日本電気株式会社 有価証券報告書 第185期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
第185期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本電気株式会社
NEC Corporation
【英訳名】
取締役代表執行役社長兼CEO 森 田 隆 之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
(03)3454-1111(大代表)
【電話番号】
法務統括部ディレクター 菅 江 美 佐 子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
(03)3454-1111(大代表)
【電話番号】
法務統括部ディレクター 菅 江 美 佐 子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第181期 第182期 第183期 第184期 第185期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,913,446 3,095,234 2,994,023 3,014,095 3,313,018
売上収益 (百万円)
77,308 123,969 157,831 144,436 167,671
税引前損益 (百万円)
親会社の所有者に
39,675 99,967 149,606 141,277 114,500
(百万円)
帰属する当期損益
親会社の所有者に
69,622 356,343 232,839 172,601
(百万円) △ 4,955
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
858,939 910,674 1,308,151 1,513,503 1,623,817
(百万円)
帰属する持分
2,963,222 3,123,254 3,668,564 3,761,733 3,984,050
総資産額 (百万円)
1株当たり親会社
3,307.30 3,508.16 4,800.67 5,555.04 6,096.59
(円)
所有者帰属持分
基本的1株当たり
152.75 385.02 557.18 518.54 424.51
(円)
当期損益
希薄化後1株当たり
152.75 385.01 557.18 518.54 424.50
(円)
当期損益
親会社所有者帰属
29.0 29.2 35.7 40.2 40.8
(％)
持分比率
親会社所有者帰属
4.6 11.3 13.5 10.0 7.3
(％)
持分当期利益率
24.52 10.25 11.70 9.93 12.01
株価収益率 (倍)
営業活動による
64,235 261,863 274,907 147,517 152,127
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 76,675 △ 84,023 △ 122,491 △ 63,377 △ 49,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,394
(百万円) △ 50,503 △ 91,747 △ 189,616 △ 122,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
278,314 359,252 523,345 430,778 419,462
(百万円)
期末残高
110,595 112,638 114,714 117,418 118,527
従業員数 (人)
（注）１ 国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 第182期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
３ 第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を第182期に確定させたため、第
181期の関連する数値を遡及修正しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第181期 第182期 第183期 第184期 第185期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
1,654,242 1,789,661 1,705,459 1,664,434 1,775,558
売上高 (百万円)
35,644 64,508 66,267 28,461 71,210
経常損益 (百万円)
21,603 38,843 164,404 82,200 102,109
当期純損益 (百万円)
397,199 397,199 427,831 427,831 427,831
資本金 (百万円)
260,473 260,473 272,850 272,850 272,850
発行済株式総数 (千株)
720,575 719,433 928,862 976,260 1,017,113
純資産額 (百万円)
2,129,875 2,100,174 2,396,088 2,321,679 2,431,755
総資産額 (百万円)
2,774.49 2,771.40 3,408.74 3,583.17 3,818.72
1株当たり純資産額 (円)
40.00 70.00 90.00 100.00 110.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額） ( 0.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 )
83.17 149.60 612.27 301.71 378.57
1株当たり当期純損益金額 (円)
潜在株式調整後1株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
33.8 34.3 38.8 42.0 41.8
自己資本比率 (％)
3.0 5.4 19.9 8.6 10.2
自己資本利益率 (％)
45.03 26.37 10.65 17.07 13.47
株価収益率 (倍)
48.1 46.8 14.7 33.1 29.1
配当性向 (％)
20,252 20,125 20,589 21,350 22,036
従業員数 (人)
126.5 135.6 224.7 182.2 184.2
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当込み））
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,925 5,180 6,810 6,850 5,590
最低株価 (円) 2,893 3,180 3,705 4,330 4,405
（注）１ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
年月 事項
1899年 7月 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式
会社設立
1918年 4月 W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称
I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継
1925年 9月 I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショ
ナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
1932年 6月 I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託
1936年 6月 玉川工場新設
1941年12月 I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1943年 2月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949年 5月 東京証券取引所に上場（その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ）
1951年11月 I.S.E.社と資本提携復活
1961年 4月 事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
1962年11月 相模原工場新設
1963年 1月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーショ
ン・オブ・アメリカ社)設立
1964年 9月 府中事業所新設
1965年 5月 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
1975年 9月 中央研究所完成
1982年10月 我孫子事業場新設
1993年 7月 事業本部制の採用(22事業本部)
2000年 4月 社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)
制および執行役員制の導入
2003年 4月 社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行
2004年 4月 事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行（その後再編等により、現在は8
ビジネスユニット）
2005年 6月 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両
社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）
2006年 5月 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化
2014年 7月 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化
普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
2017年 1月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年 4月
2023年 6月 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
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３【事業の内容】
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、社会公
共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5
つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に
