出光興産株式会社 有価証券報告書 第108期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第108期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3213）3192
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3213）3192
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,425,144 6,045,850 4,556,620 6,686,761 9,456,281
売上高 （百万円）
169,121 108,372 459,275 321,525
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 13,975
親会社株主に帰属する当期純利
81,450 34,920 279,498 253,646
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 22,935
期純損失（△）
52,069 44,120 300,114 272,406
包括利益 （百万円） △ 40,480
878,931 1,200,564 1,215,136 1,436,512 1,629,308
純資産額 （百万円）
2,890,307 3,886,938 3,954,443 4,601,183 4,865,370
総資産額 （百万円）
4,267.21 3,868.68 3,871.69 4,749.70 5,510.24
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株
401.63 117.47 940.15 853.37
（円） △ 76.31
当たり当期純損失（△）
29.1 29.6 29.1 30.7 33.2
自己資本比率 （％）
9.5 3.0 21.8 16.8
自己資本利益率 （％） －
9.2 24.3 3.6 3.4
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
151,015 170,466 146,111
（百万円） △ 32,712 △ 32,844
フロー
投資活動によるキャッシュ・
70,079
（百万円） △ 122,284 △ 134,463 △ 109,851 △ 111,628
フロー
財務活動によるキャッシュ・
157,907
（百万円） △ 20,152 △ 56,227 △ 30,003 △ 90,416
フロー
90,690 129,335 130,956 139,030 103,079
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
9,476 13,766 14,044 14,209 14,363
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 3,922 ] [ 4,507 ] [ 5,031 ] [ 4,794 ] [ 4,864 ]
（注）１．第105期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第104期、第106期、第107期、第108期については潜在株
式が存在しないため、第105期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
３．第105期における売上高等の増加の理由は、主として４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社との株式交
換による経営統合によるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用してお
り、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
2/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,088,005 4,290,578 3,435,415 5,064,029 7,044,609
売上高 （百万円）
69,896 13,276 140,810 361,914 75,845
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
39,858 96,760 271,592 49,494
（百万円） △ 56,784
（△）
168,351 168,351 168,351 168,351 168,351
資本金 （百万円）
208,000 297,864 297,864 297,864 297,864
発行済株式総数 （千株）
589,641 881,292 941,701 1,175,997 1,160,177
純資産額 （百万円）
2,375,455 3,201,214 3,233,323 3,839,630 3,920,414
総資産額 （百万円）
2,987.92 2,964.53 3,167.66 3,955.31 3,959.58
１株当たり純資産額 （円）
100.0 160.0 120.0 170.0 120.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 50.0 ) ( 80.0 ) ( 60.0 ) ( 60.0 ) ( 60.0 )
１株当たり当期純利益又は１株
196.54 325.48 913.50 166.52
（円） △ 188.92
当たり当期純損失（△）
24.8 27.5 29.1 30.6 29.6
自己資本比率 （％）
6.5 10.6 25.6 4.2
自己資本利益率 （％） －
18.9 8.8 3.7 17.4
株価収益率 （倍） －
50.2 36.9 18.6 72.1
配当性向 （％） －
3,976 4,985 5,192 5,123 5,089
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 806 ] [ 804 ] [ 1,026 ] [ 1,046 ] [ 1,069 ]
94.1 67.7 80.0 97.0 88.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 6,430 3,845 3,010 3,690 4,035
最低株価 （円） 3,200 2,115 2,091 2,520 2,810
（注）１．第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してい
ません。
２．第107期の１株当たり配当額には、創立110周年の記念配当50円を含んでいます。
３．第104期、第106期、第107期、第108期の配当性向については、普通株式配当金総額を当期純利益で除して算
出しています。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第104期、第106期、第107期、第108期については潜在株
式が存在しないため、第105期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
５．第105期における売上高等の増加の理由は、主として昭和シェル石油株式会社を吸収分割し、事業を継承した
ためです。
６．第105期における当期純利益又は当期純損失（△）の減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものです。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用してお
り、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
２【沿革】
1911年６月 創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門
地区を中心として石油販売業を開始
その後、中国大陸等の海外へ進出
1940年３月 東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立
1945年８月 終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
1947年10月 石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰
1949年４月 元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始
1953年５月 石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行
1957年３月 徳山製油所竣工
1961年10月 アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立
1962年５月 内航部門として宗像海運㈱を設立
1962年８月 船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立
1963年１月 千葉製油所竣工
1964年９月 石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立
1964年10月 出光石油化学㈱徳山工場竣工
1970年10月 兵庫製油所竣工
1971年１月 開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、
新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立
1972年６月 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に
45％出資(1980年７月100％取得)
1973年９月 北海道製油所竣工
1975年２月 出光石油化学㈱千葉工場竣工
1975年10月 愛知製油所竣工
1983年10月 出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
1986年４月 出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
1988年６月 エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始
1989年６月 マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連
結子会社）の全株式を取得
1992年８月 Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領
北海スノーレ油田の生産を開始
1992年10月 米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設
1994年10月 エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山
1996年11月 出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始
2000年６月 優先株式を2,900千株発行し、290億円増資
(2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)
2001年10月 ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始
2002年４月 電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出
2003年４月 兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖)
2003年10月 ㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化
Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー
領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始
2003年11月 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の
製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止
2004年８月 当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併
2005年３月 宗像海運㈱を解散
2005年４月 三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会
社)を設立
2005年10月 386億円減資し、優先株式3,780千株を消却
第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資
2006年４月 三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー
㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始
2006年10月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー
領北海フラム・イースト油田の生産を開始
2006年11月 ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山
4/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
2009年11月 英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu
Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得
2010年２月 出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始
2010年10月 Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始
2010年12月 Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノル
ウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始
2013年３月 Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノル
ウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始
2014年３月 徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止
2014年４月 徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設
2014年９月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー
領北海Ｈノルド油田の生産を開始
2015年３月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー
領北海クナル油田の生産を開始
2016年12月 ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式（議決権比率
31.3%）取得
2017年７月 公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達
2017年10月 千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
2018年10月 昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
2018年11月 ベトナム ニソン製油所商業運転開始
2019年４月 当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年７月 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル
石油㈱の全事業を承継
2020年４月 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル
石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020年７月 出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併
2020年10月 アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱（現・連結子会社)に
変更
2021年８月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー
領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始
2021年10月 リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱（現・
連結子会社)に変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 西部石油㈱の全株式を取得
東亜石油㈱の全株式を取得
なお、ＲＳエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。
1900年４月 シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)
1942年８月 早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本
店・東京市麹町区丸ノ内)
1948年10月 ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更
1949年４月 昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開
1949年５月 昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場
～1950年12月
1949年６月 昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第
三次各基本協定締結)
1952年３月 シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得
(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる)
1957年11月 昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円 出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)
1958年５月 昭和四日市石油㈱四日市製油所完成
1967年12月 シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携
1973年８月 シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる
1977年９月 昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる
1980年１月 昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける
5/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
1985年１月 昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる
(資本金136億5,400万円 発行済株式総数２億7,308万株)
1992年３月 資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる
1995年８月 発行済株式総数３億7,685万４百株となる
1996年11月 本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転
1999年３月 新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
2000年10月 川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する
2004年８月 アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式
約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約
15％となる)
2005年９月 名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる
2005年９月 東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる
2009年３月 CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立
2009年６月 ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工
場と併せて年産80メガワットの規模となる
2011年２月 ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始
2011年９月 川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖
2016年６月 ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始
2016年12月 出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲
り受け、主要株主兼筆頭株主となる
2017年12月 ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工
場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約
2018年10月 出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
2019年４月 出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実
施
2019年７月 出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出
光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継
2020年４月 出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出
光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利
義務を承継
2020年７月 昭和シェル石油㈱の商号をＲＳエナジー㈱に変更
6/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社185社及び関連会社52社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該
事業における位置付けは、次のとおりです。
また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記
載のとおりです。
[事業系統図]
7/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(１)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 注
（百万円）
（%）
当社の原油及び石油製品
原油・石油製品の
出光タンカー㈱ 東京都千代田区 1,000 100.0 等の輸送を行っている。
輸送
設備の賃貸借…有
当社から原油の精製を受
昭和四日市石油㈱ 三重県四日市市 4,000 石油精製 75.0 託している。
資金の貸付…有
当社から原油の精製及び
東亜石油㈱ 神奈川県川崎市 8,415 石油精製、発電 100.0 発電を受託している。
資金の貸付…有
当社に石油製品を販売し
西部石油㈱ 東京都千代田区 8,000 石油精製販売 100.0 ている。 １
資金の貸付…有
当社から石油製品等を仕
出光リテール販売㈱ 東京都中央区 80 石油製品等の販売 100.0 入れている。
設備の賃貸借…有
当社から石油製品等を仕
出光スーパーバイジング㈱ 東京都千代田区 10 石油製品等の販売 100.0 入れている。
設備の賃貸借…有
当社から石油製品等を仕
出光エナジーソリューショ
東京都千代田区 100 石油製品等の販売 100.0 入れている。
ンズ㈱
設備の賃貸借…有
ＳＳ関連商品の販
アポロリンク㈱ 東京都千代田区 400 100.0 設備の賃貸借…有
売
石油等に関する装 当社の設備、施設の設計
置、設備の設計、 施工・施工管理・保全を
出光エンジニアリング㈱ 千葉県千葉市 100 100.0
管理、建設及び売 請負っている。
買 設備の賃貸借…有
原油・石油製品等
IDEMITSU INTERNATIONAL 千米ドル
100.0 ２
当社と原油、石油製品の
Singapore の輸出入及びト
売買を行っている。
(ASIA) PTE. LTD. 45,156 ３
(100.0)
レーディング
千米ドル
IDEMITSU APOLLO
California, 石油製品等の輸出 100.0
― ２
U.S.A. 165 入及び販売
CORPORATION (100.0)
千豪ドル
Freedom Energy
Queensland, 100.0
石油製品等の販売 ― ２
Holdings Pty Ltd Australia 9,600
(100.0)
太陽電池モジュー 資金の貸付…有
ソーラーフロンティア㈱ 東京都千代田区 100 100.0
ルの製造、販売 設備の賃貸借…有
太陽光発電所の開
ＲＳリニューアブルズ㈱ 東京都千代田区 100 発、メンテナンス 100.0 資金の貸付…有
及び売電
8/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容 注
（百万円） 容
（%）
Idemitsu Renewables 千米ドル
San Francisco,
太陽光発電所の建 100.0
― ２
America, Inc. 0 設及び売電 (100.0)
U.S.A.
千マレーシア
Idemitsu SM (Malaysia)
Johor, スチレンモノマー
リンギット
70.0 ―
Sdn. Bhd. Malaysia の製造、販売
135,700
千人民元
出光潤滑油（中国）有限 潤滑油の製造、販 100.0
当社から潤滑油を仕入れ
中国天津 ２
ている。
公司 売 (100.0)
96,000
千米ドル
Idemitsu Lubricants
Indiana, 潤滑油の製造、販 100.0
当社から潤滑油を仕入れ
２
ている。
America Corporation U.S.A. 10,000 売 (100.0)
千米ドル
PT. Idemitsu Lube West Java,
潤滑油の製造、販
90.0
― ２
Techno Indonesia (90.0)
8,200 売
Indonesia
千米ドル
West Java,
PT. Idemitsu Lube 100.0
潤滑油の販売 ― ２
Indonesia 700 (100.0)
Indonesia
千米ドル
Idemitsu Lube Asia
潤滑油事業の東南 100.0
当社から潤滑油を仕入れ
Singapore ２
ている。
(100.0)
Pacific Pte. Ltd. 2,541 アジア地区統括
当社にグリース製品の販
売を行っている。また、
グリース、潤滑油
当社から原料油を供給し
日本グリース㈱ 神奈川県横浜市 100 100.0
ている。
の製造販売
資金の貸付…有
設備の賃貸借…有
合成樹脂製品の製
資金の貸付…有
出光ユニテック㈱ 東京都港区 2,600 100.0
設備の賃貸借…有
造、販売
OLED（有機EL）材
当社からOLED（有機EL）
千韓国ウォン
Paju, 料の製造、営業及
出光電子材料韓国㈱ 100.0 材料の製造を受託してい
Korea 25,100,000 び技術サポート事
る。
業
当社から石油製品を仕入
アスファルト製品
れている。
昭石化工㈱ 東京都千代田区 200 100.0
の製造販売
設備の賃貸借…有
農薬等の製造、輸
㈱エス・ディー・エス
資金の貸付…有
東京都千代田区 810 100.0
設備の賃貸借…有
バイオテック
入及び販売
ベトナムにおける
出光ベトナムガス開発㈱ 東京都千代田区 1 ガス田開発及び生 100.0 ―
産、販売
蒸気・熱水等地熱
エネルギー資源の
出光大分地熱㈱ 東京都千代田区 450 調査、探鉱、開 100.0 ―
発、販売及び発電
事業
9/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 注
（百万円）
（%）
当社に石炭を販売してい
千豪ドル
IDEMITSU AUSTRALIA PTY Brisbane,
石炭の調査、探 100.0
る。 ２
106,698 鉱、開発及び販売 (100.0)
LTD Australia
資金の貸付…有
IDEMITSU COAL MARKETING 千豪ドル
Brisbane,
石炭の販売、ト 100.0
当社に石炭を販売してい
２
る。
AUSTRALIA PTY LTD 20,500 レーディング (100.0)
Australia
千米ドル
IDEMITSU ASIA PACIFIC
海外アドミ機能
Singapore 100.0 資金の貸付…有 １
157,937
PTE.LTD.
千人民元
海外アドミ機能
出光（上海）投資有限公司 中国上海 100.0 資金の貸付…有
466,911
Idemitsu Americas 千米ドル
San Jose,
100.0
海外アドミ機能
― ２
Holdings Corporation 1,500 (12.9)
U.S.A.
当社が付保する損害保険
損害保険代理店業
の代理店業務を行ってい
出光保険サービス㈱ 東京都千代田区 10 務、生命保険募集 100.0
る。
業務
設備の賃貸借…有
その他 86社
（注）１．特定子会社に該当しています。（２社）
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっています。
３．IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,186,337百万円
(2)経常利益 2,861百万円
(3)当期純利益 2,884百万円
(4)純資産額 32,350百万円
(5)総資産額 325,323百万円
10/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(２)持分法適用会社
議決
権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有 関係内容 注
（百万円）
割合
（％）
当社からＬＰガス等を仕
ＬＰガス等の輸入、
アストモスエネルギー㈱ 東京都千代田区 10,000 51.0 入れている。
販売
設備の賃貸借…有
LPガスの製造、貯
当社から石油製品を供給
ジクシス㈱ 東京都港区 11,000 蔵、輸送、売買及び 20.0
している。
輸出入等
LPガス、電気、オー
㈱エネサンスホールディン
当社から石油製品を供給
東京都港区 115 31.7
している。
グス
トガスの販売等
Thanh Hoa
千米ドル
Nghi Son Refinery and
石油精製及び石油化
Province, 35.1 資金の貸付…有 １
Petrochemical LLC 2,362,723 学製品の製造、販売
Vietnam
当社から法人向給油カー
クレジットカード事
ドの発券管理業務を受託
出光クレジット㈱ 東京都墨田区 1,950 50.0
している。
業、信用保証事業
設備の賃貸借…有
資金の貸付…有
㈱扇島パワー 神奈川県横浜市 5,350 発電事業 25.0
設備の賃貸借…有
ポリプロピレン及び
当社から原料を仕入れて
㈱プライムポリマー 東京都中央区 20,000 ポリエチレンの製 35.0 いる。
設備の賃貸借…有
造、販売
石油資源の調査、探
㈱INPEXノルウェー 東京都港区 100 49.5 ―
鉱、開発及び販売
その他 16社
（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で196,562百万円となっています。
(３）その他の関係会社
該当事項はありません。
11/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,176
燃料油 [ 3,861 ]
755
基礎化学品 [ 62 ]
3,759
高機能材 [ 558 ]
498
電力・再生可能エネルギー [ 62 ]
1,054
資源 [ 45 ]
1,121
その他・調整 [ 276 ]
14,363
合計 [ 4,864 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
5,089 9,496,351
[ 1,069 ] 42 歳 1 ヶ月 17 年 9 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
2,347
燃料油 [ 455 ]
468
基礎化学品 [ 61 ]
1,094
高機能材 [ 267 ]
148
電力・再生可能エネルギー [ 40 ]
140
資源 [ 27 ]
892
その他 [ 219 ]
5,089
合計 [ 1,069 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
12/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(3) 多様性に関する指標
2023年３月31日現在
男女の賃金の差異（注１、注２、注４）
管理職に占め 男性の育児休
る女性労働者 業等取得率
うち非正規雇
会社名
全労働者 うち正規雇用
の割合（％） （％）
用労働者
（％） 労働者（％）
（注１、２） （注１、３）
（％）
出光興産㈱(当社) 3 84 71.4 70.5 56.8
出光リテール販売㈱ 3 29 76.5 73.4 98.7
ソーラーフロンティア㈱ 9 27 82.7 82.7 －（注６）
昭和四日市石油㈱ 0 8 62.3 64.7 92.8
東亜石油㈱ 0 12 75.0 74.4 －（注６）
中央シェル石油販売㈱（注５） 9 100 56.2 81.8 90.2
出光ユニテック㈱ 3 60 85.0 84.9 80.5
西部石油㈱ 0 15 77.6 76.9 95.5
㈱ペトロスター関西 16 0 75.9 83.2 104.4
日本グリース㈱ 5 50 74.2 77.3 58.0
（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合又は第２号における育児休業等及び育児目
的休暇の取得割合を算出したものです。
４．管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別
による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。
５．中央シェル石油販売株式会社は2023年４月１日をもって、出光リテール販売株式会社と合併いたしました。
６．女性は在籍していません。
(4) 労働組合の状況
当社及び、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定
しており、特記すべき事項はありません。
13/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）中期経営計画（2023～2025年度）
①2050年ビジョンと方向性
当社は、2023～2025年度を対象とした新たな中期経営計画（以下、本中計）策定にあたっては、2050年のカーボ
ンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、更にその先のエネルギーの未来と当社のありたい姿について「長い
時間軸」で捉える必要があると判断し、今回、新たに2050年ビジョンを策定致しました。2030年に向けて「責任あ
る変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化し、「社会実装」していくことを「変革をカタ
チに」と表現しました。
2050年は、世界的なカーボンニュートラルの潮流が加速していく中、エネルギーシステムや社会構造が大きく変
化している可能性が高いと考えます。その過程においては、非連続的な技術革新など多くの課題が生じることが想
定されるとともに、新たな技術を社会に受け入れられる形にして届ける担い手が求められます。
当社は、このような社会課題や環境変化に対し、エネルギーの安定供給で培ってきた知見や、地域社会との信頼
関係をベースにしながら、社会実装を推進していくことで「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を
守る責任」を果たしていきます。
ア．2050年の３つの事業領域及び主力事業
14/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当社は本中計において新たに３つの事業領域を定義し、それぞれの領域の社会実装を進めることで事業ポート
フォリオ転換を推進します。
①一歩先のエネルギー
②多様な省資源・資源循環ソリューション
③スマートよろずや
15/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
イ．2050年カーボンニュートラルへの道筋
当社は、2050年までに、自社操業に伴う排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラルを実現します。そのための
中間目標として、2030年時点のGHG排出削減量の目標を2013年比約730万トン、46％の削減を実現することで、2050
年の当社のカーボンニュートラル実現への道筋を具体化していきます。
加えて、サプライチェーン全体での排出量(Scope3)においても、産業活動・一般消費者向けのソリューションを
提供することで、カーボンニュートラルを目指します。
②2030年に向けた経営目標と基本方針
2030年は、既存のエネルギーと素材の安定供給責務を果たしながら、2050年カーボンニュートラルに向けたトラ
ンジションの一部が具現化する時期（転換期）と位置付け、更なる利益成長や資本効率性を追求しながら、化石燃
料収益比率については50%以下を目標とします。
ア．2030年度経営目標
16/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
イ．2030年基本方針
2030年ビジョンである「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業
ポートフォリオの転換を進めます。
①ROIC経営の実践による事業ポートフォリオ転換
②従業員の成長・やりがいの最大化
③ビジネスプラットフォームの進化
※上記2022年度見通しは、2022年11月16日に開示した本中計発表時に、以下2023年度計画の主要前提※のもと算出
した数値となります。
豪州一般炭スポット価格($170/t)、ドバイ原油価格($90/BBL)、為替(￥130.0/$)等
17/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
③中期経営計画（2023～2025年度）
本中計については、2030年ビジョン「責任ある変革者」に向けた実行計画と位置付けており、下記の目標の達成
に向けて既存事業の収益最大化、新規収益の創出に取り組みます。
ア．2025年度経営計画
イ．セグメント別営業利益＋持分利益（在庫評価影響除き）
資源セグメントにおいて、2023年度以降の石炭価格の正常化から減益を見込む一方、燃料油セグメントをはじめ
既存事業の収益の最大化に取り組むことにより、2025年度のセグメント利益は、2022年度見通し（前提補正後）対
比300億円増益の1,900億円を目指します。
※上記2022年度見通しは、2022年11月16日に開示した本中計発表時に、以下2023年度計画の主要前提のもと算出し
た数値となります。
豪州一般炭スポット価格($170/t)、ドバイ原油価格($90/BBL)、為替(￥130.0/$)等
18/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
ウ．投資計画（３カ年）
本中計期間は、当社の事業ポートフォリオ転換を着実に推進するため、既存事業投資とは別に事業構造改革投資
に2,900億円を配分します。SAF製造装置やアンモニア基地化投資を含む一歩先のエネルギー領域やリチウム固体電
解質の事業化に向けた投資などの多様な省資源領域、またスマートよろずや領域では超小型EV製造に向けた投資な
ど合計2,900億円を見込んでいます。また、既存事業の事業基盤強化や操業維持投資と合わせて３年間の投資総額
は、6,900億円となる見込みです。
エ．株主還元方針
前中期経営計画期間から引き続き、2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向
50%以上の株主還元を実施します。配当は、１株当たり120円の安定配当を基本とする方針です。
オ．キャッシュフローの配分（３カ年）
2023～2025年度では当期利益の他、資産売却等により9,100億円のキャッシュを確保します。既存事業投資は償却
等の範囲内を目途に実行し、残る5,100億円のフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）は、事業構造改革投資、株主還元
に充当します。
19/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
①セグメント毎の課題
当社のセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。
ア．燃料油セグメント
（ア）石油精製の最適化とCNXセンター化の取り組み
石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行って
いくと共に、国内需要減を見据えた精製能力再編に取り組み、将来に向けた最適な製油所体制を目指します。ま
た、カーボンニュートラルの実現に向けて、製油所・事業所機能を転換していくCNXセンター化を進めています。
コンビナートの広大な敷地や大型船が入れる桟橋、タンク群などの既存設備は、バイオマス燃料をはじめ、水素・
アンモニアや合成燃料などの製造や貯蔵、廃プラスチックのリサイクルなどに活用できるポテンシャルを有してお
り、各製油所・事業所の特性に合わせた取り組みを検討しています。
（イ）燃料油事業の海外展開
アジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業とSSの展開、北米にお
ける卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、海外での燃料油事業を推進していきます。ニソン製油所に
ついては、安定操業を継続し、コスト適正化により引き続き収益改善に取り組みます。また、これまで培った知見
