務における営業収益の
変動等の影響がもたらされます。
当社グループは、足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更
なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速
させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。
また、FC店舗・直営店舗を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、SBIグループと
の共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進め、新たな顧客層の獲得をしてまいります。また、SBIグループ及び外
部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維
持・拡大に努めております。
(注)出典:住宅金融支援機構(2021年度)
3.単一事業構造に関するリスク
2023年3月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する
環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、お客さまの住み替えをワンストップでサポートする「住み替えカンパニー」として、既存の住宅
ローン事業に加えて、“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」での街探し・家探しサービスの提供や
住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ等の住み替え関連事業をスタートして
いますが、更に当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで住み替えカ
ンパニーへの進化を加速させ、当該リスクの軽減に努めてまいります。
4.独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク
2023年3月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提と
する商品である「ARUHIフラット35」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険(保証型用)を前提として融資実行
後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約9割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大
きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構
の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上
昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化、若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更
等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット35」の競争力の維持に努めると同
時に、銀行代理商品(変動金利商品・固定金利商品)や、「ARUHIスーパー40」等のオリジナル変動金利商品の販売
拡大に努めております。また、今後もSBIグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、
グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に
努めてまいります。
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ビジネスリスク
戦略リスク
5.チャネル戦略に関わるリスク
当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に136の拠点を展開しておりますが、このうちFC店舗及び他取
扱拠点の数は108であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約7割を占めております。当社ビジ
ネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツー
ルの構築、情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループ
は良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。
更に、 SBIグループと関係の深い地方銀行との協業検討及びSBIグループとの共同商品開発に向けた準備を進
めており、FC店舗が販売可能な変動金利商品の増強を進めることでFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。
また、年々ニーズが高まっている非対面取引サービスの一環として、ARUHIダイレクトをはじめとする、DXを活用し
たWeb化の促進をしております。更に、当社の“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス 「TownU」やアルヒ住
み替えコンシェルジュを通じ、既存の店舗への送客を強化する等、 従来のBtoBtoCに加え、BtoCチャネルへの注力を
進めてまいります。
6.商品・サービス戦略に関するリスク
国内の住宅ローンシェアの約9割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の
観点からも、フラット35以外の住宅ローン融資の実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要
な施策であります。
当社グループは、現在フラット35商品を軸とする固定金利商品に加え、変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多
様化のため、複数のネット銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っており、SBIグループ各社と連携した新
商品開発も進めています。更に、リフォーム、諸費用等の資金使途の拡充等を行うことで、全ての住宅ローン需要に
応えられる商品・サービスを揃えるとともに、お客さまのライフステージの変化に対応するための商品の拡充も進め
てまいります。また、住み替え関連事業における住み替え相談窓口の拡大を通じた住宅ローンの実行件数の積み上げ
など事業間連携を通じて更なる成長を目指します。
なお、契約を締結しているネット銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や収益性向上が期待さ
れるSBIグループ各社との新商品の開発が進まない場合及び子会社の事業展開が期待どおりに展開しない場合は、
当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を与える及ぼす可能性があります。
当社グループは、銀行代理商品を取り扱う直営店舗の機能を見直し営業に特化した体制整備とともに、不動産事業者
との関係強化を進めております。変動金利商品については、FC店舗で販売可能な商品の増強を進めることで実行件数
の積み上げに努めてまいります。
7.子会社戦略に関するリスク
当社グループは、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝
い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローン等の住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供
するため、今後も各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。し
かしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当
社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
また、子会社の事業拡大にあたり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるた
め、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社
は原則、子会社に対し、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリ
スクの軽減に努めております。
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ビジネスリスク
財務リスク
8.流動性リスク
当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入れに加え、資本市場でのコマーシャルペーパーの発行、住宅ローン
債権の証券化、債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めるこ
と等により、資金繰りの安定化を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性
があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になる恐れがあ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9.信用リスク
当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット35」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、
当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット35」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資
保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱い等の極力信用リスクを
負わないビジネスモデルをとっております。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言
えます。
10.金利変動リスク
当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証
券化まで2ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時の適用
金利と証券化の際の適用金利が異なり、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、デリバティブ取引により当該リスクを極小
化に努めております。
会計・税務リスク
11.見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク
住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規
や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組みに際し、取引に係
る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検
討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等
の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存
することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、
当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債
権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しておりま
す。これらの評価は、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)、割引率等について一定の前提条件を設定して行っ
ておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見
積前提条件を設定するにあたっては、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公
表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評
価価値の下落リスクを抑えております。
当社グループが行っている貸付債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたる
とともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更等によって、その適用の仕方が変更
される可能性があります。
従来にない新スキームによる住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するととも
に、監査法人と慎重に議論をすること等により、適切な会計方法を適用することに努めております。
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ビジネスリスク
会計・税務リスク
12.のれん等の減損リスク
当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円(連
結総資産の約16%)計上しております。当社グループは国際会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当
該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評
価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減
損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
13.消費税処理に関するリスク
当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による
計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対
応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額か
ら控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じら
れる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
オペレーショナルリスク
事務リスク
14.事務リスク
当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな
取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先による誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが
発生する可能性があります。また、当社グループが実施している貸付債権流動化・証券化スキームの契約において、
債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した貸付債権に関する事実表明に重要
な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられております。
このような義務に基づく買戻しの発生は極めて限定されていますが、買戻しが発生した場合には当該住宅ローンにつ
いての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
これらのリスクに対し、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定めら
れた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するために、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内
規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA(Robotic Process Automation)等のIT技術を利用す
ることにより、事務リスクの軽減に努めております。
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オペレーショナルリスク
人的リスク
15.人的資源に関するリスク
当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育
成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出
が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡
大等、「優秀かつ当社にマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、「人材開発室」を設置し、定
期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアップを後押しする公開研修、e-ラーニング研修を実施し、従業
員研修制度の充実化を図っております。
当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直し
をすることで社員満足度向上に努めております。またコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度、育児短時間勤
務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処
遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進により、2022年度の有給休暇取得率は、前年度実績を
上回り77.1%になりました。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することに
より、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。
16. 労務に関するリスク
当社グループは、人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメン
ト等)、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理
に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な
運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含
めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進や
「EAP相談室(心身の健康の相談窓口)」を設置し、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場
や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。
しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グ
ループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
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オペレーショナルリスク
システムリスク
17.情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び
情報システムの仕組みに基づき非対面でARUHIダイレクトによる住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境
やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしな
がら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止
等の外的要因又は、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可
能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客
(潜在的な顧客を含みます。)に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引
情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適
切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生
じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構
築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。
18.サイバーセキュリティリスク
当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセ
キュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、
重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性がありま
す。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセス
ログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進し
ております。
また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、イン
シデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の
下、リスク管理担当役員を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。
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オペレーショナルリスク
法務リスク
19.法的規制及び法改正に関するリスク
当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。
その主な内容及び関連する法規制については以下のとおりであります。
法規制等の名称 貸金業法 銀行法
取得年月 2017年6月 2017年6月
許認可等の名称 貸金業者登録 銀行代理業者許可
所管官庁等 関東財務局 関東財務局
関東財務局長(3) 関東財務局長(銀代)
許認可等の内容
第01512号 第319号
有効期限 2026年6月6日 期限なし
法令違反の要件 登録取消事由 許可失効事由
及び主な許認可取消事由 貸金業法第24条の6の5に該当した場合 銀行法第52条の57に該当した場合
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第3条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52
条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場
合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。
当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコン
プライアンス体制強化に努めております。
なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らか
の理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をき
たし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正が
あった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由
を惹起することのない業務運営に努めております。
20.重要な訴訟事件等の発生に関するリスク
当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしなが
ら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護、知的財産権の侵害等に関する
訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発
生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、リーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整
備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速
な対応ができる体制を整備しております。
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オペレーショナルリスク
コンプライアンスリスク
21.個人情報の管理に関するリスク
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローン
の相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱
事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っておりま
す。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に
使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問
われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正ア
クセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っ
ております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。
万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影
響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。
22.不適正行為・法令違反等に関するリスク
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業を遂行するにあたり、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員
による不正、住宅金融支援機構が定める手続き違反、顧客及び不動産業者による不適正利用が発生した場合、当社が
直接的な損失を被る可能性があります。このような問題が認められた場合、当社グループ全体のイメージが悪化する
と共に社会的信用が低下する可能性があります。更に、住宅ローンの実行に関しては、住宅金融支援機構の定められ
た重要なルールを逸脱した場合は、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることか
ら、回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
具体的には、主に以下の施策をとることにより、不適正行為の防止に努めております。
a. 当社グループ及びFC法人店舗の従業員による不適正行為、住宅金融支援機構が定める手続き違反防止の対応
コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタ
リング等を当該委員会で実施しております。また、当社グループ従業員及びFC運営法人店舗の従業員に対し、指
導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、直営店及びFC店舗に対して
は、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて
行っております。また、管轄下の店舗の指導、監督を行う各支社にコンプライアンス推進責任者を設置し、各店
舗にコンプライアンス責任者を設置することで、規則に従って業務運営がなされるよう努めております。更に、
従来FC店舗に委託していた一部審査関連業務を当社で引き取ることで、審査上の重要事項に対し不適正行為の発
生を未然に防止しています。
b. 顧客及び不動産業者による不適正利用防止の対応
不適正事業者の排除するために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、更に、住宅ロー
ン不適正利用検知システムの稼働により、不適正案件の排除に取り組んでおります。
また、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失
を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメー
ジが悪化すると共に社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプ
ライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス
意識を高めることに努めております。
具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等
の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。
以上のとおり、さまざまな対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた場合、又は損害が生じる
可能性がある場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避します。
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オペレーショナルリスク
コンプライアンスリスク
23.反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク
当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も
活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等
により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について
定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしな
がら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリングを排除でき
ない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停
止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、
業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも
協力し、速やかに対処します。
レピュテーションリスク
24.風評等のリスク
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グ
ループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技
術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネッ
ト上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
自然災害に関するリスク
25.地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスク
当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画
(Business Continuity Plan)に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地
震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グルー
プの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機
能不全に陥ることで、当社グループにおいて重要な住宅ローン融資実行業務及び住宅ローン回収業務等が中断される
ことになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現在は徐々に緩和されつつあるものの、引き続き注意が必
要と考えております。感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる
多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、
当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、
動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の新しい働き方の提案を行う
ことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するためにさまざまな取
組みを行っております。
その他のリスク
26.SBIグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク
当社は2022年11月、公開買付けによりSBIグループの一員となりました。当社グループは、SBIグループとの
協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、住宅ローン事業を再成長させ「住み替えカンパ
ニー」への進化を加速させていきます。しかしながら、当社グループとSBIグループとの関係性に何らかの変化が
生じた場合、又は、協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及
び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締
役会の決議によって選出された1名以上の独立社外取締役を含む、支配株主からの独立性を有する者3名以上で構成
される「特別委員会」を設け、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切
な利益相反管理体制を構築しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の住宅関連業界においては、世界的なインフレ、円安等を背景とした建築関連資材の高騰による
住宅価格の上昇を受け、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数はともに前年比で減少しました。住宅ローン市場にお
いては、月額返済額を抑えた商品に対するニーズの高まり、銀行の金利引き下げ競争の激化等により、従来以上に
変動金利商品を選択するお客さまが増加しました。また、住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお
客さまが見受けられたことに加え、日銀の金融政策修正による長期金利の上昇を受け固定金利が上昇したことで、
固定金利のフラット35には厳しい市場環境となり、当連結会計年度におけるフラット35(全体)の融資実行件
数は前年同期比で24.2%の減少となりました。