応じ、各事業の一部を分担しています。
なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。
それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。
（社会公共事業）
主に公共、医療、メディアおよび地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構
築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステ
ム機器などの提供を行っています。
（社会基盤事業）
主に官公向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポー
ト（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っていま
す。
（エンタープライズ事業）
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム
構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシス
テム機器などの提供を行っています。
（ネットワークサービス事業）
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光
伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサル
ティング）およびサービス＆マネジメント（OSS・BSS、サービスソリューション）などの提供を
行っています。
（グローバル事業）
デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・
サービス（OSS・BSS）ならびにネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）
などの提供を行っています。
（注）OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
なお、上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの
事業を「その他」として表示しています。
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ＮＥＣグループの連結子会社（284社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。
2023年3月31日現在
セグメント 子会社
社会公共事業 ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ 等
社会基盤事業 日本航空電子工業㈱ 等
エンタープライズ事業 ＮＥＣファシリティーズ㈱ 等
ネットワークサービス事業 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 等
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］
ＮＥＣヨーロッパ社［英国］
ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］
日電（中国）有限公司［中国］
グローバル事業 ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］
ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］
コメット・ホールディング社［オランダ］
ガーデン・プライベート・ホールディングス社［英国］
ソレイユ社［デンマーク］ 等
ＮＥＣプラットフォームズ㈱
ＮＥＣフィールディング㈱
その他 ＮＥＣソリューションイノベータ㈱
アビームコンサルティング㈱
日本電気通信システム㈱ 等
（注）１ 金融商品取引所に株式を公開している子会社
東京証券取引所プライム市場…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱
２ 純粋持株会社
コメット・ホールディング社
主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有
するアバロク・グループ社
ガーデン・プライベート・ホールディングス社
主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするＮＥＣソフトウェ
ア・ソリューションズ・ユーケー社
ソレイユ社
主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社
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なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとお
りです。
2023年3月31日現在
（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(百万円)
(％)
情報通信システム機
器等の開発、製造、
ＮＥＣプラットフォーム 神奈川県川崎市 販売および保守なら 当社が販売する一部製品の供給 *1
10,332 100
ズ㈱ 高津区 びにシステム・イン 貸付金…有、役員の兼任等…有
テグレーション等の
提供
コンピュータおよび
ＮＥＣフィールディング
当社が販売する一部製品の保守および販売
東京都港区 9,670 ネットワークシステ 100
㈱ 貸付金…無、役員の兼任等…有
ムの据付および保守
システム・インテグ
当社が販売する一部製品に関するソフト
ＮＥＣソリューションイ レーション等の提供
*1
東京都江東区 8,669 100 ウェアの開発
ノベータ㈱ およびソフトウェア
貸付金…無、役員の兼任等…有
の開発
当社が販売する一部製品に関するビジネス
アビームコンサルティン ビジネスコンサル
東京都千代田区 6,200 100 コンサルティング
グ㈱ ティング
貸付金…無、役員の兼任等…有
ネットワークに関す 当社が販売する一部製品に関するソフト
日本電気通信システム㈱ 東京都港区 1,000 るソフトウェアの開 100 ウェアの開発および設計
発および設計 貸付金…無、役員の兼任等…有
システム・インテグ
レーションおよびア
ＮＥＣネクサソリュー ウトソーシングの提 当社製品の販売
東京都港区 815 100
ションズ㈱ 供、ソフトウェアの 貸付金…無、役員の兼任等…有
開発およびコン
ピュータ等の販売
建物等の設計、施工
当社施設の設計、施工管理および施設管理
管理および施設管
ＮＥＣファシリティーズ ならびに当社および当社従業員に対する保
東京都港区 240 理、不動産の管理・ 100
㈱ 険の代理店業務
賃貸借ならびに保険
貸付金…無、役員の兼任等…有
の代理業
情報通信システムの
当社が販売する一部製品に関する工事およ
設計、構築および保 (12.9) *2
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 東京都港区 13,122 び当社が製造する一部製品の販売
守ならびに関連機器
51.4 *3
貸付金…無、役員の兼任等…有
の販売
コネクタおよび航
(15.2) 当社が使用する一部部品の供給 *2
日本航空電子工業㈱ 東京都渋谷区 10,690 空・宇宙用電子機器
貸付金…無、役員の兼任等…有
50.8 *3
の製造および販売
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議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
(百万円)
(％)
北米における地域代
表・統括業務、コン
Irving, ピュータ関連機器お 当社製品の販売および当社から一部部品を
ＮＥＣコーポレーショ
米ドル
よび通信機器の販売 購入
Texas, 100
ン・オブ・アメリカ社
27
ならびにシステム・ 貸付金…無、役員の兼任等…有
U.S.A.
インテグレーション
等の提供
千スターリ
Middlesex,
ヨーロッパにおける 当社関係会社の地域統括
ＮＥＣヨーロッパ社 ングポンド 100
United Kingdom 地域代表・統括業務 貸付金…無、役員の兼任等…有
146,507
アジアにおける地域
代表・統括業務、コ
ンピュータ関連機器
千シンガ
ＮＥＣアジア・パシ 当社製品の販売
Singapore および通信機器の販 100
ポールドル
フィック社 貸付金…無、役員の兼任等…有
売ならびにシステ
80,280
ム・インテグレー
ション等の提供
千米ドル 中華圏における地域 当社関係会社の地域統括
日電（中国）有限公司 北京、中国 100
178,000 代表・統括業務 貸付金…無、役員の兼任等…有
中南米における地域
代表・統括業務、通
千ブラジル
Sao Paulo,
ＮＥＣラテン・アメリカ 当社製品の販売
信機器の販売および
100
レアル
社 貸付金…無、役員の兼任等…有
Brazil
システム・インテグ
328,282
レーション等の提供
Waltham, 当社および当社関係会社が販売する一部製
ネットクラッカー・テク 米ドル ソフトウェアの開発
Massachusetts, 100 品の供給
ノロジー社 および販売
1
貸付金…無、役員の兼任等…有
U.S.A.
純粋持株会社
主要な子会社はソフ
トウェアの開発およ
コメット・ホールディン Amsterdam, 千ユーロ びITサービスの提供
100 貸付金…無、役員の兼任等…有
グ社 を主要な事業内容と
Netherlands 2,058,795
する子会社を傘下に
保有するアバロク・
グループ社
純粋持株会社
主要な子会社はソフ
トウェアの開発およ
千スターリ
Hemel
びITサービスの提供
ガーデン・プライベー
ングポンド
Hempstead, を主要な事業内容と 100 貸付金…無、役員の兼任等…有
ト・ホールディングス社
474,520
するＮＥＣソフト
United Kingdom
ウェア・ソリュー
ションズ・ユーケー
社
純粋持株会社
主要な子会社はソフ
千デンマー
Ballerup, トウェアの開発およ
ソレイユ社 貸付金…無、役員の兼任等…有
100
ククローネ
びITサービスの提供
Denmark
50
を主要な事業内容と
するケーエムディ社
上記のほか、266社の連結子会社があります。
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(百万円)
(％)
ＮＥＣキャピタルソリ 各種機械器具、設 当社製品のリース
東京都港区
3,777 37.7 *2
ューション㈱ 備、製品等のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有
レノボＮＥＣホールデ Amsterdam, 千ユーロ
純粋持株会社 33.4 貸付金…無、役員の兼任等…有
ィングス社
Netherlands 100
上記のほか、54社の持分法適用関連会社があります。