を活用し、脱炭素関連商材の調達にも取り組みます。
（ウ）特約販売店ネットワークの基盤強化
特約販売店のネットワークは、燃料油、ガス等の、地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約販売店
の収益力強化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで培ってきたリテール施策を通じ
て、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきま
す。当社の最大の「資産」である特約販売店とのネットワークは、2021年４月より展開を開始したSS新ブランド
apollostationを通じて、スマートよろずやを展開し、それぞれのまちの人と豊かなくらしをサポートしていきま
す。具体的には、人と「多様なエネルギー」をつなぐエネルギーよろずや、人と「これからの移動」をつなぐモビ
リティよろずやを柱に、地域の暮らしを支える生活支援基地へと進化していきます。
また、デジタル技術（ICT）を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイ
ム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流の需要密度低
下と現場人材不足に対応していきます。
イ．基礎化学品セグメント
国内事業の収益基盤の安定・拡大を促進するため、徹底した効率化によるコスト低減を図るとともに、燃料油事
業や千葉・徳山コンビナート顧客と連携し、事業環境に応じた安定生産と最適化、原料多様化による競争力強化を
図ります。具体策として、2022年度に稼働を開始した愛知事業所パラキシレン製造装置により、余剰ガソリン基材
の活用によるケミカルシフトを更に推進していきます。また、オフサイトファシリティの合理化により、輸送効率
の向上を図ります。このほか、DXの導入などによる保安の高度化や保全工事仕様の最適化を進め、設備の信頼性向
上とコスト競争力強化の両立に取り組みます。
2050年CN実現に向けては、「バイオ原料化によるバイオ化学品の供給」と「資源循環システムの確立」を推進し
ます。バイオ化学品については、バイオエタノールを活用したバイオ化学品の生産について、SAF事業と検討を進
めて行く予定です。資源循環システムの確立については、使用済みプラスチックのリサイクル事業を進めていきま
す。また、CN化を推進する上で、製油所・事業所の既存設備を活用するだけではなく、グループ企業の㈱プライム
ポリマー、PSジャパン㈱を含めた化学品のバリューチェーン全体で変革を推進します。
ウ．高機能材セグメント
（ア）潤滑油事業
お客様が抱えている課題やニーズに沿った商品開発・提案を推進します。特にカーボンニュートラルの取り組み
進展により、需要が拡大しているEVに適合する製品や、省エネ・省資源に資する製品の上市、拡販に取り組みま
す。
海外においては出光ブランドモーターオイル「IBMO(Idemitsu Brand Motor Oil※)シリーズ」の展開により、出
光ブランドの強化を図り、更なる収益拡大を目指します。
※Idemitsu Brand Motor Oil：海外において展開されている出光ブランドのエンジンオイル。
20/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（イ）機能化学品事業
技術・商品の優位性が重要視される分野に経営資源を集約し、成長拡大を図ります。エンプラ・コンパウンド事
業に注力、次世代モビリティ、高速通信分野のニーズに対応する開発を加速、また、電動・電化、ICTを成長領域
とし、分子設計、配合技術を駆使、機能材料事業の用途開発を推進します。CNXセンター構想と連携、カーボン
ニュートラルにも取組み、次期中期で掲げた事業構造改革を着実に実行していきます。
（ウ）電子材料事業
有機ELディスプレイはスマートフォンやテレビといった既存用途に加え、今後ノートパソコンやタブレット端末
への適用増加が期待されており、有機EL材料市場は成長が見込まれます。有機EL材料の需要増加に対応するため、
日本・韓国・中国の三つの製造拠点による材料の安定製造・供給体制を維持しつつ、競争力強化に向けた体制最適
化に取り組みます。また、新たに設置する韓国拠点を活用し、韓国グローバル企業との連携強化と顧客ニーズを的
確に捉えた高性能材料の研究開発を推進します。
（エ）高機能アスファルト事業
2023年度は、国土交通省が打ち出した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の３年目であり、
継続して国内の道路舗装需要は堅調に推移するものと予測されます。顧客、社会のニーズに基づき道路ネットワー
クの安心安全とカーボンニュートラルの実現に向けた製品・技術開発を推進するとともに、インフラ公共資材とし
ての安定供給に努めていきます。また、海外事業においては、特にアジア新興国における高速道路の延長計画等の
インフラ整備は依然旺盛であり、道路舗装資材の需要は今後も拡大することが予測されます。国内で培った高機能
アスファルトの展開を通して各国の社会インフラ構築に貢献していきます。
（オ）農薬・機能性飼料事業
出光興産アグリバイオ事業部の㈱エス・ディー・エス バイオテックへの統合を完了し、出光グループのユニー
クな新企業体として、農薬及び機能性飼料事業に対して更なるシナジーの発揮を実現していきます。
（カ）全固体リチウムイオン二次電池（全固体電池）向け固体電解質
全固体電池は、主にEVの航続距離拡大、充電時間の短縮、安全性向上といった性能ニーズに応える技術として実
用化と普及拡大が期待されています。そのキーマテリアルである固体電解質について、当社は自動車・電池メー
カー等のお客様と連携することで開発を加速し、更なる材料性能及びコスト競争力の向上に努めます。また、量産
化に向けては小型実証設備の第１プラント（2021年11月稼働）及び第２プラント（2023年度稼働開始予定）に加
え、NEDO「グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに採択された
大型パイロット装置建設の準備推進を通して量産技術の確立につとめ、世界に先駆けた固体電解質の早期事業化を
推進します。
エ．電力・再生可能エネルギーセグメント
国内においては、競争力ある火力電源を始め、風力、太陽光、バイオマスといった多様な再生可能エネルギー電
源など、多様なポートフォリオで構成された発電所を活用し、安定的で低炭素に貢献する電力供給を行っていま
す。また、これまで培った太陽電池事業におけるノウハウを活かし、将来的に大量廃棄が見込まれるパネルのリサ
イクル・リパワリングなど循環型社会への対応も進めています。更に、今後進展する分散型社会に向けて、再生可
能エネルギーと蓄電池を組み合わせた需給調整ビジネスにも取り組みます。海外においても脱炭素の潮流は国内と
同様であり、北米や東南アジアにおける太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業を展開しています。加え
て、北米におけるガス火力発電事業にも取り組んでいます。
オ．資源セグメント
ロシア・ウクライナ問題によりエネルギーセキュリティの強化が求められる中で、継続して安定供給を行うため
に、既存の石油、石炭の資源資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に取り組みます。石炭については、
環境負荷低減を図るため、石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料の製造開始や高効率燃焼技術の
提案とともに、オーストラリアでの現地事業基盤を活用した新規事業に取り組みます。また、地熱開発について
は、大分県での地熱事業の維持・継続と秋田県での新規発電所建設を着実に行うとともに、新規事業の調査・実証
を進めます。
②財務上の課題
2030年の基本方針の実現に向け中期的に事業構造の改革を着実に推進するため、キャッシュ・フローの配分を適
切に実施するとともに財務基盤の維持・改善に努めます。
21/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2021年に策定した「サステナビリティ方針」において、環境、社会、ガバナンスのそれぞれについて重点
方針を定め、グループ一丸となって環境課題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。
（１）サステナビリティ（ESG）共通
①ガバナンス
当社においては、気候変動や人権といったサステナビリティ（ESG）に関連する課題は、全社的なコーポレートガ
バナンス体制の下（ 56ページ ）、経営委員会で議論される体制となっています。経営委員会の委員長は社長が務
め、議論された内容は適宜取締役会に付議・報告されます。
また、当社ではサステナビリティの専任組織であるサステナビリティ戦略室を経営企画部の中に設置していま
す。サステナビリティ戦略室が、サステナビリティに関する課題進捗を取りまとめて経営に報告するなど、部門横
断的に関与して、当社のサステナビリティ経営を推進しています。経営で十分なサステナビリティに関する議論、
モニタリングができる体制としています。
22/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
②戦略
当社は、昨年、2050年ビジョン「変革をカタチに」を策定し「人びとの暮らしを支える責任」、「未来の地球環
境を守る責任」を果たしていきます。事業活動を通じて、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての
持続的な成長を目指しています。特に、以下の分野を重点課題（マテリアリティ）として取り組みを進めていま
す。
・カーボンニュートラル、循環型社会への貢献
・地域社会への貢献（エネルギー&モビリティ）
・従業員の成長・やりがいの最大化
・D&Iの深化
・デジタル変革の加速
・ガバナンスの進化
・健康、安全、遵法、人権擁護の徹底
尚、人的資本に関する戦略については、下記の「２（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標」
に記載のとおりです。
③リスク管理
当社グループは、事業活動に関わるさまざまなリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じ
ることで、経営の安定を図っています。事業活動に関わるリスクを「業務リスク」「経営リスク」の２つに分類し
て対策を推進しています。「業務リスク」は、事故、災害、コンプライアンス違反、業務ミス、製品の瑕疵、ク
レーム、環境汚染、情報漏洩、サイバー攻撃、テロ、労務問題、経済安全保障、人権問題、サステナブル調達不備
などに代表される業務遂行を阻害して損失のみを生じさせるリスクです。また、「経営リスク」は、事業活動に関
わるリスクのうち、業務リスクを除く利益又は損失を生じさせるリスクです。投資や財務をはじめとする現在の事
業戦略におけるリスクに加え、将来想定される事業環境のリスクもこれに含みます。
④指標及び目標
当社は、2019年に特定した重要課題（マテリアリティ）からの連続性を重視しつつ、社内外の環境変化を反映
し、中期計画とビジョンの達成に向けて以下のプロセスでマテリアリティを見直し、指標・目標を定めサステナビ
リティ戦略を実行しています（目標値：CO 削減量15ページ、出光エンゲージメントインデックス・女性採用比率・
2
女性役職者比率・男性育児休暇取得率・従業員一人当たり教育投資額27ページ）。
23/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
尚、人的資本に関する指標及び目標については、下記の「２（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及
び目標」に記載のとおりです。
（２）気候変動
①ガバナンス
化石燃料販売を主たる事業とする当社にとって、気候変動課題への取り組みは、中長期の時間軸で大規模な事業
ポートフォリオ転換を伴う、最重要経営課題の一つです。
気候変動関連の対応に関しても、 56ページに記載する当社のコーポレートガバナンス体制 の下で対応を実施して
おり、取締役会は、本課題をさまざまな角度から多面的に捉えて経営方針を定めるとともに、その方針に基づいた
アクションが、迅速かつ着実に実行されることを監督する役割を担っています。また、気候変動関連の主要な議案
は、業務執行の最高審議機関である経営委員会に付された後、それらの中でも特に重要な内容については、取締役
会に報告され、取締役会として、全社方針に基づいた執行が着実に行われているかを監督できる体制としていま
す。
尚、気候変動関連の取り組みは、全社横断かつテーマが多岐にわたる取り組み課題であるため、カーボンニュー
トラル(CN)社会の実現に向けた全社課題の立案・遂行を加速させる必要があるという認識の下、2021年７月に技
術・CNX※)戦略部を立ち上げ(2022年４月の組織改編で、CNX戦略室に改組)、全社CN戦略立案／GHG削減目標設定／
CNX人材育成を社内関係部門と連携し主導しています。 ※) CNX : Carbon Neutral Transformation
②戦略
次項で記載するリスクと機会全体像を踏まえ、リスク低減と機会最大化に向け、現在の５つの事業セグメントを
３つの事業領域(「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」)に有
機的に結合・再編し、各領域において必要とされる事業の社会実装を通して、2050年ビジョンの実現を目指しま
す。
24/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
2050年までの時間軸を強く意識し、エネルギーと素材の安定供給という役割を損なうことなく、最終的な社会に
おいて実装が必要とされる事業のみならず、そこに至る途中段階(移行段階)において社会が必要とする事業も含め
て、社会実装テーマと特定し、実装に向けた検討を進めています。
③リスク管理
気候変動関連リスクは経営リスクの一つであり、2050年までを射程範囲とした、長期事業環境シナリオを策定
し、シナリオのアウトプットを踏まえて、将来想定されるリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を特定し、当社
として必要な対応を明確化し、遂行しています。
区分 内容 当社の対応
化石代替燃料の供給拡大、国内供給体制の見直し
国内化石燃料需要の減少
(CNXセンター化、スマートよろずや化)
技術革新によるエネルギー価格、資源価格の低下 サプライチェーン全体の競争力強化
移行
リスク 政府によるカーボンプライシングの本格導入 政策動向の注視、社内炭素価格の導入・運用
化石資源採掘事業に対する規制、金融機関の慎重な投融資姿勢 石炭鉱山の生産規模縮小
炭素排出の多い企業に対するブランドイメージの低下 ステークホルダーとの対話継続・強化
自然災害や海面上昇による沿岸拠点の被害、操業への影響 装置保全の計画的な強化、計器室移転の対応
物理
リスク
異常降水や台風の頻発等による陸上・海上輸送への影響 供給維持に向けたサプライチェーン強靭化
化石代替燃料の需要拡大 （固体燃料）
出光グリーンエナジーペレット生産・供給拡大
化石代替燃料の需要拡大（ガス体燃料） アンモニア・水素サプライチェーンの構築
SAF製造・供給体制の構築、
化石代替燃料の需要拡大（液体燃料）
バイオディーゼル製造・供給体制の構築
国内製油所・事業所のCNXセンター化、
低炭素燃料／原料供給拠点の重要性拡大
バイオ化学品製造・供給体制の構築
CN社会実現に貢献する製品、素材の需要拡大 次世代素材・資材の開発※
機会 次世代蓄電池の需要拡大 リチウム固体電解質の事業化
リサイクル事業の確立
循環型社会実現に向けたリサイクルの本格拡大
（使用済みプラスチック／ソーラーパネル／リチウム電池）
地域社会へのエネルギー安定供給 スマートよろずや化、SSネットワーク活用
超小型EVへの参画、EV向け潤滑油の開発、
電気自動車の普及拡大
EV充電・メンテナンス
再生可能エネルギーの需要拡大 国内外での多様な再生可能エネルギー電源の開発
分散型エネルギーシステムの進化、需要拡大 VPP制御サービスの開発、事業参入
リスク・機会の各項目詳細は、 当社ウェブサイトに掲載している「出光統合レポート2022」の78ページ に記載し
ています。
25/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
④指標及び目標
温室効果ガス(GHG)の排出量削減を考える際には、環境面のみならず、社会面、経済面に対してもプラスの影響を
与えつつ、関連活動を推進していくことが重要だと考えています。
本認識の下、当社では、下図のように、CO 排出量削減のみに焦点を当てた環境への貢献、エネルギー供給をしつ
2
つCO 削減を実現するという社会と環境への同時貢献、CO 削減をしつつ収益を拡大するという環境と経済への同時
2 2
貢献という３つの指標(目標値と社内用モニタリング指標)を用いて、CO 削減の取り組みを評価・管理する仕組みと
2
しています。
当社グループScope1+2排出量に関して、15ページにも記載のとおり、以下の目標を掲げています。
2050年：カーボンニュートラル
2030年：2013年比 △46% (△730万t-CO 相当)
2
2022年度のScope1+2排出量実績(速報値)は1,421万t-CO で、2013年比の削減率は△10.5%です。
2
（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標
①人材戦略
当社は企業理念「真に働く」の下、「人が中心の経営」を掲げ「人の成長」を経営の目的にしています。当社の
人財戦略は、多様な人財が個性を発揮し、仕事を通じて成長することを基本的な価値観としており、2050年ビジョ
ンの実現に向け、「どのような未来が来ても、しなやかに、逞しく、未来を切り拓く人財集団」となるための施策
を展開しています。
26/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
人財戦略として展開する施策は、大きく２つの視点で構成しています。１つ目は、人財が成長するための土壌と
なる風土の醸成です。多様な人財が集う中で同じベクトルを向くための「企業理念・ビジョンへの共感」、事業変
革に向け新たな価値を創造するための「D＆Iの深化 」に取り組んでいます。
２つ目は、人財の役割に応じた成長促進です。先の見えない時代においても未来を切り拓いていくために、役割
に応じた能力開発やリスキリングにつながる教育投資を拡大し、「個々人の能力・個性の発揮」を促進していま
す。
人財戦略で展開するこれらの取り組みを人的資本投資として経営戦略の根幹に据え、事業構造改革投資との両輪
で、2050年ビジョンの実現を目指しています。
また、これら人財戦略の取り組みにKPIを設定しており、進捗を管理していきます。各KPIについては、②指標及
び目標をご参照下さい。
ア.企業理念・ビジョンへの共感
当社にとって企業理念は「この会社は何のために存在しているのか」を示すものです。企業理念は普遍で、北極
星のようにずっと見え続けているものであり、社員にとっては自分が何か判断に迷ったときのよりどころであり、
常にこうありたいと目指すものです。
当社は企業理念についての理解を深め、実践するため、一人ひとりの自問自答を大切にしています。従業員一人
ひとりが、自身の担う業務と社会との接点や、自らが働く意義などと照合し、自問自答することや、従業員同士の
対話において、自分の理解を共有することで、新たな気づきを得て、自らの考えを整理し、理解を深める好機にな
ると考えています。
イ.D＆Iの深化
当社グループは、2019年11月に制定した「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」に基づき、経営として取り
組む重点課題の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン(D＆I)の実践」を掲げています。D＆I推進委員会
において、「行動指針」等も踏まえD＆Iを推進することで目指す姿を下記のとおり設定しています。
「人が資本」「人が中心の経営」を標榜する当社は、全ての人が活き活きと活躍できることを何よりも重視しま
す。
当社は、D＆Iの推進を通じて、「異なる背景や知識・経験を持つ人が交流し化学反応を起こすことで、新たな価
値を生み出す。」「既存の価値観に縛られることなく、継続的にイノベーションを生み出す組織に変容する。」こ
とを目指し取り組んでいます。
ウ.個々人の能力・個性の発揮
自律的なライフキャリア形成支援
（ア）人財育成の考え方
人の育成を経営の目的に据え、企業理念・行動指針に基づいた教育研修体系を2020年に策定しました。行動指
針を高い次元で体現していく人財を増やすため、行動指針のうち特に高めていきたい「自立・自律」「変革」「共
創」及びそれらの軸である「成長」については「高めていく発揮能力」として、更に詳細に設定しています。「先
見」「挑戦」「決断」「協働」「完遂」「改善」「育成」という７つの観点において求める姿勢や行動のレベルを
細かく定義しており、自身の現在のレベルを振り返るとともに、成長に向けて行うべきことを明確にすることが可
能となっています。
（イ）教育研修体系の全体像
教育研修体系のベースは、発揮能力を高めるために「コンピテンシー開発」と考えています。加えて、当社で
は単なる職務上の成長だけでなく、人間としての成長も支援していきたいと考え、教養を高めるためのプログラム
や、異なるライフステージの社員を支援するプログラムも準備しています。全ての社員が「自身が主役である」と
いう意識を持てるよう、積極的な姿勢で、社会に貢献する人財に成長することを期待しています。
エ.多様で柔軟な働き方の推進
多様な社員が働きやすい環境づくりとともに、通勤負荷の緩和にもつながるテレワーク勤務制度やフレックスタ
イム勤務制度、サテライトオフィスなどを整備しています。
また、仕事と家庭の両立の基本的な考え方として、当社は、両立支援、次世代育成をD＆I推進の重点施策の一つ
と位置付け、ライフイベントに沿った制度の拡充を進めていきます。仕事と家庭（育児・介護）を両立している社
員が働きやすく、やりがいを感じられる職場風土を醸成することは、全ての社員にとって能力を最大限に発揮でき
る環境づくりにつながるとの考えから、さまざまな取り組みを展開しています。
なお、ア.～エ.の詳細については、当社ウェブサイトに掲載している「出光統合レポート2022」の94～104ペー
ジをご参照下さい。
②指標及び目標
27/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
2022年11月16日発表 中期経営計画公表値
人材戦略の
KPI 2022年度実績 2025年度目標
重点取り組み
企業理念・ 出光エンゲージメントインデックス※
67％ 75％以上
ビジョンへの共感 （従業員エンゲージメント）
女性採用比率 40％ 50％以上
D＆Iの深化 女性役職者比率 3％ ５％以上
男性育児休業取得率 84％ 80％以上
個々人の能力・ 従業員一人当たり 100千円以上
43千円
個性の発揮 教育投資額/年 （国内トップクラス）
※組織に対する従業員のコミットメントを測定する当社独自の指標。企業理念への共感、当社の戦略・目標への支
持、自分の役割の理解、成長実感等を毎年測定し、インデックスとして目標管理
28/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社の業績に特に大きな影響を与え
る商品分野につきましては、セグメント別に記載しています。文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提
出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する事業等のリスクに関し
ては、別途記載しています。
（１）国際情勢や経済環境等の変化によるリスク
当社グループは日本及び世界各地にビジネスを展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢によ
る影響を受ける可能性があります。特に足元のウクライナ情勢の他、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因す
る世界景気の減速及び日本国内における人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱
高下は、当社の業績へ影響を与える可能性があります。
（２）事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク
商品市況リスク
（燃料油セグメント）
当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動
しており、昨年から続くウクライナ情勢の他、米国を始めとした世界各国の金融政策の動向、アジアにおける原油需
要の変動、中東やアフリカの産油国の政情不安、米国を始め石油消費国における環境規制・税制の動向、投機的な石
油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。
当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めています
が、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及
び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局
面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油
価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因とな
ります。
なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の営業利益は年間60億円増減する可能性があ
ります。
（基礎化学品セグメント）
①原料コストの変動について
当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに市場から調達しています。ナ
フサ価格は、原油価格や、ガソリンの需要・価格動向、中国等において進められている石油化学設備の新設による
需要増加の影響を受けることがあります。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格の変動を製品価格
に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
②製品市況の変動について
日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジ
アでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年で中国を中心とした基礎化学品を製造する大型の新設プ
ラントが急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴う需要低迷の可能性がありま
す。このような市場における競争の激化や需要の低迷により、当社グループの財政状態及び営業利益は影響を受け
る可能性があります。
（電力・再生可能エネルギーセグメント）
当社グループでは、卸電力取引市場を介した電力の卸売及び調達を行っていますが、この取引価格は燃料価格や電
力需要、原子力・火力・再生可能エネルギー等の電源の稼働状況等の影響を受けて変動します。これらの要因によっ
て取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
29/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（資源セグメント）
石油開発事業においては油・ガスを生産し販売していますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済
情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を
受ける可能性があります。
石炭事業においてはオーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売していま
すが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
調達リスク
当社グループは、原油輸入の大宗を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国
と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域にお
ける政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当
社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
カントリーリスク
（基礎化学品・高機能材セグメント）
当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び、潤滑油分野においてはグローバルで事業展
開をしていますが、経済の低迷や政治リスク等の要因により市場成長が鈍化する可能性があります。
このような需要低迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（資源セグメント）
当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。現在、当社グループが保有する確
認済みの資源や探鉱活動については、ベトナム等のアジア地域とノルウェーが中心となっており、これらの地域にお
ける政治経済情勢等により当社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができ
ない可能性があります。
また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売して
います。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることが
あります。
為替リスク
当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変
動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。
また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受ける
ほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の営業利
益は年間40億円増減する可能性があります。
（３）気候変動に関するリスク
上記の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」に記載のとおりです。
（４）環境規制に関するリスク
当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例
えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環
境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現
在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。
30/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（５）事業投資に関するリスク
当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱
開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力
維持には一定の投資を継続する予定です。一方で、カーボンニュートラル実現に向けて、製油所・工場の機能を低炭
素で循環型の事業にシフトするための投資や、潤滑油、機能化学品、電子材料、固体電解質などの高付加価値製品の
開発投資、更には再生可能エネルギーへの投資など、化石燃料以外の新しい事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく
計画です。このような成長分野への投資においては、必要なキャッシュ・フローを生み出すまでに一定の時間を要す
るため、期待された収益機会を失う可能性があります。更に経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他
社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能
性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投資
審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。
また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石
油、ペトロベトナム及び三井化学㈱（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・
ペトロケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区
に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学
コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力
銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及
び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びス
ポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％については、ベトナムにおける政治
経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政
状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（６）その他経営全般に係るリスク
人権に関するリスク
当社グループは、人権は全ての判断や行動において根底をなすものと考え、世界人権宣言やILO宣言で国際的に認め
られた人権を尊重することを基本方針として定めています。当社グループはグローバルに事業拠点を持ち、取引する
サプライヤーも多国にわたることから、「ビジネスと人権」に関する意識を国際基準で高く持ち、人権デューデリ
ジェンスを通じたリスクの軽減を進めるとともに、ビジネスパートナーにも方針の理解と遵守を要請しています。
しかしながら、事業活動の領域で人権の侵害等が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループ
の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンス規程に基づき、国内外の法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアン
ス推進体制及び内部統制の強化に努めています。しかしながら当社グループにおいて法令その他諸規則等を遵守でき
なかった場合、又は内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上の問題が完全に回避できない事態が生じ
た場合には、結果ステークホルダーの信頼を失い、当社グループのレピュテーションを損ね、当社グループの財政状
態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは確実性の高い品質マネジメントシステムに則り製品を製造していますが、予期せぬ事情で大
規模なリコールや訴訟が発生した場合に備え保険を手当てしています。しかしながら、それに伴い法的責任が発生す
る可能性や、直接的な責任を負わずともバリューチェーンの一部を担う者としてブランドイメージやレピュテーショ
ンの低下を回避できない場合もあり、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もありま
す。
知的財産に関するリスク
当社グループは、事業の遂行のために知的財産権を活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能化学品、電子
材料、アグリバイオ、リチウム電池向け固体電解質等の付加価値の高い製品・サービスにおいて特許や企業秘密の位
置づけは重要です。また、当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループの知的財
産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、当社グループが保有する特
許、企業秘密、商標が当社の知的財産を保護するために十分であるとは限りません。
また、当社グループの企業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があり
ます。更に、当社グループの製品やサービスが第三者から知的財産権を侵害しているという主張がなされ、あるいは
当社グループが第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性があります。当社グループが、事業
遂行に必要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影
響を受ける可能性があります。
31/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
自然災害・事故等によるリスク
当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には、
地震、津波、台風、豪雨豪雪に加え、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災、爆発、油の
大規模流出のリスクも含みます。また保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転
覆、衝突、非友好国による拿捕、撃沈等の危険にさらされています。更に当社グループは、労働争議やサイバー攻撃
等によるシステムダウンや情報漏洩、COVID-19のような感染症の大規模蔓延による事業中断のリスクにも晒されてい
ます。
これらのリスクを会社として逸早く認識し、全社を挙げて被害の拡大防止を図るため、「危機発生時の対応規程」
を策定し、予兆を含めたトラブルの早期共有のための連絡系統、対応の優先順位の原則、危機レベルの設定とそれに
応じた対策本部の体制等についてまとめています。事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）については、
2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ版、2010年度には南海トラフ巨大地震版（2021年度に
「南海トラフ含む地域的地震津波版」に拡充）を制定しました。更に2015年度に内閣府より「指定公共機関」に指定
されたことを受け、「防災業務計画」を作成しました。各BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携や
リモートを含む本部運用等についての課題を抽出し、実効力の強化に努めるとともにBCPの改定に反映しています。製
油所・事業所・工場等においては、各々の危機対応規程類に基づき、拠点ごとに又は相互連携の上、防災訓練を定期
的に実施しています。
当社グループは、事故や災害で想定される多額の損失に対し、自家再保険子会社を活用し適正な損害保険や損害保
険サービスをグローバルに調達しています。
個人情報管理に関するリスク
当社グループは、石油製品販売、電力小売り、クレジットカード事業等で顧客の個人情報を多数取り扱っていま
す。当社グループは、これらの情報の管理不徹底や外部からの不正な搾取、それによってもたらされる問題への対処
のために、多額の費用を負担する可能性があります。また、昨今の日本国や欧州を始めとする個人情報保護関連法令
の適用拡大・厳格化に対する、必要な対応の不備・不足により、多額の制裁金、賠償金の発生、当社グループの信用
低下、クレームや訴訟等にも繋がり、当社グループの事業、経営成績が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に関するリスク
2021年度は、COVID-19の変異株の影響により、当社グループの経営及び財政に影響を及ぼしましたが、2022年度の
ジェット燃料含む燃料油全体の販売は、前年度対比で回復傾向となりました。新型コロナウイルス感染症は、「５類
感染症」に移行されましたが、今後の流行状況によっては、当社グループの事業、経営成績は影響を受ける可能性が
あります。
（７）事業等のリスク管理
当社グループは、事業活動に関する様々なリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じること
で、経営の安定を図っています。取締役会が監督する「リスク経営委員会」は、グループ経営に関わるリスクマネジ
メント方針の決定とマネジメント状況のモニタリングなどを実施しています。他の委員会などに対し重要な業務リス
ク及び経営リスクに関する報告を随時求めるほか、本委員会の実施状況について、原則年１回取締役会に報告してい
ます。
また、「リスク経営委員会」の下、業務リスクに対応する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、適時、
迅速に必要な対策を取ることを通して、業務リスクに関する全社リスクマネジメントを推進しています。当社グルー
プ全体の重点ならびに重要リスクの更新、さまざまなリスク顕在化の兆候や新たなリスクの把握と評価、及びその他
業務リスク全般に関する事項を審議、その対策の支援と進捗管理を実施し、リスク経営委員会へ上程する役割と責任
を有しています。
32/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の影響からの回復、行
動制限の解除などにより正常化に向けた動きが活発となる一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ進
行及び急激な円安影響もあり、変動の大きな１年となりました。
国内石油製品販売量は、新型コロナによる行動制限が緩和されたことにより需要が回復し、ガソリン等主燃料及
びジェット燃料を中心に増加しました。
原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻以来の需給タイト化及び各国の行動規制緩和による需要回復から一時
上昇基調で推移しましたが、６月以降は海外の金融引き締め策による景気減退懸念や中国の新型コロナ再拡大を受
けた都市封鎖の措置等により下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格は前期比14.4ドル／バレル上昇
の92.5ドル／バレルとなりました。
円の対米ドルレートは、上半期は日米の金融政策の差を背景として円安ドル高が進行し、10月には150円を超える
水準まで円安が進みましたが、年末にかけて米国連邦準備理事会による利上げペースの鈍化や日銀決定会合での長
短金利操作の一部運用見直しの決定等により円高が進行しました。その結果、平均レートは前期比23.1円／ドル円
安の135.5円／ドルとなりました。
イ．業績
当社グループの当期の売上高は、原油価格の上昇等により、９兆4,563億円（前期比＋41.4％）となりました。
売上原価は、８兆6,623億円（前期比＋49.3％）となり、販売費及び一般管理費は、5,116億円（前期比＋
13.8％）となりました。