このような状況のもと当社グループの住宅ローン事業においては、商品の販売力強化及び販売チャネル拡大に向
けて、全国に8支社体制を確立し地域に密着した営業活動を推進するとともに、変動金利商品中心の銀行代理商品
を取り扱う直営店舗の拡充、返済を最長で40年とした変動金利住宅ローン「ARUHIスーパー40」のリリース、本
社主導による不動産事業者との提携等を進めてまいりました。
また、当社グループは「住み替えカンパニー」として、住み替えを希望するお客さまの街探し・家探しから住宅
購入、住宅ローンに繋げる基盤の構築を進めております。一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に
住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」では、従来の「街診断」による街探しに加え、「街情報」ページ
内に物件紹介機能を追加し、家探しサービスの提供を開始しました。住み替えについてのコンサルティングを提供
するアルヒ住み替えコンシェルジュでは、TownUとの連携強化に加え、不動産事業者との連携強化等によるお客さ
まとの接点拡大に取組み、2023年4月からの対応エリア拡大に向けた準備を進めました。
当社は、2022年11月にSBIホールディングス株式会社のグループ会社となりました。SBIグループとの協働
による商品・チャネルの更なる拡充を進め「住み替えカンパニー」としてのサービスを充実させるべく、住宅ロー
ン事業においては、FC店舗で販売可能な変動金利商品の共同開発を進めております。また、2023年3月に連携第1
弾としてSBI損害保険株式会社と業務提携に関する基本合意を行ったほか、アルヒ住み替えコンシェルジュにお
いても、SBIグループとの連携を開始しており、今後も順次グループ間連携を拡大してまいります。
当連結会計年度の営業収益は、前年同期比2,587百万円減少となる22,601百万円(前年同期比10.3%減)となり
ました。内訳としては、フラット35の取扱いが低調であったことを受け、融資実行業務は前年同期比27.6%減少
しました。一方で、債権管理回収業務は前年同期比7.9%増加、保険関連業務は前年同期比13.2%増加と好調に推
移したほか、新規事業等のその他業務は前年同期比66.2%増加しました。また、融資実行業務の収益と連動する貸
付債権流動化関連の収益は前年同期比で減少したものの、金融商品の公正価値の増加に伴う収益が前年同期比で増
加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比4.8%減少にとどまりました。営業費用は、融資実行業務に連
動する費用が減少した一方、新規事業等の増収に伴う費用増加に加え、株式公開買付け関連費用の計上により、前
年同期比1.7%の減少となりました。その結果、税引前利益については前年同期比2,032百万円減少となる4,119百
万円(前年同期比33.0%減)、当期利益は2,802百万円(同33.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は
2,821百万円(同33.5%減)となりました。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,169百万円となり、前連結会計年
度末に比べ5,063百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,495百万円の収入(前連結会計年度は3,716百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税引前利益が4,119百万円となり、営業貸付金の減少額5,013百万円のキャッシュの増加要因が
あった一方で、預り金の減少額3,755百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当連結会計年度においてキャッ
シュ回収期にない3,606百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは712百万円の支出(前連結会計年度は698百万円の支出)となりました。こ
れは主に、無形資産の取得による支出620百万円によるものです。
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財務活動によるキャッシュ・フローは5,846百万円の支出(前連結会計年度は18,189百万円の支出)となりまし
た。これは主に、長期借入による収入6,500百万円等のキャッシュ増加要因があった一方、短期借入金の減少額
6,900百万円、長期借入金の返済による支出2,800百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものです。
③販売の実績
1)販売実績
当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅ローン事業
の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。
(単位:百万円(前年同期比を除く。))
当連結会計年度
業務 (自 2022年4月1日 前年同期比
至 2023年3月31日)
融資実行業務 8,829 72.4%
ファイナンス業務 6,260 95.2%
債権管理回収業務 3,065 107.9%
保険関連業務 3,220 113.2%
その他業務 1,224 166.2%
合計 22,601 89.7%
(注)販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。
2)融資実行業務売上及び件数
当連結会計年度における融資実行業務売上の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円(前年同期比を除く。))
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日 前年同期比
至 2023年3月31日)
新規借入 8,692 73.2%
借換 137 42.4%
合計 8,829 72.4%
(注)融資実行業務売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における融資実行件数は、次のとおりであります。
(単位:件(前年同期比を除く。))
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日 前年同期比
至 2023年3月31日)
新規借入 14,452 72.0%
借換 384 43.5%
合計 14,836 70.8%
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(参考情報)
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2019年3月期から2023年3月期に係る四半期ごとの実行
件数を以下に記載しております。
1)新規借入
(単位:件)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
2019年3月期 5,262 5,517 6,134 6,573 23,486
2020年3月期 5,761 6,756 6,202 6,568 25,287
2021年3月期 5,644 6,199 6,393 6,133 24,369
2022年3月期 5,699 5,107 4,795 4,460 20,061
2023年3月期 3,978 3,588 3,542 3,344 14,452
2)借換
(単位:件)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
2019年3月期 230 328 288 295 1,141
2020年3月期 300 440 441 214 1,395
2021年3月期 166 255 306 300 1,027
2022年3月期 233 211 208 231 883
2023年3月期 159 96 66 63 384
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は148,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少いた
しました。これは主にその他の金融資産が3,674百万円増加した一方、現金及び現金同等物が5,063百万円
減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は115,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少いた
しました。これは主に、その他の金融負債が4,530百万円増加した一方、借入債務が3,049百万円、預り金
が3,755百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における資本は32,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしま
した。これは主に当期利益を2,802百万円計上した一方、剰余金の配当2,123百万円により減少したことに
よるものです。
2)経営成績
経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
今後の方針につきましては、「中期経営計画2023」に基づき、取組みを推進します。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等については「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資金調達の基本方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達
の基本方針としており、主として銀行等からの長期借入金やコミットメントラインにより資金調達を行って
おります。子会社についてはアルヒ株式会社から借入を行うことにより、資金調達の一元化と資金効率化を
図っております。また、お客さまに対する貸付債権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行うことで
オフバランス化しており、貸付債権に関するリスクを最小化しております。
2)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要と貸付資金需要の2つになります。運転資金需要
は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発、証券化に係る準備金や未収債権などになります。
一方、貸付資金需要は、お客さまへの住宅ローン融資実行のための資金需要になりますが、これらの貸付債
権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行い資金化するため、貸付資金需要は融資実行から資金化ま
での短期間のつなぎ資金となります。
3)資金調達手段
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うと共に、
金融機関からの借入、住宅金融支援機構への貸付債権の譲渡及び貸付債権を裏付資産とする信託受益権の売
却などを行っております。
このようなオペレーションを行うに当たっては、複数の金融機関から長期借入金やコミットメントライン
を含む十分な借入枠の確保を行うと共に、安定的に貸付債権の証券化が実施できる環境整備を行うなど、円
滑な事業活動に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。
また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日
本格付研究所(JCR)の2社から格付けを取得しております。2023年3月31日現在の格付けは次のとおりで
あります。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方
針であります。
コマーシャル・
格付機関名 長期発行体格付 見通し
ペーパー
株式会社格付投資情報センター
A- 安定的 a-1
(R&I)
株式会社日本格付研究所
A 安定的 J-1
(JCR)
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって
は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮
定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。
a.のれんの評価
当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をの
れんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回回収可能価額を見
積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。
減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認
識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フ
ローは社内で作成した5ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市
場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。
2023年3月31日時点における評価の結果は、住宅ローン事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、
減損損失を認識することはありませんでした。
b.金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積ってお
ります。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法に
より見積っております。
これら金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受領権)は、純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率
(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提
条件を設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関
の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおい
て、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
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5【経営上の重要な契約等】
(業務上の重要な契約)
当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び
買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主
な契約内容は次のとおりであります。
名称 契約内容
イ.契約相手方:住宅金融支援機構
ロ.契約締結日:2004年12月1日、毎年1年間自動更新
ハ.契約の目的及び内容:「フラット35」債権の売買
ニ.契約金額及び代金授受方法:
契約金額:指定なし
住宅ローン債権売買基本契約 代金授受方法:当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット
35」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。
ホ.契約の重要な内容:当社及び住宅金融支援機構間で「フラット35」債権の売買
を行います。
「フラット35」債権の売却代金は月に3回、住宅金融支援機構が指定する日に
当社に入金されます。
イ.契約相手方:住宅金融支援機構
ロ.契約締結日:2004年12月1日、毎年1年間自動更新
買取債権管理回収業務委託契約 ハ.契約の目的及び内容:「フラット35」債権回収業務等の受託
ニ.委託手数料:業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われま
す。
イ.契約相手方:各代理店の運営法人
ロ.契約締結時期及び契約期間:運営法人との個別契約による
ハ.契約の目的及び内容:住宅ローン業務等の委託
ニ.契約金額及び代金授受方法(基準)等:当社から代理店の運営法人に対して住宅
代理業務委託契約
ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。
ホ.契約の重要な内容:代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関す
る業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定
められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。
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(株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約)
当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレ
ンジャーとする金銭消費貸借契約書(以下「タームローン契約」という。)を締結しております。主な契約内容
は、次のとおりであります。
1.契約の相手先
契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか6社となります。
2.借入金額の残高(2023年3月31日時点)
4,000百万円
3.金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。
4.返済期限
2025年2月28日を最終回とする分割返済
5.主な借入人の義務
(ア)タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。
(イ)タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の
譲渡・譲受等を行わないこと。
(ウ)タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。
(エ)財務制限条項を遵守すること。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は、 714 百万円であります。その主なもの
は、業務系システム関連及びサイト運営関連ソフトウェア、並びに、支店・FC店舗の出店改装などによるものであり
ます。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は住宅ローン事業の単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の
数
(所在地) 内容
合計
建物附属 リース ソフト リース
(人)
器具備品
設備 資産 ウエア 資産
本社 334
29 28 81 1,365 0 1,504
(東京都港区) (74)
本社
機能
柏の葉分室 12
51 23 0 0 - 75
(千葉県柏市) (0)
ARUHI東京ローン
直営
128
センター 49 57 10 - 0 117
(7)
拠点等
他支社・支店 24店舗
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
有形固定資産 無形固定資産
会社名
(所在地) 内容 (人)
合計
建物附属設 リース ソフト リース
器具備品
備
資産 ウエア 資産
アルヒ不動産
本社 建物附属 0
5 1 - - - 6
テクノロジーズ株式会社
(東京都目黒区) 設備他
(0)
アルヒ住み替え
本社
ソフト 0
- 0 - 12 - 12
コンシェルジュ株式会社
(東京都港区) ウェア他 (0)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計
画策定に当たっては、提出会社を中心にグループ全体の調整を図っております。
(1)重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
アルヒ株式会社 自己資金又は
新規拠点開設費用等 2023年6月 2024年3月
89 - (注2)
(東京都港区) 借入金
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の改修
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
アルヒ株式会社 自己資金又は
システム改修等 2023年4月 2024年3月
1,055 - (注2)
(東京都港区) 借入金
アルヒ住み替えコン
自己資金又は
シェルジュ株式会社
システム改修等 4 - 2023年4月 2023年10月 (注2)
借入金
(東京都港区)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月21日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
プライム市場 100株
36,080,600 36,080,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当事業年度の末日(2023年3月31日)における主な内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、当社、旧アルヒ株式会社及びそれらの子会社を総称して「当社グループ」と表記しております。
第3回新株予約権
第2回新株予約権 第4回新株予約権
(注1)
2015年6月25日付 2016年8月24日付 2016年7月21日付
決議年月日
定時株主総会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社グループ取締役 5 当社グループ取締役 4 当社グループ取締役 1
付与対象者の区分及び人数
当社グループ執行役員 6 当社グループ執行役員 6 当社グループ執行役員 3
(名)
当社グループ従業員 66 当社グループ従業員 3 当社グループ従業員 79
新株予約権の数(個) 311 122 599[549]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
31,100 12,200 59,900[54,900]
の種類、内容及び数(株)
(注2、6) (注2、6) (注2、6)
新株予約権の行使時の払込金 500
額(円) (注3、6)
自 2018年3月31日 自 2019年3月31日 自 2019年3月31日
新株予約権の行使期間
至 2025年3月31日 至 2026年3月31日 至 2026年3月31日
新株予約権の行使により株式 発行価格 500 発行価格 510.1 発行価格 500
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 250 資本組入額 255.05 資本組入額 250
価格及び資本組入額(円) (注6) (注6) (注6)
新株予約権の行使の条件 (注4、6)
新株予約権の譲渡に関する事 ①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。
項 ②新株予約権の質入等の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予
(注5)
約権の交付に関する事項
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第5回新株予約権
第8回新株予約権
第6回新株予約権
(注1)
(注1)
2017年6月14日付 2018年8月10日付
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社グループ取締役 4
付与対象者の区分及び人数 当社グループ執行役員 2 当社グループ取締役 3
当社グループ執行役員 6
(名) 当社グループ従業員 105 当社グループ執行役員 6
当社グループ従業員 9
新株予約権の数(個) 468 1,176[1,146] 1,870
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
46,800 117,600[114,600] 187,000
の種類、内容及び数(株)
(注2、6) (注2、6) (注2)
新株予約権の行使時の払込金 750
2,274(注3)
額(円) (注3、6)
自 2020年3月31日 自 2020年3月31日 自 2020年7月1日
新株予約権の行使期間
至 2027年3月31日 至 2027年3月31日 至 2028年3月31日
新株予約権の行使により株式 発行価格 765 発行価格 750
発行価格 2,374
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 382.5 資本組入額 375
資本組入額 1,187
価格及び資本組入額(円) (注6) (注6)
新株予約権の行使の条件 (注4、6) (注4)
①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要 新株予約権者は新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事
する。 の譲渡及び質入等の処分を
項
②新株予約権の質入等の処分は認めない。 行うことができない。
組織再編成行為に伴う新株予
(注5)
約権の交付に関する事項
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
2018年8月10日付 2019年8月8日付 2020年8月27日付
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会
付与対象者の区分及び人数
当社グループ従業員 42 当社グループ従業員 48 当社グループ従業員 52
(名)
新株予約権の数(個) 702 650 740
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
70,200 65,000 74,000
の種類、内容及び数(株)
(注2) (注2) (注2)
新株予約権の行使時の払込金
2,274(注3) 1,984(注3) 1,679(注3)
額(円)
自 2020年8月11日 自 2021年8月9日 自 2022年8月28日
新株予約権の行使期間
至 2028年3月31日 至 2029年3月31日 至 2030年3月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 2,274 発行価格 1,984 発行価格 1,679
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,137 資本組入額 992 資本組入額 840
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注4)
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
項
組織再編成行為に伴う新株予
(注5)
約権の交付に関する事項
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(注)1.新株予約権1個につき、次のとおり有償発行している。
第3回新株予約権 1,010円
第5回新株予約権 1,500円
第8回新株予約権 10,000円
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」)は、当社普通株式100株とする。な
お、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てられる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。
3.行使価額の調整
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端
数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
(2)当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数× 1株当たり払込価額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができる。
4.新株予約権の行使条件
新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、新株予約
権者が当社グループの役員又は従業員である場合に限り権利行使ができる。但し、会社都合による退職、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
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5.合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転の際の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
3.(1)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5.(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間
の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)その他新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時点において、当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要す
る。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
②上記のほか、新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新
株予約権を無償で取得することができる。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.2017年9月22日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式1株につき、100株の株式分割を
行っているため、本書提出日現在においては、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新株予約権の
行使の条件」が調整されている。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
(株) (株)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2017年10月13日 35,719,794 36,080,600 - 6,000 - 1,510
(注)2017年9月22日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式1株につき、100株の株式分割を
行ったことによる増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
16 29 124 81 55 15,381 15,686
- -
所有株式数
39,813 6,369 195,724 38,107 172 80,315 360,500 30,600
-
(単元)
所有株式数の割
11.04 1.76 54.29 10.57 0.04 22.27
- 100 -
合(%)
(注) 自己株式520,860株は、「個人その他」に5,208単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
SBIノンバンクホールディングス
東京都港区六本木1丁目6-1 19,300 54.27
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,755 7.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385174 1,129 3.17
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 912 2.56
E14 5NT, UK
10PCT TREATY ACCOUNT
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 712 2.00
口)
470 1.32
瀧口 浩平 東京都港区
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
420 1.18
SAFE CUSTODY ASSET ACOUNT LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10
276 0.77
日本証券金融株式会社
号
東京都中央区日本橋1丁目13-1 253 0.71
野村證券株式会社自己振替口
STATE STREET BANK AND TRUST AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
238 0.66
COMPANY 505019 518 IFSC DUBLIN, IRELAND
26,467 74.43
計 -
(注)1.当社は自己株式520,860株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.前事業年度末において主要株主でなかったSBIノンバンクホールディングス株式会社は、当事業年度末現在
では主要株主となっております。
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3.次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告
を受けましたが、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の
数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割
合を含めて記載しております。
株券等
保有株券等の数 保有割
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
(株) 合
(%)
東京都港区南青山5-11-
994,300
みさき投資株式会社 2022年9月26日 2022年9月15日 2.76
1 櫻井ビル3F
東京都港区港南一丁目2
スパークス・アセット・マネジ
番70号 品川シーズンテ 2022年10月4日 2022年9月30日 1,111,400 3.08
メント株式会社
ラス6階
東京都千代田区丸の内一
ティ-・ロウ・プライス・ジャ
丁目9番2号グラントウ 2022年11月8日 2022年10月31日 786,800 2.18
パン株式会社
キョウサウスタワー10階
2,King Edward Street,
メリルリンチ・インターナショ
London,EC1A 2022年11月22日 2022年11月15日 333,667 0.92
ナル
1HQ,United Kingdom
英国 SW1E 6SQ、ロンド
ジュピター・アセット・マネジ ン、ヴィクトリアスト
2022年12月2日 2022年11月30日 855,600 2.37
メント・リミテッド リート 70、ザ・ジグザ
グビルディング
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
520,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
単元株式数
35,529,200 355,292
完全議決権株式(その他) 普通株式
100株
30,600
単元未満株式 普通株式 - -
36,080,600
発行済株式総数 - -
355,292
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