*1 特定子会社に該当します。
*2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
*3 議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が
含まれており、当該所有割合は、（ ）内に間接所有割合として内数で示しています。なお、各社に対する議決権
の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。
退職給付信託
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 51.4％のうち12.9％
日本航空電子工業㈱ 50.8％のうち15.2％
(注)「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以
下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第
一部 企業情報 第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 10.連結子会社」および「第一部 企業情報 第５ 経
理の状況 連結財務諸表注記 11.持分法で会計処理される投資」に記載のとおりです 。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
7,074
社会公共事業
18,021
社会基盤事業
6,851
エンタープライズ事業
10,673
ネットワークサービス事業
27,041
グローバル事業
48,867
その他
118,527
合計
（注）従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
22,036 43.5 18.1 8,428,687
セグメントの名称 従業員数(人)
4,235
社会公共事業
3,466
社会基盤事業
3,704
エンタープライズ事業
2,653
ネットワークサービス事業
519
グローバル事業
7,459
その他
22,036
合計
（注）１ 従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
２ 平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結
成されているＮＥＣグループ労働組合連合会(組合員数約44,000人 2023年3月31日現在)に加盟して
います。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労
働組合連合会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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① 提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業取得
（*1）
の割合（％） 率（％）
（*1） （*2）
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
8.0 24.8 73.7 73.0 87.2
*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働
省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。従って、配偶者出産休暇は含め
ておりません。
② 連結子会社
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（*1）
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用労 うちパート・有
全労働者
（*1） （*2）
働者 期労働者
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ 3.3 32.4 72.5 71.4 75.0
ＮＥＣフィールディング㈱ 2.9 5.3 65.8 65.4 71.8
ＮＥＣフィールディングサポートクルー㈱ 20.0 -(*4) 79.0 89.2 70.7
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 7.4 25.9 79.9 79.7 83.6
アビームコンサルティング㈱ 15.3 49.2 94.6 95.5 55.7
アビームシステムズ㈱ 9.3 44.8 84.8 85.7 68.3
日本電気通信システム㈱ 3.5 42.9 75.3 75.3 -(*5)
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ 4.6 33.3 74.4 71.9 91.8
ＮＥＣファシリティーズ㈱ 2.6 30.3 70.7 66.0 78.1
ＮＥＣプラントエンジニアリング㈱(*3) 0 0 72.7 71.8 -(*6)
ＮＥＣマネジメントパ－トナ－㈱ 11.4 37.5 71.1 69.9 60.2
ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹ㈱
29.0 40.0 72.8 78.2 82.7
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 5.9 51.8 75.7 72.9 76.5
キューアンドエー㈱ 19.6 72.7 68.2 81.5 81.9
ディー・キュービック㈱ 25.0 50.0 67.6 97.2 84.3
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ 2.8 0 73.3 70.2 -(*6)
ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱ 2.0 0 81.0 80.1 108.3
日本航空電子工業㈱ 2.7 22.4 69.8 69.7 56.1
弘前航空電子㈱ 1.6 11.1 79.5 83.1 65.1
山形航空電子㈱ 2.8 50.0 78.4 77.3 -(*6)
ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ 0.9 38.5 75.3 73.5 61.9
㈱オーシーシー
1.5 28.6 76.9 79.6 64.2
日本電気航空宇宙システム㈱ 5.7 72.7 75.4 75.4 -(*5)
㈱ＮＥＣライベックス 13.6 0 55.9 66.0 71.2
㈱サンネット 5.1 0 78.7 79.3 71.3
㈱ＫＩＳ 6.6 28.6 74.8 74.8 -(*5)
㈱ワイイーシーソリューションズ 0 0 67.0 70.3 79.5
*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働
省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。従って、配偶者出産休暇は含め
ておりません。
*3 ＮＥＣプラントエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で、商号をSSNファシリティーズ㈱から変更しました。
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*4 配偶者が出産した男性労働者は0名です。
*5 パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。
*6 女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。
「管理職に占める女性労働者の割合」については、当社は2025年度末（2025年度内に2026年4月1日付
異動が決定された場合を含みます。）までに20％を達成することを目標に掲げ、女性従業員に向けて
キャリア形成を考える機会の創出に取り組むなど様々な施策を推進しています。既存の育成プログラム
に加え、2021年度から女性の次世代経営リーダーを育成するためのプログラムとして、対象の主任女性
従業員に6ヵ月間の「Women's Leadership Program」を提供しています。また、2022年10月から部長職以
上のハイポテンシャルな女性従業員に対して、役員によるスポンサーシップ制度を開始しており、ジョ
ブシャドーイングなどの個別の育成を通じ、1年半後に1つ上のポジションへの昇格・昇進を目標として
います。
当社の「男性労働者の育児休業取得率」は、2021年度の16％から2022年度は24.8％と向上し、取得日
数の平均は65.6日です。男性従業員の育児関与の促進・強化に取り組むＮＥＣネッツエスアイ㈱および
日本電気航空宇宙システム㈱では50％以上の高取得率となっています。
「労働者の男女の賃金の差異」は、当社をはじめ多くの連結子会社が70％台となっています。賃金の
額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響していると考えていま
す。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異はおおよそ90％台半ばとなっており、格差は小さい
ものとなっています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したもので
す。
(1) 会社の経営の基本方針
ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループが共通でもつ価値観であり、行動の原点として「ＮＥＣ Ｗ
ａｙ」 を規定しています。
「ＮＥＣ Ｗａｙ」は、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles
（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values
（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」で構成されています。
「Purpose（存在意義）」はOrchestrating a brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢献
する姿を示した宣言です。
ＮＥＣは、安全・安心・公平・効率という
社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる
持続可能な社会の実現を目指します。
「Principles（行動原則）」は、ＮＥＣグループとしての行動のもととなる原則であり、次の3
つの心構えを示しています。
創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」
常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重
あくなきイノベーションの追求