営業損益は、在庫評価影響が前年度の2,332億円の利益から大幅に減少し、557億円の利益となったことに加え
て、燃料油セグメントにおける減益等により、2,824億円（前期比△35.0％）となりました。
営業外損益は、為替差益及び持分法投資損益の改善等により、391億円（前期比＋57.5％)の利益となりました。
その結果、経常損益は3,215億円（前期比△30.0％）となりました。
特別損益は、減損損失及び西部石油㈱の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、当社及び国内
子会社の固定資産売却益等により、267億円（前期比＋980億円）の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、975億円（前期比△12.4％）となり、非支配
株主に帰属する当期純損失は29億円（前期比＋6.4％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,536億円（前期比△9.2％）となりました。
ウ．事業の経過及び成果
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当連結会計年度の業
績については、海外子会社は2022年１月～12月期、国内子会社は2022年４月～2023年３月期について記載していま
す。
33/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月期） （2023年３月期）
増減額 増減率
燃料油 52,194 74,039 ＋21,844 ＋41.9％
基礎化学品 5,635 6,669 ＋1,034 ＋18.3％
高機能材 4,214 5,110 ＋896 ＋21.3％
電力・再生可能エネルギー 1,383 1,971 ＋588 ＋42.5％
資源 3,388 6,721 ＋3,333 ＋98.4％
その他・調整額 53 54 ＋1 ＋1.1％
合計 66,868 94,563 ＋27,695 ＋41.4％
セグメント別利益又は損失（△）
（単位：億円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月期） （2023年３月期）
増減額 増減率
燃料油 3,697 730 △2,967 △80.2％
（在庫評価影響除き） (1,365) (173) (△1,192) (△87.3％)
基礎化学品 82 101 ＋19 ＋23.2％
高機能材 171 170 △2 △1.0％
電力・再生可能エネルギー △99 5 ＋104 －
資源 810 2,309 ＋1,499 ＋185.0％
その他 8 12 ＋4 ＋47.3％
調整額 △174 △242 △67 －
合計 4,495 3,084 △1,411 △31.4％
（在庫評価影響除き） (2,162) (2,527) (364) (＋16.9％)
（注）セグメント利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。
（ア）燃料油セグメント
日本のエネルギーセキュリティを支えるという社会的使命の下、国内サプライチェーンの競争力強化に取り組む
とともに、持続的成長の実現に向けた海外事業の強化と製油所・事業所のCNXセンター化に向けた取り組みを進め
てきました。
国内製造供給においては、設備・オペレーションの最適化、AI・IoTなど先進技術の活用による製油所信頼性の
向上、物流の効率化に取り組みながら、燃料油の安定供給に努めました。
国内販売においては、出光グループの財産であるSSネットワークを活かした事業を維持・拡大するため、2021年
11月にリリースしたアプリ「Drive On」を積極展開しています。「Drive On」は、スマートよろずやのベースとな
るアイテムであり、ここを起点にカーメンテナンス予約管理システム「PIT in plus」、個人向けカーリース
「オートフラット」、「らくらく安心車検」などに繋げていきます。また、2022年11月より決済機能「モバイル
Drive Pay」を搭載し、お客様にとって「Drive On」一つで、メンテナンス予約、給油決済、クーポン利用等が可
能となりました。
海外においては、ベトナムのニソン製油所の安定操業に努めました。また、シンガポール現地法人の出光アジア
（IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.）を中心に海外拠点の事業拡充を進め、アジア・環太平洋地域等の成
長市場における販売ネットワーク強化に努めました。
34/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
以上の結果、原油価格の上昇等もあり、燃料油セグメントの売上高は７兆4,039億円（前期比＋41.9％）となり
ました。セグメント損益は、製品輸出マージンが拡大する一方、在庫評価影響の大幅な減少及びナフサ、LPガスな
どの主要製品以外のマージン縮小や自家燃コスト増加及び原油価格の下落に伴うタイムラグ等の減少要因により、
730億円(前期比△80.2％)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は557億円です。
（イ）基礎化学品セグメント
既存事業における競争力強化の一環として、ENEOS（株）より譲受した愛知事業所のパラキシレン製造装置は、
2022年度に稼働を開始しました。余剰ガソリン基材の活用によるケミカルシフトを更に推進していきます。
また2050年CN実現に向けて、「バイオ原料化によるバイオ化学品供給」と「資源循環システム確立」の取り組み
を推進しています。
「バイオ原料化によるバイオ化学品の供給」については、バイオ化学品の認証システムである「ISCC Plus」
を、徳山事業所（2022年３月）・千葉事業所（2023年３月）にて取得しました。外部調達したバイオナフサをベー
スに、マスバランス方式でのバイオ化学品の供給を開始しています。
「資源循環システム確立」に向けては、使用済みプラスチックの油化（ケミカルリサイクル）技術の開発に取り
組んでおり、基本設計を完了しました。2025年度の商業運転を目指していきます。
以上の結果、ナフサ価格が上昇したことなどにより、基礎化学品セグメントの売上高は6,669億円（前期比＋
18.3％）となりました。セグメント損益は、パラキシレン及びミックスキシレンの需給がタイト化し製品マージン
が回復したこと等により、101億円（前期比＋23.2％）となりました。
（ウ）高機能材セグメント
（潤滑油事業）
国内では環境対応意識の高まりの中、業界初となる無リン無灰を実現したディーゼルエンジンオイルを上市しま
した。また、海外においては出光ブランド製品の拡販をすすめ、収益への貢献を果たしました。
（機能化学品事業）
ウクライナ情勢、コロナ禍による需要減、物流混乱があったものの、徹底した採算改善活動によって収益力強化
に努めました。エンプラ・コンパウンド事業では、高付加価値分野での拡販に注力、マレーシアでSPS2号機の建設
終了し試運転を開始、2023年度から商業運転を開始します。市況影響の強い汎用製品では、中国での大幅な能力増
強により需給は悪化、中期的に厳しい事業環境が継続すると予想され、競争力が劣るアクリル酸事業から撤退、ま
た水添石油樹脂事業では、日本の設備を停止し、競争力のある台湾の合弁事業へ生産集約を進めました。更に、想
定よりも早く汎用化が進み事業性が見込めないLMPP事業からも撤退を決め、2023年度内に設備を停止するなど、大
胆な事業の集中と選択を行い筋肉質な体質への変革を進めました。
（電子材料事業）
ディスプレイの高性能化及び多様な省資源・資源循環に繋がる有機EL材料、酸化物半導体の事業を展開しまし
た。有機ELでは、蛍光型青色材料に関する新技術を開発しその顧客提供を本格化しました。また日本・韓国・中国
の三つの製造拠点を通じた製品の安定供給を継続しています。
（機能舗装材事業（高機能アスファルト事業））
国内において、アスファルト需要は堅調に推移しており、社会インフラ資材の安定供給に努めるとともに、発注
者ニーズに基づく製品開発や、低炭素・カーボンニュートラルに貢献する技術開発を行いました。海外事業におい
ては、東南アジアの高速道路管理者と共同で行った試験施工結果を踏まえ、当社製品が舗装工事の発注仕様に追加
されました。
（農薬・機能性飼料事業）
2022年７月のアグリバイオ事業部吸収分割による事業承継を完了し、㈱エス・ディー・エス バイオテックにお
いて米国で畜産資材１剤の販売を開始、国内農薬登録の適用拡大を殺菌剤12件、生物農薬殺菌剤を１件、緑地管理
用除草剤を１件実施し、製品の更なる普及拡大を進めて参りました。
以上の結果、高機能材セグメントの売上高は、5,110億円（前期比＋21.3％）となり、セグメント損益は、機能
舗装材事業においてアスファルトの原料となる重油留分価格が低下したことよる増益の一方、機能化学品の一部製
品において前年度の市況高の反動を受けた減益及び電子材料事業の販売数量減少に伴う減益等により、170億円
（前期比△1.0％）となりました。
（エ）電力・再生可能エネルギーセグメント
35/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
既存事業における安定的な収益基盤の確立に取り組むとともに、発電事業者として再生可能エネルギー電源の保
有を促進します。また、蓄電池の活用等を通じたソリューション事業における実証と展開を進めています。国内に
お いては、開発を進めていた徳山バイオマス発電所の営業運転が開始されました。また、「idemitsu CN支援サー
ビス」の提供を開始し、自治体や企業の使用する電力のCN化やEV導入をサポートする取り組みを展開しています。
海外においては、米国で、開発を進めていた大型太陽光発電所が無事完工を迎えました。また、経済成長に伴い需
要が伸長する東南アジアにおいては、需要家施設の屋根上への太陽光発電設備設置に積極的に取り組んでいます。
以上の結果、電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、1,971億円（前期比＋42.5％）となりました。
セグメント損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善などにより５
億円（前期比＋104億円）となりました。
（オ）資源セグメント
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業について、ベトナム南部の海上鉱区プロジェクトでは当社がオペレーターとなって天然
ガス開発に取り組み、安定生産を継続しました。欧州では持分法適用会社である㈱INPEXノルウェー及び現地法人
を通じて、ノルウェー北部北海地域の既存油田における安定生産、探鉱を行いました。
地熱事業においては、既存発電所の安全操業に努めるとともに、秋田県湯沢市小安地域における新規発電所の建
設を決定し、その他国内での新規案件の開発を進めました。
石油・天然ガス開発事業・地熱事業の売上高は、ノルウェー子会社の持分法適用会社への変更などの影響により
434億円（前期比△42.4％）となりました。セグメント損益は、ベトナムガス田の生産数量増により増益となる一
方、ノルウェー子会社の持分法適用会社化による減益等により、328億円（前期比△15.3％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業では、構造改革の一環としてエンシャム鉱山の売却を決定し、競争力の高いボガブライ鉱山での安定供
給継続に特化することとしました。
その他事業については、石炭代替のバイオマス燃料であるブラックペレット（商品名：「出光グリーンエナジー
ペレット™」）の商業プラント建設をベトナムで開始するとともに、ボイラー排ガス中のCO₂を固定化した合成炭酸
カルシウム（炭酸塩）を用いたCO₂再資源化（カーボンリサイクル）の事業化検討を進めました。また、石炭鉱山
操業で培ってきた事業基盤を活かした、レアメタル鉱山事業への参入に加え、鉱山資産を活用した太陽光発電や揚
水型水力発電の事業化検討、グリーン水素・アンモニアプロジェクトにおける共同検討・調査の開始等、環境負荷
軽減・地域貢献に向けた取り組みも進めました。
石炭事業・その他事業の売上高は、6,287億円（前期比＋138.7％）となりました。セグメント損益は、石炭価格
の上昇等により1,981億円（前期比＋368.4％）となりました。
以上の結果、資源セグメントの売上高は6,721億円（前期比＋98.4％）、セグメント損益は2,309億円（前期比＋
185.0％）となりました。
（カ）その他セグメント
その他セグメントの売上高は、54億円（前期比＋1.1％）となり、セグメント損益は12億円（前期比＋47.3％）
となりました。
（キ）研究開発及び新ビジネス開発
（全固体電池向け固体電解質）
独自の製造技術を有する硫化リチウムを原料に、次世代電池である全固体電池のキーマテリアルである固体電解
質の研究・開発を行い、事業化に向けた取り組みを進めました。早期の事業化を実現すべく、2021年11月に、商業
生産に向けた小型実証設備の第１プラントを千葉事業所内に建設、稼働を開始しました。また、第２プラントも
2023年度の稼働開始に向け建設中です。
36/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
②財政状態の状況
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2022年３月期） （2023年３月期）
流動資産 23,681 27,321 ＋3,640
固定資産 22,331 21,333 △998
資産合計 46,012 48,654 ＋2,642
流動負債 20,613 21,640 ＋1,027
固定負債 11,034 10,721 △313
負債合計 31,647 32,361 ＋714
純資産合計 14,365 16,293 ＋1,928
負債純資産合計 46,012 48,654 ＋2,642
ア．資産の部
当期末における資産合計は、資産売却等による固定資産の減少の一方で、西部石油㈱の連結子会社化及び在庫
単価の上昇による棚卸資産の増加等により、４兆8,654億円(前期末比＋2,642億円)となりました。
イ．負債の部
当期末における負債合計は、原油価格の下落により買掛債務が減少する一方、有利子負債の増加等により、３
兆2,361億円(前期末比＋714億円)となりました。
ウ．純資産の部
当期末の純資産合計は、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益等により、１兆
6,293億円（前期末比＋1,928億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から当期末は33.2％（前期末比＋2.5ポイント）となりました。ま
た、当期末のネットD/Eレシオは0.9（前期末：0.9）となりました。
37/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月期） （2023年３月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,461 △328
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,116 701
財務活動によるキャッシュ・フロー △300 △904
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76 △360
現金及び現金同等物の期首残高 1,310 1,390
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
5 －
増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,390 1,031
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,031億円となり、前期末に比べ、360億円減少しまし
た。その主な要因は次のとおりです。
ア．営業活動におけるキャッシュ・フロー
棚卸資産の増加に伴う必要運転資金の増加及び激変緩和措置に伴う支払消費税の増加等により、328億円の支
出となりました。
イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー
製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得の一方、固定資産・投資有価証券の売却及び差入保証
金の戻り等により、701億円の収入となりました。
ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー
配当金の支払いや子会社株式の取得等により、904億円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
燃料油 4,400,182 171.4
基礎化学品 586,487 108.6
高機能材 310,472 133.4
電力・再生可能エネルギー 2,160 26.3
資源 455,697 170.2
その他 － －
合計 5,755,000 159.1
（注）上記の金額は、製造会社は製品生産額、資源セグメントは販売金額によって記載をしています。
イ．受注実績
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
38/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
燃料油 7,403,861 141.9
基礎化学品 666,889 118.3
高機能材 511,006 121.3
電力・再生可能エネルギー 197,070 142.5
資源 672,077 198.4
その他 5,376 101.1
合計 9,456,281 141.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２.「主な相手先別の販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しています。
３．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。
39/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載して
います。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア．資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。
設備投資資金については、エネルギー安定供給のための維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を
目的とした投資、一歩先のエネルギーや多様な省資源・資源循環ソリューション及びスマートよろずや等の成長
分野への進出・事業拡大のための投資、石油開発事業等における保有鉱区の開発・安定生産継続に向けた投資等
の需要があります。
イ．財務政策
当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバラン
スを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債・コマーシャルペーパーの発行、及び流動性
確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様なリソースから効果的に組み合わせ
て調達しています。また、カーボンニュートラル・循環型社会への実現に向けた取り組みを推進するために、ト
ランジションボンドを発行するなど、資金調達手段の多様化を図っています。
なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備
投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入れの他、子会社間のグループ金融を通じて
運転資金及び設備投資資金を調達しています。
また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２
社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、Ｊ
ＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。
（特定融資枠契約）
当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取
引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的
な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。また
当社は、在外連結子会社４社と共同で、取引金融機関２行とマルチカレンシーによる特定融資枠契約360百万米ド
ルを締結しており、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
40/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、レジリエントな事業ポートフォリオの実現を達成するため、自己資本利益率（ROE）、投下資本
利益率（ROIC）、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を主要な経営指標と考えています。
前期対比で変動した自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）の主な減少要因は、以下のとおりです。
（ア）原油価格急落を受け、前年度に比較し在庫評価影響の大幅な減少
（イ）燃料油セグメントにおける製品マージンの縮小
当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本利益率（ROE）（％） 9.5 － 3.0 21.8 16.8
投下資本利益率（ROIC）（％）※ － － 2.8 6.8 5.9
ネットD/Eレシオ（倍） 1.0 1.0 1.0 0.9 0.9
自己資本比率（％） 29.1 29.6 29.1 30.7 33.2
（注）１．各指標は、以下の計算式によって計算しています。
自己資本利益率（ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）
投下資本利益率（ROIC）：（在庫影響除き税後営業利益+持分法投資損益）／(株主資本+有利子負債)
※2022年度より算定方法を変更しています。その結果、2021年３月期及び
2022年３月期の数値も変更しています。
ネットD/Eレシオ：(有利子負債－現預金及び短期運用有価証券)／（純資産－非支配株主持分）
自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
２．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に
計上されている金額及びリース債務の金額を使用しています。
３．2020年３月期の自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してい
るため記載していません。
４．2020年３月期以前の投下資本利益率（ROIC）については、主要な経営指標に含んでいなかったため記
載していません。
当社が2022年11月に公表した「中期経営計画（2023～2025年度）」における経営目標については、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）中期経営計画（2023～2025年度）」に記載しています。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、以下のとおり、特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約を締結しています。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の種類 契約内容 効力発生日
シェル・ブラ
ンズ・イン
出光興産 商標等 特定の事業のブランディングに関する商
ターナショナ スイス 2016年12月19日
株式会社 使用契約 標等のライセンス契約
ル・アー・
ゲー
41/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社グループは、燃料油、高機能材、資源、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図
に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。また、当社グループをとりまく事
業環境が大きく変化していく中、マテリアル事業の強化、事業ポートフォリオ転換の加速を目指して、2022年７月に
先進マテリアルカンパニーを設立しました。主に高機能材料事業を中心とした事業部と関係会社の研究開発を強化
し、技術戦略部では社外の研究開発機関との連携強化に取組んでいます。
なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費等102億円が含まれており、当連結会
計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比24億円減少の 236 億円です。
（当社グループの研究開発体制）
当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。
(１)燃料油セグメント
燃料油セグメントでは、環境に配慮した石油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は 4 億
円です。
使用済みプラスチックからの軽質オレフィン化の技術開発、バイオエタノールからのジェット燃料製造の技術開発
をはじめ、製油所・事業所の省エネルギー化などの環境調和型社会への貢献のための技術開発を推進しています。
(２)高機能材セグメント
42/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
高機能材セグメントでは、環境に配慮した潤滑油製品の開発、機能舗装材（アスファルト）の開発、機能材料及び
樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発、電子材料事業、アグリバイオ事業における研
究開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は 127 億円です。
①潤滑油事業では、カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギーはもちろん、環境・人・安全に配慮した研究
開発をグローバルで展開しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・電動車両用トランスアクスルフルード(商品名：IDEMITSU E AXLE FLUID シリーズ)やバッテリー冷却剤の開発、
洋上風車潤滑剤開発のNEDOプロジェクトへの参画などエネルギー変革に対応した研究開発に取り組みました。
・サステナブル潤滑剤を活用した製品開発を進めると共に、石油由来の潤滑剤使用量の削減のために水溶性潤滑剤
の適用範囲拡大に取組み、これまで実現困難とされていたステンレス圧延工場の研削工程において生産性向上と
火災の心配がない安心・安全な操業の両立を実現しました(商品名：ダフニーポリッシングオイル)。
・エンジンオイル開発ではディーゼルパティキュレートフィルターの目詰まりの要因となる灰を出さないオイルを
開発し、燃料の消費量やメンテナンスの作業と費用の大幅削減を実現しました(商品名：idemitsu AshFree)。ナ
ノテクノロジーを応用した環境配慮型商品の開発も進めました。
・３つの海外研究開発拠点と連携し、地域特性に応じた様々な環境対応型高機能・省エネルギー型商品の開発を進
めており、カーエアコン用冷凍機油、産業ロボット用グリース等の商品ラインアップを拡充しました。
・基礎研究にも力を入れており、トライボロジー学会の論文賞、技術賞（３年連続）を受賞しました。
②機能舗装材(アスファルト)事業では、省資源・省エネルギーや環境に配慮した舗装材料、例えば耐水性を強化し長
寿命化を可能にした舗装材などを独自開発しています。また、アスファルトの特性を活かした屋根用防水材や、建
物の地盤沈下による損傷を防ぐための基礎杭に塗布するアスファルトなど、工業用製品も開発し日本国内で製造販
売しています。特に舗装材の製品開発においては、当社の長年の舗装材開発の実績から、行政機関や施設管理者
と、十分連携しながら進めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・高速道路や空港舗装向け機能舗装材においては、スコープ３排出量削減の可能性を視野に入れ、工場から排出さ
れたCO から合成した炭酸カルシウムを使用した「CO 固定化舗装材」の実用化検討を行いました。また水に起因す
2 2
る道路の損傷を大幅に抑制する舗装の耐水性強化技術について、試験施工を通した実用化検討を行いました。
・建築防水材料においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、作業時の揮発成分を約30％減らした作業環境改
善効果の高い材料を実用化しました。
③機能材料分野では、エンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂やシンジオタクチックポリスチレ
ン樹脂の高付加価値商品の開発及び新機能を有した粘接着基材の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な
実績は以下のとおりです。
ＴＭ
・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン ）では、透明性や流動性に優れた光学グレードの開発、耐久性や耐
薬品性、難燃性に優れる共重合グレードの開発を行っています。光学グレードは液晶ディスプレイ部品や自動車
を含む各種照明部品市場で好評を得ており、特に自動車照明用材料では高透明性及び高導光性が要求されるDRL
（Daytime Running Light）部品向けの販売がここ数年高い伸び率で拡大を続けています。
ＴＭ
・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレック ）では、成形サイクルや成形時の流動性を改良した
グレードを展開し、自動車電装部品等への販売を拡大しました。また、電波透過性、電気特性が評価され車間距
離レーダー部品、電気自動車部品への採用が始まっています。一方、実績分野である家電・日用品分野の増販、
高速通信分野向けの材料スペックイン推進、押出・フィルム・繊維分野、アロイ分野のマーケティング強化によ
り、自動車分野以外への新規用途開拓も推進していきます。
ＴＭ
・プラスチック複合材料（商品名：カルプ ）では、ポリオレフィン系樹脂コンパウンドにて、植物由来の原料化
の検討や主力商品である難燃グレードの環境安全性を高める非ハロゲン化の開発を推進、また、ポリフェニレン
サルファイド系樹脂コンパウンドにて、水中・油中において良摺動性を示すグレードの開発や電装部品の新たな
用途展開に向けた絶縁熱伝導グレードの開発を推進しました。
④シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計
年度の主な実績は以下のとおりです。
・昨今の環境問題対応への社会的要求を受け止め、プラスチック包装材の減容化につながるフィルム等の環境対応
商品の開発を継続し、成形容器の作製時に発生するシートの端材のリサイクル技術を検討しました。
ＴＭ
・顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、成型容器向けのバリアシート（商品名：マルチレイシート ）の品
ＴＭ
揃え、無機物を多く含有しプラスチックの使用量を減らしたフィルム（商品名：ユニクレスト ）開発や、誤飲
防止につながるチャイルドレジスタンス機能を持つジッパーテープ、電子レンジ加熱で発生する蒸気を逃がす機
ＴＭ
能を持つジッパー（商品名：プラロック ）の改良開発等により、商品ラインアップの拡充を行いました。
43/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
⑤電子材料事業では、有機EL材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行っていま
す。特に有機EL材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次
世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・蛍光型青色材料を用いた有機EL素子において、新発光方式を開発し、世界最高レベルの発光効率と長寿命化に成
功しました。本成果はディスプレイ関連の世界最大の学会であるSociety for Information Display主催のシンポ
ジウム「Display Week 2022」の最優秀論文に選定されました。
・㈱ジャパンディスプレイと多様なディスプレイに適用可能な多結晶酸化物半導体「Poly-OS」を開発することに成
功しました。また、複数の顧客にサンプル提供を開始し、取組が本格化しました。
⑥農薬・機能性飼料事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安
全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。開発した剤は、国内はもと
より海外への展開も積極的に行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・米国向け畜産資材の開発を行い、１剤の販売開始に貢献しました。日本国内では、農薬登録の適用拡大に向けた
検討により、殺菌剤12件、生物農薬殺菌剤１件、緑地管理用除草剤１件の登録取得に貢献しました。
(３)資源セグメント
石炭事業では、顧客ニーズに応える技術サービスと石炭のクリーン利用技術の開発に取り組んでおり、近年では、
バイオマス混焼によるCO 排出量の削減や、排ガス中のCO を炭酸塩として固定化させる技術開発を積極的に推進して
2 2
います。当セグメントに係る研究開発費は 4 億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりで、特にパリ協定
発効を踏まえ、環境と調和した石炭利用技術の開発を強化しました。
・石炭火力のCO 排出削減に繋がる木質バイオマスの製造・販売の事業化に向け、ベトナムでの商業プラントの運転
2
を2023年７月に開始すべく、自社コールセンターでの受入・貯蔵、共に取組む需要家の石炭ボイラでの混焼試験を
実施し、より実用的な評価技術を確立してきました。試験結果を踏まえ、木質バイオマスの品質向上や需要家への
コンサルティングを行っています。
・CO を資源として活用するとともにCO の排出削減を行うため、廃コンクリート中のカルシウムと発電所や工場から
2 2
排出されるCO を作用させ炭酸塩（炭酸カルシウム）を製造するプロセスの研究開発を国立研究開発法人新エネル
2
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を得て進めています。
・石炭鉱山での植栽を活用した新規事業創出を目的に、(独)エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同でバイ
オマス燃料や炭素材料の研究開発を実施しました。
(４)全社共通（コーポレート研究）
中期経営計画（2023～2025年度）に掲げた事業ポートフォリオ転換に向け、社会や技術のトレンドを踏まえた新規
事業創出のための研究開発を実施しています。
①次世代技術研究所では、循環型社会の実現に向けて、自社の設備への適用を見越したバイオマスやCO を出発原料と
2
するクリーンな素材・燃料の開発を実施しています。また高機能材事業の成長に向けて、保有している有機・無機
合成、生物変換技術、光・電気化学の要素技術を活かしたモビリティ向け軽量/強靭化素材や環境配慮型農畜産資
材、高速通信関連材料等の開発に取り組んでいます。加えて、事業部研究所と一体となって研究開発を加速させる
べく、高度な分析・解析技術、計算科学を用いた研究開発のサポートを実施しています。これらを進めるにあたっ
ては、2020年４月に国立大学法人東京工業大学内に設立した「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」に代表され
るアカデミアとの共同研究や、国家プロジェクトへの参画等によるオープンイノベーションを積極的に活用し、自
社開発にこだわることなく研究開発の早期成果創出に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとお
りです。
・NEDO「グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」の課題の一つと
して採択された、「常温、常圧下アンモニア製造技術の開発」において、新規アンモニア合成技術にて常温・常
圧でもアンモニアが合成されるというコンセプトの原理検証に成功しました。
②リチウム電池材料部では、次世代電池として早期の商業化が望まれる全固体電池のキーマテリアルである固体電解
質を中心に、次世代電池用材料及びその量産化の研究開発を行っています。材料開発においては自動車メーカー・
電池メーカー等のお客様と連携し、固体電解質の更なる性能向上・コスト競争力向上に努めています。当連結会計
年度の主な実績は以下のとおりです。
・材料開発の加速を目的として、当社内の電池評価設備を拡充し稼働を開始しました。量産に向けた技術開発とし
て、小型実証設備の第１プラント（21年11月稼働開始）に続き、23年内の稼働を目指し第２プラントの建設を進
めています。
・NEDO「グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトのテーマの一つ
として、「硫化物系固体電解質の量産技術開発」が採択されました。
44/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
・将来的な全固体電池バリューチェーンの付加価値向上に向けた取組みとして、正極材料と固体電解質を融合した
新しい高性能材料について、Umicore社との共同開発を開始しました。更に、硫黄系正極材の研究開発及び、全固
体電池のリサイクル技術の探索やスキーム検討も開始しました。
45/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行ってい
ます。当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は次のとおりです。
金額（百万円）
燃料油
49,266
基礎化学品
8,395
高機能材
6,744
電力・再生可能エネルギー 12,533
資源
14,826
その他 6,921
計 98,688
(1) 燃料油セグメントでは、総額49,266百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改
革・設備の維持・更新等に関する投資で29,583百万円、省エネルギー・合理化のための投資に538百万円、給油
所（SS）等販売施設の増強・維持・更新のための設備投資で11,561百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する
投資で3,856百万円等があります。
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額8,395百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備
装置の維持・更新に対する投資で7,553百万円等があります。
(3) 高機能材セグメントでは、総額6,744百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、既存工場における設
備装置の改良・更新等に関する投資で3,479百万円等があります。
(4) 電力・再生可能エネルギーセグメントでは、総額12,533百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、発
電所の建設等に関する投資で11,006百万円等があります。
(5) 資源セグメントでは、総額14,826百万円の投資を行いました。主なものとしては、オーストラリア・東南アジア
での石炭鉱山事業等で12,810百万円等があります。
所要資金は、自己資金及び借入金等によっています。
46/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
その他
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
(注)１
燃料油
基礎化学品
高機能材 貯油設備、
本社 (注)２ 184,940
電力・再生可 総務厚生設備
41,406 21,426 11,265 259,039 2,473
（東京都千代田区） (6,118)
能エネルギー 他
資源
その他
北海道製油所 石油精製・ 16,079
燃料油 12,188 12,404 1,738 42,410 251
（北海道苫小牧市） 貯油設備
(1,655)
石油精製・
燃料油
千葉事業所
貯油設備、 242,219
基礎化学品 31,169 23,347 1,869 298,606 827
（千葉県市原市） 石油化学製品
(3,806)
高機能材
製造設備
石油精製・
愛知事業所
貯油設備、 64,200
燃料油 24,707 20,830 2,144 111,883 452
（愛知県知多市） 石油化学製品 (2,070)
製造設備
関東第一支店
販売・ 169,020
（東京都千代田区） 燃料油
67,305 7,084 688 244,098 247
貯油設備
(1,289)
他全国７支店 (注)３
次世代技術研究所
基礎化学品 6,233
（千葉県袖ケ浦市） 研究設備 5,001 405 3,112 14,752 377
高機能材
(389)
他２研究所
燃料油 石油化学製品
徳山事業所
28,229
基礎化学品 製造設備・ 11,219 19,918 1,195 60,562 462
（山口県周南市）
(1,712)
高機能材 貯油設備
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（主な所在地） 建物及び 機械装置 土地 その他 （人）
合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） (注)１
昭和四日市石油㈱
石油精製・ 24,781
四日市製油所 燃料油
15,138 34,897 6,928 81,745 608
貯蔵設備
(1,617)
（三重県四日市市）
東亜石油㈱ 燃料油 石油精製・
11,552
京浜製油所他 電力・再生可 貯蔵設備、 8,766 13,549 7,224 41,091 488
(545)
能エネルギー 発電設備
（神奈川県川崎市）
西部石油㈱
石油精製・ 0
山口製油所他 燃料油 4,636 3,138 3,671 11,447 408
貯蔵設備
(1,954)
（山口県山陽小野田市）
47/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（主な所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 その他 （人）
合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） (注)１
Idemitsu Renewables
電力・再生可 太陽光発電設 31
－ 61,671 7,045 68,748 4
America,Inc.