東京都六本木一丁目
520,800 520,800 1.44
アルヒ株式会社 -
6番1号
520,800 520,800 1.44
計 - -
(注)この他に単元未満の自己株式60株を保有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,700 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 195,100 308,044,871 8,000 12,592,290
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己
61,200 97,460,388 - -
株式の割当に伴う処分)
保有自己株式数 520,860 - -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しており、期末配当の
ほか、年1回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これに基づき当社は、ROE水準と財務レバ
レッジ状況を総合的に勘案し、一定水準の内部留保で更なる企業価値向上のための成長投資に備える一方、余剰資金に
ついては継続して安定的に配当することを基本方針としております。具体的には、現中計年度にわたる目標配当性向水
準は35~40%をボトムといたします。なお剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当に
つきましては取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金
2022年11月14日
1,064
30 円
取締役会
2023年6月21日
888
25 円
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。
①基本的な考え方
当社グループは、住宅ローンをはじめとした住み替えに必要な商品・サービスをワンストップでご提供するこ
とにより、ボトルネックを解消し、住み替えのハードルを下げることで、お客さまの大切な「ある日」が最高の
ものとなるようにお手伝いします。また、中古住宅の流通を促進させることを通じて、循環型社会の形成に貢献
していくことを目指します。
コーポレート・ガバナンスの強化は、これらの目指す姿の実現、企業価値向上への取組みの一環であり、当社
グループは、①当社グループの経営課題と外部環境の変化への対応、②健全性や透明性を確保した経営、これら
をスピーディーに実践するための意思決定の仕組みの充実に取り組んでおります。当社は、戦略的でスピード感
のある意思決定を適切な監督の下で実施するため、以下の基本方針を設定しております。
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>
a.株主の権利に配慮し、権利を適切に行使する環境の整備を行っております。また、持続的な成長や企業価値
の向上のため、株主総会及びその他の対話の機会を重視し、積極的に対話を行っております。
b.取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等大きな方向性を示し、適切な執行
のリスクテイクを支えるとともに、実効性の高い監督を行っております。
c.永続的な企業価値の向上のため、お客さま・従業員・株主・取引先・債権者・地域社会等のさまざまなス
テークホルダーと協働し、相互の利益や価値を尊重しております。
d.会社の経営成績及び財政状態だけでなく、非財務情報としての経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに
ついて積極的に開示し、情報提供の充実による透明な経営を行っております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会と監査役会が連携し、監査役の監査機能を有効に活用しつつ重
要な業務執行の決定や監督機能の強化を図っております。経営陣の指名・報酬決定等の重要な事項に関する検討
に際しては、取締役会の諮問機関として任意の人事報酬委員会を、支配株主又はその子会社との取引における利
益相反リスクに関する検討に際しては、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。また、経営
効率の向上と業務執行のスピードアップを図るため執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定に基づき
適切且つ迅速な業務執行を行う体制としております。
さらに、内部統制上重要な事項であるコンプライアンスやリスクマネジメントについて委員会組織を設置し、
基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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a.取締役、取締役会
・取締役会は、社外取締役2名を含む取締役7名(吉村 猛、勝屋 敏彦、松本 康子、太田 智彦、高橋
和彦、大信田 博之(社外)、澤田 忠之(社外))で構成され、その議長は代表取締役 勝屋 敏彦であ
ります。
・取締役会は、基本理念である「ARUHI ミッション」「ARUHI バリュー」を踏まえ、当社グループの持続的成
長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
・また、取締役会は中期経営計画等の重要な業務執行や法定事項について決定するとともに、取締役の職務の
監督、グループ全体の内部統制システムの構築等の責務を担っております。
・取締役会での審議の活性化や自由闊達な議論を通し、戦略的で大局的な意思決定を行うため、非業務執行取
締役が過半数を占める、監督機能を十分に発揮できる取締役構成であり、少数かつ多様性のある取締役会で
あります。
b.監査役、監査役会
・監査役会は、社外監査役4名(馬場 康弘(社外)、今村 誠(社外)、中野 竹司(社外)、上野 光正
(社外))で構成され、常勤監査役は馬場 康弘であります。
・監査役会は、常勤監査役による情報収集や各監査役の調査機能を有機的に融合させ、取締役の職務執行の監
視等監査機能の強化を図っております。
・また、監査役会は内部監査部門やグループ各社との意思疎通、会計監査人等との情報交換等を通じ、その役
割に応じたガバナンス体制の強化に努めております。
c.執行役員、執行役員会
・経営効率の向上、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会は事
業執行分野への経験、実績、専門性等を踏まえ執行役員を選定するとともに委任範囲を定めております。
・また、業務執行取締役及び執行役員で構成される執行役員会を設置しており、当該機関は取締役会の付議事
項及び報告事項を事前に審議する機能に加え、代表取締役決裁事項を審議する機能を有しております。
・執行役員会の議長は執行役員会規程の定めに基づきCEOが務めることとなっており、現在議長は、代表取締
役社長CEO兼COOである勝屋 敏彦であります。また、その構成員は 、 業務執行取締役及び後述の「(2)役
員の状況 ①役員一覧(注8)」に記載の執行役員であります。
d.人事報酬委員会
・経営陣の指名・解任及び報酬制度・報酬額の決定のため、取締役会の諮問機関として任意の人事報酬委員会
を設置しております。
・人事報酬委員会は、人事報酬委員会規程に基づき、その委員長を互選で選任するものとしており、現在の委
員長は代表取締役 勝屋 敏彦であります。人事報酬委員会の構成員は、社外取締役 大信田 博之、社外
監査役 中野 竹司及び代表取締役 勝屋 敏彦であり、客観的なルールに基づき経営陣の人事及び報酬等
を決定し取締役会に答申します。
e. 特別委員会
・取締役会の諮問機関として、当社と支配株主又はその子会社との間の重要な取引において、少数株主の利益
を保護するため、支配株主又はその子会社との利益相反リスクについて適切に審議、検討することにより、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とする特別委員会を設けております。
・同委員会は、独立社外取締役を含む支配株主からの独立性を有する者3名以上にて構成することとしてお
り、社外取締役 大信田 博之、社外監査役 中野 竹司及び代表取締役 勝屋 敏彦がその構成員であり
ます。また、議長は、同委員会の開催時に委員会の決議により決定することとしております。
f.各種委員会
・コンプライアンス上の課題・問題の把握・改善策の審議・検討及び業務の適正の確保のため、コンプライア
ンス担当役員(CCO:Chief Compliance Officer)を委員長とし、業務執行取締役、内部監査部門長、コン
プライアンス部門長、及び委員長が指名する者により構成されるコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。コンプライアンス委員会は、少なくとも四半期に一度以上開催し、当社グループのコンプライアンス上
の課題・問題の改善に向けた審議、検討を行っております。
・リスクマネジメントへの対応のため、業務執行取締役、リスク管理担当役員等により構成されるERM委員会
を設置しております。ERM委員会では、リスク管理部署の取りまとめるリスクのモニタリング結果等につい
て評価を行うとともに、リスク管理上の課題・問題について審議・検討を行っております。
・持続的な価値創造に資する環境・社会・コーポレートガバナンス(ESG)に関する取組みを推進するため、
CEOを委員長とし、執行役員会のメンバーと構成を一にするESG委員会を設置しております。ESG委員会は、
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原則四半期に1回開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリティの動向について協議し、ESG
の具体的な取組み・施策等について決定をする権限を有しております。また、取締役会に対し、原則半期に
1 回、進捗状況の報告を行い、マテリアリティ(重要課題)及びその達成に向けた取組みの進捗状況の共有
を行っております。さらに、ESG方針、当社が解決すべきマテリアリティ、重大な目標値等について事前協
議のうえ、取締役会に上程しております。
当社グループは、今後もガバナンス体制の向上を経営上の重要な課題と認識し、会社機関設計の変更を含めて
継続的な検討を行ってまいります。現状においては、社外取締役2名を含む7名で構成される取締役会及び社外
監査役4名で構成される監査役会設置会社としての現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図る
ことが適当であると判断しております。
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制(2016年4月27日付決議、その後2020年3月25日付、2021年
4月21日付及び2023年4月27日付で一部改定に係る決議)の概要は以下のとおりであります。
1)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)当社は、当社グループとしてコンプライアンスファーストをスローガンに掲げ、法令遵守及び倫理的行
動が、経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、当社グループの全役職員に周知・徹底する。
ⅱ)当社は、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委
員会が当社グループのコンプライアンス遵守の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行う。また、
コンプライアンス所管部署を定め当社グループのコンプライアンス上の課題・問題の把握に努める。
ⅲ)当社は、内部監査基本規程を定め内部監査所管部署を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の
構築及び実施状況について監査を行う。
ⅳ)当社は、当社グループにおける法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見
した場合に、報告することを可能とするために、内部通報制度を構築する。
2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ)当社は、文書保存管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録(以下「文
書等」という。)に記載又は記録して保存し、管理する。
ⅱ)文書等は、取締役、監査役及びそれらに指名された従業員が常時閲覧できる。
3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把
握し、適切に評価して管理するため、リスク管理基本方針を定めリスク管理担当役員を委員長とする
ERM委員会が当社グループのリスク管理体制の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行う。また、
リスク管理所管部署を定め個別リスク管理所管部署と連携し対象リスクのモニタリングによりリスクの
把握・評価及び必要な対策を行い、当社グループ全体の統合的なリスク管理を行う。
ⅱ)当社は、危機リスクが顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする
対策本部を設置し、当該リスクに対処する。FC店舗を通じた当社の業務執行に係るリスクについても、
日々の適切な店舗指導・管理等を通じて当該リスクを排除又は軽減し、もって経営の安定化に努めるも
のとする。
4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)当社は、取締役会の決議により当社グループの中期経営計画を定め、注力すべき経営目標を明確にし、
当該経営目標を当社グループの経営計画に適切に反映し、当社取締役会は適時適切にその達成状況を
フォローする。
ⅱ)当社は、取締役の管掌体制を定め、取締役間の職務分担を明確にするとともに、業務執行の責任体制を
明確にする。
ⅲ)当社グループは、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備する。
ⅳ)当社は、執行役員制度を導入することにより、取締役会による意思決定に基づき適切且つ迅速な業務執
行を可能とすることにより、業務執行機能の効率性を確保する。
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5)当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制
ⅰ)当社は、関係会社管理規程を定め、当社グループの取締役等の職務執行の報告及びその業務の適正を確
保するため、関係会社の管理所管部署を定め、定期的に事業の進捗状況及び経営課題やその対応策につ
いてモニタリングし適時に取締役会に報告する。
ⅱ)当社は、グループ子会社に内部統制推進責任者を設置し、当該者を中心にグループ子会社の内部統制シ
ステムの構築・運用・評価を実施する。
ⅲ)当社のコンプライアンス所管部署はグループ子会社のコンプライアンス上の課題・問題の把握・改善策
の審議・検討を行う。
ⅳ)当社の内部監査所管部署は、グループ子会社の監査を行い取締役会に報告する。
6)当社が支配株主を有する場合における少数株主の利益保護のための体制
ⅰ)支配株主又はその子会社との間の重要な取引について、独立社外取締役を含む支配株主からの独立性を
有する者3名以上にて構成される特別委員会において、少数株主の利益保護の観点から審議・検討を行
い、その結果を取締役会に答申する。
ⅱ)取締役会は、前項の答申の内容を踏まえ、利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で取引の可
否を決定する。
7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人を、監査役と協
議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くも
のとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役の意見を尊重する。
8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
監査業務に必要な命令を受けた監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務の遂行に関して取締役から
の指揮命令を受けない。
9)当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ⅰ)当社は、当社の監査役が当社グループの重要な会議体への参加を可能とする体制を定め、これらの会議
体への参加を通じ報告・情報を提供する。
ⅱ)当社グループの取締役及び使用人は、下記に掲げる事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告
する。
・会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
・経営に関する重要な事項
・内部監査に関連する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・その他取締役が重要と判断する事項
ⅲ)取締役及び使用人は、監査役より前項に掲げる事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な
説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒むことはできない。
ⅳ)当社は、取締役及び使用人が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を監査
役に対して直接報告するための体制を整備する。
ⅴ)取締役及び使用人は、各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した内部通報制度の通
報状況及びその内容、その他事項について報告、情報提供を行う。
10)前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループは、前条の報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けるこ
とを禁止するとともに、不利な取扱いを受けるようなことがないよう規程を整備し、全役職員に周知徹底す
る。
11)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要
でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとし、当該費用が適時適切に処
理されるよう経理体制を整備する。
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12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)当社は、代表取締役をして監査役と定期的に会合を持たせ、経営上の課題及び問題点の情報共有に努め
るほか、必要に応じて、監査役、内部監査所管部署及び会計監査人の情報共有を図る。
ⅱ)当社は、監査役から前項の会合の開催の要求があったときは、速やかにこれを開催する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、取締役会の決議により「リスク管理基本方針」を定め
「リスク管理規程」とともにリスク管理体制の整備・運用を行っております。リスク管理担当役員を委員長と
するERM委員会が当社グループのリスク管理体制の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行っておりま
す。また、リスク管理所管部署を定め個別リスク管理所管部署と連携し対象リスクのモニタリングによりリス
クの把握・評価及び必要な対策を行い、当社グループ全体の統合的なリスク管理を行っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制の一環として子会社の各種規程の制定・改定についての助言や株主総会及び取締役会の運
営補助等を行うことにより、当社グループ子会社が効率的かつ法令を遵守した業務を行い、事業の推進・拡大
を図る体制を強化しました。また、グループ子会社毎に、当社の関係会社管理部署が業績モニタリングや課題
解決の助言等を行っております。
d.コンプライアンス体制の整備状況
1)方針・規程等の体系
当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス推進にあたっての考え方等の基本
事項を「アルヒ・コンプライアンス行動規範」に、より詳細な各種運営に係る実施基準を「コンプライア
ンス規程」にそれぞれ定めております。また、具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュア
ル」を制定しております。こうした行動規範を日常業務で継続的に想起し行動につなげるため、「コンプ
ライアンスファースト」をスローガンに掲げるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」の内容を一
部抜粋した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、FC店舗を含む当社グループ全役職員に配布し
ております。
2)コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスに関する重要な事項を審議する場として最高倫理責任者(代表取締役社長
CEO)の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス担当役員(CCO:Chief
Compliance Officer)を委員長としております。同役員の監督のもとにコンプライアンス部門がコンプラ
イアンスに関する事項を統括する体制とし、同部門は実践的な行動計画であるコンプライアンス・プログ
ラムの立案・推進をしております。コンプライアンス・プログラムは、1年ごとにコンプライアンス委員
会に付議の上、取締役会の承認を得て策定しております。また、全社でコンプライアンス活動を推進する
ために各部室店長をコンプライアンス責任者とし、各部店にコンプライアンス部門の承認を受けたコンプ
ライアンス担当者を設置しております。さらに、全国に設置する支社にコンプライアンス推進責任者(管
轄する直営店舗及びFC店舗のコンプライアンスに関する管理・指導責任者)を設置し、地域に密着したき
め細かいコミュニケーションによるコンプライアンス活動を実践しております。FC店舗を含めたこれらの
取組みを継続して強化していくことが重要と認識しており、FC店舗を含む全役職員に対する定期的な教
育・研修及び月1回行う自主点検に加えて、定期検査を通じた管理体制を維持することでコンプライアン
ス風土の醸成に努めております。コンプライアンス部門は、年間を通じてその達成状況をモニタリング
し、検証を行っております。その検証と内部監査の結果を受けて、改善策を策定し取締役会に報告を行っ
ております。
このように当社経営陣を主体としたPDCAを継続的に実践できる体制及び定期的な教育、外部専門家の登
用、テクノロジーの活用やオペレーションの改善を通じ、ルールに沿った適切な業務運営を行える体制整
備等によりコンプライアンスの徹底と強化を図っております。
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<コンプライアンス体制図>
3)個人情報保護に対する取組み
近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめ全て
のお客さまからお預かりした個人情報及び当社従業員の個人情報を保護することは、社会的責務であると
考えます。当社は「JIS Q 15001」に準拠した「個人情報保護方針」や「個人情報取扱基本規定」を定
め、個人情報保護の仕組みを構築しております。役員、従業員等に個人情報保護の重要性の認識と取組み
を徹底させることにより、個人情報の保護を推進しております。
4)サイバーセキュリティ対策
当社では、サイバーセキュリティ脅威に対し、情報資産の機密性(許可された者のみがアクセスできる
こと)・完全性(正確であり、完全である状態を維持すること)・可用性(必要なときにいつでも利用で
きること)を適切に維持するために、サイバーセキュリティ対策活動を推進しております。
金融庁監督指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン等の示す指針に沿って規程類の策定、体制整
備等を行い、定期的な評価及び見直しを実施することでサイバーセキュリティ対策の向上を図ります。
①サイバーセキュリティ対応体制
サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平時からサイバーセキュリ
ティ対策を推進しております。
サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、リスク管理担当役員を責任者
とした関連部門からなる対策本部を組成し、対応を実施します。対策本部は、社内だけでなく外部の関係
機関と連携し、迅速かつ適切な対応を行います。
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②サイバーセキュリティ対策の取組み
当社では、さまざまなサイバーセキュリティ対策を実施するとともに、定期的に現状の評価を行い、セ
キュリティ対策の見直しを実施しております。
ウイルス対策
不正アクセス対策
技術的なセキュリティ対策 アクセス制御
暗号化(通信、データ)
脆弱性対応
セキュリティインシデントの発生やインシデントの予兆を検知する
システム監視 ために、インターネット公開システム及び社内システムの監視を実
施しております。
定期的にシステム監査及びインターネット公開システムの脆弱性診
システム監査/脆弱性診断 断を実施し、セキュリティ対策に改善点がないかの確認を実施して
おります。
③サイバーセキュリティ教育の実施
当社では、従業員のサイバーセキュリティ知識向上のため、以下の研修及び訓練を定期的に実施してお
ります。
情報セキュリティ知識と対策、国内及び海外の最新のインシデント
情報セキュリティ研修
事例、当社のルールを学ぶ研修を実施しております。
標的型攻撃メールを模した訓練メールを送信し、従業員の攻撃メー
標的型攻撃メール訓練
ルへの対応力向上を図る訓練を実施しております。
サイバーセキュリティインシデント発生時の対応方法を学ぶインシ
インシデント対応訓練
デント対応訓練を実施しております。
5)マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止
当社では、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針」及び「マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与防止規程」を制定し、また、当社の業務における取引時確認手続等に係る内容を「取引時確
認等に関する細則」に定めております。適正な業務運営を確保することで、疑わしい取引の届出を適時適
切に行い、テロ資金供与やマネー・ローンダリング防止に努めております。
6)内部通報制度
当社では、法令違反や不正行為等コンプライアンス違反の発生又はその恐れのある状況を知った役職員
等が、通常ルート(直属の部店長やコンプライアンス部門への連絡)とは別に、事案に適切に対応できる
窓口に直接通報することができる仕組みとして内部通報制度を設けております。内部通報制度の利用対象
者は、当社及び子会社の全役職員(雇用形態は問いません。退職者も含みます。)及びFC運営法人の全役
職員(雇用形態を問いません。また退職者も含みます。)となっています。通報は、電話、手紙、電子
メール、面談等の手段で行うことができ、匿名での通報も可能です。また、通報受付窓口を複数(内部窓
口としてコンプライアンス部門長、外部窓口として外部弁護士事務所を設定。)設置するとともに、窓口
利用者に対し人事上その他一切の点で不利益な取扱いを行うことを禁止する等の窓口利用者の保護と利便
性を図ることで不正防止の体制整備に努めております。
7)腐敗行為の防止
当社は、当社の役員及び従業員を対象とした、日本の刑法における贈収賄に関連する規定及び不正競争
防止法、1977 年米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)、2010年英国贈賄取締法
(Bribery Act 2010) 並びにその他国内及び海外の腐敗行為防止関連法令・規制遵守のための行動指針と
して「腐敗行為防止に関する指針」を定めております。
同指針において、当社は、役員及び従業員が当社の外部者との取引に対し厳正独立な立場での判断を行
うとともに、それら外部者との利益相反の排除を行うことを目的とし、役員及び従業員に対し、過剰な接
待や贈答品の授受、贈収賄その他不当な行為、公務員等への贈答・接待等を禁止しております。また、当
社は、いかなる国においても政治献金を行わないとしております。
万が一、「腐敗行為防止に関する指針」又は腐敗行為防止関連法令・規制に対する違反の事実又は懸念
が確認された場合は、速やかに事実関係の把握及び原因究明を行い、適切な是正措置を行っております。
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e.責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額としております。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当社及び当社子会社の取締役・監査役は、当該保険契約の被保険者であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にか
かる請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補されることとなります。但し、被保険者の
職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害の場合には塡補の対象としない等の一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責
額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととしております。
g.取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。
h.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
i.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1)剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項のうち、中間配当について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余
金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
2)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者も含む。)及び
監査役(監査役であった者も含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件
に該当する場合には損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
3)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変
化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能に
するためであります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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k.会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に他の株主の利益が害されることを防
止するための措置
「②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 e.特別委員会」で記載のとお
り、取締役会の諮問機関として、当社と支配株主又はその子会社との間の重要な取引において、少数株主の
利益を保護するため、支配株主又はその子会社との利益相反リスクについて適切に審議、検討することによ
り、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とする特別委員会を設けております。
l.取締役会及び人事報酬委員会の活動状況
1)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
取締役会出席回数
氏名
(全18回開催)
代表取締役 浜田 宏 18/18
代表取締役 勝屋 敏彦 18/18
取締役 松本 康子 18/18
取締役 太田 智彦 5/5
取締役 井手 登喜子 18/18
取締役 火浦 俊彦 18/18
取締役 大信田 博之 18/18
取締役 吉村 猛 5/5
※太田智彦氏、及び吉村猛氏については、事業年度中に新たに取締役に就任したため、取締役会開催回数が他の役員と異なってお
ります。
取締役会における具体的な検討内容として、「中期経営計画2023」策定に関する議論、各種新商品・サービ
スに関する議論、SBIノンバンクホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する
議論、SBIグループの各企業との連携に関する議論、当社の内部統制・コンプライアンス活動に関する議
論、取締役会の実効性に関する議論、役員の人事及び報酬等に関する議論等を実施しました。
2)人事報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事報酬委員会を10回開催しており、個々の構成員の出席状況については次の
とおりであります。
人事報酬委員会出席回数
氏名
(全10回開催)
代表取締役 浜田 宏 10/10
取締役 井手 登喜子 10/10
取締役 火浦 俊彦 10/10
取締役 大信田 博之 10/10
人事報酬委員会における具体的な活動状況は、(4)役員の報酬等をご参照ください。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社山口銀行 入行
2006年10月 株式会社山口フィナンシャルグ
ループ 総合企画部長 就任
2007年1月 株式会社山口銀行 総合企画部
長 就任
2009年6月 同行 取締役 就任
2009年6月 株式会社山口フィナンシャルグ
ループ 取締役 就任
2011年6月 株式会社山口銀行 常務取締役徳
山支店長 就任
2012年6月 同行 常務取締役東京本部長 就
任
2015年6月 同行 常務取締役 就任
2016年6月 株式会社山口フィナンシャルグ
ループ 代表取締役社長 就任 (注3) -
1960年4月3日 生
代表取締役会長 吉村 猛
2016年6月 株式会社山口銀行 取締役頭取
就任
2017年6月 株式会社もみじ銀行 取締役 就
任
2017年6月 株式会社北九州銀行 取締役 就
任
2018年6月 株式会社山口銀行 取締役会長
就任
2020年6月 株式会社山口フィナンシャルグ
ループ 代表取締役会長グループ
CEO 就任
2023年1月 当社 社外取締役 就任
2023年6月 当社 代表取締役会長 就任(現
任)
1989年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行) 入行
2006年4月 マネックスビーンズホールディン
グス株式会社(現マネックスグ
ループ株式会社) 入社
2010年10月 株式会社マネックスFX 代表取締
役社長 就任
2015年11月 マネックス証券株式会社 代表取
締役社長 就任
2017年6月 マネックスグループ株式会社 取
締役執行役 就任
2018年4月 コインチェック株式会社 代表取 (注3) 29,200
1965年12月18日 生
代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦
締役社長 就任
2018年6月 マネックスグループ株式会社 常
務執行役 就任
2019年6月 一般社団法人日本仮想通貨交換業
協会(現日本暗号資産取引業協
会) 理事 就任
2021年1月 当社 副社長執行役員 就任
2021年6月 当社 代表取締役副社長COO 就
任
2022年4月 当社 代表取締役社長CEO兼COO
就任(現任)
1986年4月 日本電気株式会社 入社
2017年4月 Kemet Corporation 社外取締
役 就任
2018年7月 当社 入社
(注3) 17,800
1964年2月2日 生
取締役 松本 康子
2021年1月 当社 常務執行役員CFO 就任
2021年6月 当社 常務取締役CFO 就任
2022年4月 当社 取締役副社長CFO 就任
2023年6月 当社 取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年4月 SBIホールディングス株式会
社 入社
SBIモーゲージ株式会社 配属
2010年6月 同社 企画部長 就任
2012年1月 同社 執行役員 兼 業務推進部
長 就任
2012年6月 SBIマネープラザ株式会社
取締役 就任
2014年2月 同社 常務取締役 就任
1983年7月27日 生 (注3) -
取締役 太田 智彦
2015年4月 同社 代表取締役 就任
2015年6月 同社 代表取締役執行役員社長
就任(現任)
2018年1月 SBIリーシングサービス株式会
社 取締役 就任
2020年1月 一般社団法人ファイナンシャル・
アドバイザー協会理事 就任(現
任)
2023年1月 当社 取締役 就任(現任)
1997年8月 ソフトバンク株式会社 入社
2000年8月 ソフトバンク・ファイナンス株式
会社(現ソフトバンク株式会
社) 入社
2005年2月 SBIパートナーズ株式会社(現
SBIホールディングス株式会
社) 取締役 就任
2005年7月 SBIホールディングス株式会
社 入社
2010年6月 SBIギャランティ株式会社 取
締役 就任(現任)
2011年6月 SBIライフリビング株式会社
(現株式会社ウェイブダッ
シュ) 取締役 就任
2013年6月 SBIウェルネスバンク株式会
社 取締役 就任
1970年1月7日 生
(注3) -
取締役 高橋 和彦
2015年6月 SBIエステートマネジメント株
式会社(現SBIプライベート
リートアドバイザーズ株式会
社) 代表取締役 就任
2016年6月 セムコーポレーション株式会社
(現SBIエステートファイナン
ス株式会社) 代表取締役 就任
(現任)
セムリアルエステート株式会社
(現SBIスマイル株式会社)
代表取締役 就任(現任)
2017年12月 株式会社マリオン 社外取締役
就任(現任)
2019年9月 学校法人SBI大学 監事 就任
(現任)
2023年6月 当社 取締役 就任(現任)
1981年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株
式会社SBI新生銀行) 入行
1998年7月 KPMGグローバルソリューション株
式会社 入社
2000年2月 KPMGビジネスアドバイザリー
LLC 入社
2003年8月 株式会社KPMG FAS 代表取締役
パートナー 就任
2006年9月 金沢工業大学虎ノ門大学院 客員
教授 就任
1957年6月5日 生 (注3) -
取締役 大信田 博之
2019年7月 当社 社外取締役 就任(現任)
2019年7月 株式会社ギガプライズ 社外取締
役 就任(現任)
2019年11月 株式会社SFM 社外取締役 就任
(現任)
2019年12月 ジャパンベストレスキューシステ
ム株式会社 社外監査役 就任
2021年12月 同社 取締役 監査等委員(社
外) 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 東京地裁判事補 就任
1998年4月 鹿児島地家裁判事補 就任
2001年4月 さいたま家地裁判事補 就任
2003年8月 国連極東アジア犯罪防止研究所研
修員 兼務
2004年4月 福井地家裁敦賀支部長判事補 就
任
2006年4月 福井地家裁敦賀支部長判事 就任
1969年3月13日 生 (注3) -
取締役 澤田 忠之
2007年4月 大阪地裁判事 就任
2009年4月 京都産業大学法科大学院派遣教
員 兼務
2010年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年4月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務
所 入所
同所 パートナー 就任(現任)
2023年6月 当社 社外取締役 就任(現任)
1983年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行) 入行
1986年7月 大蔵省(現財務省) 出向(一時
転籍)
1988年7月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行) 復職(2012年10月退
職)
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株
式会社三菱UFJ銀行) 法人企画
部 法人コンプライアンス室長
就任
2009年12月 三菱UFJ証券株式会社 グローバ
1961年2月16日 生 (注4) -
常勤監査役 馬場 康弘
ルコンプライアンス部長 就任
2010年5月 三菱UFJ証券ホールディングス株
式会社 業務管理統括部長 就任
三菱UFJモルガンスタンレー証券
株式会社 コンプライアンス統括
部特命部長 就任
2017年6月 MUS情報システム株式会社 監査
役 就任
2020年7月 山田コンサルティンググループ株
式会社 法務コンプライアンス室
長 就任
2022年6月 当社 常勤監査役 就任(現任)
1988年4月 弁護士登録
森綜合法律事務所(現森・濱田松
本法律事務所)入所
1996年1月 同事務所パートナー 就任
1996年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1961年12月13日 生 1998年12月 三宅坂総合法律事務所パート (注5) -
監査役 今村 誠
ナー 就任
2016年1月 霞門綜合法律事務所(現潮見坂綜
合法律事務所)パートナー 就任
(現任)
2017年7月 当社 社外監査役 就任(現任)
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人) 入所
1995年4月 公認会計士登録
2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2011年6月 中野公認会計士事務所 設立(現
任)
2015年12月 石澤・神・佐藤法律事務所(現
1968年8月11日 生
(注6) -
監査役 中野 竹司
奥・片山・佐藤法律事務所) 入
所
同所 パートナー 就任(現任)
2016年6月 高周波熱錬株式会社 社外監査
役 就任(現任)
2019年6月 当社 社外監査役 就任(現任)
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1978年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人) 入所
1995年5月 同法人 パートナー 就任
2008年10月 同法人 常務理事 就任
2009年7月 アーンスト・アンド・ヤング・ト
ランザクション・アドバイザ
リー・サービス株式会社(現EYス
トラテジー・アンド・コンサル
ティング) 入社
同社 代表取締役兼COO 就任
2012年6月 兼松グランクス株式会社 監査
1952年11月9日 生
(注7) -
監査役 上野 光正
役 就任
2015年6月 株式会社富士通ビー・エス・
シー 監査等委員たる取締役 就
任
2015年6月 ソフトバンク・テクノロジー株式
会社(現SBテクノロジー株式会
社) 入社
同社 常勤監査役 就任(現任)
2016年2月 特定非営利活動法人国連UNHCR協
会 監事 就任
2020年6月 当社 社外監査役 就任(現任)
計 47,000
(注)1.取締役の大信田 博之及び澤田 忠之は、社外取締役であります。
2.監査役の馬場 康弘、今村 誠、中野 竹司及び上野 光正は社外監査役であります。
3.2023年6月21日付定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月23日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年6月24日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
6.2023年6月21日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
7.2020年6月25日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
8.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く。)の役名、職
名、及び氏名は、次のとおりであります。
役名 職名 氏名
財務経理本部長 兼
アルヒRPAソリューションズ株式会社 取
締役 兼
執行役員CFO 花田 信彦
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社
取締役 兼
アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会
社 取締役
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社
取締役 兼
執行役員CCO 市川 裕康
アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会
社 取締役
執行役員 マーケティング本部長 石橋 薫
執行役員 営業本部長 岡田 通孝
執行役員 ビジネス開発本部長 荻野 大輔
経営企画本部長 兼
執行役員 小松 俊介
アルヒRPAソリューションズ株式会社代表
取締役社長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。それぞれの役員の状況及びその役割と機能について
は、以下のとおりであります。
1)社外取締役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に
抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外取締役を選任しております。
本書提出日現在における当社の取締役は7名であり、そのうち大信田 博之、澤田 忠之の2名が社外取締
役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を
図る体制としております。
社外取締役の大信田 博之氏は、2019年7月より株式会社ギガプライズの社外取締役を、2019年11月より株
式会社SFMの社外取締役を務めており、また、2019年12月よりジャパンベストレスキューシステム株式会社の
社外監査役を務めておりましたが、現在は同社の取締役 監査等委員(社外)を務めております。なお、同氏
が所属していた株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)については、当社の借入先ではな
く、また、退職から20年以上の年数が経過していることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのな
い十分な独立性を有していると判断しております。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、経営者として、また、コ
ンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しております。特に資本提携を含むM&A、経営戦略について専門
的な観点から当社の業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、社外取締役に選任しておりま
す。
社外取締役の澤田 忠之氏は、2010年4月より弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所のパートナーを務めており
ます。当社と同氏が所属している弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取
引もありません。同氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。特に人
事・労務分野及び法務・コンプライアンス分野において、専門的な観点から、当社の業務執行に対する適切な
助言、監督をいただき、当社のサステナビリティ経営に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任してお
ります。
2)社外監査役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に
抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外監査役を選任しております。
本書提出日現在における当社の監査役は4名であり、馬場 康弘、今村 誠、中野 竹司、上野 光正の4
名全員が社外監査役であります。これによりコーポレート・ガバナンスにおいて経営監視の客観性を保持しつ
つ、中立性を確保する体制にあると考えております。
社外監査役の馬場 康弘氏は、2017年6月よりMUS情報システム株式会社の監査役を務めておりましたが、
現在は退任しております。なお、同氏が所属していた株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)は、当社の
総資産額の1%にも満たない取引先であり、また、退職から約10年の年数が経過しており、退職直前の3年間
は証券会社への出向であったことから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有し
ていると判断しております。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、大手銀行における企画部門での勤務、大蔵省
(現財務省)での勤務、証券会社におけるコンプライアンス部門での勤務等、多様な経験に基づく金融・財
務・コンプライアンスに関する豊富な知見を有し、情報システム会社での監査役経験も有していることから、
当社の健全かつ適切な運営のために、中立的・客観的な観点から、監査を行うことができると判断し、社外監
査役に選任しております。
社外監査役の今村 誠氏は、2016年1月より霞門綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事務所)のパートナー
を務めております。当社と同氏が所属している潮見坂綜合法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な
取引もありません。同氏は会社法を専門分野とする弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、それら
を活かし中立的・客観的な観点から、監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。
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社外監査役の中野 竹司氏は、2015年12月より石澤・神・佐藤法律事務所(現奥・片山・佐藤法律事務所)
のパートナーを務めており、また、2016年6月より高周波熱錬株式会社の社外監査役を務めております。当社
と 同氏が所属している奥・片山・佐藤法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。
その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はございません。同氏は法律及び財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効
性の向上、監査機能の強化を中心に、専門的な観点から監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任
しております。
社外監査役の上野 光正氏は、2015年6月よりソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株
式会社)の常勤監査役を務めております。また、2016年2月より特定非営利活動法人国連UNHCR協会の監事を務
めておりましたが、現在は退任しております。なお、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、公認会計士として財務・会計に
関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効性の向上、監査機能の強化を中心に、専門的な見地か
らの監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査に関する報告を受け、内部統制その他の重要案件に
対して、企業経営等の経験と知見に基づく発言を行っております。また、監査役会と連携を図りつつ取締役の職
務執行に対する監督を行っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会に出席するとともに、会計監査人や内部監査部門からの報告及び独自の調
査に基づき、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。さらに、高い専門性や知見
に基づく監査役監査を実施し監査報告を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織、人員
当社は監査役会設置会社で、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役3名の4名の監査役から構成されてお
ります。
監査役の選任に際しては、監査役候補者が任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保で
きるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、適格性を慎重に検討しております。
監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画
を策定し、各監査役が監査を実施しております。また、監査役のうち、中野 竹司氏及び上野 光正氏は、公
認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
その他、監査役を補助する兼任者として、監査役補助人1名を従業員より選定しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は13回
開催し、1回当たりの所要時間は約2時間であります。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 当事業年度の監査役会出席率
常勤社外監査役(議長) 馬場 康弘 100% (10/10回)
非常勤社外監査役 今村 誠 100% (13/13回)
非常勤社外監査役 中野 竹司 100% (13/13回)
非常勤社外監査役 上野 光正 100% (13/13回)
(注)馬場康弘氏は事業年度中に新たに監査役に就任したため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なってお
ります。
監査役会での決議事項は10件、審議・協議事項は5件、報告事項は111件でした。
その主な内容は以下のとおりです。
監査報告書、会計監査人再任、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役監査基準の
決議事項 改定、監査役監査計画の制定・改定、会計監査人の報酬等の同意、監査役及び補欠監査
役選任議案提出に関する同意等
監査役報酬、監査役監査計画の制定・改定、会計監査人の評価基準、会計監査人の相当
審議・協議事項
性等
監査役会月次活動状況、内部監査計画、内部通報、会計監査人の再任に向けた評価、取
報告事項
締役執行状況確認書、監査役職務遂行確認書、親会社グループ監査役連絡会等
また、監査役会として四半期毎に代表取締役社長と意見交換の場を持つほか、内部監査部長からは四半期毎
に、その他役員・部長からは適宜、監査役会にて業務執行状況の報告を受けて意見交換を行っております。
c.監査役の活動状況
当社の監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に従い、取締役会、執行役員会、各種委員会等
の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役や執行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換、議論を行
うことで取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。また、内部監査部及
び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務執行を監査しております。
常勤社外監査役は、監査実施計画に従い、取締役会、執行役員会、オペレーションズレビュー、各種委員会
等への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、日常的に全般に亘る監査を実施するとともに、情報の収集や監
査環境の整備に努め、その結果を監査役会に報告し、非常勤社外監査役との情報の共有を図っております。
非常勤社外監査役は、常勤社外監査役から日常の監査状況の報告を受けるとともに、取締役会議案の事前の
説明を受け、取締役会、監査役会に出席し、客観的かつ公正な立場から質問し、また意見を述べております。
法務事項については弁護士である今村 誠氏、中野 竹司氏が、会計事項については公認会計士である中野
竹司氏、上野 光正氏が専門的視点から監視し意見を述べております。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役直属の組織として独立性を確保した内部監査部(内部監査部長1名、内部監査部員3名)
を設置しております。同部門は代表取締役との直接の指示・報告経路を持ち、取締役会で承認された年度計画に
基づき、個別の監査を実施しております。監査の実施に際しては、役職員の他、必要に応じて外部専門家等の助
力を得て行い、各部門の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を評価するとともに、監査の結果、抽出され
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た課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査結果については、代表取締役、
取締役会及び監査役会に定期的に報告しております。
③監査役、内部監査部、会計監査人の連携
a.監査役と内部監査部との連携状況
監査役と内部監査部は、定期的に連絡会を開催することにより相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交
換を実施しております。また、監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対し
て、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めておりま
す。
b.監査役と会計監査人との連携状況
監査役会は、会計監査人から監査計画・重点監査項目・四半期ごとの監査状況・監査上の主要な検討事項
(KAM : Key Audit Matters)の検討等の報告を受け、情報交換を図るとともに、必要に応じて随時に打合
せ、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。
c.内部監査と会計監査人との連携状況
内部監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合
せ、意見交換を実施しております。
d.監査役、内部監査部及び会計監査人の連携(三様監査)
会計監査人は四半期ごとに監査役会宛に監査報告を行っておりますが、これに内部監査部も参加し、相互に
情報共有、意見交換を実施しております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査を実施しております。
b.継続監査期間
2015年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務
に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
鈴木 泰司
馬渕 直樹
d.監査業務に係る監査補助者の構成
公認会計士 11名
公認会計士試験合格者等 3名
その他 17名
e.監査法人の選任方針と理由
会計監査人の選任に際しては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を基に外部会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定
の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監
査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認
会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性
を有することについて検証し、確認しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計
監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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f.最近2連結会計年度等において監査公認会計士等の異動があった場合に関する事項
監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。
g.監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価についても上記日本監査役協会の「実務
指針」を基に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日
企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計
監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
70 14 70 5
提出会社
連結子会社 - - - -
70 14 70 5
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は住宅ローン・リスク管理体制の構築及び気候関連財務情報開示に関する
助言等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は気候関連財務情報開示に関する助言等であります。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、
監査日数などに基づいて、当社と同監査法人で協議し、同監査法人から提示された監査報酬見積額の妥当性の
精査を行い、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より説明を受け
た当事業年度における会計監査計画の監査工数、時間、人員配置及び非監査報酬額などの内容を確認し、前年
度における監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性及び報酬の前提となる見積りの算出根
拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬額(総額)は年額5億円以内とし、その具体的な金額及び支給時期は、過半数の社
外取締役及び社外監査役(常勤監査役を除く。)で構成される人事報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会に
より決定することとしております(2017年6月14日定時株主総会決議による。なお、定款で定める取締役の員数
は3名以上であり、本書提出日現在は7名であります。)。また、2020年6月25日定時株主総会において、上記
の取締役の報酬枠とは別枠にて、取締役(社外取締役は除く。)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬
を支給することが決議されました(2022年6月23日定時株主総会において一部改定を決議。)。当該決議に基づ
き、取締役(社外取締役は除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その
総額は年額2億円以内としております。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役
会において決定することとしております。
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のと
おり決議しております(2021年5月11日、2022年5月10日、及び2022年6月23日、2023年6月21日開催の取締役
会において一部改定を決議。)。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事報酬委
員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること
や、人事報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。
a.報酬(業績連動・非金銭報酬を除く。)等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬に関する方針及び体系については、過半数の社外取締役及び社外監査役(常勤監査役
を除く。)で構成される人事報酬委員会にて討議され取締役会への答申を経て決定される。
取締役報酬の水準については、外部サーベイデータ等を参照し、会社業績を反映できる内容になっている
かどうか、市場競争力を確保できる内容及び水準になっているか等を勘案し、人事報酬委員会で討議を経た
上で取締役会にて決定する。
人事報酬委員会は、取締役、執行役員、その他同委員会が指定する重要な従業員の評価及び報酬等の決定
方法、個人別の評価及び報酬等について決議し、取締役会に答申することとする。
b.業績連動報酬の業績指標の内容・報酬の額又は算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、定量的な業績指標(営業収益及び税引前利益)の達成率に応じて計算される。最終的な
業績連動報酬は、各取締役の当期の貢献度を基に代表取締役社長が調整し、人事報酬委員会での討議を経て
取締役会にて決定されるものとする。
業績連動報酬は、業績指標達成率80%から支給開始とし、業績指標達成率100%時に支給率100%となるよ
うに設定する。また、業績指標達成率の上限は150%とし、150%達成時の支給率は200%とする。なお、業
績に大きな影響を与える事象が発生した場合には、都度変動報酬の仕組みを再検討することとする。
c.非金銭報酬の内容・報酬の額若しくは数又は算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との
一層の価値共有を進めることを目的とする。対象取締役は、当社の取締役会が予め定める期間中、継続し
て、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、当社から支給された金銭債権の全部を現
物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとする。
取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額2億円以
内とする。また、各取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとする。
また、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内(但し、当
社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡
制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該
総数を、合理的な範囲で調整する。)とする。
譲渡制限付株式報酬制度での当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、
①一定期間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生
じた場合には当社が本株式を無償取得すること、等をその内容に含む契約が締結されることを条件とする。
d.報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合に関する方針
業績指標達成率100%の場合の取締役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」の支給割合は、会長におい
ては概ね1対0.52、社長は1対1を目途とする。
また、会長及び社長の「株式報酬」の支給割合、及びその他の取締役の「固定報酬」「業績連動報酬」
「株式報酬」の支給割合については人事報酬委員会において検討することとし、概ねの支給割合をベースに
年度業績を反映させた結果を取締役会へ答申するものとする。
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e.報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬及び業績連動報酬の決定については、年度業績の確定後に人事報酬委員会にて討議され、株主総
会後に到来する最初の取締役会にて決議することとする。
決議された内容に基づき取締役任期の初月に報酬改定が実施され、固定報酬は各月に支払い、また業績連
動報酬を7月に支払うこととする。
譲渡制限付株式報酬の各取締役への具体的な支給時期については、取締役会において決定することとす
る。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社においては、報酬決定を第三者に委任することはない。過半数の社外取締役及び社外監査役(常勤監
査役を除く。)で構成される人事報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定することとする。
g.上記のほか取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する重要な事項
当社の譲渡制限付株式報酬制度では、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約にお
いて、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等を定めている。
社外取締役については、その役割を勘案し業績連動報酬は支給しないものとし、固定報酬額については、取締
役の報酬総額の範囲内としております。
また、監査役の報酬(総額)は「年額6千万円以内」であります。(2017年6月14日定時株主総会決議によ
る。なお、定款で定める監査役の員数は3名以上であり、本書提出日現在は4名である。)監査役報酬の具体的
な金額は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況や他社動向等マーケットの水準も考慮し、監査役の協議により決
定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(人)
取締役
151 105 45 4
-
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
34 34 4
社外取締役 - -
45 45 5
社外監査役 - -