「Code of Values（行動基準）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え
方や行動の在り方を示した行動基準です。
視線は外向き、未来を見通すように
思考はシンプル、戦略を示せるように
心は情熱的、自らやり遂げるように
行動はスピード、チャンスを逃さぬように
組織はオープン、全員が成長できるように
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「Code of Conduct（行動規範）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりに求められるインテグリ
ティ（高い倫理観と誠実さ）についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。
1.基本姿勢
2.人権尊重
3.環境保全
4.誠実な事業活動
5.会社財産・情報の管理
コンプライアンスに関する疑問・懸念相談、報告
ＮＥＣグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、中期経営計画をはじ
めとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかってい
きます。
また、ＮＥＣグループの一人ひとりが、「Code of Values」に基づき、自らの働き方や組織のあ
り方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さをもったよき企業人として「Code of
Conduct」を遵守していきます。
社会や顧客が期待する価値は常に変化し続けていることから、ＮＥＣグループがこれからも社会
から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を創造
していく必要があります。ＮＥＣグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融合す
ることで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現して
未来に繋げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
ＮＥＣグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経
営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率(*1)を、文化では
エンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利
益(*2)、調整後当期利益(*3)、EBITDA(*4)、およびROIC(*5)を経営上の目標として掲げています。
*1 EBITDA成長率：2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。
*2 調整後営業利益：営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびＭ＆Ａ関連費用（ファイナンシャ
ルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指
標です。
*3 調整後当期利益：「親会社の所有者に帰属する調整後当期損益」の略称であり、親会社の所有者に帰属する当期
損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰
属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
*4 EBITDA：売上総利益－販売管理費＋減価償却費・償却費
*5 ROIC：（調整後営業利益－みなし法人税＜30.5%＞）÷（期末有利子負債＋期末純資産＜非支配株主持分含む＞）
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(3) 経営環境
当連結会計年度の経済環境は、欧米を中心としたインフレと金融引き締め政策、中国の新型コロ
ナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響により、世界経済は後半にかけて減速しました。日本
経済は、資源価格上昇や急速な円安等で物価上昇が続いたものの、新型コロナウイルス感染症抑制
に伴う行動制限緩和で国内需要中心に底堅く推移しました。
一方で、従来のIT市場におけるクラウドシフトへの流れに加えて、新しい生活様式への変化が進
む中で社会全体のデジタル化が加速しました。欧州における先進的なデジタル・ガバメントの取り
組みが世界的に拡大する中で、日本においてもデジタル庁が創設されるとともに、政府により「デ
ジタル田園都市構想」が発表され、国および地方行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）
化が一層進む見通しです。また、環境問題がさらに深刻化する中で、持続可能な社会の実現へ向け
て企業の貢献が求められており、テクノロジーの役割が増大しています。
このような経営環境のもと、ＮＥＣグループは、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経
営方針として掲げる「2025中期経営計画」を策定し、高いモチベーションをもって、日本を含むグ
ローバルでの事業フォーカスと国内IT事業のトランスフォーメーションなどによる成長の実現や、
サステナビリティ経営の基盤強化等を目指します。
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
ＮＥＣグループは、2021年5月に発表した「2025中期経営計画」に基づき、Purpose・戦略・文化
の一体的な取り組みを経営方針として掲げ、その実現に向けて、役員・社員一丸となって取り組ん
でいます。
① Purpose
ＮＥＣグループは、「ＮＥＣ Ｗａｙ」において、安全・安心・公平・効率という社会価値を創
造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現をPurposeとして掲げています。
ＮＥＣグループは社会価値を創造する企業として、社会や顧客との「未来の共感」を創ること
で、その実現を目指します。そのためＮＥＣグループは、2030年に目指すべき未来像を「NEC
2030VISION」として策定しました。
NEC 2030VISION（目指すべき未来像）
また、Purposeの実現に向け、コーポレート・ガバナンスについては、指名委員会等設置会社へ
の移行を契機として監督と執行の明確な分離をはかります。これにより、取締役会の監督機能を強
化するとともに、業務執行に関しては取締役会から執行役に大幅な権限委譲を行うことで、意思決
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定と実行の迅速化をはかります。それにあわせ、新たに設置したCRO（チーフリスクオフィサー）
主導での全社横断的リスクマネジメント体制の強化、経営会議を中心とした執行側の会議体の再整
備 による意思決定の質の高度化、内部監査機能の強化など執行側のガバナンス強化を推進します。
② 戦略
ＮＥＣグループの強みである技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業
フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創
造」により成長を実現します。
「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」では、デジタル・ガバメントおよびデジタル・
ファイナンス事業について、利益率の高いソフトウェア事業へのシフトとオフショアの適用範囲の
拡大により収益性の向上を実現するとともに、ＮＥＣグループ内におけるグローバルなシナジーの
発揮による事業成長に取り組みます。グローバル5G事業においては、国内外の基地局に関する商用
商談の開拓を進めるとともに、自社製ソフトウェア・サービスの増強ならびに事業規模に応じた販
売体制および開発規模の最適化により収益性の向上を目指します。
「国内IT事業のトランスフォーメーション」では、業種横断の共通商材の整備により、DX事業の
共通基盤である「ＮＥＣデジタルプラットフォーム」をさらに強化し収益性の向上を実現します。
また、経営課題の解決や社会価値の共創を先進的な顧客とともに実現する戦略パートナーシッププ
ログラムをさらに推進するとともに、スマートシティなど社会の変革を後押しするプロジェクトを
政策と連動しながら取り組むことで、新たな事業機会を創出します。
「次の柱となる成長事業の創造」では、学術・研究機関を含む社外との連携をさらに加速し、
AI、ヘルスケア・ライフサイエンス事業およびカーボンニュートラル関連事業での事業開発活動を
進めます。
従来から当社事業を構成してきたベース事業においては、利益率が低い事業についてモニタリン
グを強化することで収益性の改善をはかるとともに、改善計画が未達成となった場合には事業撤退
を含めた経営判断を行うなどして、各事業における堅調な成長と競合他社を上回る利益率の実現を
目指します。
これらの成長戦略の実行の裏付けとなる財務力については、持続的なEBITDAの成長に加え、保有
資産の最適化を進めることでキャッシュ・フローを創出します。それらを原資に事業成長を重視し
たキャピタル・アロケーションを実行するとともに、強固な財務基盤の維持・強化をはかり、今後
の成長投資を支えます。
また、ＮＥＣグループと社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤の強化に向け、ESG視点
の経営優先テーマである「マテリアリティ」として、気候変動、セキュリティ、AIと人権、多様な
人材、コーポレート・ガバナンス、サプライチェーンサステナビリティおよびコンプライアンスの
7つを特定しています。
これに加え、成長と機会創出に向けて取り組むテーマをマテリアリティとして示すことを予定し
ています。マテリアリティの実践を通じて社会・環境価値および経済価値の大きな事業を推進する
とともに、主要なESGインデックスへの継続的な組み入れを目指します。
③ 文化
Purposeの実現には、高いモチベーションをもつ社員の存在が不可欠であることから、社員に選
ばれる会社（Employer of Choice）への変革を目指しています。2023年度は、戦略を実行し文化
を作る「人への投資」を重視し、組織と人材の力を最大限に活かすための制度改革や環境整備を
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行い、エンゲージメントの向上と人的資本経営の実現を目指します。特に、上位層に導入した
ジョブ型人材マネジメントの定着、社内人材公募制度の拡充による人材流動性の向上、有望人材
へ の投資による次世代リーダー育成等に取り組み、事業戦略にタイムリーに連動した適時・適
所・適材の人材配置の実行に取り組みます。また、イノベーションの源泉であるダイバーシティ