能エネルギー 備 (62)
（U.S.A.）
IDEMITSU AUSTRALIA
2,789
PTY LTD 資源 石炭採取設備 25,494 25,051 13,601 66,936 805
(349,614)
（Australia）
IDEMITSU APOLLO
石油製品販 43
燃料油
CORPORATION 62 － 18,971 19,077 33
売・貯油設備
(1)
（U.S.A.）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定等の合計額です。
２．提出会社の「本社」における油槽所（３ケ所）の土地賃借面積は47千㎡です。
３．提出会社の「関東第一支店、他７支店」における給油所の土地賃借面積は1,879千㎡です。
48/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 新設、改修
会社名 セグメントの 総 額 既支払額 資金調達 着手 完了 完成後の
所在地 設備の内容
名称 年月 予定年月
事業所名 （百万円） （百万円） 方法 増加能力
自己資金及び
燃料油 石油精製設備 2023年４月 2024年３月
33,116 ― ―
借入資金
千葉県
出光興産㈱
千葉事業所他
市原市他
石油化学製品 自己資金及び
基礎化学品 2023年４月 2024年３月
10,622 ― ―
製造設備 借入資金
出光興産㈱ 自己資金及び
― 燃料油 給油所設備 13,028 ― 2023年４月 2024年３月 ―
関東第一支店他
借入資金
(2) 除却等
記載すべき重要な除却等の計画はありません。
49/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月22日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
297,864,718 297,864,718
普通株式
プライム市場 100株
297,864,718 297,864,718
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日
93,925 301,925 － 168,351 341,115 458,105
（注）１
2020年３月31日
△4,060 297,864 － 168,351 － 458,105
（注）２
2021年８月31日
－ 297,864 － 168,351 △416,000 42,105
（注）３
（注）１ 当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率
１：0.41）を行いました。これに伴う新株発行等により、発行済株式総数及び資本準備金が増加しました。
２ 2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を実施しました。これに伴い、発行済株式総
数が減少しました。
３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えました。
50/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 84 46 1,092 562 137 53,986 55,907 －
所有株式数
－ 848,196 109,717 715,718 867,762 1,039 426,183 2,968,615 1,003,218
（単元）
所有株数の割
－ 28.57 3.70 24.11 29.23 0.03 14.36 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式4,400,631株は、「個人その他」に44,006単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載し
ています。
２．証券保管振替機構名義の失念株式184株は、「その他の法人」に１単元、「単元未満株式の状況」に84株含
まれています。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
38,358,100 13.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
27,119,900 9.24
日章興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目12番19号
Scheveningseweg 62-66,2517KX
Aramco Overseas Company B.V.
The Hague,Netherlands
23,115,800 7.88
（常任代理人 アンダーソン・
（東京都千代田区大手町一丁目１番１
毛利・友常法律事務所）
号）
20,392,400 6.95
公益財団法人出光美術館 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行
17,035,700 5.81
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
STATESTREET BANK WEST CLIENT
1776 Heritage Drive,North Quincy,MA
TREATY 505234
5,143,577 1.75
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
東京都港区港南二丁目15番１号
銀行）
5,049,486 1.72
出光興産社員持株会 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
4,974,400 1.70
正和興産株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目６番７号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
4,114,300 1.40
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
ストディ銀行）
4,114,240 1.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
149,417,903 50.92
計 ─
（注） 2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並び
にその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメン
ト株式会社が2022年７月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大
株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
に対する所有株
所有株式数
氏名又は名称 住所
式数の割合
（株）
（％）
51/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 5,142,800 1.73
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,700,341 2.92
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 5,407,200 1.82
会社
合計 ─ 19,250,341 6.46
52/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容になんら限定のな
（自己保有株式）
－ い当社における標準となる
4,400,600
普通株式
株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
65,200
普通株式
292,395,700 2,923,957
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,003,218
単元未満株式 普通株式 － 同上
297,864,718
発行済株式総数 － －
2,923,957
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ459,300株（議決
権の数4,593個）及び14株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式31株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手
4,400,600 4,400,600 1.48
-
出光興産株式会社 町一丁目２番１号
（相互保有株式） 静岡県下田市東本郷
45,600 45,600 0.02
-
サガミシード株式会社 一丁目16番８号
三重県四日市市白須
14,700 14,700 0.00
三重石商事株式会社 -
賀三丁目６番８号
大阪府大阪市淀川区
株式会社シェル石油
4,100 4,100 0.00
西中島二丁目11番30 -
大阪発売所
号
東京都港区東新橋
800 800 0.00
株式会社昭友 -
一丁目２番11号
4,465,800 4,465,800 1.50
計 － -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
53/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び上席以上の執行役員
（国内非居住者を除く。以下同じ。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上及び企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2018年から導入しています。また、2023年６月22日開催の第
108回定時株主総会において、当社が2022年11月に公表した中期経営計画（2023～2025年度）との連動性を重視
し、本制度における業績指標について、中期経営計画（2023～2025年度）における2030年に向けた経営目標と基本
方針等で掲げる、事業ポートフォリオの転換と資本効率性の強化、及び環境・社会・ガバナンスへの取り組みの発
展に資する指標とすることで、取締役等に対する当社の持続的な企業価値向上に向けた動機づけを更に強めること
を目的として、本制度の改定を決議しています。
① 制度の概要
本制度は、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み（以下、「本信託」という。）
を採用しています。
当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」と
いう。）を行う株式報酬制度です。当社は取締役等に対して、中期経営計画の対象となる期間の各事業年度におけ
る役位や業績等の目標達成度に応じたポイントの付与を行い、取締役等の退任後に、当該ポイントの累積値に応じ
て、当社株式等の交付等を行います。
なお、2023年度以降の事業年度において適用される業績指標は、財務指標として、資本効率性強化や事業ポート
フォリオ転換に関連する各種指標（ROIC・ROE、化石燃料事業収益比率）、非財務指標として、当社が掲げるマテ
リアリティに沿った各種指標（カーボンニュートラル・循環型社会の実現に必要不可欠なCO 削減、従業員の成
2
長・やりがいの最大化の達成に向けた取り組みを評価する従業員エンゲージメント指標）から構成されます。
② 本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は200,000ポイントです。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を満たす者
54/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2023年２月14日)での決議状況
29,000,000 60,000,000,000
(取得期間 2023年２月15日～2024年２月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 4,352,500 13,068,564,800
残存決議株式の総数及び価額の総数 24,647,500 46,931,435,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 85.0 78.2
当期間における取得自己株式 5,562,400 15,810,724,300
提出日現在の未行使割合(％) 65.8 51.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,681 22,880,258
当期間における取得自己株式 625 1,828,879
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
252 784,333 304 881,018
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 4,400,631 － 304 881,018
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
３．上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
55/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
３【配当政策】
2023年３月期の期末配当金については、１株当たり60円としました。通期では１株当たり120円の配当となりま
す。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2020～2022年度の３カ年累計の在庫評価影
響除き当期純利益に対して総還元性向50％以上の株主還元を実施する方針としていました。
上記方針に基づき、2023年２月に公表した自己株式600億円の取得を含めた当該期間の総還元性向実績は、50.3％
となります。
なお、次期の配当金については、１株当たり120円の安定配当を基本としており、2022年11月16日に公表した「中
期経営計画（2023～2025年度）」に示した方針に基づき、2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期純利益に
対し、総還元性向50％以上の株主還元を引き続き実施していきます。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めています。2008年３月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の２回として
います。
なお、第108期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
17,869 60.00
2022年11月８日 取締役会決議
17,607 60.00
2023年５月９日 取締役会決議
56/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2021年５月公表の見直し中期経営計画において2030年ビジョン「責任ある変革者」を定めました。本中
計策定にあたって2050年のカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けては、更にその先のエネルギーの未来
と当社のありたい姿について「長い時間軸」で捉える必要があると判断し、今回、新たに2050年ビジョンを策定致
しました。2030年に向けて「責任ある変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化し、「社会
実装」していくことを「変革をカタチに」と表現しました。
2050年は、世界的なカーボンニュートラルの潮流が加速していく中、エネルギーシステムや社会構造が大きく変
化している可能性が高いと考えます。その過程においては、非連続的な技術革新など多くの課題が発生するととも
に、新たな技術を社会に受け入れられる形にして届ける担い手が求められます。
当社は、このような社会課題や環境変化に対し、エネルギーの安定供給で培ってきた知見や、地域社会との信頼
関係をベースにしながら、社会実装を推進していくことで「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を
守る責任」を果たしていきます。
当社は、今後とも経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、お客様をはじめ、株主、ビジ
ネスパートナー、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視していきます。
コーポレートガバナンス・コードは、株主との対話を通じて会社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させ
ようというものです。当社は、「広く社会で期待され信頼される企業」を目指しており、コーポレートガバナン
ス・コードを基本的に遵守すべきものと考えています。
多様な知見やバックグラウンドを持つ独立社外取締役、独立社外監査役と当社の経営の実態や経営をめぐる環境
を率直に議論し、闊達な意見を真摯に取り入れ、これからも透明かつ公正な経営を目指します。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、法改正等を通じて強化された監査役により十分な監査機能が発揮されることに鑑み、監査役制度を
採用し、事業に精通した取締役を中心に取締役会を構成しています。更に、社内出身者とは異なる客観的視点
を経営に反映させるため、2014年６月26日開催の第99回定時株主総会以降、独立社外取締役を選任していま
す。
57/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
ア 業務執行・経営の監視の仕組み
当社は、業務執行の効率化のため、執行役員を設置しています。執行役員は取締役会又は社長により選任さ
れ、関係取締役と連携して業務を執行しています。取締役会は、原則として月に１回開催(当事業年度、15回
開催)し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督にあたっていま
す。取締役会には社外の諮問委員からなる諮問委員会を設置し、取締役会の機能強化に努めています。経営の
監視の仕組みとしては、取締役会による監督、監査役監査、会計監査のほか、専属スタッフからなる各執行部
門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づく内部監査及び「財務報告に係
る内部統制評価規程」に基づく内部統制評価を行っています。
イ 取締役会の活動状況
(ア)取締役会の概況
2022年度は、2023～2025年度を対象とした中期経営計画(以下「本中計」といいます)を公表しました。その
策定にあたっては、計画検討の初期段階から、取締役会にて集中的に議論して、重要テーマの設定等の方向性
を定めました。更に、社外役員ミーティング及びアドバイザリーボード等を活用し、経営委員会等との連携も
図りながら、取締役会における議論を深めたうえで、本中計の策定につなげました。
取締役会での主な審議事項の一覧
経営・事業戦略 ガバナンス IR・株主総会・株主還元
・内部統制システムの議論の更なる
・ウクライナ侵攻に伴う制裁措置の
一貫性向上のためのリスク・コン
当社取引への影響と対応
プライアンス委員会設置(リスク
・技術立脚型マネジメント体制の構
マネジメント委員会とコンプライ
築及び迅速・適確な意思決定を主
アンス委員会の統合)
目的とした先進マテリアルカンパ ・政策保有上場株式の対応方針
・取締役等に対する業績連動型株式
ニーの設立 ・決算公表後の市場の反応等
報酬等の額及び内容の改定
・ニソンリファイナリー・ペトロケ ・定時株主総会の総括と今後の方
・企業理念に紐づくD&I推進の全体
ミカルリミテッド(NSRP)の収益貢 向性
像の整理、KPIの設定及び取組強
献化に向けた取組み ・株主還元方針に沿った自己株式
化策
・中期経営計画(2023年度～2025年 の取得及び消却
・東亜石油、昭和四日市石油品質試
度)の策定に向けて ・個人株主・機関投資家向け施策
験不適切行為の原因分析と再発防
・東亜石油及び西部石油の完全子会
止策
社化
・経済安全保障
・石炭事業の事業構造改革
・取締役会の更なる実効性向上に向
・既存事業の将来に向けた方向性
けての今後の対応
※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行ってい
ます。
社外役員ミーティング
取締役会での議論の一層の充実を図るため、独立社外取締役と独立社外監査役のみで構成される社外役員ミー
ティングを年５回実施し、以下の内容等について情報交換及び認識共有しました。
・2021年度内部監査の振り返りと2022年度の取組方針
・中期経営計画策定に向けたCO 排出量目標の検討
2
・2050年に向けた人材戦略
・先進マテリアルカンパニーの中長期戦略
・DXの目指すべき方向性と取組み
58/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(イ)取締役会の開催頻度並びに取締役及び監査役の出席状況
当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、各取締役及び監査役の取締役会への出席状況は
以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長
木藤 俊一 15回/15回
社長執行役員
代表取締役副社長
丹生谷 晋 15回/15回
副社長執行役員
代表取締役副社長
松下 敬 ４回/４回
副社長執行役員
取締役
平野 敦彦 15回/15回
副社長執行役員
取締役
酒井 則明 15回/15回
副社長執行役員
取締役
澤 正彦 11回/11回
常務執行役員
取締役(非常勤) 出光 正和 15回/15回
取締役(非常勤) 久保原 和也 15回/15回
社外取締役 橘川 武郎 15回/15回
社外取締役 小柴 満信 15回/15回
社外取締役 野田 由美子 15回/15回
社外取締役 荷堂 真紀 14回/15回
監査役 谷田 俊之 ４回/４回
監査役 吉岡 勉 15回/15回
監査役 児玉 秀文 11回/11回
社外監査役 伊藤 大義 15回/15回
社外監査役 山岸 憲司 ４回/４回
社外監査役 市毛 由美子 11回/11回
(注)１.松下敬氏、谷田俊之氏及び山岸憲司氏は、2022年６月23日開催の第107回定時株主総会終結の時を
もって退任するまでの出席回数を記載しています。
２.澤正彦氏、児玉秀文氏及び市毛由美子氏は、就任した日以後の出席回数を記載しています。
(ウ)取締役会の実効性評価
取締役・監査役全員を対象としたアンケートを2023年１月に実施しました。当結果に基づき、前年度に抽出
された課題に対する、2022年度の取り組みを評価するとともに、取締役会において３回にわたり討議のうえ、
今後の課題の抽出及び取り組み内容を確認しました。
なお、アンケートについては、コーポレートガバナンス・コードへの適合確認の観点に加え、質的充足を目
指す観点も踏まえて実施し、質問項目の設計及び回答分析は、外部専門機関の助言を得て行っています。
59/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
2021年度抽出された課題への取組み
2021年度抽出された課題 取組みの内容
前回評価で抽出した「中長期を見据えた課題設定」につ
いては、本中計に関する議論をはじめ、2050年カーボン
中長期を見据えた課題設定 ニュートラル実現に向け、事業構造改革のための新規事業
の方向性等、中長期の戦略課題につき、引き続き、議論・
意見交換を行いました。
「今後の経営判断に資する情報提供等のより一層の充
実」については、社外役員ミーティングにおいて、社外役
員からの提案に基づき、当社におけるDX戦略の進捗確認や
先進マテリアルカンパニー等の成長戦略についても実施し
今後の経営判断に資する情報提供等のより一層
ました。更に、ウクライナ情勢等に伴い、重要性を増して
の充実
いる地経学・経済安全保障等の最新動向について、2021年
度に引き続き、外部の専門家を招聘して役員トレーニング
を実施する等、将来想定される環境変化への備えを着実に
進めてまいりました。
今後の課題と取組み
2022年度抽出された課題 今後の取組み
本中計の進捗を確認するとともに戦略課題の討議を通じ
て、中長期の経営課題の達成に向けた議論を深めていきま
す。そのプロセスの一環として、社外役員ミーティングに
経営課題への対応
おいても、これまで以上に戦略議論に資する情報の共有を
図り、多様な専門的知見からの指摘、助言等をより一層得
ながら、進めていきます。
当社事業への理解を深めていただくために、個人株主向
けプラットフォームを創設する等、情報発信力を更に向上
させるとともに、中長期的な企業価値の向上に向け、社外
株主・投資家対応
取締役とアナリスト・機関投資家との議論を増やす等の取
組を通じて、株主・投資家とのコミュニケーションを質・
量ともに充実させていきます。
ウ 各委員会の概要
(ア)指名・報酬諮問委員会
当社は、指名・報酬に関わる機能の透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取
締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ
て、取締役・監査役の選解任に関する株主総会議案、役付執行役員の選解任並びにそれらの役位等に関する事
項について答申します。また、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬に関する事項について答申します。
2022年度は計７回の指名・報酬諮問委員会を開催しました。出席状況及び主な審議・答申内容は下記のとお
りです。
指名・報酬諮問委員会の構成及び出席状況
地位 氏名 出席状況
委員長 社外取締役 小柴 満信 ７回／７回
社外取締役 橘川 武郎 ７回／７回
社外取締役 野田 由美子 ７回／７回
社外取締役 荷堂 真紀 ６回／７回
60/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
主な審議・答申内容
指名 報酬
・2021年度 取締役評価・報酬
・取締役・監査役候補及び役付執行役員の選
任案 ・株式信託期間の延長
・役位構成の見直し ・2022年度 代表取締役の非財務目標、取締役の担
・スキル・キャリアマトリックスの見直し
当分野目標
・役付執行役員規程の改定案
・役員報酬制度の改定（報酬水準・構成・業績連動
・サクセッションプラン他
報酬指標等・株式報酬制度）
(イ)安全保安諮問委員会及びアドバイザリーボード
当社は、経営の透明性・健全性を維持するため、取締役会又は社長の諮問機関として、社外の有識者を委員
とする次の２つの委員会を設置しています。両委員会では、当社に対する第三者の視点から忌憚のない意見を
傾聴し、経営の改善に反映しています。
「安全保安諮問委員会」
取締役会の諮問機関として、製油所・事業所等の大規模災害防止のため、保安の強化課題に対する諮問機関
として設置しているものです。特に、昨今の激甚化する自然災害に対する安全保安の確保及び安定供給の重要
性が高まりつつあります。そこで、最新の知見や情報に基づきテーマや課題を選択し、都度、有識者から提言
がいただけるよう安全環境本部内に担当ワーキンググループを設け、進めています。
「アドバイザリーボード」
経営諮問委員会に代わり2021年４月に設置しました。メンバーは社外取締役を含む社外有識者で構成し、社
長の諮問機関とすることで、経営課題に対し社外取締役などからの提言機会を得ています。
(ウ)財務報告に係る内部統制評価委員会
財務報告に係る内部統制に関する有効性の評価において、最終責任者である社長への答申を行うため、「財
務報告に係る内部統制評価委員会」を設置しています。年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価
範囲の決定に関する事項等に関する審議・検討を原則として年２回実施しています。
(エ)経営委員会及び各委員会
当社は、グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討の場として「経営委員会」と
「リスク経営委員会」を設置しています。「経営委員会」はグループ経営に関わる戦略を立案・検討するとと
もに、重要な業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関であり、また「リスク経営委員会」は
グループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とモニタリングを行うための機関です。
「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の委員長は社長が当たるものとし、その委員については、専門分
野や管掌領域の多様性を重視した構成とすることで、部門横断的な課題やリスクについて、網羅的、かつ実効
性のある議論を行う体制としています。
「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の下部には、業務執行、及びリスクマネジメントの課題を、より
実務的、かつ専門的な見地で審議を行うことを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「情報開示委
員会」、「投融資委員会」、「デリバティブ委員会」、「プロキュアメント委員会」、「与信委員会」、「研
究開発委員会」を設置しています。各委員会の概要は以下のとおりです。
61/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
役 割
委員会名 委員長・委員 開催
委員長:社長
委 員:委員長が人事 原則として グループ全体並
経営委員会 業務執行の審議
びに各執行部門
委員会の審議を経た上 ３回/月
の経営戦略及び
で任命する委員
経営課題の協
委員長:社長
リスクマネジメント方
原則として
議・検討
委 員:委員長が任命
リスク経営委員会 針の決定とモニタリン
２回/年
グ
する委員
業務リスクマネジメント推進のための重要
委員長:総務管掌役員
リスク・コンプライ 原則として 方針の審議、立案及びコンプライアンス
委 員:関係部室長
アンス委員会 ４回/年 懸念事例の対応や、コンプライアンス推進
活動計画、活動状況のモニタリング
委員長:広報部長
必要に応じて開
委 員:関係取締役
情報開示委員会 催 情報等の開示の検討・決定
執行役員及び
部室長
委員長:経営企画部長
必要に応じて開 投融資に係る事項の審議・上申及び投資
投融資委員会
委 員:関係部室長
催 基準等の策定
委員長:総務部長
必要に応じて開 デリバティブ取引の審議、リスク管理状況
デリバティブ委員会
委 員:関係部室長
催 の確認・報告
委員長:調達部長
プロキュアメント 必要に応じて開 サービス・工事・資材等の見積・発注に
委 員:関係部室長
委員会 催 係る事項の審議・検討
委員長:総務部長
原則として 不良債権の回収対策等及び債権管理に
与信委員会
委 員:関係部室長
１回/月 関する基本方針の制定等
委員長:知財・
原則として 全社研究開発の方向性、戦略及び課題に
研究管掌役員
研究開発委員会
４回/年 関する事項の検討
委 員:関係部室長
(オ)人事委員会
当社は、執行役員等の適材適所の配置と公平公正な評価の実現及び決定プロセスの透明性強化のため、社長
の諮問機関として人事委員会を設置しています。人事委員会は代表取締役社長、副社長、人事管掌役員及び代
表取締役社長が指名する役員をメンバーとして、執行役員の選解任・配置・評価や、経営委員会メンバーの選
任等について協議し、答申します。
(カ)D&I推進委員会
当社は、多様な従業員が生き生きと働き、活躍できる環境を作り、新たな価値を共創するため、社長の諮問
機関としてD&I推進委員会を設置しています。D&I推進委員会は取締役、人事担当執行役員の他、性別・職種な
ど属性が異なる多様な役職者で構成し、アドバイザーとして社外取締役も参画しています。D&I推進に関する
課題の抽出と経営陣への提言、取締役会への定期的な報告、その他全社横断的な取り組みの企画・推進を行っ
ています。
エ 環境、安全及び衛生並びに品質保証に関する体制
当社は、環境マネジメント及び操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保については「安全衛生環境基
本要綱」を定めています。同基本要綱に基づき、当社及び当社グループの環境マネジメント、操業に伴う環境保
全、安全・保安及び衛生の確保に係る基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「安全環境本部」を設
置しています。
当社は、品質保証については「品質保証基本要綱」を定めています。この基本要綱に基づき、当社及び当社グ
ループの品質保証に関する基本方針の制定及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「品質保証本部」を設置し
ています。
62/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
オ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムの基本方針については、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で次のとおり決
議しています。
更に、取締役会で、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて確認を行い、実効性あるも
のとすべく見直しを行っています。
① 当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要事項について決定す
るとともに、業務執行の監督にあたる。
② 「コンプライアンス規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員
会」を設置し、通報窓口等に報告されたコンプライアンス懸念事例に対す
る適正な対応をモニターするとともに、当社及び子会社におけるコンプラ
イアンス活動を推進する。
③ 「コンプライアンス行動規範」の下、コンプライアンスに関わる具体的な
行動指針等を定めた「コンプライアンスブック」を活用し、当社グループ
全体に徹底する。また、当社グループ全体で、コンプライアンスに関する
（ア）当社及び子会社の取締役
教育及び研修を継続的に実施する。
及び従業員の職務の執行
④ 社内・社外にコンプライアンス相談を受け付ける窓口を設置し、子会社を
が法令及び定款に適合す
含めた国内外の従業員等が活用することにより、コンプライアンスに関す
ることを確保するための
る疑問点や問題点の解決の一助とするとともに、問題点の早期発見及び是
体制
正・抑止に繋げる。
⑤ 内部統制体制の構築及び全社のコンプライアンス活動を総括推進する総務
部を活用し、管理部門間の連携強化と、内部統制の成熟度向上のための取
組みの強化を図る。
⑥ 内部監査室は、子会社を含め各執行部門における業務の適法性、社内規程
に基づく業務執行の状況を確認するための監査を行う。特に、「品質保証
における不備・不適切行為防止の取組み」に関するテーマ監査は、グルー
プ海外関係会社に範囲を広げて、品質保証に関する不備・不適切行為の発
生防止の仕組みの整備・運用状況や統制環境を確認する。
（イ）当社の取締役の職務の執
職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「回議書取扱規則」
行に係る情報の保存及び
その他社内規程に基づき、保存、管理する。
管理に関する体制
① 環境変化とその影響を予測して対応を図るべく、社長を委員長とする「リ
スク経営委員会」を設置し、潜在的な経営リスクを含め議論する。
② 「リスクマネジメント基本要綱」に基づき、「リスク・コンプライアンス
委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
③ 「危機発生時の対応規程」その他社内規程に基づき、当社又は子会社にお
いて万一重大な危機が発生した場合にも迅速・的確に連絡及び対応をす
る。
（ウ）当社及び子会社の損失の
④ 首都直下地震対策、新型インフルエンザ対策等の「事業継続計画(BCP)」を
危険の管理に関する規程
整備し、全社を挙げてその実施及び維持管理に取り組む。総合防災訓練を
等の体制
実施し、それによって得られた気づきや改善点をBCPに反映していく。
⑤ 各部室、関係会社は、「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき、
業務上のリスクについて、自己管理のPDCAにより内部統制強化を図るための
支援ツール「自主点検WEBシステム（SELCHE）」の順次展開を進めるととも
に、モニタリングする体制を構築していく。
⑥ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各執行部門のリスク管理状況
を確認するための監査を行う。
① 「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、グループ全体の財務報告
の信頼性を確保するための体制を構築し、財務報告に係る内部統制の適切
な整備・運用を図る。
② 前記①の規程に基づき、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置
（エ）財務報告に係る内部統制
し、年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関
する事項、評価結果に関する事項等を審議・検討する。
③ 内部監査室は、定期的に、内部統制の有効性の評価及び必要な改善内容の
評価を行う。
63/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
① 暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人物及び団
（オ）反社会的勢力との関係遮 体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
断 ② 万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒
否し、「反社会的勢力への対応要領」に基づき、的確に対応する。
① 業務執行を効率的に行うため、執行役員を置く。
② 「決裁権限規程」及び「業務執行規程」に基づき、取締役会、代表取締役
（カ）当社の取締役の職務の執
及び取締役の役割と権限を明確にする。
行が効率的に行われるこ
③ 「経営委員会規程」に基づき、グループ経営に関わる戦略を立案・検討
とを確保するための体制
し、業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関として、社
長を委員長とする「経営委員会」を設置する。メンバーは、委員長が人事
委員会の審議を経た上で決定する。経営委員会は原則月に三度開催する。
① 「関係会社規程」において、関係会社管理の責任を主管部室と定めるとと
もに、その果たすべき役割・機能についても明確化する。また、具体的な
管理事項、決裁基準、及び関係会社からの報告事項は管理基準別表に定め
る。主管部室及び関係会社はこれらに従い必要な決裁及び報告を行う。
② 「関係会社規程」に「関係会社との取引は原則として市場価格ベースとす
る」旨の基本方針を規定し、利益相反の防止を図る。
（キ）当社並びにその親会社及
③ 「関係会社規程」に関係会社取締役・監査役選定基準を規定し、当社の取
び子会社から成る企業集
団における業務の適正を 締役は原則として関係会社の取締役に就任しないものとする。
確保するための体制 ④ 主要な関係会社においては常勤監査役を選任するか、「総務部経営コンサ
ルティンググループ」から監査役を派遣することで、関係会社の内部統制
に係る経営サポート及びモニター機能を強化する体制を構築する。
⑤ グループ標準のITインフラの活用により、業務の効率化を図る。
⑥ 品質保証部門については、不正防止の観点から独立性を確保し、製品品質
を総合的に統括できる組織体制とする。
（ク）当社の監査役がその職務
を補助すべき従業員を置
監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助すべき従業員として、監査
くことを求めた場合にお
役会事務局にスタッフを配置する。
ける当該従業員に関する
事項
（ケ）前記（ク）の従業員の取
① 監査役会事務局のスタッフは専任の職務とし、その人事異動・評価等の最
締役からの独立性及び当
該従業員に対する指示の 終決定には監査役の同意を要することとする。
実行性の確保に関する事 ② 「組織規程」に監査役会事務局の職務を規定する。
項
① 取締役、執行役員及び部室長は、「業務執行規程」に基づき、所定の事項
を監査役に報告する。
② 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査結果を監査役に報告す
（コ）当社及び子会社の取締役
る。
及び従業員並びに子会社
③ 「リスク・コンプライアンス委員会」にオブザーバーとして常勤監査役の
の監査役が当社の監査役
出席を求め、「コンプライアンス相談窓口」の相談・対応状況を適宜共有
(監査役会)に報告をする
する。
ための体制等、当社の監
④ 取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社又は
査役への報告に関する体
子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重
制
大な事実等が発生した場合又はこれらの事実等の報告を受けた場合には、
速やかに監査役に報告する。また、子会社の監査役は、監査役からの要請
に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
① 前記(コ)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