(注)1.対象となる役員の員数には、2022年6月23日開催第8回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1
名を含んでおります。
2.上記業績連動報酬は、定量的な業績指標(営業収益及び税引前利益)の達成率に応じて計算されます。定量
的な業績指標は、事業規模の拡大と事業の収益率・効率性向上を目的として営業収益及び税引前利益を指標
として選定しております。最終的な業績連動報酬は、各取締役の当期の定量的及び定性的な貢献度を基に代
表取締役社長が調整し、人事報酬委員会での討議を経て決定されます。なお、2023年3月期についての業績
連動報酬は、業績指標達成率が80%に達しなかったため、支給いたしません。
3.上記非金銭報酬の内容は、ストック・オプション、及び譲渡制限付株式であり、ストック・オプションにつ
いては、当事業年度よりも前に付与したストック・オプションの付与日に決定した会計上の公正価値を基礎
とし、権利確定期間にわたって定額法により費用計上しており、当事業年度の費用計上額は主に有償ストッ
ク・オプションに関連するものであります。また、譲渡制限付株式についても、付与日に決定した会計上の
公正価値を基礎とし、権利確定期間にわたって定額法により費用計上しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員報酬に関する方針及び体系については、過半数の社外取締役及び社外取締役(常勤監査役を除
く。)で構成される人事報酬委員会にて討議され取締役会への答申を経て決定されております。また、役員報酬
の水準については、外部サーベイデータ等を参照し、会社業績を反映できる内容になっているかどうか、市場競
争力を確保できる内容及び水準になっているか等を勘案し、人事報酬委員会で討議を経た上で決定されておりま
す。人事報酬委員会は、取締役、執行役員、その他同委員会が指定する重要な従業員の評価及び報酬等の決定方
法、個人別の評価及び報酬等について決議し、取締役会に答申しております。
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人事報酬委員会は、原則として年1回開催するものとされておりますが(人事報酬委員会規程第5条)、当事
業年度では以下のとおり招集・開催されております。
開催日 討議・決議内容
2022年4月26日 CEO・CFOの360度フィードバックの結果について(報告)
取締役及び執行役員の2021年度評価について(報告)
2022年6月15日
譲渡制限付株式の割当について(決議)
2022年8月1日付 取締役及び執行役員の管掌変更について(決議)
2022年7月21日
取締役に対するExecutive Coachingの実施について(報告)
2022年9月1日付 執行役員の管掌変更等について(決議)
2022年8月25日 取締役に対するExecutive Coachingについて(報告)
人事報酬委員会の運営について(協議)
2022年10月1日付 取締役・執行役員の異動等について(決議)
2022年9月27日
2022年10月27日 執行役員選任プロセスについて(報告・協議)
2022年11月24日 人事報酬委員会課題等について(協議)
2023年1月10日 新任取締役の固定報酬及び変動報酬について(決議)
取締役・執行役員人事及び組織変更について(決議)
2023年2月28日 業務分掌規程改定について(決議)
その他
新体制について(報告・協議)
2023年3月28日
人事報酬委員会規程改定について(決議)
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作
成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸
表等を適切に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内マニュアル等を整備
し、それらに基づく会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
22,232 17,169
現金及び現金同等物 14,25
1,007 829
売上債権 6,7
68,703 68,709
営業貸付金 6,7,14,25,27
149 142
預け金 6,7,14,25,27
24 26
未収入金 6,7,14
6,7,8,14,
28,274 31,948
その他の金融資産
25,27
1,205 1,415
その他の資産 9
1,563 1,209
有形固定資産 10
24,464 24,464
のれん 11
2,930 2,701
無形資産 11,25
157 0
繰延税金資産 23
150,713 148,616
資産合計
負債
11,162 7,407
預り金 6,7,14
1,249 830
リース負債 6,7,15,26
65,780 62,730
借入債務 6,7,14,26,27
197 209
引当金 16
543 7
未払法人所得税
38,564 43,094
その他の金融負債 6,7,12,25
1,336 1,228
その他の負債 13
372
-
繰延税金負債 23
118,835 115,881
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金 17
8,903 8,684
資本剰余金 17,19
自己株式 17 △ 1,236 △ 838
20,750 21,448
利益剰余金 17,18
親会社の所有者に帰属する持分 31,889 32,765
△ 11 △ 30
非支配持分
31,877 32,735
資本合計
150,713 148,616
負債・資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
25,189 22,601
営業収益 4,20
営業費用
金融費用 21 △ 3,548 △ 3,563
販売費及び一般管理費 19,21 △ 14,705 △ 13,876
△ 428 △ 917
その他の費用 21
営業費用合計
△ 18,682 △ 18,357
その他の収益・費用
48 61
その他の収益
△ 403 △ 186
その他の費用 22
その他の収益・費用合計 △ 354 △ 124
税引前利益 6,151 4,119
△ 1,925 △ 1,316
法人所得税費用 23
4,225 2,802
当期利益
当期利益の帰属
4,239 2,821
親会社の所有者
△ 14 △ 18
非支配持分
4,225 2,802
当期利益
1株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属)
119.78 79.64
基本的(円) 24
119.02 79.40
希薄化後(円) 24
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,225 2,802
当期利益
4,225 2,802
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,239 2,821
親会社の所有者
△ 14 △ 18
非支配持分
4,225 2,802
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本 利益
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
3,471 9,057 18,635 30,093 30,093
2021年4月1日残高 △ 1,070 -
4,239 4,239 4,225
当期利益 - - - △ 14
4,239 4,239 4,225
当期包括利益合計 - - - △ 14
自己株式の取得 17 - △ 2 △ 447 - △ 449 - △ 449
200 70 70
自己株式の処分 17 - △ 129 - -
配当金 18 - - - △ 2,124 △ 2,124 - △ 2,124
13 13 13
新株予約権 19 - - - -
80 45 45
譲渡制限付株式報酬 19 - △ 35 - -
支配継続子会社に対
3 3
- - - - -
する持分変動
3
所有者との取引額合計 - △ 154 △ 165 △ 2,124 △ 2,444 △ 2,441
3,471 8,903 20,750 31,889 31,877
2022年3月31日残高 △ 1,236 △ 11
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本 利益
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
3,471 8,903 20,750 31,889 31,877
2022年4月1日残高 △ 1,236 △ 11
2,821 2,821 2,802
当期利益 - - - △ 18
2,821 2,821 2,802
当期包括利益合計 - - - △ 18
313 135 135
自己株式の処分 17 - △ 178 - -
配当金 18 - - - △ 2,123 △ 2,123 - △ 2,123
新株予約権 19 - △ 4 - - △ 4 - △ 4
84 48 48
譲渡制限付株式報酬 19 - △ 35 - -
398
所有者との取引額合計 - △ 219 △ 2,123 △ 1,944 - △ 1,944
3,471 8,684 21,448 32,765 32,735
2023年3月31日残高 △ 838 △ 30
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,151 4,119
税引前利益
1,152 1,231
減価償却費及び償却費
329 299
回収サービス資産等償却費
27 2
減損損失
受取利息 △ 281 △ 220
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失(△は
△ 992 △ 2,294
利得)
749 541
支払利息
貸付債権流動化関連収益 △ 3,801 △ 3,606
178
売上債権の増減額(△は増加) △ 50
6,442 5,013
営業貸付金の増減額(△は増加) 25
6
預け金の増減額(△は増加) 25 △ 23
108 0
未収入金の増減額(△は増加)
569 1,367
その他の金融資産の増減額(△は増加) 25
その他の資産の増減額(△は増加) △ 595 △ 201
預り金の増減額(△は減少) △ 3,355 △ 3,755
引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
その他の金融負債の増減額(△は減少) 25 △ 348 △ 85
その他の負債の増減額(△は減少) △ 89 △ 108
△ 77 △ 167
その他
5,914 2,320
小計
利息の受取額 1,045 891
利息の支払額 △ 571 △ 394
△ 2,672 △ 1,323
法人所得税の支払額
3,716 1,495
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 25 △ 522 △ 620
△ 176 △ 91
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 698 △ 712
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 449 -
短期借入金の純増減額(△は減少) 26 △ 23,300 △ 6,900
流動化に伴う借入債務の増減額(△は減少) 26 △ 0 △ 0
14,000 6,500
長期借入による収入 26
長期借入金の返済による支出 26 △ 5,663 △ 2,800
リース負債の返済による支出 26 △ 725 △ 656
70 135
ストック・オプションの行使による収入
配当金の支払額 18 △ 2,124 △ 2,123
3
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,189 △ 5,846
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,171 △ 5,063
37,404 22,232
現金及び現金同等物の期首残高
22,232 17,169
現金及び現金同等物の期末残高 25
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
アルヒ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京
都港区六本木一丁目6番1号であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及び子会
社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。当社グループは、住宅ローン事
業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「4.事業セグメント」に記載してお
ります。
また、当社グループの親会社はSBIノンバンクホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はSBI
ホールディングス株式会社であります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表は、2023年6月21日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者であ
る執行役員CFO 花田 信彦によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
なお、金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「6.金融商品の公正価値」に記載してお
ります。
(3) 表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円未満を切り捨て
により表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及
び負債の帳簿価額について、見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積り及びそれに関する
仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を
与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合に
は当該期間及び将来の期間で認識しております。
以下は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、
これらは当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリ
スクを含んでおります。
また、のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(a) のれんの評価
当社グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ
時期に見積っております。当該回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者
が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定して
おります。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去
のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単
位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当連結会計年度の連結財務諸表に
計上した金額は、24,464百万円(前連結会計年度は24,464百万円)であります。
(b) 金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受領権)
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」という。)に分類してお
り、公正価値の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの
見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。金融
資産の公正価値の算定方法については「6.金融商品の公正価値 (1)公正価値の算定方法」に記載し
ております。
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将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者
機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積
り において、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映してお
ります。
これについて、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、その他の金融資産として計上した金
額のうち、6,623百万円(前連結会計年度は3,871百万円)であります。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価か
IAS第16号 有形固定資産
ら控除することを禁止
引当金、偶発負債及び偶発資 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際
IAS第37号
産 に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレーム
IFRS第3号 企業結合
ワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10%テストに含めるべき手
IFRS第9号 金融商品
数料を明確化
経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデル
ルールを導入するために制定又は実質的に制定された税
IAS第12号 法人所得税 制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の会計処理について、一時的な例外を定め
る改訂
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6) 会計上の見積りの変更
(金融商品の公正価値)
当社グループの一部のパッケージローンに係る受益権の公正価値の評価に使用するCPRの見積について
は、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積もった調整を反映しております
が、当連結会計年度において、外部第三者機関の公表データの低下や固定金利の上昇等を総合的に検討した
結果、CPRの見積りを変更しております。評価技法及びインプットについては「6.金融商品の公正価値
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
これにより、変更前と比べて、当連結会計年度末のその他の金融資産が978百万円、当連結会計年度の営
業収益及び税引前利益が978百万円それぞれ増加しております。
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(7) 公表済で未発効の新設及び改訂された国際会計基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、2024年3月期に適用される基準による当社グループの連結財務諸表に対する重要な影響はありませ
ん。また、2024年3月期に適用される新基準以外の未適用の新基準適用による当社グループの連結財務諸表
に対する影響は検討中であり、現時点では合理的に見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
重要な(significant)会計方針で
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期 はなく、重要性がある(material)
会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上
会計方針と会計上の見積りとの区別
IAS第8号 の見積りの変更及 2023年1月1日 2024年3月期
を明確化
び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金
の会計処理を明確化
経済協力開発機構(OECD)が公表し
た第2の柱モデルルールを導入する
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
ために制定又は実質的に制定された
税制から生じる法人所得税に対する
企業のエクスポージャーの開示を要
求する改訂
保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2024年3月期 IFRS第17号とIFRS第9号の適用開始
時の比較情報に関する改訂
負債の流動又は非流動への分類に関
する要求事項を明確化
IAS第1号 財務諸表の表示 2024年1月1日 2025年3月期
特約条項付の長期債務に関する情報
の開示を要求する改訂
セール・アンド・リースバック取引
IFRS第16号 リース 2024年1月1日 2025年3月期
の取引後の会計処理を明確化
サプライヤー・ファイナンス契約が
企業の負債及びキャッシュ・フロー
キャッシュ・フ
IAS第7号 に与える影響及び流動性リスクに対
ロー計算書
2024年1月1日 2025年3月期
IFRS第7号 する企業のエクスポージャーに与え
金融商品:開示
る影響を財務諸表利用者が評価でき
るようにする情報を開示
IFRS第10号 連結財務諸表
投資者とその関連会社又は共同支配
IAS第28号 関連会社及び共同
未定 未定 企業との間の資産の売却又は拠出に
支配企業に対する
係る会計処理の改訂
投資
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3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。また、支配とは、投資先に対するパ
ワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリ
ターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全ての要素を有している場合をい
います。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社
の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、原則として親会社の所有
者と非支配持分に帰属させております。
(b) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当
社グループに移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当社グループの負債、そして当社グループが
発行した資本持分の当社グループの支配獲得日(以下、取得日)の公正価値の合計として測定しておりま
す。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正
価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に係る資産(又は負債)は、それぞれIAS第12
号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、
取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定してお
ります。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分
で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する
取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取
得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(c) 支配の喪失を伴わない持分の変動
支配を喪失しない持分の変動は、資本取引として処理しております。当社グループの持分及び非支配持
分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支
払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。
(d) 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び
残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む。)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価
額」との差額として算定し、純損益として認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は
負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
(2) 外貨
個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取
引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている外貨
建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値
で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。但し、公正価
値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定
の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。
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(3) 金融商品
(a) 認識
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しておりま
す。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。FVTPLの金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」という。)を除き、金融資産の取得
及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は
金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する
取引コストは純損益で認識しております。
(b) 分類及び測定
1)非デリバティブ金融資産
金融資産は、管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性により、ⅰ)償却原価で
測定される金融資産、ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下「FVTOCIの金
融資産」という。)、ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下「FVTPLの金融資産」と
いう。)に分類しております。
ⅰ)償却原価で測定される金融資産
その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グ
ループが契約上のキャッシュ・フローを回収する目的のみで保有する負債性金融資産については、償却原
価で測定される金融資産に分類しております。当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控
除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅱ)FVTOCIの金融資産
その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グ
ループが契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有する負債性金融資産について
は、FVTOCIの金融資産に分類しております。当連結会計年度において該当ありません。
ⅲ)FVTPLの金融資産
償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない全ての金融資産はFVTPLの金融資
産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当初認
識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金につい
ては、純損益として認識しております。
2)非デリバティブ金融負債
当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、借入債務及び預り金等を有しており、当初認識
後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は
金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金
融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している
場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性があ
る負債を認識いたします。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免
責、取消し又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d) 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、か
つ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態
計算書上で相殺し、純額で表示しております。
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(e) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失
評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、信用リスクの変化を勘案し、変化
した場合には金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失
評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失
と同額で測定しております。但し、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と
同額で測定しております。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測
定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の
減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿
価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクス
ポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると
判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因す
るものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生し
ているものと判定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じ
た場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(f) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっておりま
す。
(4) リース
借手
当社グループは、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでおります。
当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取
得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。この取得原価は、
リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コスト
と原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを
加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいず
れか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定でき
ない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を
割引率として使用しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固
定資産」又は「無形資産」に含めて表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用
権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係る
リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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(5) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接付随する費用及び、資産除去債務の当初見積額が含まれます。有形固定資
産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認
識しております。
(b) 減価償却費
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価
額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、
定額法によって純損益で認識しております。
有形固定資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。
資産の種類 見積耐用年数 減価償却方法
建物附属設備 8~15年 定額法
工具器具及び備品 5~10年 定額法
使用権資産 2~5年 定額法
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、報告期間末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
(6) のれん及び無形資産
(a) 企業結合により取得したのれん及び無形資産
企業結合により生じたのれんは連結財政状態計算書上、のれんに計上しております。当初認識時におけ
るのれんの測定については、「(1)連結の基礎 (b)企業結合」に記載しております。企業結合により取
得した無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原
価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。また、耐用年数を確定できないも
のについては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(b) その他の無形資産(個別に取得した無形資産)