についてもさらなる推進をはかります。
上記の各施策を通じて、2025年度に、EBITDA成長率9%およびエンゲージメントスコア50%、なら
びに、売上収益3兆5,000億円、調整後営業利益3,000億円（利益率8.6%）、調整後当期利益1,850
億円（利益率5.3%）、EBITDA4,500億円（利益率12.9%）、ROIC6.5%の達成を目指します。
ＮＥＣグループは、Purposeの実現に向け、「2025中期経営計画」の達成および「NEC
2030VISION」で掲げた未来像の共創をとおして、国際連合の定める「SDGs」の達成に貢献しま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ＮＥＣグループは、サステナビリティを巡る課題が、ＮＥＣグループの持続可能な発展や企業価
値向上に対するリスクとなるだけでなく、事業機会の創出にもつながる重要な要素だと考えている
ことから、「ＮＥＣ Ｗａｙ」に基づき、①事業をとおした社会課題解決への貢献、②リスク管理・
コンプライアンスの徹底、③ステークホルダー・コミュニケーションの推進を基本方針として掲げ
サステナビリティ経営を推進しています。
当社は、サステナビリティ経営におけるESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を、
グローバルなガイドラインを参考に、さまざまな分野の有識者との対話などをとおして、自社と社
会の双方への影響を考慮し、リスクと機会の観点で特定しています。「2025中期経営計画」におい
ては、企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務（ESG／将来財務）基盤の強化に向けて取り
組むべきテーマとしてマテリアリティを７つ特定し、取り組みを進めてきました。これに加え、成
長と機会創出に向けて取り組むテーマをマテリアリティとして新たに示すことを予定しています。
また、ＮＥＣグループは、2017年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同を
表明し、持続可能な社会に向けてＮＥＣグループが目指すべき方向と長期目標を定めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＣグループが判断したも
のです。
(1）ガバナンスおよびリスク管理
① ガバナンス
当社は、サステナビリティ推進役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステ
ナビリティ推進に携わる担当役員（CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）、CLCO
（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー）、CSCO（チーフサプライチェーンオフィ
サー））の主導のもと、サステナビリティ経営推進のための重要事項について、議題の内容により
経営会議、事業戦略会議またはリスク・コンプライアンス委員会で随時議論のうえ、決定していま
す。加えて、サステナビリティ推進役員およびサステナビリティ推進に携わる担当役員が社外有識
者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ（以下「SAコミッティ」という。）を
設置し、当社のサステナビリティ推進に関する取り組みについて、最新動向を踏まえるとともに客
観性と専門性をもった議論を行うことで、変化が急速で不確実性が高い時代における自社の方向性
を確認し、取り組みの改善につなげていきます。
取締役会は、サステナビリティ推進役員およびサステナビリティ推進に携わる担当役員から、こ
れらの会議体やSAコミッティで討議または承認された事項の報告を受け、リスクへの対応状況を監
督するとともに、サステナビリティを巡る課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討
議しています。
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上記のサステナビリティ経営推進体制と併せて、ＮＥＣグループでは環境経営のための体制を整
備しており、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出を削減する緩和策
だけでなく、気候変動リスクに備えてその被害を未然に防止し、または最小限に抑えるための適応
策の両面から、一貫した環境経営を推進しています。
環境経営の実践における各組織の役割、責任および権限を特定するための環境管理規程のもと、
各ビジネスユニットに設置された環境経営委員会やテーマ別専門部会で討議された事項を、重要性
に応じて、各ビジネスユニットの環境推進責任者が一堂に会する環境経営推進会議でも討議してい
ます。また各ビジネスユニットは、各部門や国内外の関係会社における具体的な取り組みにつなが
る体制を整えており、事業戦略会議や経営会議、取締役会で策定された環境戦略をもとに具体的な
活動計画を立案および実践しています。
さらに、気候変動を含めた環境に関わる重要事項が事業執行に与える影響や戦略に関しては、事
業戦略会議で討議し、ＮＥＣグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす議題については、経
営会議や取締役会へ付議しています。
② リスク管理
ＮＥＣグループでは、「 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載の
とおり、2023年4月1日付で設置したCRO（チーフリスクオフィサー）主導のもと、ＮＥＣグループの
事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備
しています。
マテリアリティに関連する「部品等の調達」、「人材の確保」、「内部統制」、「環境規制
等」、「情報管理」、「人権の尊重」、「自然災害や火災等の災害」等のリスクは、サステナビリ
ティ経営推進体制による管理を通じて影響評価を行い、潜在的および顕在的リスクに対する対応の
進捗、成果や課題の把握および今後の計画などを検討することにより、リスクの低減や未然防止活
動を行っています。また、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関す
る考え方及び取組 (2) 戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの ②ＮＥＣグループの気候変動
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に関する戦略並びに指標及び目標」に挙げている「移行リスク」や「物理リスク」等の気候変動へ
の対応に関するリスクは、環境経営推進体制による管理を通じてリスク評価を行い、潜在的および
顕 在的リスクに対する対応の進捗、成果や課題の把握および今後の計画などを検討することによ
り、リスクの低減や未然防止活動を行っています。
(2）戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの
① 当社のマテリアリティ並びに指標及び実績
当社では、経営会議、事業戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会および取締役会で審議の
うえ、マテリアリティを決定しています。マテリアリティは、外部環境変化や財務・非財務指標間
の相関・因果分析等を踏まえ、事業戦略の修正に応じて適宜見直しを行うことで、実効性のある取
り組み目標としています。
「2025中期経営計画」で取り組むマテリアリティ、マテリアリティの達成度合いを図るための指
標である2025年度KPIおよび2022年度実績は次のとおりです。
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・「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」の実績値は、本有価証券報告書提出日現在
は集計中のため、サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトや今後発行予定の「ESG
データブック2023」において報告予定です（「ESGデータブック2023」は、2023年度上期中に当
社ウェブサイトで公表予定。）。
・「気候変動を核とした環境課題への対応」については、2040年のカーボンニュートラル実現に向
け、2025年度KPIを2023年度から引き上げ、「Scope1およびScope2におけるCO 排出量を33.6％
2
削減（2017年度比）」から「Scope1およびScope2におけるCO 排出量を25.0％削減(2020年度
2
比)」に再設定しました。
・「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」については、各種取り組みを強化した結果、
2022年度に2025年度KPIを達成しましたが、さらなる信頼の獲得に向け、2025年度KPIを2023年
度から引き上げ、「国際認定資格取得者数2倍（2020年度比）」から「同3倍（2020年度比）」
に再設定しました。
・「サプライチェーンサステナビリティ」については、2022年度末時点で83％となり2025年度KPI
である75％を達成しました。本比率は調達金額ベースであるため変動しますが、2025年度末時
点においても達成できるよう取り組みを継続します。
② ＮＥＣグループの気候変動に関する戦略並びに指標及び目標
当社ではマテリアリティの一つとして「気候変動（脱炭素）を核とした環境問題への対応」を特
定しており、事業におけるリスクの低減と事業を通じた社会貢献という両面から様々な活動に取り
組んでいます。また、ＮＥＣグループは、気候変動に関する戦略として、不確実な未来への対応力
を高めるため、複数のシナリオで将来起こりうる社会を予想し、対応策を検討しています。気候変
動に関する政府間パネル等の公開情報やICTの動向および社会情勢をもとに、サプライチェーン全体
における中長期的なシナリオ分析を行い、次のとおり事業のリスクと機会を認識しています。
リスク 内容 対策
カーボンプライシングによる SBT1.5℃（*1）達成に向けた効率化の徹底と再
移行リスク
コスト増 生可能エネルギーの活用拡大
気象災害（洪水、土砂崩れ、
水不足など）に伴うサプライ サプライチェーン全体のリスク評価と気象災害
物理リスク チェーンの寸断、電気・ガ を含む事業継続計画（以下「BCP」という。）対
ス・水道などライフラインの 策、データセンターでの発電設備強化
長期間にわたる停止
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機会 内容 機会創出と拡大
AIおよびIoT（Internet of Things）を活用した
CO 排出の少ない交通インフ
2
物流可視化・ルート最適化、EV・PHV充電クラウ
ラ整備
ドなど