（サ）前記（コ）の報告をした
取扱いを行うことを禁止する。
者が当該報告をしたこと
② 「コンプライアンス相談窓口」に相談したことにより、不利益な取扱いを
を理由として不利な取扱
受けることのない旨を「コンプライアンスブック」、「コンプライアンス
いを受けないことを確保
相談窓口規則」、「従業員等向けの相談窓口利用ガイダンス」にも記載す
するための体制
るとともに、研修等により周知徹底する。
64/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（シ）監査役の職務の執行につ
取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任等、監査役の役割・責務を
いて生ずる費用等の処理
果たすに当たって必要な費用は、当社が負担する。
に係る方針に関する事項
① 代表取締役は、監査役と原則として四半期に一度、定期的なミーティング
（ス）その他当社の監査役(監査
役会)の監査が実効的に行 を開催する。
われることを確保するた ② 内部監査室は、内部監査スケジュールや往査等に関して、監査役及び会計
めの体制
監査人と緊密に調整、連携する。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規
定する額となります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結していま
す。当該保険契約では、当社取締役及び監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。また、当該保険
契約は次回更新時においても同内容で更新する予定です。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑦取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めています。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度
において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役
会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
⑨株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決
議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑩会社の支配に関する基本方針
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めて
います。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益
が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針
とします。
65/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)6
1980年４月 当社入社
2005年４月 当社人事部次長
2008年７月 当社経理部次長
2011年６月 当社執行役員経理部長
2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長
代表取締役社長
2014年６月 当社常務取締役
社長執行役員 木 藤 俊 一 1956年４月６日 (注)1 33,644
2017年６月 当社取締役副社長
（兼）ＣＥＯ
2018年４月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2022年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（兼）ＣＥＯ
（現）
2022年９月 石油連盟会長（現）
1982年４月 当社入社
2008年６月 出光エンジニアリング株式会社常務取締役
2011年４月 当社内部監査室長
2013年４月 当社執行役員経営企画部長
代表取締役副社長
2015年６月 当社取締役（兼）経営企画部長
副社長執行役員 丹生谷 晋 1959年11月22日 (注)1 27,490
2017年６月 当社常務取締役
（兼）ＣＯＯ
2019年４月 当社副社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
2022年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（兼）Ｃ
ＯＯ（現）
1985年４月 昭和シェル石油株式会社入社
2002年９月 同社静岡エリアマネジャー
2004年９月 同社営業企画部長
2005年３月 同社執行役員営業企画部長（兼）リテール販売
部長
2006年３月 同社取締役
代表取締役副社長
2009年３月 同社常務執行役員
平 野 敦 彦 1962年８月25日 (注)1 5,951
副社長執行役員
2013年３月 同社専務執行役員
2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長
2019年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役 常務執行役員
2022年６月 当社取締役 副社長執行役員
2023年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2010年７月 当社徳山製油所副所長（兼）徳山工場副工場長
2012年７月 当社人事部次長（兼）健康保険組合理事長（兼）
企業年金基金理事長
2015年７月 当社経理部次長
2017年６月 当社経理部長
代表取締役副社長
酒 井 則 明 1961年４月８日
(注)1 17,744
2018年７月 当社執行役員経理部長
副社長執行役員
2019年４月 当社執行役員財務部長
2020年７月 当社上席執行役員最高財務責任者
2021年６月 当社取締役 常務執行役員
2022年６月 当社取締役 副社長執行役員
2023年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現）
1990年４月 当社入社
2013年４月 当社ガス事業室次長
2017年６月 当社生産技術センター長
取締役
澤 正 彦 1962年７月11日 (注)1 6,967
2019年４月 当社執行役員北海道製油所長
常務執行役員
2021年６月 当社上席執行役員 製造技術管掌
2022年６月 当社取締役 常務執行役員（現）
66/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)6
2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員(現)
公益財団法人出光文化福祉財団評議員
2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長
2016年４月 同社代表取締役社長（現）
2019年４月 当社取締役（現）
取締役 出 光 正 和 1968年10月15日 (注)1 900,000
正和興産株式会社代表取締役社長（現）
2020年５月 ＭＩパワー株式会社代表取締役社長（現）
2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事（現）
2021年４月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所代表理事
（現）
2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立（現）
2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員
2011年４月 第一東京弁護士会常議員
2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会
監事
取締役 久保原 和 也 1967年７月16日 2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役 (注)1 -
2017年７月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事（現）
2018年３月 日本弁護士連合会代議員
2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委
員長
2019年４月 当社取締役（現）
1987年４月 青山学院大学経営学部助教授
1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授
1996年４月 東京大学社会科学研究所教授
2007年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2013年１月 経営史学会会長
2013年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締
取締役 (注)５ 橘 川 武 郎 1951年８月24日 (注)1 -
役
2015年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科（現・
東京理科大学大学院経営学研究科）教授
2017年６月 当社取締役（現）
2020年４月 国際大学大学院国際経営学研究科教授
2021年４月 国際大学副学長兼大学院国際経営学研究科教授
（現）
1982年４月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
1996年３月 株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店次長（ス
トラクチャード・ファイナンス部門統括）
2000年１月 PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス株
式会社（現：PwCアドバイザリー合同会社）パート
ナー（PPP（パブリック・プライベート・パート
ナーシップ）・民営化部門統括)
2007年６月 横浜市副市長
2011年１月 PwCアドバイザリー株式会社（現：PwCアドバイザ
リー合同会社）パートナー（インフラ・PPP部門ア
ジア太平洋地区統括）
2017年10月 ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長
取締役 (注)５ 野 田 由美子 1960年１月26日 (注)1 -
2019年４月 公益社団法人経済同友会行政改革委員会委員長
2020年６月 一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長
・環境安全委員会委員長
ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長
（現）
2021年６月 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役
（現）
当社取締役（現）
2022年６月 一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長
・環境委員会委員長
2023年５月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長・環境委
員会委員長（現）
67/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)6
1992年４月 日本電気株式会社入社
1996年４月 United Feature Syndicate Inc.日本支社
2000年５月 Microsoft Product Development Inc.（現日本マ
イクロソフト株式会社）
2004年４月 Microsoft Corporation Inc.（米国本社）
2013年７月 株式会社セールスフォース・ドットコム購買部長
2014年４月 コカ・コーライーストジャパン株式会社ビジネス
マネージャー
2014年12月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社取締役
2015年１月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement Group
Operating Committee member(役員)
2015年３月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社代表取締
役社長
2015年８月 コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取
締役社長
2016年６月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement Group
取締役 (注)５ 荷 堂 真 紀 1969年２月16日 (注)1 -
Budget Committee Chair(CFO財務責任者)
2017年４月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役
員調達統括部長
2019年２月 同社執行役員調達本部長
2019年６月 同社執行役員調達本部長兼エグゼクティブビジネ
スマネジメント本部長
2019年11月 同社執行役員経営改革本部長兼調達本部長
2020年１月 同社執行役員経営改革本部長
2020年４月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディング
ス株式会社執行役員社長補佐（現）
2021年６月 当社取締役（現）
2022年１月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役
員最高経営改革責任者兼経営改革本部長
2023年１月 同社執行役員最高経営戦略責任者兼経営戦略本部
長（現）コカ・コーラ カスタマー マーケティン
グ株式会社代表取締役副社長
2023年４月 同社代表取締役社長（現）
1983年４月 帝人株式会社入社
2011年４月 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
2012年４月 帝人株式会社 帝人グループ執行役員
2013年４月 同社帝人グループ常務執行役員
2014年４月 同社代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ
2022年４月 同社取締役会長
鈴 木 純 1958年２月19日
取締役 (注)５ (注)1 2,500
2022年６月 株式会社みどり会 社外取締役（現）
2023年１月 APEC ビジネス諮問委員会（ABAC）日本委員（現）
2023年４月 公益社団法人 経済同友会 副代表幹事（現）
帝人株式会社 取締役シニア・アドバイザー
2023年６月 同社 シニア・アドバイザー（現）
当社取締役（現）
1984年４月 シェル石油株式会社入社
2002年９月 昭和シェル石油株式会社北海道支社長
2005年４月 昭石ガス株式会社代表取締役社長
2008年７月 株式会社エネサンスホールディングス代表取締役
社長
2011年３月 昭和シェル石油株式会社執行役員経理財務・債権
常勤監査役 吉 岡 勉 1962年２月28日 (注)2 11,455
管理部門担当
2015年４月 同社執行役員石油事業本部首都圏支店長
2017年３月 同社監査役
2019年４月 当社上席執行役員
2021年６月 当社監査役(現)
68/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)6
1987年４月 当社入社
2011年７月 当社経理部財務管理課長
2013年７月 当社資源一部資源企画室長（兼）出光オイルアン
ドガス開発取締役総務部長
2015年４月 当社資源企画室長
常勤監査役 児 玉 秀 文 1964年12月27日 (注)3 2,421
2017年７月 当社広報ＣＳＲ室長（兼）ブランド戦略担当
2018年４月 当社広報室長（兼）ブランド戦略担当
2019年４月 当社石炭事業部長
2021年４月 当社石炭・環境事業部長
2022年６月 当社監査役（現）
1970年１月 監査法人辻監査事務所（最終名称みすず監査法
人）入所
1973年５月 公認会計士登録（登録番号5095）
1989年２月 みすず監査法人代表社員
2004年７月 日本公認会計士協会副会長
2006年５月 みすず監査法人理事
2007年８月 公認会計士伊藤事務所開設（現）
2009年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授
2009年６月 一般社団法人投資信託協会監事
2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団監事
監査役 (注)５ 伊 藤 大 義 1946年10月13日 (注)4 8,031
2012年１月 日本公認会計士協会綱紀審査会会長
2012年６月 当社社外監査役（現）
ＩＴホールディングス株式会社（現：ＴＩＳ株式
会社）社外監査役
2014年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外監査
役
三菱化学株式会社社外監査役
2015年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締
役
2018年９月 コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役
1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
日本アイ・ビー・エム株式会社法務部
2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現）
2009年４月 第二東京弁護士会副会長
2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役
2014年４月 日本弁護士連合会常務理事
2014年５月 イオンモール株式会社社外監査役
2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員
市 毛 由美子 1961年３月13日
監査役 (注)５ (注)3 -
2016年12月 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ
Ｓ社外取締役・監査等委員
2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締
役
2018年６月 国土交通省 国立研究開発法人審議会委員（現）
2019年１月 総務省 情報通信審議会委員（現）
2020年３月 アスクル株式会社社外取締役（現）
2022年６月 当社社外監査役（現）
計 1,016,207
（注）１．任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
２．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
３．任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４．任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
５．取締役橘川武郎、野田由美子、荷堂真紀及び鈴木純は社外取締役、監査役伊藤大義及び市毛由美子氏は社外
監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。
６．各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会及び出光興産社員持株会の持分が含まれていま
す。
69/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 経歴
(株) (注)6
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現）
2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2007年３月 司法研修所刑事弁護教官
2010年４月 東京家庭裁判所調停委員
2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
甲 斐 順 子 1967年９月29日 －
司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）
2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）
2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役（現）
2022年３月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現）
８．執行役員
当社の執行役員は、７月１日に次の陣容となる予定です。
役職名 氏名
社長執行役員（兼）ＣＥＯ 木 藤 俊 一
副社長執行役員（兼）ＣＯＯ
丹生谷 晋
ベトナムプロジェクト担当、Ｎｅｘｔフォーラム事務局管掌
副社長執行役員
平 野 敦 彦
社長補佐（資源、潤滑油、ＬＰＧ）
副社長執行役員
社長補佐（ＣＦＯ、調達、広報、石化協）、安全環境本部長・品質保証本部 酒 井 則 明
長
専務執行役員（兼）先進マテリアルカンパニープレジデント
先進マテリアルカンパニー担当（技術戦略部、電子材料部、リチウム電池材
料部、機能化学品部、機能舗装材事業部、出光ユニテック、エス・ディー・
中 本 肇
エス バイオテック）（兼）知財・研究管掌（次世代技術研究所、知的財産
部）
常務執行役員
ＣＤＯ、デジタル・ＩＣＴ推進、電力・再生可能エネルギー、モビリティ戦
小 林 総 一
略管掌（デジタル・ＩＣＴ推進部、電力・再生可能エネルギー事業部、モビ
リティ戦略室）
常務執行役員
澤 正 彦
社長補佐（製造技術、基礎化学品、ＣＮＸ）
常務執行役員
販売管掌（販売部、流通業務部、アポロリンク、出光リテール販売、出光エ 森 下 健 一
ナジーソリューションズ、出光クレジット）
常務執行役員
前 田 健 也
需給管掌（需給部、原油・海外事業部、出光アジア、出光タンカー)
上席執行役員
渡 辺 宏
ソーラーフロンティア代表取締役社長
上席執行役員
製造技術管掌（ＣＮＸ戦略室、生産技術センター、出光エンジニアリング、 山 本 順 三
昭和四日市石油、東亜石油、西部石油）（兼）製造技術部長
上席執行役員
潤滑油管掌（潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油（中国）有限公司、出光 寺 崎 与志樹
ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース）
上席執行役員
星 野 完
総務・法務管掌（総務部、法務部）、経済戦略担当
70/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
役職名 氏名
上席執行役員
小久保 欣 正
販売部長
執行役員
寺 上 美智代
地域創生事業担当
執行役員
八 山 光 秀
地域創生事業管掌（兼）地域創生事業室長
執行役員
三 木 順
ベトナムプロジェクト担当
フェロー
柳生田 稔
ＣＮＸ―ＰＪ、洋上風力担当
執行役員
三 品 鉄 路
徳山事業所長
執行役員
山 岸 孝 司
北海道製油所長
執行役員
北 村 奈 美
先進マテリアルカンパニー機能舗装材事業部長
執行役員
吉 田 有 三
石炭・環境事業部長
執行役員
石 田 真太郎
経営企画部長
執行役員
小 林 城太郎
先進マテリアルカンパニーリチウム電池材料部長
執行役員
尾 沼 温 隆
経理財務部長
執行役員
西 村 公 一
先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント
執行役員
嶋 田 誠
原油・海外事業部長
執行役員
太 田 義 彦
愛知事業所長
執行役員
秋 谷 博 志
千葉事業所長
執行役員
鈴 木 基 弘
次世代技術研究所長
執行役員
阿 部 正 憲
調達部長
執行役員
藤 方 恒 博
先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント（兼）機能化学品部長
71/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
ア 社外取締役
氏 名 属 性 補足説明 選任理由及び期待される役割の概要
同氏は、大学教授としての豊富な
経験、幅広い知見及び経営学、特
にエネルギー産業論の専門家とし
て企業経営に関する充分な見識を
有しております。過去に社外役員
となること以外の方法で企業経営
に関与された経験はありません
が、当社の「社外役員の独立性基
当社は同氏に講演を依頼してお
準」を満たしており、上記の理由
橘川 武郎 大学教授 りますが、2022年度の報酬は、
から社外取締役としての職務を適
約22万円です。
切に遂行いただけるものと判断し
ております。また、同氏には、取
締役会の議長として取締役会を適
切に運営いただくとともに、指
名・報酬諮問委員会では委員とし
て当社の役員候補者の選定や役員
報酬等の決定に対し、客観的・中
立的立場で関与いただきます。
同氏は、国内外の金融機関、横浜
市副市長、PwCアドバイザリーパー
トナー等を経て、2017年よりヴェ
オリア・ジャパン株式会社代表取
締役社長、2020年より同社代表取
当社と同氏との間に取引関係は
締役会長として経営を担っていま
存在せず、特別な利害関係はあ
す。同氏は、ファイナンス、グ
りません。
ローバル経営、地方創生に関し、
なお、同氏は、ヴェオリア・
また企業経営者としての豊富な経
ジャパン株式会社の代表取締役
野田 由美子 他の会社の出身 験及び幅広い見識を有しており、
会長及び株式会社ベネッセホー
当社の「社外役員の独立性基準」
ルディングスの社外取締役です
を満たしていることから、社外取
が、両社との取引関係は存在し
締役としての職務を適切に遂行し
ません。
ていただけるものと判断しており
ます。また、同氏には、指名・報
酬諮問委員会の委員として当社の
役員候補者の選定や役員報酬等の
決定に対し、客観的・中立的立場
で関与いただきます。
72/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
氏 名 属 性 補足説明 選任理由及び期待される役割の概要
同氏は、国内外でシステム開発や
マーケティングに従事し、コカ・
コーラビジネスソーシング株式会
社代表取締役社長、コカ・コーラ
当社と同氏との間に取引関係は
ボトラーズジャパン株式会社の執
存在せず、特別な利害関係はあ
行役員等を経て、2020年よりコ
りません。
カ・コーラ ボトラーズジャパン
なお、当社は同氏が執行役員を
ホールディングス株式会社の執行
務めるコカ・コーラ ボトラーズ
役員及び2023年よりコカ・コーラ
ジャパン株式会社と、自動販売
カスタマー マーケティング株式会
機手数料等の取引があります
社の代表取締役社長を務めており
が、2022年度の取引額は10万円
ます。同氏は国際ビジネス、リ
未満です。
荷堂 真紀 他の会社の出身
テールマーケティング、ＤＸ、
また、同氏は、コカ・コーラ ボ
Ｄ＆Ｉの知見、豊富な経験及び幅
トラーズジャパンホールディン
広い見識を有しており、当社の
グス株式会社の執行役員及びコ
「社外役員の独立性基準」を満た
カ・コーラ カスタマー マーケ
していることから、社外取締役と
ティング株式会社の代表取締役
しての職務を適切に遂行していた
社長ですが、両社との取引関係
だけるものと判断しております。
は存在しません。
また、同氏には、指名・報酬諮問
委員会の委員として当社の役員候
補者の選定や役員報酬等の決定に
対し、客観的・中立的立場で関与
いただきます。
同氏は、帝人株式会社にて高機能
繊維・複合材料事業や医薬事業に
携わり、2014年から同社代表取締
当社と同氏との間に取引関係は
役社長執行役員 ＣＥＯ及び取締役
存在せず、特別な利害関係はあ
会長を歴任し経営を担っておりま
りません。
した。同氏は、技術分野における
なお、当社は同氏が代表取締役
知見、経営者としての豊富な経験
を務めた帝人株式会社と、電気
及び幅広い見識を有しており、当
需給及び不動産の賃貸借の取引
鈴木 純 他の会社の出身
社の「社外役員の独立性基準」を
がありますが、2022年度の取引
満たしていることから、社外取締
額は、約0.3億円です。
役としての職務を適切に遂行いた
また、同氏は、株式会社みどり
だけるものと判断しております。
会の社外取締役ですが、同社と
また、同氏には、指名・報酬諮問
の取引関係は存在しません。
委員会の委員として当社の役員候
補者の選定や役員報酬等の決定に
対し、客観的・中立的立場で関与
いただきます。
73/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
イ 社外監査役
氏 名 属 性 補足説明 選任理由
同氏は、公認会計士及び大学教
授としての豊富な経験及び企業
会計の専門家として企業経営に
関する充分な見識を有していま
す。なお、過去に社外役員とな
当社との取引関係は存在せず、 ること以外の方法で企業経営に
伊藤 大義 公認会計士
特別な利害関係はありません。 関与された経験はありません
が、当社の「社外役員の独立性
基準」を満たしており、上記の
理由から社外監査役としての職
務を適切に遂行いただけるもの
と判断しています。
同氏は、弁護士としての豊富な
経験および企業法務の専門家と
して企業経営に関する十分な見
当社と同氏との間に取引関係は
識を有しています。なお、過去
存在せず、特別な利害関係はあ
に社外役員となること以外の方
りません。
法で企業経営に関与された経験
なお、当社は同氏が社外取締役
市毛 由美子 弁護士
はありませんが、当社の「社外
を務めるアスクル株式会社と消
耗品購入の取引がありますが、 役員の独立性基準」を満たして
2022年度の取引額は、約240万
おり、上記の理由から社外監査
円です。
役としての職務を適切に遂行い
ただけるものと判断していま
す。
74/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社
の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の３分の１以上、監査役の半数以上
となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。
＜当社の社外役員の独立性基準＞
（ア）現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
（イ）当社の最新の株主名簿において持株比率10％以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で
ないこと
（ウ）直近の３事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の２％以上の取引先及びその連結
子会社に現に所属している者でないこと
（エ）直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先（それらが法人、組合
等の団体である場合は、その団体に現に所属している者）でないこと
（オ）直近３事業年度において、総収入又は経常収益の２％以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に
所属している者でないこと
（カ）（イ）～（オ）の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後５年経過して
いること
（キ）当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし、重要でないものを除く）の配偶者又は三親等以内
の親族でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向
上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できる
ものと考えています。
社外監査役は、原則として月１回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、
監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に
ついては、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、「(３)①内部監査及び監査役監査
の状況」に記載のとおり相互連携等をしています。
社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、監査役監査、内部監査及び会計監査についての相互
連携を図ることとしています。
75/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
ア 内部監査の状況
(ア)組織及び手続
社長直属の内部監査室は、各執行部門が「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき行う自己管理の有
効性や、リスクマネジメント・内部統制の推進状況を確認するため、独立的な立場で定期的に監査を行ってい
ます。監査結果は社長に報告し、監査結果及び社長指示を監査対象先責任者に送付します。監査役及び監査対
象先の主管部署の長、管掌する執行役員等に対しては、監査結果及び社長指示を説明しています。改善点と助
言・提案を受けた執行部門は、改善実行計画書を作成し、内部監査室長へ提出するとともに、改善を行いま
す。また、必要に応じて関係部署にも監査結果を説明し、改善に向けた取組みの支援などを働きかけていま
す。
常勤取締役、執行部門長へは「経営情報連絡会」、社外取締役・監査役へは「社外役員ミーティング」を通
じて内部監査の年度振返り・次年度計画等を定期的に説明しています。
(イ)内部監査の実効性を確保するための取組
監査対象先による改善要望事項の取組状況について、確認を行うとともに、改善が完了するまでフォロー
アップを行っています。また、必要に応じフォローアップ監査を実施しています。
イ 財務報告に係る内部統制評価の状況
内部監査室は、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価規程」に
基づき、各執行部門が実施する内部統制の整備及び運用状況について、確認と評価を行っています。評価の結
果、発見された不備について、各執行部門は改善計画を作成し、実行します。
また、改善計画及び結果は内部監査室長に提出され、内部監査室は改善状況について再評価を行います。
ウ 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成され、取締役会への出席と定時株主総会に
提出する事業報告、計算書類及び連結計算書類の監査を実施するほか、日常的に取締役等の業務執行状況の監
査を実施しています。
(ア)各監査役の状況並びに監査役会への出席状況
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 吉岡 勉 16/16回
常勤監査役 児玉 秀文 11/11回
社外監査役 伊藤 大義 16/16回
社外監査役 市毛 由美子 11/11回
吉岡勉氏は昭和シェル石油株式会社での経理財務・債権管理部門を管掌する執行役員の経験、児玉秀文氏は経理
財務部門における会計・収益管理の経験、伊藤大義氏は公認会計士及び大学教授としての経験をそれぞれ有し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(イ)監査役会監査方針
監査役会では、今期方針として以下内容を決議し、取締役会をはじめ社内へ周知のうえ活動しています。
①当社のガバナンス体制と内部統制システムが有効に機能していることを確認し、取締役、執行役員、部室
長、子会社・関連会社の代表者等に助言・提言を行うことを通じて、ガバナンスの一角を担う。
②感染症、地政学上の危機、脱炭素化の加速期待、非連続な技術変革など、歴史的な転換点とも言える環境変
化に直面している。変化対応と構造改革を進めて「責任ある変革者」となるには、新たなリスクにも備えて
自律的に考え行動する各署の自己管理進化が不可欠であるため、事業部門の管理・推進とコーポレート部門
による支援体制に関する取組み状況に着目し、監査活動を行う。
③感染症対策で制限してきた現場往査も拡大するが、リモートワークも活用した最適な監査活動を計画・遂行
するため、内部監査室・会計監査人との三様監査連携に加え、総務部などの内部統制関係部室及び子会社・
関連会社の監査役との連携を深め、監査の品質と効率性の向上に努める。
76/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(ウ)監査役会活動実績
項目 実施状況 概要
監査役会 16回/年 主に取締役会の前日に開催しています。常勤監査役からの活動状
況共有および各部門からの情報提供を受け、経営課題およびその取
り組み状況を確認しております。主な議題は以下の通りです。
[決議事項]会計監査の相当性、会計監査人再任・報酬等の同意、監
査方針・計画、監査役会の監査報告等
[報告・協議事項]常勤監査役活動報告、内部監査室活動報告、
投資レビュー報告、自己診断システム内容および導入状況報告等
往査・視察 29件 以下内訳 往査先経営者（部室長・事業所長・関係会社社長）との面談およ
び設備の視察を行い、経営および内部管理の状況を確認、討議して
本社７部門
おります。往査結果は管掌役員等と共有し、各事業の経営へ活かさ
事業所３か所
れるよう啓発しています。
関係会社19社*
なお、今期は当初予定した往査先に加えて、製品品質試験におけ
(うち海外13社)
る不適切行為が判明した精製子会社を訪問し、対応状況の確認を
行っています。
社外監査役参加12件
代表取締役との ４回/年 監査役からは監査方針・計画の共有及び監査所見に基づく提言、
ミーティング (６,９,12,３月) 代表取締役からは重要経営課題に関する説明を行い、意見交換を
行っています。各回ともに全監査役が出席しています。
このほか、関係会社へ派遣されている監査役等15名を対象とするグループ監査役連絡会、および国内外の関係会
社60社へ非常勤監査役を派遣している総務部経営コンサルティンググループとの連携等を行っております。
エ 会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っており、継続監査期間は13年間です。当該監査法は、
監査品質、品質管理、総合的能力に鑑み、有効かつ効率的な監査業務を遂行できます。
会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の山本 大氏、高島 稔氏、川村 拓
哉氏の３名です。
また、会計監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士17名、その他56名となっています。
上記監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、当社と上記監
査法人との間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支
払っています。
オ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、内部監査室とは往査を同時並行で行い、それぞれが収集した情報をタイムリーに共有すること
で相互に補完する関係をもっております。また、毎月定例会を実施し、往査結果の確認、内部統制評価結果の
聴取などを行っています。
会計監査人からは、四半期ごとに監査のレビュー報告を受け、重点監査項目(KAMを含む)の状況確認を行っ
ております。また、会計監査人による往査の一部に監査役が同行しております。
その他の内部統制関連部署からは、当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、
当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について報告を受ける体制となっています。
なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と年に３回「三様監査会議」を開催し、各々の監査方針・計
画および結果の共有、各種の基準変更等にともない新たな対応が求められる事項の協議などを行い、各々の監
査の実効性向上を図っています。
77/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
②監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
213 30 212 72
提出会社
143 0 169 11
連結子会社
356 30 381 83
計
当社における非監査業務の内容は、決算早期化対応に関する助言・指導業務などです。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬
（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
389 355
提出会社 － －
270 55 338 56
連結子会社
270 444 338 411
計
当社における非監査業務の内容はファイナンシャルアドバイザリー業務などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務などです。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社グループのうち５社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬
15百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社グループのうち５社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬
19百万円を支払っています。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査法人が実施する監査業務内容、監査品質、品質管理などを総合的に判断し、相応しいと判断した
ためです。
78/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
○決定方針
役員の報酬等については、2023年度より見直しを実施することとし、第108回定時株主総会に提出した第２号議案が
承認されることを条件として、2023年４月18日開催の取締役会において、取締役等の個人別報酬等の内容に係る決定方
針の改定内容を決議いたしました。
○当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬の決定方針については前項に記載のとおりですが、当事業年度の報酬等については改定前の決定方針に基づき決
定しており、その概要は以下のとおりです。
（役員報酬の基本方針）
当社の取締役及び上席以上の執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、（ア）グループ経営ビジョ
ンの実現に向けて、会社業績並びに中長期に亘る企業価値向上に繋がるものとすること（イ）お客様をはじめ、社会・
環境、株主、ビジネスパートナー、社員等のステークホルダーに対し説明責任が果たせるよう、透明性・合理性・公正
性を備えた報酬体系、決定プロセスとすることを基本方針としています。当社は、当該基本方針に基づき、当社の取締
役等の個人別の報酬等に係る決定方針について以下のとおり決議しています。なお、取締役等の個人別の報酬等の内容
の決定にあたり、指名・報酬諮問委員会がその原案について、当該決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行って
おり、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しています。
（報酬水準）
取締役等の報酬水準については、経営環境の変化や外部調査データ等を踏まえて、適宜・適切に見直すものとしま
す。
（報酬構成）
当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び上席以上の執行役員の報酬体系は、事業ポートフォリオ
の組み替えや、環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化等により、更なる企業価値向上に繋がるものとすべく、①固
定報酬、②業績連動賞与（インセンティブ構成の明確化を目的に、これまでの業績連動型金銭報酬（定期同額給与）を
業績連動賞与に移行）、③業績連動型株式報酬により構成することとしています。
なお、標準支給時ベースにおける固定報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね70％：15％：15％と
なるように設定しています。また、非常勤取締役及び社外取締役の報酬は、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断
するという監督機能を適正に確保する観点から、固定報酬のみの構成としています。
固定報酬は、役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。
業績連動賞与は、役割や会社業績（在庫評価影響を除く親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」とい
う）・在庫評価影響を除く連結営業利益（以下「営業利益」という。））等の達成度に応じて業績連動賞与が０％～
200％の範囲で変動する設計としており、代表取締役については中長期的な企業価値向上に資する非財務目標、代表取
締役以外の取締役兼務執行役員及び上席以上の執行役員については、担当分野毎に掲げる目標（中長期課題への取組
み、人材育成等）の達成度も含めて評価を行った上で、毎年6月に支給するものとします。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有の観点から、取締役等共通で全社業績（当期純利益・営業利益）の達成度
に応じて業績連動型株式報酬が０％～200％の範囲で変動する設計としています。また、取締役等に対して株式が交付
される時期は退任後であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっていま
す。
業績連動の算定指標について、当期純利益・営業利益を指標としているのは、株主・投資家との価値共有を図るため
であり、当社の企業価値向上に向けた収益力の強化のための適切な指標であるとの考えに基づいています。
また、会社業績指標のウェイトについては下表のとおり設定しています。
指 標 ウェイト
当期純利益 60％
営業利益 40％
なお、当年度の業績連動報酬の算定においては、期初に設定した目標値（営業利益1,400億円、当期純利益1,300億
円）を参照し、指名 ・報酬諮問委員会における議論を経て決定しています。
79/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容）
役員の報酬等については、2006年６月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役については年額12億円以内、
監査役については年額１億２千万円以内と定められており、当該決議時における取締役の員数は12名、監査役の員数は
５名です。
なお、2019年６月27日開催の第104回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠として、連続する３事業年度を
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託に対して、合計19億円（ただし、2018年度か
ら既に開始する信託については、2018年度から2021年度までの４事業年度を対象期間として合計23億円）を上限とする
金員を拠出し、当該信託を通じて取締役等に当社株式の交付を行うことを決議しており、当該決議時において本制度の
対象となる取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名、取締役を兼務しない執行役員の員数は31名
です。
また、2022年６月23日開催の第107回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の対象となる期間と、当社の
中期経営計画の対象となる期間を対応させることで、中期経営計画の目標達成に向けた動機づけをさらに強めることを
目的として、本制度を一部改定することを決議しており、当該決議時において本制度の対象となる取締役（非常勤取締
役及び社外取締役を除く。）の員数は５名、取締役を兼務しない執行役員の員数は８名です。
取締役の個別の報酬等は、取締役会が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定し、
監査役の個別の報酬等は、監査役の協議で決定しています。なお、2021年７月１日より指名諮問委員会と報酬諮問委員
会を一体化し、2022年度は計７回の指名・報酬諮問委員会を開催しました。そのうち、報酬にかかわる審議は計７回
行っており、内容は以下のとおりです。
開 催 日 主な審議事項
2022年４月19日 取締役評価・報酬、株式信託期間の延長
2022年６月23日 指名・報酬諮問委員会における審議スコープ
2022年７月12日 代表取締役の非財務目標、取締役の担当分野目標
2022年９月20日 役員報酬制度の改定（報酬水準・報酬構成等）
2022年11月８日 役員報酬制度の改定（報酬水準・業績連動報酬指標等）
2023年１月17日 役員報酬制度の改定（業績連動報酬指標等）
2023年３月22日 役員報酬制度の改定（株式報酬制度等）
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬（百万円）
報酬等の総額 固定報酬
区分 人数（名）
（百万円） （百万円）
現金報酬 株式報酬
取締役
568 326 112 129 8
（社外取締役を除く）
監査役
62 62 3
- -
（社外監査役を除く）
92 92 0 7
社外取締役・社外監査役 -
合 計 723 481 113 129 18
（注）上表には、2022年６月23日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち
社外取締役０名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでいます。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
業績連動報酬（百万円）
報酬等の総額 固定報酬
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） （百万円）
現金報酬 株式報酬
162
木藤 俊一 取締役 提出会社 90 33 38
111
丹生谷 晋 取締役 提出会社 62 23 26
80/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それら目的に加え中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断した銘柄を保有していますが、年１回次の方法で
政策保有株式の保有の適否を検証し、縮減を進めています。
すなわち、株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量評価及び事業安定性向上等の
定性評価の両面で精査し、取締役会で審議の上売却の適否を判断します。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
71 5,363
非上場株式
12 13,465
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・株式取得により中長期的な企業価値の向上に
2 555
非上場株式
資すると判断したため。
・株式取得により中長期的な企業価値の向上に
1 198
非上場株式以外の株式
資すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
12 322
非上場株式
3 480
非上場株式以外の株式
81/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、主として基礎化学品事業
991,000 991,000
において、当社事業活動の円滑化のため
三井化学㈱
に保有していました。なお、本報告書提 有
出日現在、当該銘柄を保有していませ
3,379 3,062
ん。
・同社株式は、主として燃料油販売にお
ける関係強化のために保有しています。
539,303 539,303
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
ＡＮＡホールディン
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
有
グス㈱
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,551 1,383 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、主として燃料油販売にお
ける関係強化のために保有しています。
425,382 425,382
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
福山通運㈱
無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,527 1,552 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、主として燃料油販売にお
ける関係強化のために保有しています。
450,408 473,808
・当社は、保有株式について資本コスト
シナネンホールディ
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営 有
ングス㈱
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断した結果、当事業年度において
1,443 1,561
一部株式を売却しました。
82/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、主として安定的な石油製
品取引及び石油精製における連携のため
に保有しています。
5,144,000 5,144,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
富士石油㈱
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合 無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,363 1,363
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、主として石油化学製品販
売における関係強化のために保有してい
ます。
578,000 578,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
東ソー㈱
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合 有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,038 1,048
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、主として燃料油販売にお
ける関係強化のために保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
600,000 600,000
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
エア・ウォーター㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
の判断により記載しませんが、上記方針
996 1,032
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、主として燃料油販売にお
ける関係強化のために保有しています。
750,000 750,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
広島電鉄㈱
無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
612 636 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
83/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、主として石油化学製品販
売における関係強化のために保有してい
ます。
432,000 432,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
日本ゼオン㈱
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合 有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
604 589
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、主として工事・保全にお
ける連携強化のために保有しています。
30,800,000 30,800,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
TTCL PUBLIC
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
無
COMPANY LIMITED 的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
537 595
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、主として燃料油販売にお
ける関係強化のために保有しています。
203,764 203,764
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
セイノーホールディ
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
無
ングス㈱
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
297 226 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、主として当社のDX戦略推
進の取り組み強化のために保有していま
す。
354,000
-
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
㈱エクサウィザーズ 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合 無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
115
-
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
84/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のため保有しており
384,000
-
ました。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
・当社は、保有株式について資本コスト
有
㈱
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
287
-
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のため保有しており
10,000
-
ました。
㈱リンコーコーポ ・当社は、保有株式について資本コスト
有
レーション を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
17
-
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
1,462,382 1,827,982
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
三井住友トラスト・
図権限を保有しています。
有
ホールディングス㈱
・本株式は、将来期待される長期の収益
6,640 7,313
獲得を勘案した結果、当事業年度におい
て一部株式を売却しました。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
7,431,870 9,289,870
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
㈱三菱ＵＦＪフィナ 図権限を保有しています。
有
ンシャル・グループ ・本株式は、将来期待される長期の収益
6,301 7,063
獲得を勘案した結果、当事業年度におい
て一部株式を売却しました。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
374,001 467,501
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
㈱三井住友フィナン 図権限を保有しています。
有
シャルグループ ・本株式は、将来期待される長期の収益
1,981 1,826
獲得を勘案した結果、当事業年度におい
て一部株式を売却しました。
85/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
800,000 800,000
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
宝ホールディングス
図権限を保有しています。
無
㈱
・本株式は、退職給付信託として年金資
817 880
産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
930,000
-
図権限を保有しておりました。
本田技研工業㈱
無
・本株式は、将来期待される長期の収益
獲得を勘案した結果、当事業年度におい
3,242
-
て全株式を売却しました。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
800,000
-
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
図権限を保有しておりました。
トヨタ自動車㈱
無
・本株式は、将来期待される長期の収益
1,778
獲得を勘案した結果、当事業年度におい
-
て全株式を売却しました。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
503,000 おり、信託契約に基づき議決権行使の指
-
㈱みずほフィナン 図権限を保有しておりました。
有
シャルグループ ・本株式は、将来期待される長期の収益
獲得を勘案した結果、当事業年度におい
788
-
て全株式を売却しました。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
230,000
-
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
図権限を保有しておりました。
日本板硝子㈱
無
・本株式は、将来期待される長期の収益
98 獲得を勘案した結果、当事業年度におい
-
て全株式を売却しました。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
86/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。
87/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
140,281 105,192
現金及び預金
※１ 870,483 ※１ 841,798
受取手形及び売掛金
※３ 1,060,205 ※３ 1,308,570
棚卸資産
242,860 319,483
未収入金
※２ 55,283 ※２ 157,757
その他
△ 1,026 △ 733
貸倒引当金
2,368,088 2,732,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※７ 268,941 ※４ ,※７ 250,997
建物及び構築物（純額）
※４ ,※７ 286,611 ※４ ,※７ 265,024
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※８ 779,921 ※４ ,※８ 755,014
土地
24,204 29,044
建設仮勘定
※４ ,※７ 78,131 ※４ ,※７ 89,933
その他（純額）
1,437,810 1,390,013
有形固定資産合計
無形固定資産
149,691 140,481
のれん
158,937 149,753
その他
308,628 290,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ ,※５ 261,095 ※４ ,※５ 244,699
投資有価証券
※４ 12,301 ※４ 23,944
長期貸付金
43,369 43,408
退職給付に係る資産
10,597 15,424
繰延税金資産
※４ 128,182
161,852
その他
△ 2,561 △ 2,607
貸倒引当金
486,655 453,052
投資その他の資産合計
2,233,094 2,133,301
固定資産合計
4,601,183 4,865,370
資産合計
88/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
840,834 697,307
支払手形及び買掛金
369,043 486,701
短期借入金
237,000 301,983
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
※４ 390,920 ※４ 390,189
未払金
39,908 67,978
未払法人税等
13,942 17,122
賞与引当金
※９ 159,622 ※９ 202,702
その他
2,061,273 2,163,986
流動負債合計
固定負債
130,000 150,000
社債
590,767 519,232
長期借入金
34,468 35,747
繰延税金負債
※８ 84,211 ※８ 85,912
再評価に係る繰延税金負債
71,648 60,351
退職給付に係る負債
67,527 85,599
修繕引当金
44,914 29,979
資産除去債務
※９ 79,859 ※９ 105,253
その他
1,103,397 1,072,076
固定負債合計
3,164,670 3,236,062
負債合計
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
460,507 451,642
資本剰余金
645,330 848,910
利益剰余金
△ 1,883 △ 14,788
自己株式
1,272,306 1,454,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,443 3,918
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,236 △ 6,431
※８ 157,154 ※８ 154,641
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 26,762 △ 4,571
11,196 12,853
退職給付に係る調整累計額
139,795 160,410
その他の包括利益累計額合計
24,410 14,781
非支配株主持分
1,436,512 1,629,308
純資産合計
4,601,183 4,865,370
負債純資産合計
89/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,686,761 9,456,281
売上高
※１ 5,802,585 ※１ 8,662,257
売上原価
884,175 794,023
売上総利益
※２ ,※３ 449,722 ※２ ,※３ 511,581
販売費及び一般管理費
434,453 282,442
営業利益
営業外収益
9,083 4,884
受取利息
15,029 25,981
持分法による投資利益
4,284 3,068
受取配当金
2,842 14,609
為替差益
3,528 3,757
補助金収入
5,555 6,330
その他
40,324 58,631
営業外収益合計
営業外費用
11,207 15,289
支払利息
4,295 4,259
その他
15,502 19,549
営業外費用合計
459,275 321,525
経常利益
特別利益
※４ 16,114 ※４ 70,577
固定資産売却益
3,546 585
投資有価証券売却益
※７ 2,144
過去勤務費用償却益 －
4,877 4,497
その他
26,683 75,659
特別利益合計
特別損失
※６ 15,907 ※６ 25,824
減損損失
※５ 4,246 ※５ 1,457
固定資産売却損
9,752 4,824
固定資産除却損
130 5,629
関係会社株式評価損
55,916
長期貸付金評価損 －
7,223
段階取得に係る差損 －
11,943 3,955
その他
97,896 48,914
特別損失合計
388,062 348,270
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 71,821 102,523
39,437
△ 5,030
法人税等調整額
111,258 97,492
法人税等合計
276,803 250,777
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,695 △ 2,868
279,498 253,646
親会社株主に帰属する当期純利益
90/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
276,803 250,777
当期純利益
その他の包括利益
523
その他有価証券評価差額金 △ 1,841
繰延ヘッジ損益 △ 1,889 △ 164
土地再評価差額金 △ 201 △ 1,949
28,453 21,744
為替換算調整勘定
6,109 1,743
退職給付に係る調整額
△ 7,319 △ 267
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 23,311 ※１ 21,628
その他の包括利益合計
300,114 272,406
包括利益
（内訳）
301,008 274,824
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 894 △ 2,418
91/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 168,351 461,635 400,579 △ 2,008 1,028,559
会計方針の変更による
1,054 1,054
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
168,351 461,635 401,633 △ 2,008 1,029,613
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 35,739 △ 35,739
資本剰余金（のれん相当） △ 1,128 △ 1,128
親会社株主に帰属する
279,498 279,498
当期純利益
連結範囲の変動
△ 2,291 △ 2,291
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 △ 0 158 158
土地再評価差額金の取崩 2,229 2,229
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,128 243,696 124 242,693
当期末残高 168,351 460,507 645,330 △ 1,883 1,272,306
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,792 △ 1,209 159,585 △ 47,207 5,410 122,371 64,206 1,215,136
会計方針の変更による
1,054
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,792 △ 1,209 159,585 △ 47,207 5,410 122,371 64,206 1,216,190
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,739
資本剰余金（のれん相当） △ 1,128
親会社株主に帰属する
279,498
当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,291
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 158
土地再評価差額金の取崩
△ 2,229 △ 2,229 －
株主資本以外の項目の
△ 2,348 △ 4,027 △ 201 20,444 5,786 19,652 △ 39,795 △ 20,142
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,348 △ 4,027 △ 2,430 20,444 5,786 17,423 △ 39,795 220,321
当期末残高
3,443 △ 5,236 157,154 △ 26,762 11,196 139,795 24,410 1,436,512
92/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 168,351 460,507 645,330 △ 1,883 1,272,306
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
168,351 460,507 645,330 △ 1,883 1,272,306
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,629 △ 50,629
資本剰余金（のれん相当） △ 8,865 △ 8,865
親会社株主に帰属する
253,646 253,646
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 13,091 △ 13,091
自己株式の処分
0 186 187
土地再評価差額金の取崩 562 562
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 8,865 203,579 △ 12,904 181,809
当期末残高 168,351 451,642 848,910 △ 14,788 1,454,116
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
3,443 △ 5,236 157,154 △ 26,762 11,196 139,795 24,410 1,436,512
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,443 △ 5,236 157,154 △ 26,762 11,196 139,795 24,410 1,436,512
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,629
資本剰余金（のれん相当） △ 8,865
親会社株主に帰属する
253,646
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 13,091
自己株式の処分 187
土地再評価差額金の取崩
△ 562 △ 562 －
株主資本以外の項目の
475 △ 1,194 △ 1,949 22,191 1,656 21,178 △ 9,629 11,548
当期変動額（純額）
当期変動額合計 475 △ 1,194 △ 2,512 22,191 1,656 20,615 △ 9,629 192,795
当期末残高
3,918 △ 6,431 154,641 △ 4,571 12,853 160,410 14,781 1,629,308
93/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
388,062 348,270
税金等調整前当期純利益
104,767 104,449
減価償却費
15,907 25,824
減損損失
9,510 9,463
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,677 △ 12,338
17,156
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 5,670
受取利息及び受取配当金 △ 13,368 △ 7,952
11,207 15,289
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 15,029 △ 25,981
固定資産売却損益（△は益） △ 11,868 △ 69,119
209 122
投資有価証券評価損益（△は益）
55,916
長期貸付金評価損 －
61,361
売上債権の増減額（△は増加） △ 250,351
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 354,270 △ 99,611
未収入金の増減額（△は増加） △ 54,803 △ 57,976
290,740
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171,193
未払金の増減額（△は減少） △ 17,190 △ 28,622
35,997
△ 67,754
その他
171,087 41,386
小計
利息及び配当金の受取額 23,070 15,672
利息の支払額 △ 11,351 △ 15,107
△ 36,696 △ 74,796
法人税等の支払額
146,111
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 94,741 △ 85,570
44,361 114,111
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,710 △ 4,908
投資有価証券の取得による支出 △ 9,462 △ 2,071
5,490 30,819
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,180 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 555
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,933
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 851
－
支出
長期貸付けによる支出 △ 250 △ 12,866
1,685 1,761
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 3,478 △ 5,119
33,369
△ 41,421
その他
70,079
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,628
94/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,906
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,998
48,995 64,982
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
28,525 13,740
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 57,670 △ 102,363
40,000 20,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 33 △ 13,091
158 319
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 35,739 △ 50,629
6,028 4,736
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 22,006 △ 1,505
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,544 △ 19,755
よる支出
△ 7,717 △ 6,755
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,003 △ 90,416
3,127 17,230
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,950
現金及び現金同等物の期首残高 130,956 139,030
467
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 139,030 ※１ 103,079
現金及び現金同等物の期末残高
95/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 120 社
うち 国内会社 28 社
在外会社 92 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
新規連結 ８社
西部石油㈱ 他7社
連結除外 4社
Idemitsu Canada Corporation 他3社
上記のうち、西部石油㈱は株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社に区分を変更して
います。
また、Idemitsu Canada Corporationは清算のため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金
（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該
他の会社の名称等
アストモスエネルギー㈱
アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第10号）の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会
社から除外しています。
96/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 24 社
うち 非連結子会社 4 社
関連会社 20 社
主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載し
ているため、省略しています。
新規持分法適用非連結子会社 なし
新規持分法適用関連会社 なし
持分法適用関連会社除外 2社
西部石油㈱
Petrogas Energy Corp.