当社グループが取得したその他の無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額か
ら償却累計額を控除して測定しております。
(c) 償却
無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日
から見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。
無形資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。
資産の種類 見積耐用年数 償却方法
ソフトウエア 5年 定額法
使用権資産(注1) 5年 定額法
サービシング業務受託権 17年 (注2)
回収サービス資産 28年 (注2)
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、報告期間末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しており
ます。
(注)1.使用権資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。なお、ソフトウエアの一部について、セール・アンド・リースバック取引により、使用
権資産に振替計上し、これについては、従来からの償却方法を継続適用しております。
2.サービシング業務受託権及び回収サービス資産については回収予定期間における回収見込額に
応じて償却しております。
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(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告期間末ごとに減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っておりま
す。のれん及び耐用年数を確定できない又はまだ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無
にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。資金生成単位については、継続的に使用
することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位内の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずはその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分し
ております。
(8) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプ
ション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(a) ストック・オプション
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される
ストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認
識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
ストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等
を用いて算定しております。
(b) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、報酬付与日における公正価値によって見積り、付与日から権利確定期間にわたっ
て費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識し
ております。
譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
(9) 従業員給付
当社グループでは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の
掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給
付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識して
おり、当連結会計年度に純損益で認識した確定拠出型年金制度の拠出は99百万円(前連結会計年度は90百万
円)であります。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債
務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合
に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリ
スクを反映した税引前の割引率を使用し、現在価値に割り引いております。
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(11) 収益
当社グループでは、IFRS第9号に基づく金融収益を除き、IFRS第15号による以下の5ステップアプローチ
に基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収
益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
(a) サービシング・フィー売上
当社グループの住宅ローン事業では、債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務
提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識して
おります。
IFRS第9号に基づき認識される収益は以下のとおりであります。
(b) オリジネーション・フィー売上
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即
ち、当該ローンの当初認識時に認識しております。
(c) 貸付債権流動化関連収益
金融資産の消滅に伴って、もはや認識しない部分に配分された帳簿価額とその対価との差額を、譲渡時に
貸付債権流動化関連収益として認識しております。
(12) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は
直接資本で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。当期税金は税務当局に対す
る納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質
的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金について、将来の課税所得により使用できる可能性が高
い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
但し、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取
引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負
債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることがで
き、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当該税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
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(13) 資本金
普通株式は、資本及び資本剰余金に計上しております。新株の発行に直接帰属する付随費用(税効果考慮
後)は、発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。
(14) 1株当たり情報
当社グループは、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期純損益を、その期間の
自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期
利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純損
益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(15) セグメント報告
事業セグメントとは、当社グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼
得し費用を発生させる事業活動に従事する当社グループの構成単位の1つであります。全ての事業セグメン
トの業績の成果は、個別にその財務諸表が入手可能であり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業
績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセ
グメントの業績の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる
項目を含んでおります。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ロー
ンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。
(2) サービスに関する情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
融資実行業務 12,192 48.4 8,829 39.1
ファイナンス業務 6,574 26.1 6,260 27.7
債権管理回収業務 2,840 11.3 3,065 13.6
保険関連業務 2,843 11.3 3,220 14.2
その他業務 737 2.9 1,224 5.4
合計 25,189 100.0 22,601 100.0
(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
5.連結範囲の変更
連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2022年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務
諸表から変更はありません。
当連結会計年度において、連結子会社であったアルヒキャリア株式会社は清算が完了し、消滅しておりま
す。
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6.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積り
においては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・
フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。市場価格がない金融商品の
うち受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しており、レベ
ル3に分類している受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者
機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
(a) 売上債権、未収入金
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業貸付金
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信
用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(c) 預け金
将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを
加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(d) その他の金融資産、預り金、その他の金融負債
満期又は決済までの期間が短期のものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。満期又は決済ま
での期間が長期のものは、将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフ
リーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法、若しくはファンドごと及び一定の期間ごとに区
分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法等
により、公正価値を見積っております。当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲
渡により生じた受益権(配当受領権)の公正価値の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率
(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の
前提条件を設定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR
については外部第三者機関の公表データを参照して見積っており、レベル3に分類している受益権(配当
受領権)については、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合
理的に見積った調整を反映しております。
(e) リース負債、借入債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に大きな変
動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定
の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて公正価値を見
積っております。なお、短期間で決済されるリース負債、借入債務については、公正価値は帳簿価額と近
似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
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(2) 金融商品の分類及び公正価値
(a) 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 - 1,007 1,007 1,007
営業貸付金 64,883 3,820 68,703 69,035
預け金 - 149 149 149
未収入金 - 24 24 24
その他の金融資産 27,556 717 28,274 28,438
合計 92,439 5,719 98,158 98,655
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 - 829 829 829
営業貸付金 64,336 4,373 68,709 68,761
預け金 - 142 142 142
未収入金 - 26 26 26
その他の金融資産 31,247 700 31,948 32,106
合計 95,583 6,072 101,656 101,865
(b) 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 - 11,162 11,162 11,162
リース負債 - 1,249 1,249 1,247
借入債務 - 65,780 65,780 65,796
その他の金融負債 37,784 780 38,564 38,564
合計 37,784 78,972 116,757 116,771
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 - 7,407 7,407 7,406
リース負債 - 830 830 830
借入債務 - 62,730 62,730 62,746
その他の金融負債 42,445 649 43,094 43,094
合計 42,445 71,617 114,063 114,078
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を
生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
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金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(a) 連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業貸付金 - 61,011 3,871 64,883
その他の金融資産 - 23,241 4,314 27,556
金融資産合計 - 84,252 8,186 92,439
金融負債
その他の金融負債 - 33,912 3,871 37,784
金融負債合計 - 33,912 3,871 37,784
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業貸付金 - 57,713 6,623 64,336
その他の金融資産 - 24,196 7,050 31,247
金融資産合計 - 81,910 13,673 95,583
金融負債
その他の金融負債 - 35,822 6,623 42,445
金融負債合計 - 35,822 6,623 42,445
1) レベル3に分類される公正価値測定に関する情報
レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。
受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表デー
タに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先
株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任
組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持
分相当額を公正価値として測定しております。
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2) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
営業貸付金 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 3,112 3,302 3,112
購入 1,317 1,544 1,317
利得及び損失合計 206 232 206
純損益(注) 206 232 206
償還 △765 △765 △765
期末残高 3,871 4,314 3,871
期末で保有する資産に関連する未実
- 3 -
現損益の変動に起因する額
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
営業貸付金 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 3,871 4,314 3,871
購入 2,136 2,251 2,136
利得及び損失合計 1,553 1,462 1,553
純損益(注) 1,553 1,462 1,553
償還 △939 △978 △939
期末残高 6,623 7,050 6,623
期末で保有する資産に関連する未実
- △12 -
現損益の変動に起因する額
(注)未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。
3) 公正価値の評価技法及びインプット
レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採
用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
観察可能なインプットに対する調
評価技法 観察可能なインプット
整
過去実績等を勘案して合理的に見
外部第三者機関の公表データ
積った調整
割引キャッシュ・フロー法
2022年3月31日 2023年3月31日 2022年3月31日 2023年3月31日
7.46%~8.10% 7.05%~7.72% 4.40%~5.04% 2.78%~3.45%
観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正
価値は減少する関係にあります。
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4) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(b) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
売上債権 - 1,007 - 1,007
営業貸付金 - - 4,151 4,151
預け金 - 149 - 149
未収入金 - 24 - 24
その他の金融資産 - 651 231 882
金融資産合計 - 1,832 4,383 6,215
金融負債
預り金 - 11,162 - 11,162
リース負債 - 1,247 - 1,247
借入債務 - 65,789 7 65,796
その他の金融負債 - 780 - 780
金融負債合計 - 78,979 7 78,986
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
売上債権 - 829 - 829
営業貸付金 - - 4,424 4,424
預け金 - 142 - 142
未収入金 - 26 - 26
その他の金融資産 - 649 209 859
金融資産合計 - 1,647 4,634 6,281
金融負債
預り金 - 7,406 - 7,406
リース負債 - 830 - 830
借入債務 - 62,740 6 62,746
その他の金融負債 - 649 - 649
金融負債合計 - 71,626 6 71,632
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
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評価プロセス
レベル3に分類している金融商品については、社内規定に基づき、公正価値を測定しております。対
象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
7.金融リスク管理
当社グループは長期的かつ安定的な収益確保の観点から、金融リスク管理の重要性を認識し、適切なリスク
管理体制を構築・運営しております。当社グループは信用リスク、流動性リスク、市場リスク等のリスクにさ
らされております。
当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理担当役員及びリスク管理部門を設置・運用して
おり、明文化されたリスク管理規程等の定めに基づき、各種リスク管理手続きを実施しております。特に、リ
スク管理の必要性が高い項目については、リスクマネジメント委員会を適宜開催し、組織的なリスクの検証、
対応策の検討を行った上で、取締役会にて承認を経る手続きを実施しております。
当社グループの金融リスクの状況及び管理方法は次のとおりであります。
(1) 信用リスク
(a) 信用リスクの概要
当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含
む)の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義しております。
信用リスクの主な管理対象は、当社グループの住宅ローン事業の融資業務により生じる住宅ローン債権
であります。住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」については、融資実行と同時に住宅金融
支援機構へ債権が譲渡されるため、通常信用リスクは発生致しません。その他の住宅ローン債権について
も、原則として流動化・証券化の手法を用いて信用リスクの分離・軽減が施されており、一部の商品につ
いては、住宅金融支援機構による債務保証を受けることで信用補完を行っております。これらの住宅ロー
ン債権は主に低金利かつ担保を付した比較的安全な債権であり、さらに融資対象者を全国の個人顧客とす
ることでリスク分散が図られております。
(b) 信用リスクに対する最大エクスポージャーの程度
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産
の帳簿価額であります。
(c) 担保とその他信用補完を評価・管理する政策と手続き
当社グループの保有する担保は、主力商品である住宅ローンの物的担保となる抵当権であり、当該抵当
権の対象不動産の評価は社内及び証券化契約において設定した審査基準に基づいて行っております。担保
提供者は主に住宅ローン債務者及び連帯保証人(以下、債務者等)であり、当該債務者等の属性について
も上記審査基準を用いて適切な対象者であることを審査しております。当該抵当権は、一部の債権を除
き、原則として第一順位の抵当権が設定されているため、債務者が債務不履行を起こした場合、目的物か
ら優先的に弁済を受け取ることができます。
(d) 信用リスクの集中
1) 国家別信用リスクの集中
当社グループの営業活動が日本国内でのみ行われているため、信用リスクを有している金融資産の国
家別信用リスクは、全額日本に対する信用リスクであります。
2) 格付け等級別の信用リスクの集中
当社グループは顧客に対して内部規定に従って信用度及び住宅の担保価値を評価して取引しており、
各顧客に対する内部的な格付けを付与しないため、格付け等級別の記載は省略しております。
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(e) 信用健全性
1) 信用リスク・エクスポージャー
営業貸付金
当社グループは、保険を付している金融資産に対しては住宅を担保として取引をすることによって信
用管理をしております。また、格付け評価を通じた信用リスク管理は実施しておりません 。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出条件を調整した金融資産はありませ
ん。
保険を付していない金融資産に対しては、延滞日数に応じた信用リスクを評価しております。なお、
下記は担保の取得などにより回収が見込まれる金額を含んでおります。
営業貸付金の年齢分析内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失
延滞日数 12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
延滞なし 2,616 - -
30日以下 16 - -
60日以下 30 - -
90日以下 - 60 -
90日超 - - 373
帳簿価額(総額) 2,664 60 373
損失評価引当金 - △0 △108
帳簿価額(償却原価) 2,664 59 264
当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失
延滞日数 12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
延滞なし 3,157 - -
30日以下 14 - -
60日以下 68 - -
90日以下 - 86 -
90日超 - - 386
帳簿価額(総額) 3,240 86 386
損失評価引当金 - △0 △159
帳簿価額(償却原価) 3,240 86 226
営業貸付金以外の債権等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業貸付金以外の債権等については、信用リスク
が著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありませ
ん。
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2) 損失評価引当金の増減
前連結会計年度の損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
期首残高 - △0 △19
再測定(純額) - - -
新規認識による増加 - △0 △98
認識の中止による減少
- 0 9
(直接償却含む)
振替による増減 - - -
期末残高 - △0 △108
当連結会計年度の損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
期首残高 - △0 △108
再測定(純額) - - -
新規認識による増加 - △0 △51
認識の中止による減少
- 0 -
(直接償却含む)
振替による増減 - - -
期末残高 - △0 △159
3) 担保権の実行等によって取得した資産
前連結会計年度中及び当連結会計年度中に担保権の実行等によって取得した金融資産や非金融資産と
して国際会計基準の認識基準を満たしている資産はありません。
(2) 流動性リスク
当社グループは流動性リスク管理の主管部署として財務部を設置し、財務部は当社グループの主力商品で
ある住宅ローン及び当該住宅ローンの前提となるつなぎ融資に必要な融資実行資金を確保するため、金融機
関からの銀行借入枠の設定や資金調達を目的とした流動化・証券化のスキームの組成を行っております。財
務部は予測したキャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを観察し、適切な時期に銀行借入及び債権
流動化を行うことで流動性リスクを管理しております。
(a) 流動性リスクの概要
1) 流動性リスクの定義
当社グループの流動性リスクとは、「当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困
難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス
ク」と定義しております。
2) 流動性リスクの発生要因
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローンの融資実行が日々行われるため、日々資金調達が生
じる一方、融資実行によって生じた貸付債権を住宅金融支援機構に譲渡した際の譲渡代金の入金日が毎
月一定日に定められているため、資金調達日と入金日の相違が流動性リスクの発生要因となります。
3) 日次ベースでの流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、財務部において必要な資金データの収集を行い、3営業日先までの資金需要を予測
し、手元流動性の減少が予想される場合には、取引先から借入等を行うことで手元流動性を維持してお
ります。
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4) 中長期での流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、中長期事業計画を定期的に検討することで、将来の流動性リスクの分析を行うとと
もに、定期的にリスクマネジメント委員会を開催しております。
5) 取引金融機関との契約
当社グループは、流動性リスクの軽減を目的として、金融機関との間でコミットメントライン契約、
タームローン契約、当座貸越契約及び債権流動化契約等の流動性を補完するための契約を締結しており
ますが、それらの契約には、財務制限条項が付されております。
(b) 金融負債の種類別の満期分析
金融負債の満期分析は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以下 1年超過5年以下 5年超過 合計
預り金 11,146 16 - 11,162
リース負債 593 656 - 1,249
借入債務 27,532 30,281 7,965 65,780
その他の金融負債 817 - - 817
合計 40,089 30,954 7,965 79,009
当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は38,500百万
円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年以下 1年超過5年以下 5年超過 合計
預り金 7,392 15 - 7,407
リース負債 596 233 - 830
借入債務 37,880 15,864 8,985 62,730
その他の金融負債 649 - - 649
合計 46,518 16,113 8,985 71,617
当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は50,400百万
円であります。
(3) 市場リスク
当社グループの市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動に
より、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスク」と定義しております。
当社グループの市場リスクの主な管理対象は貸付債権及び受益権(配当受領権)でありますが、これらの
金融資産のほとんどは流動化・証券化された長期固定金利の住宅ローン債権及びそれに裏付けられた受益権
であります。この場合、貸付先である顧客から回収する利息と資金調達先に当たる投資家へ支払う配当は共
に固定金利であり、金利のミスマッチによる市場リスクは限定されております。一方で、当社グループが保
有する流動化・証券化されていない一部の住宅ローン債権については、市場金利の急激な変動により金融機
関からの調達金利が大きく上昇した場合には、損失を被る可能性があります。
なお、当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利であり、他の全ての変数が一定であると仮定し
た上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりでありま
す。
(金利感応度分析)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
税引前損益への影響額(△は減少額) △492 △400
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(4) 金融資産の譲渡
当社グループは貸付債権の流動化取引を行っております。流動化取引の主なものは、住宅ローン事業に
より認識した住宅ローン債権の流動化取引であります。当社グループは、資金調達を目的として住宅ロー
ン債権を金融機関に譲渡し、現金及び譲渡した債権に対する受益権(配当受領権)を取得いたします。
これらの流動化において組成されたストラクチャード・エンティティの投資家は、当該ストラクチャー
ド・エンティティの保有する資産に対してのみ遡及でき、当社グループの他の資産に対しては遡及できま
せん。当社グループは、これらの組成されたストラクチャード・エンティティへの契約外の支援の提供及
び潜在的な支援の合意を行っておらず、流動化に関連するこれらの組成されたストラクチャード・エン
ティティに対する関与の主な内容は、受益権の保有、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収
代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
・認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは住宅ローン債権を非連結のストラクチャード・エンティティ等に譲渡しております。当
連結会計年度において認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は3,745百万円(前連結会
計年度は5,300百万円)、うち、全体の認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は1,517百
万円(前連結会計年度は2,487百万円)であります。
なお、認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失のエクスポージャーは、「27.