仮想発電所（VPP）、電力需給管理、RA事業化
移行リスク
再生可能エネルギーの活用拡 （需給調整市場への参画）、xEMS（エネルギー
対策への価
大支援 マネジメントシステム）、再生可能エネルギー
値提供
を活用したデータセンターサービス提供など
（緩和）
DXによるプロセス改革（業務自動化、スマート
ファクトリおよび需給最適化）、データ
エネルギーの無駄の削減支援
センターの省エネ化を支える製品・技術（相変
化冷却、新冷媒）など
AIおよびIoT、画像解析などを活用した災害発生
前の予兆検知、河川氾濫シミュレーション、避
難支援など
気象災害の増加への備え
防災・減災による将来のCO 抑制量を可視化し、
2
金融商品化することで防災・減災対策への投資
を促進する仕組みを検討
物理リスク
対策への価
森林火災監視・即応システム、人工衛星による
森林火災の増加への備え
値提供
災害監視など
（適応）
影響予測シミュレーション、農業ICTソリュー
農業生産適地の変化への備え
ションなど
感染症対策ソリューション、地球規模感染症発
生時の物流情報管理プラットフォーム、リモー
感染症の拡大への備え
トワークによるワークスタイル変革、遠隔診療
支援、教育クラウドなど
当社は、2017年に策定した「2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、2050年までに自社
の事業活動に伴うCO 排出量（Scope1およびScope2（*2））を「実質ゼロ」とすることを目指してい
2
ましたが、2022年9月、サプライチェーン全体からのCO 排出量を2040年までにゼロとすることをめ
2
ざすイニシアティブ「The Climate Pledge」（TCP）に参加し、従来計画比で10年前倒しとなる2040
年カーボンニュートラルを宣言して目標を強化し、マテリアリティの2025年度KPIを「Scope1および
Scope2におけるCO 排出量を25.0％削減(2020年度比)」に見直しました（「第一部 企業情報 第
2
２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略並びに指標及び目標の
うち重要なもの ①当社のマテリアリティ並びに指標及び実績」参照）。
また、当社は、2030年までに「Scope1およびScope2において55％削減（2017年度比)」、「Scope3
のカテゴリ1（購入した製品・サービス）、3（Scope1およびScope2に含まれない燃料、エネルギー
活動）および11（販売した製品の使用）において33％削減（2017年度比）」という目標を掲げ、
2021年5月にはSBTイニシアティブ（*3）からSBT1.5℃の認定を受けました。さらに、同年9月には、
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「Business Ambition for 1.5℃（BA1.5℃）」に署名し、2050年までにScope3（*2）を含むサプラ
イチェーン全体からのCO 排出量実質ゼロを宣言しました。
2
加えて、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアティブ
である「RE100」(*4)に加盟し、再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、既に当社本社ビルや
NEC Cloud IaaSのデータセンターで使用する電力は100％再生可能エネルギー由来に置き換えていま
す。
ＮＥＣグループの気候変動の取り組みの詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。
なお、当該ウェブサイトの更新予定日は未定ですが、内容に更新があれば遅滞なく更新します。
https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/risk.html
*1 SBT1.5℃
Science Based Targetsの略。パリ協定が求める水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する、
温室効果ガス排出削減目標。
*2 Scope1：事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3：Scope1およびScope2以外の事業者の関連する他社の温室効果ガス排出
*3 SBTイニシアティブ
企業に対し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるため、カーボン・ディスク
ロージャー・プロジェクト（CDP）、国際連合グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所（WRI)および世
界自然保護基金（WWF)の4団体により設立されたイニシアティブ。
*4 RE100
企業が自ら事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。
(3) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略
当社の人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環
境整備に関する方針を含みます。）は、以下のとおりです。
① HR方針
ＮＥＣグループは、最大の経営資源を「人」と位置づけ、組織と人材の力を最大限に活かすため
の制度改革や環境整備を「人への投資」として進めてきました。2019年には、HR（Human
Resources）方針「挑戦する人の、ＮＥＣ。」を策定し、人材一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会
の提供やフェアな評価、挑戦する従業員がベストを尽くせるよう環境や風土の変革を進めていま
す。
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（イ）多様な挑戦機会の提供
社内人材公募制度（NEC Growth Careers）の拡充に取り組んでいます。機械学習を用いたAIレコ
メンド機能を導入しており、ＮＥＣグループ内の人材の流動性を促進することによって、個人と組
織が互いに選び選ばれる対等な関係を目指しています。そのほか、個人のキャリア形成を支援する
ＮＥＣライフキャリア㈱を設立し、年間5,000名以上にキャリアデザインワークショップを実施する
など社員が自律的にキャリアを形成するための施策を実施しています。また、年間1,000名以上の社
員にリスキリングの機会も提供しています。
（ロ）限りない成長機会
さらなる高みを目指す姿勢を支援し、広い視野と高い視座からビジネスを牽引するリーダーを育
成するプログラム「次世代リーダーシップ育成」を実行し、有望人材に集中的に投資を行っていま
す。
（ハ）フェアな評価の実現および次へ繋がるリワード
年齢、性別などにかかわらず事業への貢献に応じた評価および報酬の制度を確立し、各種法令、
労働協約および社内規程に基づき役割と成果に応じた適正な賃金、賞与を支給しています。
（ニ）従業員がベストを尽くせる環境、文化の実現
働きやすさだけでなく働きがいを持って高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備すべく、リ
モートとリアルを最適に組み合わせるハイブリッドワークの実践、社内コワーキングスペースや社
外サテライトオフィスの拡充といったワークプレイスの整備、コアタイムのないフレックスタイム
制度の導入などを実現し、ワークスタイルの革新をはかっています。また、よりよいコンディショ
ン（健康状態）のもと、一人ひとりが心身ともにいきいきと働くことで自己実現を果たし、ひいて
はＮＥＣグループの社会価値創造につなげるべく、2019年度に「ＮＥＣグループ健康宣言」を制定
しました。健康診断結果データを活用し、AIが従業員の生活習慣改善を提案する「健診結果予測シ
ミュレーション」の活用、ストレス制御やコミュニケーション能力を高めるセルフケア研修などさ
まざまな健康推進施策を行っています。このような健康経営活動が評価され、当社は「健康経営銘
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柄2022」の認定を受けました（2023年度は「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されま
した。）。さらに、仕事と育児の両立支援に力を入れており、当社は法制化以前から育児・介護休
職 制度を導入するとともに、育児休業、育児短時間勤務制度、福利厚生制度などを整備し、管理職
や育児休職取得者向け研修などを実施しています。また、ＮＥＣグループの複数の会社は、「次世
代認定マーク」（愛称「くるみん」）を取得しており、当社を含む複数の会社は「プラチナくるみ
ん」認定を受けています。
② 「2025中期経営計画」の実現
ＮＥＣグループは、「HR方針」に基づく人と組織の改革を「2025中期経営計画」においてさらに
推進し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、適時適所適材の実現およびタレ
ントマネジメントという４つの柱で「人の変革」を進め、社員に選ばれる会社（Employer of
Choice）への変革を目指しています。
（イ）多様なタレント人材の活躍
多様な人材が活躍し、多様な視点やアイデアが尊重されるカルチャーを醸成することは、
イノベーションの創出のために必要であり、重要な経営戦略の一環であると考えています。そのた
めの施策として、グローバルな人材活用、女性の活躍推進、中途採用者の積極的な登用、障がい者
の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進等に取り組んでいます。加えて、こ
のようなインクルージョン＆ダイバーシティへの取り組みは、「ＮＥＣ Ｗａｙ」における
Principlesで掲げる「人権の尊重」の実践に位置付けています。
（ロ）働き方マインドセット改革
リモートワークを核とした「Smart Work」からパフォーマンスを最大化し、働きがいを追求する
「Smart Work 2.0」にシフトしています。ロケーションフリーを原則として、従業員一人ひとりの
働く時間と場所の自律的なデザインを後押しし、個人やチームがより高い生産性を発揮することが
できる勤務制度や仕組みを提供しています。
（ハ）適時適所適材の実現
高速に変化を続ける市場で勝ち抜くために、ビジネス戦略とその実行体制をデザインし、各ポジ
ションに社内外のベストな人材を起用し、迅速に戦略実行できる体制を目指します。
当社は、2018年からジョブ型人材マネジメントのエコシステムとして、業績評価制度の仕組みと
運用の見直しを開始しました。2023年4月から新たなジョブグレード制度および報酬制度を統括部長
以上に適用し、2024年4月から全従業員向けに導入することを目指しています。また、社内人材公募
制度（NEC Growth Careers）の拡充もあわせることで、従業員の意識を組織主導のキャリア形成か