上記のうち、西部石油㈱は株式を追加取得したため、連結子会社に区分を変更しています。
Petrogas Energy Corp.は株式を売却したため、持分法適用会社から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱ 他
（持分法の適用範囲から除いた理由）
当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社１社、海外子会社91社の決算日は12月31日です。
上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行ってい
ます。
97/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)によ
り算定しています。
③ デリバティブ
時価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生
すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理していま
す。
過去勤務費用は、原則として発生した連結会計年度に一括費用処理しています。
98/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①製品の販売
燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製
品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメン
トにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っていま
す。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品
の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対
価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格
に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税
のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含め
ず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれ
ている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な
金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を
含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、
重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
②工事契約
燃料油セグメントにおいては、石油関連設備等の設計・建設を行っています。
履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支
配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。進捗度の測定においては、履
行義務充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づ
き見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
③電力の販売
電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太
陽電池事業を行っています。
電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の
収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期
間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引
の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
④保守サービス
電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、太陽電池の保守サービスを提供しています。
これらの保守サービスの提供は、顧客との保守契約に基づいて、一定の期間にわたり充足される履行
義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識していま
す。
99/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用し
ています。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引 外貨建債権債務
外貨建借入金 外貨建予定取引
原油・石油製品スワップ取引、先物取引 原油及び石油製品の販売・購入取引
石炭スワップ取引 石炭の販売・購入取引
金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引 借入金
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動
リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引に
ついては、有効性の判定を省略しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる
特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおり
です。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却し
ています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していま
す。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。
100/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでい
ます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる
様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及
び仮定とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える重要な影響はないと考えています。
１．持分法適用会社への投融資の評価
当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下「NSRP」という。）に対し
て出資と融資を行っており、連結子会社を通じて融資と資金の立替（未収入金として計上）を行っています。
連結財務諸表作成にあたり、NSRPの業績は持分法投資損益を通じて反映され、NSRPの財政状態や経営成績は長
期貸付金の公正価値及び回収可能性、並びに未収入金の回収可能性に影響を与え、その変動額は純損益に反映
されます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。
科目 計上額（百万円）
出資 投資有価証券 －
融資 長期貸付金 13,325
資金の立替 未収入金 120,520
NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度までは継続して営業
損失を計上していました。当連結会計年度においては、製品市況の改善により営業利益を計上しているもの
の、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。過年度からの損失計上に伴
い、NSRPは減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく
回収可能価額が帳簿価額797,617百万円（持分比率100％ベース）を上回ったことから、減損損失を認識してい
ません。
当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値評価及び回
収可能性の評価を実施しましたが、当連結会計年度においては評価損益及び貸倒引当金のいずれも計上不要と
判断しています。
使用価値及び見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定には、割引率、製品マージン及び装置稼
働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画を使用しており、これらの仮定はNSRPの業績や外部環境に対する
将来予測（需給動向、地政学的リスク、気候変動対応等）を踏まえて決定しています。これらの仮定の変動は
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「２.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載し
ています。
２．固定資産の評価
有形固定資産及び無形固定資産については資産のグルーピングごとに減損の兆候を検討し、兆候が存在する
場合には減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を
決定しており、将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと
判断により決定しています。将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等は将来
の経済情勢、気候変動対応に向けた低炭素社会への移行や日本国内における人口構成の変化などに伴う製品需
要の減少等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要
となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
101/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載していません。
（リース ASU第2016-02号）
当会計基準はリースの借り手において、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識すること等を要
求しています。米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において、区分掲記してい
た「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み
替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示して
いた209百万円及び「その他」に表示していた11,864百万円は、「関係会社株式評価損」130百万円及び「その
他」11,943百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲
記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△11,261百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
る支出」△3,544百万円、「その他」△7,717百万円として組み替えています。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産
除去債務関係）」に記載しています。
102/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 6,665 百万円 6,496 百万円
863,817 835,302
売掛金
※２ 顧客との契約から生じた契約資産の残高
顧客との契約から生じた契約資産は、流動資産の「その他」に計上しています。契約資産の金額は連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 534,183 百万円 737,864 百万円
1,193 1,887
仕掛品
524,829 568,818
原材料及び貯蔵品
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
① 工場財団抵当
土地 387,607百万円 370,755百万円
機械装置 31,133 37,734
その他 14,319 27,788
② その他担保
投資有価証券 2,732 2,590
出資金 － 242
計 435,792 439,111
上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）及び貸付金（長
期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用し、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（百万円） － －
長期貸付金（百万円） － －
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払金 51,635百万円 51,513百万円
工場財団抵当計 51,635 51,513
未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は
ありません。
103/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 241,258百万円 220,711百万円
なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 28,806百万円 31,257百万円
６ 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 16,870百万円 11,695百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD. 1,933 1,483
1,621 1,423
小安地熱㈱
2,713 3,279
その他
計 23,138 17,882
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ひびき灘開発㈱ ６百万円 －百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関す
るプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証負担額（当社分） 162,806百万円 144,605百万円
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があり
ます。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があります。
※７ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,023,199 百万円 2,061,428 百万円
104/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
※８ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（平成13年３月31日 法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に
係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日 政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める
不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△107,110百万円 △116,747百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※９ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しています。契約負
債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
10 特定融資枠契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠
契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠の総額 254,060百万円 258,070百万円
借入実行残高 － －
差引額 254,060 258,070
105/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に計上
した切下げ額を相殺した結果、棚卸資産評価損が売上原価に次のとおり含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,666 百万円 17,983 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 103,251 百万円 107,687 百万円
71,312 74,331
人件費
9,508 12,230
賞与引当金繰入額
1,282 453
退職給付費用
23,719 53,729
租税公課
74,218 84,276
作業費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
26,016 百万円 23,640 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 14,195百万円 59,436百万円
船舶 － 4,058
建物等 1,919 7,082
計 16,114 70,577
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 3,455百万円 228百万円
建物等 790 1,229
計 4,246 1,457
106/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
※６ 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 減損損失額
（遊休資産）
10,776 百万円
機械装置他
愛知製油所他
製油所他
（愛知県 知多市南浜町 ）
計 10,776
（事業用資産）
2,127 百万円
生産設備他
国富工場
太陽電池事業資産
(宮崎県東諸県郡)
計 2,127
3,003 百万円
機械装置他
石炭鉱山資産 他 豪州に保有する鉱区 他
計 3,003
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 場所 減損損失額
（遊休資産）
7,387 百万円
機械装置他
千葉工場 他
工場
(千葉県市原市)
計 7,387
1,274 百万円
土地
旧横浜事業所 他
油槽所 他 建物他 10,598
(神奈川県横浜市)
計 11,872
（事業用資産）
6,563 百万円
生産設備他
潤滑油事業資産 他 中国に保有する製造工場 他
計 6,563
(2) 減損損失の認識に至った経緯について
当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物
流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。
これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しました。
事業用資産については、今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は太陽電池事業資産及び
石炭鉱山資産等の一部について、当連結会計年度は潤滑油事業資産等の一部について将来キャッシュ・フローが
当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は15,907百万円、当連結会計年度は25,824百万円、
減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 資産をグルーピングした方法
遊休資産については、個別に取り扱いました。
資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石炭事業、潤滑油事業の海外拠点及び賃貸ビル他
については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。
107/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産（製油所等）については、
不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、主に路線価及び固定資産税評
価額を基準とした評価額により測定しました。
太陽電池事業及び潤滑油事業における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に
第三者による鑑定評価額を基準として測定しました。
石炭事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定
人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。なお、前
連結会計年度は6.5％（税引後）の割引率を使用しました。
※７ 過去勤務費用償却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
108/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △632百万円 477百万円
組替調整額 △2,019 224
税効果調整前
△2,652 701
税効果額 811 △178
その他有価証券評価差額金
△1,841 523
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △9,732 △4,116
組替調整額 6,726 4,050
税効果調整前
△3,006 △66
税効果額 1,117 △98
繰延ヘッジ損益
△1,889 △164
土地再評価差額金：
税効果額 △201 △1,949
為替換算調整勘定：
当期発生額 29,984 23,808
組替調整額 △1,530 △2,064
税効果調整前
28,453 21,744
税効果額 － －
為替換算調整勘定
28,453 21,744
退職給付に係る調整額：
当期発生額 11,742 4,839
組替調整額 △2,568 △2,321
税効果調整前
9,173 2,518
税効果額 △3,064 △774
退職給付に係る調整額
6,109 1,743
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,286 1,388
組替調整額 △5,033 △1,656
持分法適用会社に対する持分相当額
△7,319 △267
その他の包括利益合計
23,311 21,628
109/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 297,864,718 － － 297,864,718
合計 297,864,718 － － 297,864,718
自己株式
普通株式
596,197 11,129 46,009 561,317
(注)
合計 596,197 11,129 46,009 561,317
（注）１．自己株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．自己株式数の減少46千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少45千株、単元未満株式の買増請
求による減少０千株です。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 17,870 60.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会(注)１
2021年11月９日
普通株式 17,869 60.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会(注)２
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれて
います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれて
います。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 32,760 利益剰余金 110.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
110/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 297,864,718 － － 297,864,718
合計 297,864,718 － － 297,864,718
自己株式
普通株式
561,317 4,359,181 60,553 4,859,945
(注)
合計 561,317 4,359,181 60,553 4,859,945
（注）１．自己株式数の増加4,359千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,352千株、単元
未満株式の買取による増加６千株です。
２．自己株式数の減少60千株は、連結子会社の当社株式の売却による減少減少17千株、役員報酬ＢＩＰ
信託の払出による減少42千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株です。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 32,760 110.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会(注１)
2022年11月８日
普通株式 17,869 60.00 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会(注２)
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれて
います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれて
います。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年５月９日
普通株式 17,607 利益剰余金 60.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
111/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 140,281 百万円 105,192 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,251 △2,112
現金及び現金同等物 139,030 103,079
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに西部石油株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式
の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は、次のとおりです。
流動資産 225,060 百万円
固定資産 20,119
のれん 63
流動負債 △215,990
固定負債 △29,218
取得関連費用 △34
株式の取得価額 0
現金及び現金同等物 △555
差引：取得による収入 555
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の一部売却により㈱INPEXノルウェー及び同社の子会社であるINPEX Idemitsu Norge ASが連結子会社から持分
法適用会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出は次の
とおりです。
流動資産 24,552 百万円
固定資産 86,301
△ 24,441
流動負債
△ 44,089
固定負債
△ 20,945
非支配株主持分
△ 20,796
株式売却後の投資勘定
関係会社株式売却損益 221
株式の売却価額 801
△ 1,652
現金及び現金同等物
△ 851
差引：売却による支出
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
112/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．借主側
（１）ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（２）オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．貸主側
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．借主側
（１）ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年内 4,111
１年超 16,186
合計 20,298
２．貸主側
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
113/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一
時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペー
パーなどにより調達しています。
デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲
内にあります。
有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のその他有価証券である上場株式は、市場
価格の変動リスクに晒されています。
貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況
等を把握し、適切な管理に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入
に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権を
ネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設
備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、ま
た外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引または通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入
金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、原油
及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引で
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、各事業部門が定める債権管理規程・要領に従い、営業債権について事業部ごとに取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同
様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定
して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。
②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに
対して、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしています。
また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・
受取変動）取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、通貨ス
ワップ取引を利用しています。
当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲
内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場
株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営
内容を把握しています。
デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリ
バティブ管理規程に基づき、毎年、デリバティブを行う各部署が取引の方針と計画を作成し、総務部の審査
を経て承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理財務部が、商品関連につい
ては需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。
また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、総務部がモニタリングを行っており、デリバティブ委
員会に毎月報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて制定した社内管
理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
114/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理
財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リ
ス クを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ
金融等により調達を行っています。また、突発的な資金需要に備えるため金融機関との間で特定融資枠契約
（コミットメントライン契約）を締結しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）受取手形及び売掛金 870,483 870,483 －
（２）未収入金 242,860 242,860 －
（３）投資有価証券（※２） 14,826 14,826 －
（４）長期貸付金 12,301 10,410 △1,890
資産計 1,140,471 1,138,580 △1,890
（１）支払手形及び買掛金 840,834 840,834 －
（２）短期借入金 369,043 369,043 －
（３）コマーシャル・ペーパー 237,000 237,000 －
（４）１年内償還予定の社債 10,000 10,000 －
（５）未払金 390,920 390,920 －
（６）社債 130,000 129,061 △939
（７）長期借入金 590,767 589,089 △1,678
負債計 2,568,566 2,565,949 △2,617
デリバティブ取引（※３） 4,776 4,776 －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額
で計上する組合等への出資（前連結貸借対照表計上額9,036百万円）についても記載を省略してい
ます。
（※２）市場価格のない株式等は、「（３）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 246,269
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しています。
115/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）受取手形及び売掛金 841,798 841,798 －
（２）未収入金 319,483 319,483 －
（３）投資有価証券（※２） 17,910 17,910 －
（４）長期貸付金 23,944 21,659 △2,285
資産計 1,203,136 1,200,851 △2,285
（１）支払手形及び買掛金 697,307 697,307 －
（２）短期借入金 486,701 486,701 －
（３）コマーシャル・ペーパー 301,983 301,983 －
（４）１年内償還予定の社債 － － －
（５）未払金 390,189 390,189 －
（６）社債 150,000 147,624 △2,376
（７）長期借入金 519,232 508,923 △10,309
負債計 2,545,414 2,532,728 △12,685
デリバティブ取引（※３） 7,729 7,729 －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額
で計上する組合等への出資（当連結貸借対照表計上額9,671百万円）についても記載を省略してい
ます。
（※２）市場価格のない株式等は、「（３）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 226,789
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しています。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 870,483 － － －
未収入金 242,860 － － －
長期貸付金 － 5,089 6,707 503
合計 1,113,344 5,089 6,707 503
116/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 841,798 － － －
未収入金 319,483 － － －
長期貸付金 － 8,309 15,505 129
合計 1,161,281 8,309 15,505 129
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 369,043 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
237,000 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 30,000 20,000 70,000
長期借入金 － 103,808 82,645 81,761 61,067 261,483
合計 616,043 103,808 92,645 111,761 81,067 331,483
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 486,701 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
301,983 － － － － －
社債 － 10,000 30,000 20,000 10,000 80,000
長期借入金 － 90,133 90,093 61,668 77,531 199,805
合計 788,684 100,133 120,093 81,668 87,531 279,805
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
117/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 14,826 － － 14,826
デリバティブ取引 － 4,776 － 4,776
－
資産計 14,826 4,776 19,602
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 17,910 － － 17,910
デリバティブ取引 － 7,729 － 7,729
資産計 17,910 7,729 － 25,640
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 10,410 － 10,410
資産計 － 10,410 － 10,410
社債 － 129,061 － 129,061
長期借入金 － 589,089 － 589,089
負債計 － 718,150 － 718,150
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 21,659 － 21,659
資産計 － 21,659 － 21,659
社債 － 147,624 － 147,624
長期借入金 － 508,923 － 508,923
負債計 － 656,547 － 656,547
118/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算
定している長期貸付金は、レベル２に分類しています。
NSRPに対する長期貸付金は、レベル３に分類しています。公正価値の算定の詳細については、以下
「（３）レベル３に分類された金融商品」をご参照下さい。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察
可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類していま
す。
（３）レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された長期貸付金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 30,110 百万円 － 百万円
当期損益計上額（※１） △31,943 －
その他増減額（※２） 1,832 －
期末残高 － －
（※１）当期損益計上額は公正価値評価による損益であり、連結損益計算書の長期貸付金評価損に計上してい
ます。連結損益計算書の長期貸付金評価損にはNSRPに対する長期貸付金に係る未収利息の損失計上額
も含まれています。
（※２）その他増減額には外貨建長期貸付金に係る為替換算差額が含まれています。
レベル３に分類される長期貸付金の公正価値は、NSRPの将来事業計画に基づいた見積将来キャッシュ・フ
ロー及びNSRPへの投融資の固有リスクを反映した期待収益率（割引率）を用いて、DCF法に基づき算定していま
す。当該評価方法に従い、経理担当部門が算定を行い、インプットの妥当性及び時価のレベル分類の適切性を
部門の権限者が確認の上、承認しています。
レベル３に分類された長期貸付金の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、見積将来
キャッシュ・フローに使用される装置稼働率や期待収益率（割引率）です。これらのインプットの想定が変動
した場合には公正価値に重要な変動を与える可能性があります。使用した装置稼働率のインプットの上昇（下
落）は公正価値の増加（減少）に寄与しますが、割引率の上昇（下落）は公正価値の減少（増加）を生じさせ
る関係にあります。
119/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 12,766 7,391 5,374
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,766 7,391 5,374
株式 2,059 2,460 △400
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,059 2,460 △400
合計 14,826 9,851 4,974
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 15,264 8,609 6,654
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 15,264 8,609 6,654
株式 2,645 3,059 △413
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,645 3,059 △413
合計 17,910 11,669 6,240
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 5,324 3,546 843
合計 5,324 3,546 843
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 803 585 8
合計 803 585 8
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について209百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について122百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っています。
120/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建米ドル等 106,944 － △1,135 △1,135
市場取引
買建米ドル等 285,700 29,845 12,224 12,224
以外の
取引
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取
1,744 － 54 54
固定支払
合計 394,389 29,845 11,143 11,143
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建米ドル等 72,397 － △224 △224
市場取引
買建米ドル等 387,288 27,255 1,612 1,612
以外の
取引
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取
－ － － －
固定支払
合計 459,686 27,255 1,388 1,388
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
区分 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引 スワップ取引 長期
22,153 21,642 283
以外の取引 支払固定・受取変動 借入金
合計 22,153 21,642 283
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
区分 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引 スワップ取引 長期
5,308 5,308 459
以外の取引 支払固定・受取変動 借入金
合計 5,308 5,308 459
121/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（３）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
市場取引
売建商品 254,269 － △19,045 △19,045
以外の
取引
買建商品 123,193 － 14,321 14,321
合計 377,462 － △4,723 △4,723
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
市場取引
売建商品 368,195 － 3,955 3,955
以外の
取引
買建商品 272,699 2,738 △2,334 △2,334
合計 640,894 2,738 1,621 1,621
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的
売建米ドル等 売掛金 8,869 － 135
処理方法
短期
買建米ドル等 851 － 3
借入金
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
買建米ドル等 買掛金 － － －
合計 9,720 － 138
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的
売建米ドル等 売掛金 19,083 － 77
処理方法
短期
買建米ドル等 － － －
借入金
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
買建米ドル等 買掛金 22,673 － （注）
合計 41,756 － 77
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該買掛金の時価に含めています。
122/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
支払固定・受取変動 142,698 105,628 △1,250
原則的 長期
金利通貨スワップ取引
処理方法 借入金
米ドル変動受取
1,101 － △5
固定支払
合計 143,799 105,628 △1,256
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
支払固定・受取変動 129,538 106,414 4,313
原則的
金利通貨スワップ取引
処理方法
長期
米ドル変動受取
借入金
－ － －
固定支払
スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 46,814 37,358 （注）
合計 176,353 143,773 4,313
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。
（３）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
原則的 原油及び
売建商品 3,841 － △807
処理方法 石油製品
買建商品 － － －
合計 3,841 － △807
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
原則的 原油及び
売建商品 1,239 － △157
処理方法 石油製品
買建商品 755 － 26
合計 1,994 － △131
123/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を
採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、当社及び一部の連結子会社は、確定
拠出制度を採用しています。
一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
184,574 170,007
退職給付債務の期首残高
勤務費用 3,925 4,051
利息費用 910 1,180
数理計算上の差異の発生額 △3,564 △4,614
退職給付の支払額 △11,570 △13,165
過去勤務費用の発生額 △2,407 －
連結範囲の変更に伴う増減額 △2,832 3,984
その他 972 △18
退職給付債務の期末残高 170,007 161,426
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 139,289 143,876
期待運用収益 2,373 2,756
数理計算上の差異の発生額 5,770 225
事業主からの拠出額 4,041 4,237
退職給付の支払額 △5,953 △7,531
連結範囲の変更に伴う増減額 △1,787 3,043
その他 142 －
年金資産の期末残高 143,876 146,607
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,795 2,027
443 579
退職給付費用
△134 △243
退職給付の支払額
制度への拠出額 △126 △239
連結範囲の変更に伴う増減額 49 －
退職給付に係る負債の期末残高 2,027 2,124
124/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 172,178 163,598
年金資産 △146,916 △150,020
25,262 13,578
非積立型制度の退職給付債務 3,016 3,364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,278 16,942
退職給付に係る負債 71,648 60,351
退職給付に係る資産 △43,369 △43,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,278 16,942
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 3,925 4,051
利息費用 910 1,180
期待運用収益 △2,373 △2,756
数理計算上の差異の費用処理額 △406 △2,301
過去勤務費用の費用処理額 △2,162 △20
簡便法で計算した退職給付費用 443 579
確定給付制度に係る退職給付費用 337 734
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △245 20
数理計算上の差異 △8,928 △2,538
合 計 △9,173 △2,518
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △245 △224
未認識数理計算上の差異 △16,363 △18,902
合 計 △16,609 △19,127
125/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 34％ 26％
株式 32 21
オルタナティブ 23 32
現預金 9 17
その他 2 3
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度
23％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.4 2.5
（注）退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,890百万円、当連結会計年度1,383百万円です。
126/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注１） 47,202 百万円 45,691 百万円
修繕引当金 20,637 26,170
固定資産の減損損失 21,867 23,771
資産除去債務 14,437 18,705
投資に係る税効果 9,998 15,477
退職給付に係る負債 18,520 13,589
企業結合に伴う時価評価差額 － 9,641
退職給付信託 － 9,217
販売価格見積計上 3,764 7,034
撤去未払金 2,478 6,905
賞与引当金 4,464 4,653
繰延ヘッジ損失 2,667 3,582
ＬＰＧ事業に係る違約金 2,143 1,837
事業税未払計上 2,143 1,412
減価償却超過額 1,352 1,075
貸倒引当金 573 983
その他有価証券評価差額金 109 90
ソフトウェア 165 39
その他 15,205 15,792
繰延税金資産小計
167,732 205,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △33,651 △41,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △33,084 △46,511
評価性引当額小計
△66,735 △88,225
繰延税金資産合計
100,997 117,446
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額 △67,251 百万円 △65,593 百万円
海外における開発費特別償却等 △21,336 △24,626
△22,971 △22,592
固定資産圧縮積立金等
前払年金費用 － △8,063
繰延ヘッジ利益 △523 △3,414
その他有価証券評価差額金 △1,511 △1,902
棚卸資産評価変更調整金額 △1,210 △1,362
関係会社の留保利益 △980 △1,268
海外投資等損失準備金 △21 －
その他 △9,060 △8,944
繰延税金負債合計
△124,867 △137,769
繰延税金資産（負債）の純額
△23,870 △20,322
127/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
27 41 3,791 3,987 4,639 34,715 47,202
欠損金(※１)
評価性引当額 △27 △14 △3,791 △3,828 △4,514 △21,475 △33,651
13,550
繰延税金資産 － 27 － 159 124 13,239
(※２)
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
4,195 4,235 5,151 4,010 181 27,916 45,691
欠損金(※１)
評価性引当額 △4,195 △4,235 △5,151 △4,010 △181 △23,939 △41,714
3,977
繰延税金資産 － － － － － 3,977
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いて評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内の法定実効税率 ％ ％
30.62 30.62
（調整）
在外子会社の税率差異 6.67 △2.50
持分法による投資損益
△1.19 △2.28
評価性引当額
△7.79 2.07
税額控除等
△0.56 △1.02
のれん償却
0.70 0.77
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.20 0.36
0.01 △0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.67 27.99
128/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売等
（２）企業結合を行った主な理由
国内の石油製品需要は、高齢化や人口減少といった構造的な要因に加え、新型コロナウイルスの影響
や、世界的な脱炭素への潮流によって更なる減少が見込まれます。このような事業環境をふまえて総合的
に検討した結果、当社グループの製造・供給体制の見直しは不可欠であり、今般、西部石油株式会社を子
会社化したのち、製品引取契約を終了し、同社の山口製油所の精製機能を停止することが最善であると判
断するに至りました。
（３）企業結合日
2022年６月14日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 38.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.9％
取得後の議決権比率 66.9％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 ０百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 ０百万円
取得原価 ０百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 7,223百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
63百万円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとし
て計上しています。
（３）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しています。
129/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 225,060百万円
20,119
固定資産
資産合計
245,180
流動負債 215,990
29,218
固定負債
負債合計 245,208
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ＳＳ施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石炭生産設備の
撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、ＳＳ関係はＳＳの主要な設備の耐用年数によっており、石炭等については操業時か
らの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.0％から3.9％を、当連結
会計年度は0.0％から4.6％を採用しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 78,726百万円 46,904百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 65 2,151
時の経過による調整額 1,775 1,232
資産除去債務の履行による減少額 △1,223 △1,082
見積りの変更による増減額（△は減少）（注１） 435 10,162
その他増減額（△は減少）（注２） △32,875 △24,888
期末残高 46,904 34,479
（注１） 主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用の見直しが行われ、将
来キャッシュ・フローが増加することが新たに判明したため見積金額の変更を行ったことによるもので
す。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額595百万円、減少額159百万円、当連結会計年度の増加額
10,257百万円、減少額95百万円です。
（注２） その他増減額の主なものは、前連結会計年度については連結子会社の株式の一部譲渡による持分法適
用会社化に伴う減少等で、当連結会計年度については売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
振替に伴う減少等です。
130/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄
タンク、商業施設等（土地を含む）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
69百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は10,896百
万円（特別損益に計上）、減損損失は△1,233百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は417百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固
定資産除売却損益は51,082百万円（特別損益に計上）、減損損失は△1,025百万円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 135,897 108,828
期中増減額 △27,069 △1,043
期末残高 108,828 107,785
期末時価 114,685 99,417
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却等（27,069百万円）です。当連結会計年
度の主な減少額は不動産売却等（1,043百万円）です。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む）です。
131/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
3,992,753 389,472 201,121 136,016 191,914 4,911,278 5,319 4,916,597
日本
752,326 174,023 170,317 － 84,310 1,180,976 0 1,180,976
アジア・オセアニア
374,188 26 31,084 2,258 3,941 411,500 － 411,500
北米
100,144 3 18,914 14 58,609 177,686 － 177,686
その他地域
5,219,413 563,526 421,437 138,289 338,776 6,681,442 5,319 6,686,761
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
5,361,459 441,093 246,811 194,092 447,604 6,691,061 5,375 6,696,437
日本
1,121,445 223,900 196,697 － 201,605 1,743,647 0 1,743,648
アジア・オセアニア
742,909 1,691 43,521 2,978 3,516 794,617 － 794,617
北米
178,046 204 23,976 0 19,351 221,579 － 221,579
その他地域
7,403,861 666,889 511,006 197,070 672,077 9,450,905 5,376 9,456,281
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約資産は
流動資産の「その他」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」にそれぞれ含まれて
います。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 602,661 870,483
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 870,483 841,798
契約資産（期首残高） 161 171
契約資産（期末残高） 171 127
契約負債（期首残高） 46,545 61,433
契約負債（期末残高） 61,433 60,917
132/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
契約資産は、主に工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、契約に基づく履行に先だち受領し
た対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益
として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に
ついても重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 7,557 4,391
1年超 1,627 11,015
合計 9,184 15,406
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント 主要な事業
燃料油 石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品 オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材 潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー 発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業
資源 原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
133/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結
（注）
その他 財務諸表
電力・再 合計 ２、
計上額
基礎 （注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ３、５、
化学品 （注）４
ネルギー
６
売上高
外部顧客への売上高 5,219,413 563,526 421,437 138,289 338,776 6,681,442 5,319 6,686,761 － 6,686,761
セグメント間の内部売
29,865 30,041 18,298 3,364 3 81,573 1,780 83,354 △ 83,354 －
上高又は振替高
売上高計
5,249,278 593,567 439,736 141,653 338,779 6,763,015 7,100 6,770,115 △ 83,354 6,686,761
営業利益又は営業損失
360,446 6,936 15,521 △ 8,161 75,389 450,132 805 450,938 △ 16,485 434,453
（△）
持分法投資利益又は損
9,249 1,235 1,609 △ 1,736 5,625 15,983 － 15,983 △ 953 15,029
失（△）
セグメント利益又は損
369,696 8,171 17,131 △ 9,897 81,014 466,115 805 466,921 △ 17,438 449,482
失（△）
セグメント資産
3,064,487 409,949 315,014 239,137 328,671 4,357,261 119,847 4,477,108 124,074 4,601,183
その他の項目
減価償却費 58,353 7,123 9,577 4,445 24,538 104,039 44 104,084 682 104,767
のれん償却費 7,227 20 119 2,142 － 9,510 0 9,510 － 9,510
減損損失
11,658 615 307 2,127 1,198 15,907 － 15,907 － 15,907
持分法適用会社への投資額
86,401 41,775 8,014 17,984 23,830 178,007 － 178,007 25,602 203,610
のれんの未償却残高
113,209 59 － 36,422 － 149,691 0 149,691 － 149,691
有形固定資産及び無形固定資
47,350 10,262 14,732 10,420 31,188 113,954 112 114,067 4,731 118,798
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グルー
プ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利
益又は損失とそれぞれ調整を行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産で
す。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しな
い研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
134/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結
（注）
その他 財務諸表
２、
電力・再 合計
基礎 （注）１ 計上額
３、５、
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
（注）４
ネルギー ６
売上高
外部顧客への売上高
7,403,861 666,889 511,006 197,070 672,077 9,450,905 5,376 9,456,281 － 9,456,281
セグメント間の内部売
43,507 33,625 24,695 4,863 5 106,696 2,238 108,935 △ 108,935 －
上高又は振替高
売上高計 7,447,369 700,514 535,701 201,933 672,083 9,557,602 7,614 9,565,216 △ 108,935 9,456,281
営業利益
60,137 10,157 17,669 2,074 217,166 307,205 1,187 308,393 △ 25,950 282,442
持分法投資利益又は損
12,883 △ 90 △ 714 △ 1,593 13,733 24,218 － 24,218 1,763 25,981
失（△）
セグメント利益
73,021 10,066 16,954 481 230,900 331,424 1,187 332,611 △ 24,187 308,423
セグメント資産 3,302,173 391,279 341,722 229,596 430,411 4,695,181 118,107 4,813,289 52,081 4,865,370
その他の項目
減価償却費 63,746 7,272 9,791 5,932 16,756 103,499 143 103,642 806 104,449
のれん償却費
7,315 5 － 2,142 － 9,463 0 9,463 － 9,463
減損損失 11,094 － 12,946 338 1,444 25,824 － 25,824 － 25,824
持分法適用会社への投資額
84,245 41,013 7,517 11,582 38,127 182,486 － 182,486 △ 653 181,832
のれんの未償却残高
106,148 53 － 34,280 － 140,481 － 140,481 － 140,481
有形固定資産及び無形固定資
49,266 8,395 6,744 12,533 14,826 91,766 274 92,040 6,647 98,688
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グルー
プ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を
行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産で
す。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しな
い研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
135/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 その他地域 合計
オセアニア
4,916,597 1,180,976 411,500 177,686 6,686,761
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
中国・韓国等
北 米 ： 米国・カナダ
そ の 他 地 域 ： 英国・ノルウェー・南米他
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 その他地域 合計
オセアニア
1,209,118 148,905 79,785 1,437,810
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
マレーシア等
そ の 他 地 域 ： 米国・カナダ等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
燃料油セグメントの重油発電装置の一部等につき減損損失 11,658 百万円、電力・再生可能エネルギーセグ
メントのソーラー関連の一部資産につき減損損失 2,127 百万円、資源セグメントの石炭鉱山資産の一部につき
減損損失 1,198 百万円を計上しました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
136/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 その他地域 合計
オセアニア
6,696,437 1,743,648 794,617 221,579 9,456,281
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
中国・韓国等
北 米 ： 米国・カナダ
そ の 他 地 域 ： 英国等
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 その他地域 合計
オセアニア
1,191,312 106,841 91,860 1,390,013
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
マレーシア等
そ の 他 地 域 ： 米国等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
燃料油セグメントでは油槽所統廃合等につき減損損失 11,094 百万円を、高機能材セグメントでは機能化学
における構造改革等につき減損損失 12,946 百万円を計上しました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
137/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
クレジット 売上債権の
関連
（所有）
東京都 売上債権 1,541,227
出光クレジット㈱ 1,950 カード事業 回収 未収金 51,581
会社
直接 50.0
墨田区 の回収 (注)１(2）
信用保証事業 (注)１(1）
東京都
（所有）
関連 石油製品等 465,059
石油精製販売 なし 買掛金
西部石油㈱ 8,000 65,087
直接 38.0
会社 の購入 (注)１(3)
千代田区
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有）
関連 2,362,723 完工保証 162,806
and Petrochemical 石油化学製品 なし － －
Province,
直接 35.1
会社 千米ドル (注)２ (注)１(4)
の製造、販売
Vietnam
LLC
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
売上債権の
クレジット
関連
（所有）
東京都 売上債権 2,026,164
出光クレジット㈱ 1,950 カード事業 回収 未収金 48,760
会社
墨田区 直接 50.0 の回収
(注)１(2）
信用保証事業 (注)１(1）
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有）
完工保証
関連 2,362,723 144,605
and Petrochemical 石油化学製品 完工保証 － －
Province,
直接 35.1
会社 千米ドル (注)２ (注)１(4)
の製造、販売
Vietnam
LLC
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット㈱に対して
有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット㈱から入金しています。
(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。
(3)取引金額については、市場価格等を勘案して決定しています。
(4)取引金額については、当社分の保証負担額を表示しています。
２．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに
完工保証を行っています。
また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証
券）及び連結子会社からの貸付金（長期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用してお
り、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（百万円） － －
長期貸付金（百万円） － －
138/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
役員及び
その近親
者が議決 前払費用 8
（被所有）
日章興産㈱ 東京都 不動産の賃貸借、 建物の賃借 建物の賃借
権の過半 100 128
直接 9.1
(注)１(1） 中央区 管理等 役員の兼務 (注)１(2）
数を所有 差入保証金
45
している
会社等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
役員及び
その近親
者が議決 前払費用 8
（被所有）
日章興産㈱ 東京都 不動産の賃貸借、 建物の賃借 建物の賃借
権の過半 100 88
中央区 管理等 直接 9.3 役員の兼務
(注)１(1） (注)１(2）
数を所有 差入保証金 45
している
会社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)日章興産㈱は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。
(2)賃料は近隣の取引実勢に基づいて決定しています。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
Nghi Son
Thanh Hoa
石油精製及び 資金の立替
Refinery and （所有）
2,362,723 4,612
関連会社 石油化学製品 なし (注)１(3) 未収金
114,935
Province,
直接 35.1
千米ドル (注)１(5)
Petrochemical
の製造、販売
、２
Vietnam
LLC
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
Nghi Son
Thanh Hoa 資金の立替
石油精製及び
Refinery and （所有）
2,362,723 資金の 11,966
関連会社 石油化学製品 (注)１(3) 未収金 120,520
Province,
直接 35.1
千米ドル 立替 (注)１(5)
Petrochemical
の製造、販売
、２
Vietnam
LLC
役員及び
その近親
者が議決
（被所有）
日章興産㈱ 東京都 不動産の賃貸 電力の 26
権の過半 100 電力の販売 売掛金 2
中央区 借、管理等 直接 9.3 販売
(注)１(1) (注)１(4)
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
三田興産㈱ 東京都 不動産の賃貸 電力の 12
権の過半 100 - 電力の販売 売掛金 2
港区 借、管理等 販売
(注)１(2) (注)１(4)
数を所有
している
会社等
139/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)日章興産㈱は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。
(2)三田興産㈱は、当社取締役出光正和の近親者が議決権の過半数を保有しています。
(3)金利については、市場金利等を勘案して決定しています。
(4)取引金額及びその他の取引金額は、一般と同様の条件によっています。
(5)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。
２．「取引の内容」欄の資金の立替については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減
額を記載しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLC及び ㈱ INPEXノル
ウェーであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery and
㈱ INPEXノルウェー
Petrochemical LLC
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 229,039 239,722 － 97,582
固定資産合計 743,938 805,512 － 96,317
流動負債合計 466,357 493,458 － 51,868
固定負債合計 638,285 748,339 － 50,257
純資産合計 △131,663 △196,562 － 91,774
売上高 535,543 995,081 － 163,469
税引前当期純利益又は
△67,997 △44,233 － 122,694
税引前当期純損失（△）
当期純利益又は当期
△67,997 △44,233 － 28,250
純損失（△）
（注） ㈱ INPEXノルウェーは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
140/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 4,749.70 5,510.24
１株当たり当期純利益（円） 940.15 853.37
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する
株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています（当連結会計年度459,314株、前連結
会計年度501,698株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスター
トラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています
（当連結会計年度459,314株、前連結会計年度501,698株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 279,498 253,646
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
279,498 253,646
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
297,290 297,228
141/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
当社は、当社が100％出資する出光オーストラリアを通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山の全権益
（85％）を、Sungela Pty. Ltd.に譲渡することに合意し、2023年２月３日に売買契約を締結しました。
１．譲渡の理由
当社は、エネルギーを安定供給する責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、
2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げています。
また、2022年11月16日に公表した中期経営計画（2023～2025年度）において、2050年ビジョン「変革をカタチ
に」を新たに設定しました。化石燃料資産の圧縮・既存事業の収益最大化による資本効率化とカーボンニュート
ラルに資する新規事業の拡大により事業ポートフォリオ転換を進め、サステナブルな成長を目指しています。
上記ビジョン・方針のもと、今般、石炭の代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの事業化推進と同
時に石炭事業の構造改革の一環としてエンシャム石炭鉱山を売却することとしました。
石炭事業の構造改革の主な戦略は以下のとおりです。
(1)競争力の高いボガブライ鉱山の活用による国内需要家を中心とした安定供給の継続と収益の最大化
(2)インドネシアマリナウ鉱山（2022年３月売却済）及び豪州エンシャム鉱山の売却
(3)既存の事業基盤を活用した新規事業の展開（鉱山跡地を活用した再生可能エネルギー、石炭採掘技術を生
かしたレアメタル開発等）
当社が権益を保有する豪州の石炭鉱山は、マッセルブルック鉱山の終掘（2022年12月）、エンシャム鉱山の譲
渡により、ボガブライ鉱山のみとなります。上記のとおり、当該鉱山の操業を通じ、今必要なエネルギーの安定
供給の使命を果たしながら、当社が長年豪州で培ってきた経営資源を最大限活用し、将来需要伸長が見込まれる
再生可能エネルギー、レアメタル、水素・アンモニアなどの新規事業への移行を推進していきます。
２．譲渡資産の概要
(1)場所：豪州クイーンズランド州
(2)開山年度：1993年出炭
(3)権益構成（譲渡前）：出光オーストラリア 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％
権益構成（譲渡後）：Sungela Pty. Ltd. 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％
(4)生産量実績：年産4.3百万トン（2021年度実績、権益100％分）
(5)譲渡価額：譲渡日時点で支払われる一時金340百万豪ドル及び2023・2024年にエンシャム鉱山から販売される
石炭の価格・数量に応じた条件付き事後払い
(6)譲渡損益：譲渡時期が未定であり最終的な譲渡価額は変動するため、現時点では未定です。
３．譲渡先の概要
Sungela Pty. Ltd.（本譲渡に伴い設立されたThungela Resources Limited・Mayfair Corporations Group
Pty. Ltd.・Audley Energy Limitedの３社による共同出資会社）
出資比率（予定）：Thungela Resources Limited（75％）、Mayfair Corporations Group Pty. Ltd.