他の企業への関与(3)ストラクチャード・エンティティ」に記載した損失の最大エクスポージャーに含
まれております。
・認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡
資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
譲渡資産の帳簿価額
37,755
37,754
関連する負債の帳簿価額
(譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値)
譲渡資産の公正価値 37,755
37,754
関連する負債の公正価値
正味ポジション(純額) 1
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分でありま
す。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
譲渡資産の帳簿価額
42,452
42,451
関連する負債の帳簿価額
(譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値)
譲渡資産の公正価値 42,453
42,452
関連する負債の公正価値
正味ポジション(純額) 1
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分でありま
す。
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8.その他の金融資産
当社グループのその他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受益権 27,164 30,848
立替金 8 8
差入保証金 657 664
その他 443 427
合計 28,274 31,948
9.その他の資産
当社グループのその他の資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
前払費用 397 524
貯蔵品 16 13
未収還付消費税 34 8
その他 756 869
合計 1,205 1,415
10.有形固定資産
有形固定資産の現況
有形固定資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
工具器具
取得原価 建物附属設備 車両運搬具 使用権資産 その他 合計
及び備品
2021年4月1日 82 68 3 1,999 183 2,337
取得 76 82 - 795 17 972
売却又は処分(注1) △3 △0 - △76 △3 △83
その他 - 4 - - - 4
155 155 3 2,719 197 3,230
2022年3月31日
取得 18 45 - 245 13 323
売却又は処分(注1) △2 △1 △3 △28 △1 △36
その他 - - - - - -
171 199 2,936 209 3,517
2023年3月31日 -
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有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
減価償却累計額及び 工具器具
建物附属設備 車両運搬具 使用権資産 その他 合計
減損損失累計額 及び備品
2021年4月1日 △8 △13 △0 △1,017 △74 △1,115
売却又は処分(注1) 0 0 - 48 2 51
減価償却費 △9 △16 △0 △542 △34 △603
その他 - △0 - - - △0
2022年3月31日 △ 17 △ 29 △ 0 △ 1,511 △ 107 △ 1,666
売却又は処分(注1) 0 0 0 24 0 26
減価償却費 △17 △28 △0 △580 △38 △664
減損損失(注2) △2 △0 - - - △2
その他 - - - - - -
2023年3月31日 △ 36 △ 58 - △ 2,067 △ 145 △ 2,307
(注)1.売却・処分
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な売却・処分の発生はありません。
2.直営店の統廃合により、その店舗の建物附属設備、工具器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額した結果、当連結会計年度は2百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
有形固定資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
工具器具
帳簿価額 建物附属設備 車両運搬具 使用権資産 その他 合計
及び備品
2021年4月1日 73 55 3 981 108 1,222
137 125 2 1,207 90 1,563
2022年3月31日
135 141 869 63 1,209
2023年3月31日 -
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11.無形資産
(1) のれんを含む無形資産の現況
のれんを含む無形資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
サービシング 回収サービス
取得原価 ソフトウエア 使用権資産 のれん 合計
業務受託権 資産(注1)
2021年4月1日 2,466 2,323 1,119 3,170 24,464 33,544
取得 522 - - 7 - 529
売却又は処分 - - - - - -
その他 △4 - - 0 - △4
2,984 2,323 1,119 3,178 24,464 34,069
2022年3月31日
取得 645 - - 8 - 654
売却又は処分 - △0 - - - △0
その他 △16 - - - - △16
3,613 2,323 1,119 3,186 24,464 34,707
2023年3月31日
のれんを含む無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
償却累計額
サービシング 回収サービス
及び ソフトウエア 使用権資産 のれん 合計
業務受託権 資産(注1)
減損損失累計額
2021年4月1日 △1,103 △2,192 △200 △2,273 - △5,769
売却又は処分 - - - - - -
償却費(注2) △447 △101 △133 △195 - △878
減損損失(注3) △26 △0 - - - △27
その他 0 - - - - 0
2022年3月31日 △ 1,577 △ 2,294 △ 334 △ 2,468 - △ 6,674
売却又は処分 - - - - - -
償却費(注2) △538 △28 △123 △175 - △866
減損損失(注3) - - - - - -
その他 - - - - - -
2023年3月31日 △ 2,115 △ 2,322 △ 457 △ 2,644 - △ 7,540
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のれんを含む無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
サービシング 回収サービス
帳簿価額 ソフトウエア 使用権資産 のれん 合計
業務受託権 資産(注1)
2021年4月1日 1,362 131 918 897 24,464 27,774
1,406 29 784 709 24,464 27,394
2022年3月31日
1,497 0 661 542 24,464 27,166
2023年3月31日
(注)1.貸付債権流動化時に計上した回収サービス資産であります。
2.償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
3.ソフトウエアの一部について、住宅ローン事業進捗及び就業環境の変化等に伴い業務プロセスを見直し、今後
の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、前連結会計年度は27百
万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
(2) のれんの帳簿価額等の内訳
企業結合で生じたのれんは、全て住宅ローン事業に係るものであります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値
は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算
定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と
過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成
単位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。使用した成長率は、前連結会計年
度においては0.5%、当連結会計年度においては0.0%であります。また、使用価値の測定で使用した税引前
割引率は、前連結会計年度においては10.3%、当連結会計年度においては12.1%であります。
なお、住宅ローン事業の使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定の基礎とした主要な
仮定である税引前割引率、成長率及び事業計画について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が
帳簿価額を下回ることはないと考えております。
12.その他の金融負債
当社グループのその他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕入債務 96 113
未払金 658 513
その他(注) 37,810 42,467
合計 38,564 43,094
(注)その他の主な内訳は、継続的関与を有している資産に対する留保持分に関連する負債であります。
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13.その他の負債
当社グループのその他の負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未払費用 873 696
未払消費税等 9 65
その他租税債務 93 68
前受金 358 397
その他 1 1
合計 1,336 1,228
14.借入債務
(1) 借入債務の構成内訳
当社グループの借入債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
平均利率(注1) 返済期限(注2)
(2022年3月31日)
短期借入金 24,900 0.4% -
1年内の返済予定長期借入金 2,800 0.7% -
長期借入金(注3) 38,073 0.6% 2022年~2058年
流動化に伴う借入債務(注4) 6 - 2022年~2029年
合計 65,780 - -
(単位:百万円)
当連結会計年度
平均利率(注1) 返済期限(注2)
(2023年3月31日)
短期借入金 18,000 0.3% -
1年内の返済予定長期借入金 20,000 0.6% -
長期借入金(注3) 24,724 0.5% 2023年~2058年
流動化に伴う借入債務(注4) 6 - 2023年~2029年
合計 62,730 - -
(注)1.平均利率は、各連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均であります。
2.返済期限は、各連結会計年度末残高に対する返済期限であります。
3.流動化に伴う借入債務は、債権の流動化を通じて調達した資金を計上したものであり、証券化した貸付債権の
うち、金融資産の認識を中止せず当社グループの資産として認識しているものに対応する部分を負債として認
識しております。
(2) 担保差入資産
該当事項はありません。
(3) 財務制限条項
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債の一部には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
1)2018年3月期決算以降の各決算期末及び第2四半期末の連結純資産の金額を、2017年3月期末の連結純
資産の金額の75%及び直前の決算期末又は第2四半期末の連結純資産の金額の75%のいずれか高い方の
金額以上に維持すること。
2)2018年3月期決算以降の連結営業損益(営業収益から営業費用の金額を控除したもの)が2期連続で損
失とならないようにすること。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債の一部には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
1)2018年3月期決算以降の各決算期末及び第2四半期末の連結純資産の金額を、2017年3月期末の連結純
資産の金額の75%及び直前の決算期末又は第2四半期末の連結純資産の金額の75%のいずれか高い方の
金額以上に維持すること。
2)2018年3月期決算以降の連結営業損益(営業収益から営業費用の金額を控除したもの)が2期連続で損
失とならないようにすること。
当社グループはこの条項を遵守しております。
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15.リース
(借手側)
当社グループでは、建物附属設備、コンピューター及びソフトウエア、事務用機器、通信機器等を賃借し
ております。
上記の契約については、借手がリースを延長するオプション又は解約するオプションが付されておりま
す。リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間にお
けるリース料をリース負債の測定に含めております。リースを延長するオプション及び解約するオプション
は、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計
年度において軽微であります。
なお、当社グループにおいては、変動リース料及び契約しているにもかかわらず、まだ開始していない
リースはありません。また、残価保証を含む契約に重要性はありません。
リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物附属設備 499 541
工具器具及び備品 42 37
車両運搬具 - 1
ソフトウエア 101 28
合計 644 609
リース負債に係る支払利息 10 8
少額資産のリースに係る費用 4 4
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2022年3月31日 2023年3月31日
使用権資産
建物附属設備 1,094 794
工具器具及び備品 113 71
車両運搬具 - 3
ソフトウエア 29 0
合計 1,237 869
使用権資産の増加額は、前連結会計年度は1,018百万円であり、当連結会計年度は245百万円であります。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度は740百万円であり、当連結会計年
度は669百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「7.金融リスク管理(2)流動性リスク」に記載しております。
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16.引当金
(1) 引当金の構成内訳
当社グループの引当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産除去債務 197 209
合計 197 209
(2) 資産除去債務
当社グループの資産除去債務の変動内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 183 197
期中増加額 17 13
割引計算の期間利息費用 0 0
目的使用による減少 △3 △1
期末残高 197 209
法令又は契約に基づき、賃貸借契約を締結した時点で主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を
計上しております。これらの原状回復に係る費用の金額や主に耐用年数に基づく支払時期の見積りは、現在
の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
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17.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数は次のとおりであります。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
普通株式
期首 140,000,000 140,000,000
期中増加 - -
期末 140,000,000 140,000,000
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
発行済株式総数(注1)
期首 36,080,600 36,080,600
期中増加 - -
期中減少 - -
期末 36,080,600 36,080,600
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
自己株式数
期首 578,760 769,460
期中増加(注2) 356,300 7,700
期中減少(注3) △165,600 △256,300
期末 769,460 520,860
(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済みとなっております。
2.前連結会計年度の期中増加は、市場からの自己株式取得及び譲渡制限付株式割当契約による無償取
得によるものであり、当連結会計年度の期中増加は、譲渡制限付株式割当契約による無償取得であ
ります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少は、ストック・オプション制度の行使及び譲渡制限
付株式報酬制度の譲渡制限付株式割当契約に対する自己株式の割り当てによる減少であります。
(2) 剰余金
(a) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金
に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利
益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが
規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができます。
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18.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年6月24日
普通株式 1,065 30 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,059 30 2021年9月30日 2021年12月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年6月23日
普通株式 1,059 30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,064 30 2022年9月30日 2022年12月16日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年6月23日
普通株式 1,059 30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年6月21日
普通株式 888 25 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
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19.株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。その内容については
以下のとおりであります。
(1) ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層
意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的としております。ストック・オプション
は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。
ストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
付与数(株) 付与対象者 付与日 割当日 行使期間 権利確定条件
当社グルー
2018年3月31日~
第2回 519,000 プの取締役 2015年7月22日 2015年7月22日 (注1、2、3)
2025年3月31日
及び従業員
当社グルー
2019年3月31日~
第3回 253,000 プの取締役 2016年8月31日 2016年8月31日 (注1、3)
2026年3月31日
及び従業員
当社グルー
2019年3月31日~
第4回 230,800 プの取締役 2016年7月29日 2016年7月29日 (注1、2、3)
2026年3月31日
及び従業員
当社グルー
2020年3月31日~
第5回 451,400 プの取締役 2017年6月29日 2017年6月29日 (注1、3)
2027年3月31日
及び従業員
当社グルー
2020年3月31日~
第6回 294,100 プの取締役 2017年6月29日 2017年6月29日 (注1、2、3)
2027年3月31日
及び従業員
当社グルー
2020年7月1日~
第8回 264,000 プの取締役 2018年8月30日 2018年8月31日 (注1、2)
2028年3月31日
及び従業員
当社グルー 2020年8月11日~
第9回 86,000 2018年8月31日 2018年8月31日 (注1、2)
プの従業員 2028年3月31日
当社グルー 2021年8月9日~
第10回 86,000 2019年8月30日 2019年8月30日 (注1、2)
プの従業員 2029年3月31日
当社グルー 2022年8月28日~
第11回 86,000 2020年9月30日 2020年9月30日 (注1、2)
プの従業員 2030年3月31日
(注)1.割当日以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権
については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定します。
2.本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要しま
す。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はありません。
3.2017年10月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 1,092,700 1,331 906,200 1,376
付与 - - - -
行使 △115,600 614 △195,100 693
失効 △70,900 1,934 △47,300 2,081
期末未行使残高 906,200 1,376 663,800 1,526
期末行使可能残高 782,300 1,304 621,200 1,509
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,403
円、当連結会計年度において1,139円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度末500円から2,274円、当連結
会計年度末500円から2,274円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前連結会計年度において3.0年、当連結会
計年度において1.8年であります。
(3) ストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度、当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
(4) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との
一層の価値共有を進めることを目的としております。付与対象者は、当社から支給された金銭債権の全部を
現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。譲渡制限付株式報酬
制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契
約を締結するものとし、その内容としては、①付与対象者は、当社の取締役会が予め定める期間中、継続し
て、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったこ
と、②付与対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、③一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株
式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
付与対象者である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額
は、年額1億円以内としております。また、これらの各取締役への具体的な配分については、取締役会にお
いて決定されます。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(5) 譲渡制限付株式の数及び公正価値
譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
付与日 2021年7月21日 2022年7月22日
付与対象者 当社グループの取締役及び従業員 当社グループの取締役及び従業員
付与した株式の数(数) 50,000 61,200
付与日の公正価値(円) 1,406 981
譲渡制限期間 2021年7月21日から2024年7月20日 2022年7月22日から2025年7月21日
(注)任期満了又は定年、その他の正当な理由により退任又は退職した場合の譲渡制限期間は1年でありま
す。
(6) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は43百万円(前連結会計
年度は58百万円)であります。
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20.営業収益
(1) 収益の分解
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の営業収益の分解表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上(注1) 12,192 8,829
融資実行業務計 12,192 8,829
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益(注1) 5,300 3,745
受取利息(注2) 281 220
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 992 2,294
ファイナンス業務計 6,574 6,260
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上 2,840 3,065
債権管理回収業務計 2,840 3,065
保険関連業務
保険関連収益 2,843 3,220
保険関連業務計 2,843 3,220
その他 737 1,224
営業収益合計 25,189 22,601
顧客との契約から認識した収益 6,421 7,511
その他の源泉から認識した収益 18,767 15,090
営業収益合計 25,189 22,601
(注)1.オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま
す。
2.営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。契約負債は、主に顧客からの
前受金であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
2021年4月1日 2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権 403 438
契約負債 293 358
(注)当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は293百万円でありま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2022年4月1日 2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権 438 456
契約負債 358 397
(注)当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は358百万円でありま
す。
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21.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
(1) 金融費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金融費用
352 371
支払利息(注)
658 466
債権譲渡手数料
2,033 2,273
保険関連費用
93 70
証券化関連原価
329 299
回収サービス資産等償却費
80 82
その他
3,548 3,563
金融費用合計
(注)金融費用の支払利息は、償却原価で測定される金融負債から生じるものであります。
(2) 販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,983 4,283
人件費
801 648
広告宣伝費
6,859 5,640
支払手数料
1,356 1,406
使用料
1,152 1,231
減価償却及び償却費
297 396
租税公課
253 269
その他
14,705 13,876
販売費及び一般管理費合計
(3) その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
27 2
減損損失(注)
401 915
その他
428 917
その他の費用合計
(注)減損損失の内容は、前連結会計年度については注記「11.無形資産」を当連結会計年度については注記「10.有形
固定資産」をご参照ください。
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22.その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
396 170
支払利息
7 16
その他
403 186
その他の費用合計
23.法人所得税費用及び繰延税金
(1) 法人所得税費用
(a) 法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期法人所得税費用 1,794 786
繰延法人所得税費用 131 529
法人所得税費用合計 1,925 1,316
(b) 法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は次のとおりでありま
す。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.6 30.6
永久差異 △0.1 △0.1
税額控除 △0.0 0.0
その他 0.8 1.4
実際負担税率 31.3 32.0
(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における適用税率は30.6%となっております。
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(2) 繰延税金
(a) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
回収サービス資産 76 72
未払事業税 40 7
前払費用 42 42
未払費用 58 67
回収サービス資産償却費 338 344
営業貸付金 63 -
減損損失 39 22
その他 97 150
繰延税金資産合計 756 707
繰延税金負債
営業貸付金 - △7
無形資産 △58 △48
長期預け金 △19 △21
長期借入金 △147 △126
受益権 △320 △817
その他 △52 △57
繰延税金負債合計 △598 △1,079
繰延税金資産(負債)の純額 157 △372
(b) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 157 0
繰延税金負債 - △372
純額 157 △372
(c) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
前連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が61百万円であり、税務上の繰越
欠損金が65百万円であります。なお、金額は税額ベースで記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が114百万円であり、税務上の繰
越欠損金が124百万円であります。なお、金額は税額ベースで記載しております。
(d) 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
前連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異は3百万円でありま
す。なお、金額は税額ベースで記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異は7百万円でありま
す。なお、金額は税額ベースで記載しております。
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24.1株当たり当期利益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的 4,239 2,821
希薄化後 4,239 2,821
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
発行済普通株式の加重平均株式数 35,396,976 35,426,041
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 227,471 107,289
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 35,624,447 35,533,330
(単位:円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的 119.78 79.64
希薄化後 119.02 79.40
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25.キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 22,232 17,169
(2) 債権流動化に関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、営業貸付金について債権流動化を行っております。連結財政状態計算書上の関連する
勘定科目には債権流動化によるキャッシュ・フローを伴わない増減が以下のとおり含まれております。こ
のため、連結キャッシュ・フロー計算書では、この影響を除いた形でキャッシュ・フローを表示しており
ます。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
債権流動化による
キャッシュ・フローを
(2021年3月31日) (2022年3月31日) 増 減
伴わない増減
営業貸付金 71,649 68,703 △2,945 3,521
その他の金融資産 24,596 28,274 3,677 3,801
その他の金融負債 35,371 38,564 3,192 3,521
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
債権流動化による
キャッシュ・フローを
(2022年3月31日) (2023年3月31日) 増 減
伴わない増減
営業貸付金 68,703 68,709 5 4,698
その他の金融資産 28,274 31,948 3,674 3,606
その他の金融負債 38,564 43,094 4,530 4,698
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26.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
一年内の返済
流動化に伴う
短期借入金 長期借入金 リース負債 合計
予定長期借入金
借入債務
2021年4月1日 48,200 3,500 28,849 1,191 7 81,748
キャッシュ・フロー(注1) △23,300 △3,500 11,837 △725 △0 △15,689
非資金変動
取得 - - - 787 - 787
償却(注2) - - 187 - - 187
振替(注3) - 2,800 △2,800 - - -
その他 - - - △4 - △4
2022年3月31日 24,900 2,800 38,073 1,249 6 67,030
(注)1.短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額
からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。
2.償却原価で測定しており、実効金利法による調整額であります。
3.連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
一年内の返済
流動化に伴う
短期借入金 長期借入金 リース負債 合計
予定長期借入金
借入債務
2022年4月1日 24,900 2,800 38,073 1,249 6 67,030
キャッシュ・フロー(注1) △6,900 △2,800 6,500 △656 △0 △3,857
非資金変動
取得 - - - 237 - 237
償却(注2) - - 151 - - 151
振替(注3) - 20,000 △20,000 - - -
その他 - - - - - -
2023年3月31日 18,000 20,000 24,724 830 6 63,560
(注)1.短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額
からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。
2.償却原価で測定しており、実効金利法による調整額であります。
3.連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものであります。
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27.他の企業への関与
(1) 重要な子会社
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
又は出資比率(%)