ら脱却させ、キャリアオーナーシップの個人へのシフトを加速します。
（ニ）タレントマネジメント
「2025中期経営計画」に掲げる「国内IT事業のトランスフォーメーション」実現のため、社会価
値を創造・実装し続けるDX人材（*1）を10,000名確保する計画を掲げ、 DX人材育成の強化を進めて
います。また、「次世代リーダーシップ育成」として、有望人材をリストアップし、各種の育成プ
ログラムを提供するとともに、職位にかかわらずタフで多様な役割へのアサインメントをとおして
成長のスピードを加速する取り組みを行っています。
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*1 当社が各定義および要件を定めるコンサルタント、データサイエンティストおよびサイバーセキュリティ人材等
を指しており、当社および次の連結子会社等を対象としています。
ＮＥＣプラットフォームズ㈱、ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、日本電気通信システム㈱、ＮＥＣネクサソ
リューションズ㈱、ＮＥＣマネジメントパートナー㈱、ＮＥＣネットワーク・センサ㈱、ＮＥＣスペーステクノ
ロジー㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、ＮＥＣライフキャリア㈱、㈱日本電気特許技術情報センター、ＮＥＣ
企業年金基金
(4) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する指標及び目標
上記「(3)人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略」に記載の戦略および方針に関する指標
および目標は、以下のとおりです。
① 社員に選ばれる会社（Employer of Choice）への変革
「ＮＥＣ Ｗａｙ」のもとに多様な人材が集い、イノベーションを追求する会社、社員に選ばれる
会社を目指し、2025年度にエンゲージメントスコア(*1)50％を達成することを目標として掲げてい
ます。2022年度のエンゲージメントスコアは36％です。
② 多様なタレント人材の活躍
女性や外国人従業員に代表される多様な人材の積極的な登用と計画的な育成により、イノベー
ションの源泉であるダイバーシティを加速させます。2025年度末までに達成を目指す目標および
2022年度末の実績（*2）は、次のとおりです。
区分 2025年度末目標 2022年度末実績
役員（*3）に占める女性または外国人の割合（％） 20 9.4
全管理職に占める女性の割合（％）（*4） 20 8.0
③ タレントマネジメント
育成と獲得により、2025年度にDX人材を10,000名とすることを目標として掲げています。2023年3
月末日現在、DX人材は8,163名在籍しています。
*1 One NECサーベイ（キンセントリック社によるグローバルサーベイを利用）に参画している当社および連結子会
社（2022年度は49社）における調査結果に基づきます。
目標値であるエンゲージメントスコア50％は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル
企業の上位25％タイルに相当します。
*2 当社単体の数値です。
*3 2025年度末目標における役員とは、2026年3月末日時点の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよ
びCorporate SVP（執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP については2025年度内に決定
された2026年4月1日付異動を含みます。）を指します。また、2022年度末実績における役員とは、2023年3月末
日時点の取締役、監査役および執行役員を指します。
*4 全管理職に占める女性の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
の規定に基づき算出しています。また、2025年度末目標は、2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含み
ます。
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３【事業等のリスク】
ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するた
めの全社横断的なリスク管理体制を整備しています。
具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグ
ループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社
横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、経営
会議および取締役会に定期的に報告しています。また、ＮＥＣグループとして認識しておくべきリス
クを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、影響度・切迫性等の共通基準で各リスクを評価する
リスクアセスメントを実施し、リスクの優先順位を可視化したリスクマップを作成しています。
さらに、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性を
コントロールする体制を強化するため、2023年4月1日付で新たにCRO（チーフリスクオフィサー）を設
置しました。CROはリスク・コンプライアンス委員会の委員長を務め、日々変化する社会・事業環境の
中で多様化・複雑化するリスクを感知・分析し、インパクトを評価するとともに、リスクマップによ
り対応の優先付けをした上で、各リスクを所管するチーフオフィサーと密に連携することで全社横断
的なリスクマネジメントを主導します。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＮＥＣグ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。
(1) 経済環境や金融市場の動向に関するリスク
① 経済動向による影響
ＮＥＣグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。ＮＥＣグループの売上収益のう
ち国内顧客に対する売上収益の構成比は、当連結会計年度において連結売上収益の73.0％を占め
ています。今後の日本における経済情勢または国内顧客の業績および財政状態の悪化は、ＮＥＣ
グループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループの事業は、アジア、米国、欧州を含むＮＥＣグループが事業を行う国や地域の
経済動向によっても影響を受けます。地政学的リスクおよび米中貿易摩擦を含む国際的な経済摩
擦は世界経済の不確実性を高めており、また、保護主義的な通商政策の広がりは世界経済の成長
の鈍化の一因となる可能性もあります。下記「④新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流
行による悪影響」に記載する新型コロナウイルス感染症その他の感染症が流行した場合やロシア
によるウクライナ侵攻が長期化した場合にも、世界経済情勢に悪影響を与える可能性がありま
す。さらに、かかる地政学的リスクや経済摩擦が、ＮＥＣグループが事業を行う国や地域におい
て顕在化した場合には、ＮＥＣグループの事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。
また、国内外の政府・政府系機関または地方公共団体が、経済上の理由などにより、政策や予
算の方針を変更した場合、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループの事業計画および業績予想は、ＮＥＣグループが属する市場における経済活動
の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な国内外の経済の不透明さによって市場
における経済活動の予測も困難となっており、ＮＥＣグループの将来の収益および必要経費につ
いても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見誤った場
合、ＮＥＣグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。
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② 為替相場および金利の変動
ＮＥＣグループは、米ドル／円相場やユーロ／円相場を中心に外国為替相場の変動リスクにさ
らされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受
けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならび
に外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。2023年3
月31日現在における、ＮＥＣグループの営業債権、営業債務および為替予約等についてのエクス
ポージャー純額は米ドル建てで213百万米ドルの債権ポジションであり、同日において円が米ド
ルに対して1％円安となった場合、税引前利益は284百万円増加します。ＮＥＣグループは、為替
リスクを軽減し、またこれを回避するために外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約、通貨
オプションを利用するなど様々な手段を講じていますが、為替相場の変動はＮＥＣグループの事
業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会
社に有利に影響する一方で、ＮＥＣグループには悪影響を与える場合もあります。
また、ＮＥＣグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、ＮＥＣグ
ループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の額、特に長期借入金に伴う負担に影
響を与える可能性があります。2023年3月31日現在における、ＮＥＣグループの変動金利付の長
期借入金残高は、2億円です。ＮＥＣグループは、このような金利変動リスクを回避するために
金利スワップ取引を利用するなど様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、ＮＥ
Ｃグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性
があります。
③ 市況変動
ＮＥＣグループの製品およびサービスの需要は、国内外におけるICT市場の市況変動の影響を
受ける可能性があります。ICT市場の市況が低迷した場合の他にも、既存の製品・サービスの陳
腐化、過剰在庫、コスト競争力の低下により、ＮＥＣグループの製品およびサービスの需要は悪