（12.5％）、Audley Energy Limited（12.5％）
４．譲渡の時期
2023年中（予定）
※本譲渡の完了は豪州政府による承認等が条件となります。
142/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2017年 2022年
出光興産㈱ 第５回無担保社債 10,000 － 0.20 なし
12月５日 12月５日
2018年 2025年
出光興産㈱ 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.27 なし
９月19日 ９月19日
2018年 2028年
出光興産㈱ 第７回無担保社債 10,000 10,000 0.41 なし
９月19日 ９月19日
2019年 2024年
出光興産㈱ 第８回無担保社債 10,000 10,000 0.09 なし
９月20日 ９月20日
2019年 2026年
出光興産㈱ 第９回無担保社債 10,000 10,000 0.18 なし
９月20日 ９月18日
2019年 2029年
出光興産㈱ 第10回無担保社債 10,000 10,000 0.28 なし
９月20日 ９月20日
2020年 2025年
出光興産㈱ 第11回無担保社債 20,000 20,000 0.18 なし
９月17日 ９月17日
2020年 2030年
出光興産㈱ 第12回無担保社債 20,000 20,000 0.42 なし
９月17日 ９月17日
2021年 2026年
出光興産㈱ 第13回無担保社債 10,000 10,000 0.12 なし
７月15日 ７月15日
2021年 2031年
出光興産㈱ 第14回無担保社債 30,000 30,000 0.34 なし
７月15日 ７月15日
2022年 2027年
出光興産㈱ 第15回無担保社債 － 10,000 0.48 なし
７月14日 ７月14日
2022年 2032年
出光興産㈱ 第16回無担保社債 － 10,000 0.88 なし
７月14日 ７月14日
合計 － － 140,000 150,000 － － －
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 30,000 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 284,837 372,152 1.81 －
１年以内に返済予定の長期借入金 84,205 114,549 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,461 5,982 3.59 －
2024年９月～
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 590,767 519,232 0.85
2031年２月
2024年４月～
2041
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） 22,613 39,496 3.79
年５月
その他有利子負債
237,000 301,983 0.05 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計 1,224,886 1,353,397 - －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 90,133 90,093 61,668 77,531
リース債務 5,946 5,035 4,206 1,744
143/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
ＳＳ施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴
12,165 2,278 169 14,274
う原状回復義務に基づくもの
生産又は採掘権が終了した際の石炭生産設
34,739 15,212 29,746 20,205
備の撤去費用等に基づくもの等
合計 46,904 17,491 29,915 34,479
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円） 2,204,695 4,814,088 7,211,294 9,456,281
税金等調整前四半期（当期）純利益
253,862 398,570 353,654 348,270
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
179,321 280,798 249,629 253,646
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
603.16 944.46 839.58 853.37
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は
603.16 341.30 △104.82 13.53
１株当たり四半期純損失（△）（円）
144/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
105,483 73,218
現金及び預金
112 248
受取手形
※３ 724,299 ※３ 693,527
売掛金
410,530 548,129
商品及び製品
488,995 447,837
原材料及び貯蔵品
4,375 5,357
前払費用
※３ 154,120 ※３ 184,067
短期貸付金
※３ 125,855 ※３ 197,887
その他
△ 1,293 △ 2,810
貸倒引当金
2,012,479 2,147,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,528 72,343
建物
92,597 100,817
構築物
20,798 19,837
油槽
110,932 104,257
機械及び装置
1,465 1,161
車両運搬具
12,508 12,402
工具、器具及び備品
※１ 732,636 ※１ 710,923
土地
150 131
リース資産
8,381 9,479
建設仮勘定
1,056,999 1,031,352
有形固定資産合計
無形固定資産
11,851 11,880
借地権
22,796 20,094
ソフトウエア
146,639 137,769
のれん
111,881 105,299
顧客関連資産
6,089 5,586
その他
299,258 280,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 18,173 ※１ 19,029
投資有価証券
※１ 322,185 ※１ 335,174
関係会社株式
※３ 23,032 ※３ 32,746
長期貸付金
27,787 24,422
前払年金費用
※３ 79,777 ※３ 49,637
その他
△ 64 △ 44
貸倒引当金
470,892 460,966
投資その他の資産合計
1,827,151 1,772,950
固定資産合計
3,839,630 3,920,414
資産合計
145/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 719,147 ※３ 621,787
買掛金
209,356 317,732
短期借入金
237,000 301,983
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※３ 385,120 ※１ ,※３ 346,518
未払金
※３ 3,201 ※３ 5,576
未払費用
24,795 13,552
未払法人税等
※３ 49,261 ※３ 48,252
前受金
※３ 67,177 ※３ 221,786
預り金
9,316 10,482
賞与引当金
39,030 10,791
その他
1,753,406 1,898,463
流動負債合計
固定負債
130,000 150,000
社債
521,618 442,515
長期借入金
84,211 85,912
再評価に係る繰延税金負債
55,606 44,225
退職給付引当金
45,865 59,438
修繕引当金
19,274 17,686
繰延税金負債
※３ 53,650 ※３ 61,994
その他
910,227 861,773
固定負債合計
2,663,633 2,760,237
負債合計
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
資本剰余金
42,105 42,105
資本準備金
415,999 414,301
その他資本剰余金
458,105 456,406
資本剰余金合計
利益剰余金
1,081 1,081
利益準備金
その他利益剰余金
47
海外投資等損失準備金 －
32,283 31,748
固定資産圧縮積立金
359,734 359,745
繰越利益剰余金
393,146 392,574
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,843 △ 14,788
1,017,760 1,002,544
株主資本合計
評価・換算差額等
2,402 2,593
その他有価証券評価差額金
396
繰延ヘッジ損益 △ 1,320
157,154 154,641
土地再評価差額金
158,236 157,632
評価・換算差額等合計
1,175,997 1,160,177
純資産合計
3,839,630 3,920,414
負債純資産合計
146/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,064,029 ※１ 7,044,609
売上高
※１ 4,418,165 ※１ 6,644,761
売上原価
645,863 399,847
売上総利益
※２ 328,572 ※２ 347,292
販売費及び一般管理費
317,291 52,555
営業利益
営業外収益
※１ 1,314 ※１ 2,849
受取利息
※１ 47,700 ※１ 20,828
受取配当金
1,622 5,892
為替差益
3,500 3,724
補助金収入
※１ 1,085 ※１ 2,116
その他
55,223 35,412
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,859 ※１ 8,286
支払利息
762 1,603
貸倒引当金繰入額
※１ 3,979 ※１ 2,232
その他
10,600 12,121
営業外費用合計
361,914 75,845
経常利益
特別利益
※３ 14,746 ※３ 54,656
固定資産売却益
3,533 584
投資有価証券売却益
1,519
関係会社清算益 －
※６ 2,144
過去勤務費用償却益 －
2,872 2,190
その他
23,297 58,950
特別利益合計
特別損失
11,779 17,728
減損損失
※４ 3,921 ※４ 1,405
固定資産売却損
※５ 7,893 ※５ 4,499
固定資産除却損
24,431 25,403
関係会社株式評価損
9,837
関係会社清算損 －
1,890 181
その他
49,915 59,056
特別損失合計
335,296 75,739
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,206 28,898
30,497
△ 2,654
法人税等調整額
63,703 26,244
法人税等合計
271,592 49,494
当期純利益
147/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
海外投資
資本準備金
固定資産圧 繰越利益剰
本剰余金 金合計 金 合計
等損失準
縮積立金 余金
備金
当期首残高 168,351 458,105 － 458,105 1,081 132 33,411 119,870 154,496
会計方針の変更による累積
568 568
的影響額
会計方針の変更を反映した当
168,351 458,105 － 458,105 1,081 132 33,411 120,438 155,064
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,739 △ 35,739
当期純利益 271,592 271,592
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
資本準備金の取崩
△ 416,000 416,000 －
その他利益剰余金の積立 1,590 △ 1,590 －
その他利益剰余金の取崩
△ 84 △ 2,718 2,803 －
土地再評価差額金の取崩 2,229 2,229
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 416,000 415,999 △ 0 － △ 84 △ 1,128 239,295 238,082
当期末残高 168,351 42,105 415,999 458,105 1,081 47 32,283 359,734 393,146
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本合 繰延ヘッ 土地再評
計
自己株式 価証券評 算差額等
計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 1,967 778,985 4,312 △ 1,181 159,585 162,715 941,701
会計方針の変更による累積
568 568
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,967 779,553 4,312 △ 1,181 159,585 162,715 942,269
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 35,739 △ 35,739
当期純利益 271,592 271,592
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
自己株式の処分 158 158 158
資本準備金の取崩 － －
その他利益剰余金の積立
－ －
その他利益剰余金の取崩 － －
土地再評価差額金の取崩
2,229 △ 2,229 △ 2,229 －
会社分割による減少 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 1,909 △ 138 △ 201 △ 2,249 △ 2,249
変動額（純額）
当期変動額合計 124 238,206 △ 1,909 △ 138 △ 2,430 △ 4,478 233,727
当期末残高 △ 1,843 1,017,760 2,402 △ 1,320 157,154 158,236 1,175,997
148/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
海外投資 固定資産
資本準備金
繰越利益剰
本剰余金 金合計 金 合計
等損失準 圧縮積立
余金
備金 金
当期首残高 168,351 42,105 415,999 458,105 1,081 47 32,283 359,734 393,146
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
168,351 42,105 415,999 458,105 1,081 47 32,283 359,734 393,146
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,629 △ 50,629
当期純利益 49,494 49,494
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
資本準備金の取崩
その他利益剰余金の積立 1,570 △ 1,570 －
その他利益剰余金の取崩 △ 47 △ 2,105 2,153 －
土地再評価差額金の取崩
562 562
会社分割による減少 △ 1,699 △ 1,699
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,698 △ 1,698 － △ 47 △ 535 11 △ 571
当期末残高 168,351 42,105 414,301 456,406 1,081 － 31,748 359,745 392,574
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本合 繰延ヘッ 土地再評
計
自己株式 価証券評 算差額等
計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,843 1,017,760 2,402 △ 1,320 157,154 158,236 1,175,997
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,843 1,017,760 2,402 △ 1,320 157,154 158,236 1,175,997
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,629 △ 50,629
当期純利益 49,494 49,494
自己株式の取得 △ 13,091 △ 13,091 △ 13,091
自己株式の処分 146 146 146
資本準備金の取崩 － －
その他利益剰余金の積立 － －
その他利益剰余金の取崩 － －
土地再評価差額金の取崩 562 △ 562 △ 562
－
会社分割による減少 △ 1,699 △ 1,699
株主資本以外の項目の当期
191 1,716 △ 1,949 △ 41 △ 41
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,945 △ 15,215 191 1,716 △ 2,512 △ 604 △ 15,820
当期末残高 △ 14,788 1,002,544 2,593 396 154,641 157,632 1,160,177
149/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
います。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しています。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却していま
す。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理
しています。
(4) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見
積もられる点検修理費用のうち、当事業年度までの負担額を計上しています。
150/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 製品の販売
当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的
所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権
利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると
考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課
税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受
け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現
在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻
入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
(2) 電力の販売
当社は電力の販売を行っています。
電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益
として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じ
た収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品
の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション取引、原油・石油製品スワップ取引、先物取引、石炭スワップ取引
金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務、原油及び石油製品の販売・購入取引、石炭の販売・購入取引、借入金
(3) ヘッジ方針
当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすること
を目的として実需の範囲でのみ実施しています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して
相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有
効性の判定を省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。
（重要な会計上の見積り）
個別決算における固定資産の評価については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載し
ているため、注記を省略しています。
151/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,741百万円は、
「貸倒引当金繰入額」762百万円、「その他」3,979百万円として組み替えています。
また、前事業年度において区分掲記していた「関係会社株式売却益」（当事業年度は、34百万円）は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めています。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」643百万円、「その
他」2,229百万円は、「特別利益」の「その他」2,872百万円として組み替えています。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
152/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日） (2023年３月31日）
① 工場財団抵当
土地 354,815百万円 337,963百万円
② その他担保
投資有価証券
395 384
関係会社株式 3,000 2,205
計
358,210 340,553
上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（関係会社株式）90,645百万円を
供しています。なお、2019年度において、出資金（関係会社株式）を全額減損処理しています。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日） (2023年３月31日）
工場財団抵当
未払金
24,507百万円 22,912百万円
計 24,507 22,912
未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は
ありません。
２ 偶発債務
①債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.
217,984百万円 169,711百万円
西部石油株式会社
－
58,172
出光ベトナムガス開発株式会社 42,354 41,464
その他 121,881 71,711
計 382,220 341,059
②経営指導念書
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ひびき灘開発株式会社 ６百万円 －
③完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関する
プロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証負担額（当社分） 162,806百万円 144,605百万円
今後の状況の変化によっては、当社は銀行団より完工保証の履行請求を受ける可能性があります。完工保証を履
行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり
ます。
※３ 関係会社項目
153/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
① 短期金銭債権 478,071百万円 429,071百万円
② 長期金銭債権 24,600 34,175
③ 短期金銭債務 246,656 420,001
④ 長期金銭債務 9,383 6,591
４ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締
結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠の総額 254,060百万円 258,070百万円
借入実行残高 － －
差引額 254,060 258,070
154/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,272,989百万円 1,617,255百万円
仕入高 616,805 639,618
営業取引以外の取引による取引高 39,030 22,992
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度17％、当事業年度16％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 94,834 百万円 97,844 百万円
28,957 28,950
人件費
6,501 7,583
賞与引当金繰入額
473
退職給付費用 △ 477
174 29
貸倒引当金繰入額
31,695 35,096
賃借料
68,945 80,351
作業費
25,813 29,040
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 13,870百万円 48,856百万円
建物等 876 5,799
計 14,746 54,656
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 3,455百万円 228百万円
建物等 465 1,177
計 3,921 1,405
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 603百万円 169百万円
構築物 804 817
機械及び装置 596 761
撤去工事代等 5,888 2,751
計 7,893 4,499
155/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
※６ 過去勤務費用償却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
子会社株式 10,039 18,859 8,819
関連会社株式 － － －
合計 10,039 18,859 8,819
当事業年度 (2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 211,102 243,076
関連会社株式 101,043 92,098
156/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
投資に係る税効果 47,015 百万円 52,900 百万円
固定資産の減損損失 18,117 19,657
修繕引当金 14,043 18,200
17,633 14,127
退職給付引当金
- 9,217
退職給付信託
販売価格見積計上 3,754 7,015
撤去未払金 2,478 6,905
資産除去債務 3,707 4,353
賞与引当金 2,852 3,209
ＬＰＧ事業に係る違約金 2,143 1,837
未払事業税 1,832 935
研究開発用資産 1,070 802
その他有価証券評価差額金 102 88
繰延ヘッジ損失 588 26
ソフトウェア 116 -
繰越欠損金 7,946 -
その他 6,595 5,882
繰延税金資産小計
129,999 145,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額 △63,180 △71,097
評価性引当額小計
△63,180 △71,097
繰延税金資産合計
66,819 74,061
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額
△60,633 百万円 △57,923 百万円
固定資産圧縮積立金
△20,386 △19,973
前払年金費用
- △8,063
資産除去債務 △2,148 △2,658
投資に係る税効果 △1,617 △1,612
その他有価証券評価差額金 △1,261 △1,307
繰延ヘッジ利益 △6 △201
特別償却準備金 △18 △8
海外投資等損失準備金 △21 -
繰延税金負債合計
△86,094 △91,748
繰延税金資産（負債）の純額
△19,274 △17,686
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内の法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.17 0.89
税額控除 △0.59 △4.51
評価性引当額 △7.81 9.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.11 △8.59
のれん償却 0.78 3.46
子会社投資等に係る税効果 - 3.82
その他 △0.07 △0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.00 34.65
157/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
158/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
期末減価
資産の 期首 当 期 当 期 期末 償却累計額 当 期 差引期末
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却累 償却額 帳簿価額
計額
有形固
建物 201,039 5,792 10,429 196,402 124,059 4,968 72,343
定資産
(2,089)
構築物 391,512 18,137 3,853 405,796 304,978 8,583 100,817
(510)
油槽 185,446 2,466 310 187,603 167,766 3,397 19,837
(24)
機械及び装置 1,252,607 17,037 7,686 1,261,958 1,157,701 21,256 104,257
(1,681)
車両運搬具 7,657 368 212 7,812 6,651 667 1,161
(－)
工具、器具及び
52,063 4,588 1,803 54,847 42,445 4,436 12,402
備品
(46)
732,636 － 21,713 710,923 － － 710,923
土地
(1,353)
[△107,110] [△9,636] [△116,747]
リース資産 390 38 77 352 221 33 131
(－)
建設仮勘定 8,381 57,495 56,396 9,479 － － 9,479
計 2,831,734 105,921 102,479 2,835,177 1,803,824 43,344 1,031,352
(5,706)
無形固
借地権 11,851 57 28 11,880 － － 11,880
定資産
(－)
ソフトウエア 42,130 4,578 22 46,686 26,592 7,254 20,094
(－)
のれん 172,921 － 19 172,902 35,133 8,870 137,769
(－)
顧客関連資産 131,625 － － 131,625 26,325 6,581 105,299
(－)
その他 8,461 11 20 8,452 2,865 511 5,586
(－)
計 366,991 4,647 91 371,547 90,915 23,217 280,631
(－)
（注１）期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。
（注２）（ ）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。
（注３）建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。
製造部門の機器更新等 25,349百万円
ＳＳ施設、物流設備等 32,146百万円
（注４）土地の［ ］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を
示しています。
159/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,357 1,927 430 2,854
賞与引当金 9,316 10,482 9,316 10,482
修繕引当金 45,865 28,628 15,055 59,438
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
160/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告により公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.idemitsu.com/jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
161/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2) 訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度（第107期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年９月29日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第108期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
（第108期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2022年８月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書です。
(6) 訂正発行登録書
2022年５月10日関東財務局長に提出
2022年６月28日関東財務局長に提出
2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年９月29日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）
2022年７月８日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
2023年３月14日関東財務局長に提出
2023年４月13日関東財務局長に提出
2023年５月15日関東財務局長に提出
162/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
163/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
出光興産株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 拓 哉
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる出光興産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、出光
興産株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
164/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
NSRPに対する投融資の評価に使用される仮定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【NSRPに対する投融資残高の概要】 当監査法人は、NSRPの将来事業計画に基づいて作成された銀行借入
出光興産株式会社（以下、会社）はベトナムでニソン製油所を運営 の返済を含む将来キャッシュ・フロー計画の合理性、出資者や金融機
するNghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下、NSRP）に対 関からの財務的支援の状況等を検討し、継続企業の前提の合理性を確
かめた。
して35.1%の出資と融資を行っており、また、連結子会社のIdemitsu
また、固定資産の減損、長期貸付金・未収入金の評価、債務保証損
Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて融資と資金の立替を行っている。
失引当金の要否の検討の前提となる将来事業計画に含まれる「製品
NSRPへの出資には持分法を適用しており、NSRPの業績は持分法投資損
マージン」、「装置稼働率」及び「割引率」それぞれについて、構成
益を通じて反映される。融資・資金の立替については、関連する会計
単位の監査人に指示して、主に以下の監査手続を実施した。
基準に従い公正価値の測定または回収可能性の評価がされている。 注
「製品マージン」及び「割引率」を評価するにあたっては、評価の
記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているように、出光興産
専門家を利用することが適切と判断した。これは、「製品マージン」
グループのNSRPへの投融資の2023年３月31日時点の連結貸借対照表に
は長期間に及ぶ見積りであり、かつマーケット分析も踏まえた評価が
おける計上額は以下の通りである。
必要となる点で専門性が高く、また、「割引率」には見積り要素が多
く含まれ、複雑な計算が求められるためである。
連結貸借対照表上の 連結貸借対照表
勘定科目 計上額（百万円）
＜製品マージン＞
出資 投資有価証券
－
・市場の需給動向、地政学的リスク、気候変動対応等の外部環境の変
化を反映した複数の外部機関が発行している将来製品マージンの予
融資 長期貸付金
13,325
測レポートを評価し、NSRP使用数値と重要な乖離がないかどうかを
検証
・2022年度の予算数値と製品マージンの実績の比較により見積りの信
資金の立替 未収入金
120,520
頼性を検証
また上記投融資残高に加え、 注記事項（偶発債務） に記載の通り、
＜装置稼働率＞
会社はNSRPの銀行借入に対して144,605百万円の完工保証を行ってい
・NSRPの経営者へのインタビューにより、装置稼働率の見積りプロセ
る。当期末において完工保証に対する債務保証損失引当金の計上は
スを理解
行っていない。
・2022年度の計画稼働率と実績稼働率の比較による経営者の見積りの
精度を検証
【NSRPの状況】
・NSRPの経営者へのインタビューの実施やマーケットに関する外部レ
NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の
ポートを閲覧することで、市場の需給動向、地政学的リスク、気候
悪化により、過去から継続して営業損失を計上しており2020年12月期
変動対応の影響も踏まえた製品需給バランスを検討し、将来事業計
において債務超過に陥った。当期においては製品市況の改善により営
画に含まれた装置稼働率と不整合がないかを検証
業利益を計上しているものの、多額の借入に伴う財務費用の負担が重
・2023年1～3月の計画稼働率と実績稼働率を比較し、キャッシュ・フ
く、前期に続き純損失を計上している。
ローの悪化による稼働率への影響が将来事業計画上適切に反映され
ているかを検討
【会計上の見積りへの影響】
・経営者の策定した稼働率の合理性を検証するため、感応度分析を実
会社は、債務超過の解消に向けて、製油所の稼働状況、マーケット
施
環境を踏まえ、他の株主及び金融機関との折衝を継続して実施してい
る。当該状況を踏まえ、会社はNSRPの経営状況の詳細な把握を行うと
＜割引率＞
ともに、銀行借入の返済を含むNSRPの将来事業計画に基づいてNSRPの
・割引率の構成要素及び経営者による作成過程の理解
継続企業の前提を評価している。また、過年度からの損失計上に伴い
・事業環境の変化やキャッシュ・フローの悪化と割引率の増減の整合
NSRPの固定資産に減損の兆候を識別し、固定資産の減損の要否を評価
性を検証
している。加えて、出光興産グループの長期貸付金の公正価値または
・評価の専門家を利用して、経営者の見積りを評価し、合理的な割引
回収可能性、未収入金の回収可能性、及び完工保証に対する引当の要
率が使用されているかどうかを検証
否について評価を行っている。これら会計上の見積りの評価は、製品
マージンや装置稼働率等の経営者の仮定を含む将来事業計画を基礎と
当監査法人は、上記手続により将来事業計画の信頼性を検証し、以
している。
下から構成されるNSRPに対する投融資の評価の妥当性を確かめた。
減損評価対象のNSRPの固定資産残高は797,617百万円であり、減損
・NSRPの固定資産の減損評価
損失が計上された場合には持分法投資損益を通じて連結財務諸表に重
・長期貸付金の公正価値測定、回収可能性の評価
要な影響を与える可能性がある。また、長期貸付金、未収入金、完工
・未収入金の回収可能性の評価
保証の残高についても上記のとおり多額であるため、連結財務諸表に
・完工保証に対する債務保証損失引当金の計上要否の評価
重要な影響を及ぼす可能性がある。
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
当監査法人は、上記会計上の見積りのために使用されたNSRPの将来
事業計画に含まれる経営者の仮定を評価し、「製品マージン」、「装
置稼働率」及び「割引率」を以下の理由により監査上の主要な検討事
項に決定した。
① 「製品マージン」は市場の需給動向、地政学的リスク、気候変動
対応等の外部環境の変化により変動し、不確実性が高いため。
② 「装置稼働率」は外部データが存在しない見積りであり、経営者
による偏向が介在しやすく不確実性が高いため。また、市場の需
給動向、地政学的リスク、気候変動対応等の外部環境の変化や足
元のキャッシュ・フローの悪化が装置稼働率にどの程度影響を与
えるか否かの評価も求められ、見積りの要素が大きいため。
③ 「割引率」は割引後将来キャッシュ・フローの増減に大きな影響
を与え、割引率の決定にあたってはキャッシュ・フローの悪化等
のプロジェクトの固有リスクの評価が求められるため。また、長
期貸付金の公正価値の測定に適用された割引率に関しては、貸し
手の回収リスクをリスクプレミアムとして織り込んでおり、その
評価も求められるため。
165/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
166/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、出光興産株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、出光興産株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
167/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
出光興産株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 拓 哉
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる出光興産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、出光興産
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
NSRP完工保証に対する債務保証損失引当金の計上要否 、長期貸付金の回収可能性の評価
注記事項（偶発債務） に記載のとおり、出光興産株式会社（以下、会社）は、Nghi Son Refinery and Petrochemical
LLC（以下、NSRP）の銀行借入に対して、完工保証（144,605百万円）を行っているが、債務保証損失引当金の計上を行っ
ていない。また、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社はNSRPに対して融資（長期貸付金13,325百万
円）を行っているが、貸倒引当金の計上を行っていない。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応に
ついては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（NSRPに対する投融資の評価に使用され
る仮定）と同一内容であるため、記載を省略している。
168/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
169/170
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
170/170