名称 所在地 事業セグメント 取得日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
アルヒRPAソリューションズ株式会社 日本 住宅ローン事業 2019年3月 100% 100%
アルヒキャリア株式会社 日本 住宅ローン事業 2019年11月 100% -
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 日本 住宅ローン事業 2019年11月 100% 100%
アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 日本 住宅ローン事業 2021年4月 70% 70%
(注)2021年12月31日付でアルヒキャリア株式会社は解散を決議し、当連結会計年度に清算が完了し、消滅しておりま
す。
(2) 当社グループの子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当社の子会社であるアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社の株式の一部を売却しました。こ
の結果、当社のアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社に対する所有持分は100.0%から70.0%へ減少い
たしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(3) ストラクチャード・エンティティ
当社は、資金調達を目的とした住宅ローン債権の証券化に際して利用するストラクチャード・エンティ
ティに対し、議決権の付与されていない受益権を保有しております。当該ストラクチャード・エンティティ
は支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的要因とならないように設計されており、第三者
により運営を支配されたものであります。当該ストラクチャード・エンティティは優先受益権を発行し、投
資家に売却することで資金を調達しております。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、新規事業の開発及びその情報収集を主目的とし
て当社グループが出資する投資ファンドがあります。当該ファンドは、リミテッドパートナーシップ形態の
ベンチャーファンドとして組成されており、当社は有限責任組合員として出資しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結しているストラクチャード・エンティティはありませ
ん。非連結のストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末における総資産は888,784百万円、当連
結会計年度末における総資産は957,084百万円であり、非連結のストラクチャード・エンティティに関連し
て連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示科目及び帳簿価額、最大損失エクスポージャーは以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
最大損失 最大損失
帳簿価額 帳簿価額
エクスポージャー エクスポージャー
営業貸付金 37,755 0 42,452 0
預け金 51 51 49 49
その他の金融資産 27,558 27,575 31,225 31,242
借入債務 6 - 6 -
その他の金融負債 37,747 - 42,445 -
営業貸付金の最大損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっており
ます。
なお、最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エン
ティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。これらについては、
契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支
援を提供する意図はありません。
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28.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引
は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
関連当事者 会社等の名称
取引の内容 取引金額(注1) 科目 未決済残高
との関係 又は氏名
新株予約権(ストック・
役員 浜田 宏 オプション)の権利行使 55 - -
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.第3回、第5回新株予約権(ストック・オプション)の当連結会計年度における権利行使を記載しておりま
す。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込
金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
短期報酬 149 185
株式に基づく報酬 47 45
合計 197 230
29.偶発債務
該当事項はありません。
30.重要な後発事象
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 5,937 11,805 17,612 22,601
税引前利益(百万円) 1,217 2,557 3,663 4,119
親会社の所有者に帰属する四
841 1,770 2,530 2,821
半期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期(当
23.82 50.06 71.48 79.64
期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
23.82 26.23 21.43 8.19
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
22,103 17,085
現金及び預金
994 815
売掛金 ※1
31,129 26,186
営業貸付金
78 42
貸付債権信託受益権
15,011 15,905
未収収益 ※1
11,923 13,049
預託金受益権
26 29
未収入金 ※1
1,526 1,674
その他 ※1
△ 275 △ 292
貸倒引当金
82,516 74,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
131 130
建物附属設備
105 109
工具、器具及び備品
134 91
リース資産
91 63
その他
462 394
有形固定資産合計
無形固定資産
15,522 14,272
のれん
1,401 1,485
ソフトウエア
29 0
リース資産
784 661
その他
17,738 16,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
47 47
関係会社株式
79 89
長期前払費用
653 659
差入保証金
704 737
繰延税金資産
283 230
その他
1,767 1,764
投資その他の資産合計
19,969 18,578
固定資産合計
102,486 93,074
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
96 113
買掛金
24,900 18,000
短期借入金 ※2
2,800 20,000
1年内返済予定の長期借入金
120 90
リース債務
626 483
未払金 ※1
813 629
未払費用
618
未払法人税等 -
11,165 7,411
預り金
395 455
その他
41,535 47,184
流動負債合計
固定負債
38,500 25,000
長期借入金
16 15
長期預り金
89 1
長期リース債務
196 209
資産除去債務
38,802 25,226
固定負債合計
80,337 72,410
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
資本剰余金
1,510 1,510
資本準備金
4,765 4,569
その他資本剰余金
6,275 6,079
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,724 9,056
繰越利益剰余金
10,724 9,056
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,225 △ 819
21,774 20,316
株主資本合計
373 346
新株予約権
22,148 20,663
純資産合計
102,486 93,074
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
24,120 19,505
営業収益 ※1
営業費用
3,522 3,388
金融費用
15,752 14,935
販売費及び一般管理費 ※1,※2
19,274 18,324
営業費用合計
4,846 1,181
営業利益
営業外収益
5 11
受取利息 ※1
23 23
受取賃貸料 ※1
39 6
債権取立益
45 35
貸倒引当金戻入額
254
抱合せ株式消滅差益 -
13 59
その他 ※1
382 135
営業外収益合計
営業外費用
89 49
支払利息
1 2
支払報酬
0
減価償却費 -
3
自己株式取得費用 -
13
投資事業組合運用損 -
156
関係会社整理損 -
39 24
その他
291 89
営業外費用合計
4,937 1,227
経常利益
4,937 1,227
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,813 804
42
△ 32
法人税等調整額
1,856 771
法人税等合計
3,081 455
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益
株主資本 権 計
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,000 1,510 4,906 6,416 9,767 9,767 △ 1,070 21,113 378 21,492
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 2,124 △ 2,124 - △ 2,124 - △ 2,124
当期純利益 - - - - 3,081 3,081 - 3,081 - 3,081
自己株式の取得
- - - - - - △ 447 △ 447 - △ 447
自己株式の処分 - - △ 118 △ 118 - - 200 81 △ 10 70
譲渡制限付株式報
- - △ 22 △ 22 - - 92 70 - 70
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - 5 5
(純額)
当期変動額合計
- - △ 141 △ 141 956 956 △ 154 661 △ 5 656
当期末残高 6,000 1,510 4,765 6,275 10,724 10,724 △ 1,225 21,774 373 22,148
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益
株主資本 権 計
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,000 1,510 4,765 6,275 10,724 10,724 △ 1,225 21,774 373 22,148
当期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 2,123 △ 2,123 - △ 2,123 - △ 2,123
当期純利益 - - - - 455 455 - 455 - 455
自己株式の処分 - - △ 158 △ 158 - - 308 149 △ 14 135
譲渡制限付株式報
- - △ 37 △ 37 - - 97 60 - 60
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - △ 12 △ 12
(純額)
当期変動額合計 - - △ 196 △ 196 △ 1,667 △ 1,667 405 △ 1,457 △ 26 △ 1,484
当期末残高 6,000 1,510 4,569 6,079 9,056 9,056 △ 819 20,316 346 20,663
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式:移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 5~10年
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間
20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ており、サービシング業務受託権については、見積耐用年数にわたって級数法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
⑴ サービシング・フィー売上
債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足さ
れると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)に基づき認識される収益は以下のとおりです。
⑵ オリジネーション・フィー売上
住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即ち、当該ローンの当初認識時に認識し
ております。
⑶ 貸付債権流動化関連収益
金融資産の消滅に伴って、当社に残存することになる回収サービス権又は配当受益権の評価額を譲渡時
に貸付債権流動化関連収益として認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりでありま
す。
1.のれんの評価
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り償却期間20年の定額法で償却しており、期末残高
については、減損の兆候の有無を毎期確認しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額は、14,272百
万円(前事業年度は15,522百万円)であります。
2.債権譲渡に係る未収収益
住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受益権)は、譲渡時に時価で未収収益として認識して
おり、時価の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積り
におけるインプットとして使用し、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りのインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表
データを参照して見積っております。但し、当社の一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおい
て、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
これについて、当事業年度の財務諸表に計上した金額は、未収収益として計上した金額のうち、5,278百万
円(前事業年度は3,946百万円)であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(債権譲渡に係る未収収益)
当社の一部のパッケージローンに係る受益権の時価評価に使用するCPRの見積りについては、外部第三者機
関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積もった調整を反映しておりますが、当事業年度におい
て、外部第三者機関の公表データの低下や固定金利の上昇等を総合的に検討した結果、CPRの見積りを変更し
ております。
これにより、変更前と比べて、当事業年度末の未収収益が39百万円、当事業年度の営業収益及び税引前当期
純利益が39百万円それぞれ増加しております。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第
36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年 第3回新株予約権
当社取締役 4名、執行役員 6名、従業員 3名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 253,000株
オプションの数(注)
付与日 2016年8月31日
割当日(2016年8月31日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象
新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切
権利確定条件
り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
権利行使期間 2019年3月31日から2026年3月31日まで
2017年 第5回新株予約権
当社取締役 4名、執行役員 6名、従業員 9名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 451,400株
オプションの数(注)
付与日 2017年6月29日
割当日(2017年6月29日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象
新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切
権利確定条件
り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
権利行使期間 2020年3月31日から2027年3月31日まで
(注)2017年10月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 第3回新株予約権 2017年 第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後 (株)
前事業年度末
39,400 164,200
権利確定
- -
権利行使
27,200 117,400
失効
- -
未行使残
12,200 46,800
②単価情報
権利行使価格 (円)
500 750
行使時平均株価 (円)
1,218 1,086
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行する場合には、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えることとしております。
なお、新株予約権が失効した時は、失効に対応する額を失効が確定した会計期間に利益として処理します。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 1,037 1,173
短期金銭債務 4 4
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額及び
56,900 59,400
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 18,400 9,000
借入未実行残高 38,500 50,400
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 21 19
販売費及び一般管理費 47 50
受取利息 5 11
受取賃貸料 23 23
その他 4 2
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※2 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度52%、当事業年度59%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,534 2,789
従業員給与
85 94
退職給付費用
6,297 5,079
業務委託費
797 829
減価償却費
1,250 1,250
のれん償却額
96 52
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は47百万円)は、市場価格のない株式になります。
当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は47百万円)は、市場価格のない株式になります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 40 7
未払費用 47 67
貸倒引当金 84 89
未収収益否認額 406 412
減損損失 41 22
資産除去債務 32 44
その他 50 93
繰延税金資産小計 704 737
繰延税金資産合計 704 737
繰延税金資産の純額 704 737
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久差異 1.4 △0.3
のれん償却額 7.8 31.2
抱合せ株式消滅差益 △1.6 -
税額控除 △0.0 0.0
△0.6 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 62.9
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4.収益の計上基準」に記載の通りです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
2
建物附属設備 131 18 18 130 33
(2)
0
器具備品 105 45 41 109 87
(0)
有形
リース資産 134 4 3 43 91 193
固定資産
その他 91 13 2 39 63 145
8
計 462 81 141 394 459
(2)
のれん 15,522 - - 1,250 14,272 -
ソフトウエア 1,401 619 - 535 1,485 -
無形
リース資産 29 - 0 28 0 -
固定資産
その他 784 - - 123 661 -
計 17,738 619 0 1,938 16,419 -
(注)1.有形固定資産
建物附属設備及び器具備品の当期増加額は、主に本社・支店に係る内装工事によるものであります。
リース資産の当期減少額は、リース契約解約によるものであります。
その価額は3百万円であります。
2.無形固定資産
ソフトウエアの当期増加額は、主に業務系システム関連ソフトウエアに係る設備投資によるものであります。
3.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額
科 目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 275 292 35 240 292
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入れであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日までの1年
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日、毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法 り行う。
公告掲載URL
https://www.aruhi-group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、SBIノンバンクホールディングス株式会社であ
ります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第8期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第9期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(第9期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第9期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4
号の各規定(当社の親会社及び主要株主の異動)に基づく、臨時報告書であります。
2023年1月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)訂正発行登録書
2022年6月29日関東財務局長に提出
2022年11月14日関東財務局長に提出
2023年1月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 直樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルヒ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アルヒ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 貸付債権流動化関連収益に反映される、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される配当受領権
の公正価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アルヒ株式会社は住宅ローン事業を行っているが、その 当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権の
主要な資金調達手段は、債権譲渡や住宅ローン債権の証券 公正価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監
化である。住宅ローン債権の証券化取引には、金融機関に 査手続を実施した。
よって組成されるストラクチャード・エンティティが利用 (1) 配当受領権の公正価値の見積りに関するインプットが
されるが、当該ストラクチャード・エンティティは、住宅
合理的に算定されることを確保するための社内における
ローン債権の証券化に伴って対象住宅ローン債権に対する
査閲と承認に係る内部統制の評価
権利を受領権化する。この内、アルヒ株式会社が取得する
● 内部統制の実施責任者への質問、証憑の査閲を実施
配当受領権は金融資産として当初認識され、公正価値で計
することにより内部統制の整備・運用状況を評価し
上される。また、認識された配当受領権の公正価値は、貸
た。
付債権流動化関連収益に反映される。当該配当受領権は事
● ITによって自動化された内部統制については、当監
後的に毎期、純損益を通じて公正価値で測定される。
査法人の内部のIT専門家を利用して、ユーザーアク
(1) 貸付債権流動化関連収益及び配当受領権
セス管理、システム変更管理、及びシステム運用管
連結財務諸表注記「2.作成の基礎(4) 見積り及び判 理等のIT全般統制を評価した。また、システムに蓄
積されたデータから作成される各種帳票の出力処理
断の利用」 及び 「6.金融商品の公正価値」 に記載のと
に関するIT業務処理統制を評価した。
おり、アルヒ株式会社が取り扱っている住宅ローン商品
(2) 配当受領権の公正価値の見積りの合理性の評価
のうち、フラット35との組み合わせにより融資する変動
金利タイプのパッケージローン(以下、「パッケージ ● 信託契約書の閲覧や役職者への質問等による証券化
ローン」という。)の証券化に際してその他の金融資産 取引の経済的実態を理解するとともに、パッケージ
として認識された配当受領権の一部は、その公正価値測 ローンにかかる将来キャッシュ・フローに基づく公
定がレベル3に分類されている。当連結会計年度末残高 正価値の計算の再実施等を実施した。
は6,623百万円であり、連結財政状態計算書の資産合計 ● パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フロー
の4.5%を占めている。また、 連結財務諸表注記「20.営 の見積りにおける主なインプットとして経営者によ
業収益」 に記載の当連結会計年度における貸付債権流動 り算定されたCPR、CDRの合理性について、実績の推
化関連収益のうち、パッケージローンにかかる配当受領 移分析や、経営者が見積りの根拠の1つとして利用
権の公正価値が反映された金額は2,273百万円であり、 する外部第三者機関の公表データの客観性・正確性
連結損益計算書の営業収益の10.1%を占めている。 の検証を実施した。さらに、検証した公表データに
(2) 貸付債権流動化関連収益に反映される配当受領権の公 対して必要な調整の程度に関する経営者の分析につ
いて、当監査法人の内部の金融商品専門家も利用し
正価値の見積り
て、調整として反映すべき値の算出方法及び算出結
経営者はパッケージローンにかかる配当受領権の公正
果の妥当性を評価した。
価値を測定する際に、住宅ローン債権の将来キャッ
● パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フロー
シュ・フローの見積りにおける主なインプットとして以
の見積りにおける主なインプットであるCPRの見積
下の要素を使用している。
りの変更の適時性について、実績及び外部第三者機
● 繰上償還率(CPR)
関の公表データの推移分析や、当連結会計年度及び
● デフォルト率(CDR)
過年度に発生した事象との整合性の検証を実施し、
これらの要素のうち、CPRについての外部の第三者機
当監査法人の内部の金融商品専門家も利用して評価
関によって公表される観察可能なインプットに対する調
した。また、当該会計上の見積りの変更の内容と金
整の見積りには、将来の不確実性に対する経営者の仮定
額が適切に開示されているかを評価した。
及び判断が重要な影響を与えており、 連結財務諸表注記
「2.作成の基礎(6) 会計上の見積りの変更」 に記載の
とおり、当連結会計年度においてCPRの見積りを変更し
た結果、変更前と比べて、当連結会計年度末のその他の
金融資産が978百万円、当連結会計年度の営業収益及び
税引前利益が978百万円それぞれ増加している。
当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権
残高及び貸付債権流動化関連収益の金額に重要性が高
く、また配当受領権の公正価値の測定に係る経営者の判
断及び見積りの影響が大きいことから、配当受領権の公
正価値の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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2. のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アルヒ株式会社は、買収目的会社であった前身のCSM 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
ホールディングス株式会社が、住宅ローン事業を営むSBI して以下の監査手続を実施した。
モーゲージ株式会社を買収し、完全子会社化した後、吸収 (1) 使用価値の見積りの基礎となる事業計画の策定を含
合併、商号変更し、現在のアルヒ株式会社となった。
む、インプットが合理的に算定されることを確保するた
当連結会計年度の 連結財政状態計算書 において、のれん
めの社内における査閲と承認に係る内部統制の評価
24,464百万円が計上されており、資産合計の16.5%を占め
● 内部統制の実施責任者への質問、証憑の閲覧、及び
ている。この全額が、CSMホールディングス株式会社がSBI
ウォークスルーを実施することにより内部統制のデ
モーゲージ株式会社を買収した際に計上された住宅ローン
ザイン及び業務への適用を評価した。
事業に係るのれんである。国際会計基準ではのれんは償却
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
されず、減損の兆候が存在する場合、又は、減損の兆候が
● 事業計画の前提の合理性及び達成可能性について、
ない場合でも年に一回は減損テストを実施しなければなら
平均的な過去の成長率との比較分析、過年度実績と
ない。
の差異分析等を実施することにより評価した。
アルヒ株式会社は、のれんの減損テストを実施するにあ
● 融資実行件数及び融資実行単価、市場成長率、市場
たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を
占有率といった主なインプットについて、経営者が
使用価値に基づき算定している。経営者は使用価値を算定
実施している一定の不確実性を反映させた感応度分
する際に、事業計画を基礎とする見積将来キャッシュ・フ
析の検討、追加的な不確実性を反映させた独自の感
ローにおける主なインプットとして以下の要素を使用して
応度分析の検討、利用可能な外部の第三者機関が公
いる。
表しているデータとの整合性の検討や過年度実績と
● 融資実行件数及び融資実行単価
の比較検討を実施することにより評価した。
● 市場成長率
● 適用される割引率の合理性について、当監査法人の
● 市場占有率
ネットワーク・ファームの内部の公正価値評価専門
また、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
家を利用して、評価目的、対象となっている事業を
値及びのれんを含む資金生成単位に固有のリスクを反映す
取り巻く環境、代替的な評価手法が持つ特徴、業種
るように資本資産価格モデルを採用して算定された割引率
的な特性等を考慮し、割引率の算定方法として資本
を用いて、現在価値に割り引かれている。
資産価格モデルを採用することの合理性、評価手法
これらの要素の見積りには、将来の不確実性に対する経
と整合した割引率になっているかどうか、及び、考
営者の仮定及び判断が重要な影響を与えている。
慮されているプレミアムの水準が妥当かどうか等に
当監査法人は、のれんの金額に重要性が高く、使用価値
ついて評価した。
の算定に係る経営者の判断及び見積りの影響が大きいこと
から、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アルヒ株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルヒ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルヒ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルヒ株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸付債権流動化関連収益に反映される、未収収益として認識される配当受領権の時価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アルヒ株式会社は住宅ローン事業を行っているが、その 当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権の
主要な資金調達手段は、債権譲渡や住宅ローン債権の証券 時価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手
化である。住宅ローン債権の証券化取引には、金融機関に 続を実施した。
よって組成されるストラクチャード・エンティティが利用 (1) 配当受領権の時価の見積りに関するインプットが合理
されるが、当該ストラクチャード・エンティティは、住宅
的に算定されることを確保するための社内における査閲
ローン債権の証券化に伴って対象住宅ローン債権に対する
と承認に係る内部統制の評価
権利を受領権化する。この内、アルヒ株式会社が取得する
● 内部統制の実施責任者への質問、証憑の査閲を実施
配当受領権は未収収益として当初認識され、時価で計上さ
することにより内部統制の整備・運用状況を評価し
れる。また、認識された配当受領権の時価は、貸付債権流
た。
動化関連収益に反映される。
● ITによって自動化された内部統制については、当監
(1) 貸付債権流動化関連収益及び配当受領権
査法人の内部のIT専門家を利用して、ユーザーアク
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 セス管理、システム変更管理、及びシステム運用管
アルヒ株式会社が取り扱っている住宅ローン商品のう 理等のIT全般統制を評価した。また、システムに蓄
ち、フラット35との組み合わせにより融資する変動金利 積されたデータから作成される各種帳票の出力処理
タイプのパッケージローン(以下、「パッケージロー に関するIT業務処理統制を評価した。
ン」という。)の証券化に際して未収収益として認識さ (2) 配当受領権の時価の見積りの合理性の評価
れた配当受領権の一部は、時価の見積りにおいて外部の
● 信託契約書の閲覧や役職者への質問等による証券化
第三者機関が公表しているデータに対する調整を反映し
取引の経済的実態を理解するとともに、パッケージ
ている。当事業年度末残高は5,278百万円であり、貸借
ローンにかかる将来キャッシュ・フローに基づく時
対照表の資産合計の5.7%を占めている。また、当事業年
価の計算の再実施等を実施した。
度における貸付債権流動化関連収益のうち、パッケージ
● パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フロー
ローンにかかる配当受領権の時価が反映された金額は
の見積りにおける主なインプットとして経営者によ
2,273百万円であり、損益計算書の営業収益の11.7%を占
り算定されたCPR、CDRの合理性について、実績の推
めている。
移分析や、経営者が見積りの根拠の1つとして利用
(2) 貸付債権流動化関連収益に反映される配当受領権の時
する外部第三者機関の公表データの客観性・正確性
価の見積り の検証を実施した。さらに、検証した公表データに
経営者はパッケージローンにかかる配当受領権の時価 対して必要な調整の程度に関する経営者の分析につ
を測定する際に、住宅ローン債権の将来キャッシュ・フ いて、当監査法人の内部の金融商品専門家も利用し
ローの見積りにおける主なインプットとして以下の要素 て、調整として反映すべき値の算出方法及び算出結
を使用している。 果の妥当性を評価した。
● 繰上償還率(CPR) ● パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フロー
● デフォルト率(CDR) の見積りにおける主なインプットであるCPRの見積
これらの要素のうち、CPRについての外部の第三者機 りの変更の適時性について、実績及び外部第三者機
関が公表しているデータに対する調整の見積りには、将 関の公表データの推移分析や、当事業年度及び過年
来の不確実性に対する経営者の仮定及び判断が重要な影 度に発生した事象との整合性の検証を実施し、当監
響を与えており、 注記事項(会計上の見積りの変更) に 査法人の内部の金融商品専門家も利用して評価し
記載のとおり、当事業年度においてCPRの見積りを変更 た。また、当該会計上の見積りの変更の内容と金額
した結果、変更前と比べて、当事業年度末の未収収益が が適切に開示されているかを評価した。
39百万円、当事業年度の営業収益及び税引前当期純利益
が39百万円それぞれ増加している。
当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権
残高及び貸付債権流動化関連収益の金額に重要性が高
く、また配当受領権の時価の測定に係る経営者の判断及
び見積りの影響が大きいことから、配当受領権の時価の
見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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