影響を受ける可能性があります。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復したと
しても将来再び低迷する可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態
に悪影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行による悪影響
新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行または拡大は、ＮＥＣグループ、ＮＥＣグ
ループの仕入先および顧客が事業を行う地域において、不安定な社会、経済、財政および労働環
境を招く可能性があります。これらがＮＥＣグループ、ＮＥＣグループの仕入先および顧客の事
業に与える影響の程度は、当該感染症の収束時期や各国政府の対応（渡航制限や外出自粛要請な
どの感染予防および感染拡大対策を含む。）などによるため、極めて不透明であり、予測するこ
とが困難です。ＮＥＣグループの顧客である政府・政府系機関、地方公共団体および企業が感染
拡大等の事態への対応に注力した場合、これらの顧客からのＮＥＣグループの製品およびサービ
スに対する受注が従前の想定を下回る可能性があります。新型コロナウイルス感染症について
は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動制限が緩和されたこと等により国内経済
に復調が見られる可能性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株を含む今後の感染症
の拡大状況、ワクチンの効果・接種率の推移、医療体制の逼迫状況といったＮＥＣグループがコ
ントロールできない事情や今後の事態の進展次第では、国内の経済活動が期待されたとおりに回
復する保証はなく、ＮＥＣグループの事業および業績が悪影響を受ける可能性があります。
ＮＥＣグループは、ハイブリッドワークを強化した「Smart Work 2.0」のもと、感染予防対策
を兼ねて相当数の従業員の在宅勤務を実施していますが、それによって不正なアクセスまたはサ
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イバー攻撃を受ける危険性や、ＮＥＣグループや顧客その他の第三者に関する個人情報または機
密情報が流出する危険性が増大するおそれがあるほか、内部統制システムが新型コロナウイルス
感 染症の拡大前の水準で有効に機能しない可能性もあります。現在、ＮＥＣグループの生産施設
への重大な悪影響やサプライチェーンの著しい混乱は生じていませんが、今後の感染症の拡大状
況やそれに応じた各国政府による感染対策などによっては、顧客や仕入先の工場閉鎖、操業停止
および財政状態の悪化が生じる可能性があり、また、調達物品の価格上昇や供給遅延、確保が困
難となる状況が生じる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行または
拡大がＮＥＣグループの事業活動へ与える悪影響については、その全体像および継続期間を予測
することはできません。
また、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行または拡大による影響の程度やその収
束時期によっては、のれんその他の無形資産や使用権資産などＮＥＣグループの保有資産の減損
のほか、主要な保有株式の価値の減少が生じ、ＮＥＣグループの財政状態に悪影響を与える可能
性があります。2023年3月31日現在におけるＮＥＣグループのその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品は1,407億円ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
によりこれらの価値が減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行または拡大およびその感染予防対策がＮＥＣ
グループの事業、業績および財政状態に与える悪影響について、その全体像を現時点で確実性を
もって予測することはできません。
(2) ＮＥＣグループの経営方針に関するリスク
① 中期経営計画
ＮＥＣグループは、2021年5月に、2026年3月期を最終事業年度とする「2025中期経営計画」を
発表し、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針とし
て掲げています。
ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」の実現に向けて、「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略およ
び対処すべき課題」に記載した取組みを実行しているところですが、それらの取組みを通じて
「2025中期経営計画」で掲げた目標を達成できるか否かについては、デジタル・ガバメント、デ
ジタル・ファイナンスやグローバル5Gなどにおいて事業拡大を企図している市場が、ＮＥＣグ
ループが想定した規模に成長しないリスク、当該市場の成長が想定したスピードを下回るリス
ク、当該市場においてＮＥＣグループが獲得するシェアが想定を下回るリスク、「2025中期経営
計画」において計画している戦略的費用の投入によっても期待した効果が発現しないリスクな
ど、本「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した事項を含む
様々なリスク要因により影響を受けるため、それらの取組みが計画どおりに進捗せず、「2025中
期経営計画」で掲げた目標について、当初計画した期間内に達成できない、または全く達成でき
ない可能性があります。
② 財務および収益の変動
ＮＥＣグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業績
の指標とはなりません。ＮＥＣグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市場で
の受容、技術・インフラの開発または事業化の遅延・失敗、技術進歩や広く利用されているソフ
トウェアのサポートサービスの終了および技術投資のサイクル、製品原価の変動とプロダクト・
ミックス、顧客からの受注・納入時期に係る季節性、顧客の事業が成功するか否かにより影響を
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受け、また、製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得した技
術の影響、買収により期待するシナジーを実現する能力、固定費等を含む種々の要因により四半
期 ごと、年度ごとに変動しており、今後も変動します。
ＮＥＣグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、ＮＥＣグループが
コントロールできないその他の動向や外部要因には、次のようなものがあります。
(a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化
(b) ICT市場ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況の変化
(c) 競業会社による画期的な技術革新等により生じる予期しない市場環境の変化
(d) 財政支出の規模、時期を含む政府のICTインフラの開発、展開に関する決定
(e) 顧客による設備・ICT投資の規模や時期
(f) 顧客の在庫管理方針
(g) ICT業界に影響を与える法令、政府規制、政策等の変更
(h) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化
(i) 顧客や取引先の信用状態の悪化等
これらの動向や要因は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える
可能性があります。
③ 企業買収・事業撤退等
ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業
再編を実施しており、例えば、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスを推進する
戦略の一環として、2018年1月に英国のノースゲート・パブリック・サービシズ社（現ＮＥＣソ
フトウェア・ソリューションズ・ユーケー社）、2019年2月にデンマークのケーエムディ・ホー
ルディング社、また、2020年12月にスイスのアバロク・グループ社をそれぞれ買収しました。Ｎ
ＥＣグループは、今後も、「2025中期経営計画」で掲げた成長戦略の一環として、適切な企業買
収等を検討していきます。しかしながら、ＮＥＣグループの企業買収等の戦略に合致する適切な
対象企業を見つけることができない可能性があり、また、適切な対象企業を見つけることができ
た場合であっても、次のような要因により、ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を
与える可能性があります。
(a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投資
効果やシナジー効果、期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されない
かまたは全く達成されない可能性
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(b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上またはそ
の他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完了
しないかまたは全く実行されない可能性
(c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、海外市場を中心として、人
事・情報システム、経営管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統
合の遅れや、想定外の費用および負担が発生するなど、予想を上回る問題が発生する可
能性
(d) 買収等の対象企業において、事業の継続・成長に必要な経営陣の確保や中長期的にＮＥＣ
グループとして事業を遂行するための体制の移行に支障が生じる可能性
(e) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、買収、統合または再編
後の会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性
(f) 買収、統合または再編後の会社がＮＥＣグループの追加の財務支援を必要とする可能性
(g) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割か
れることにより、ＮＥＣグループの既存の主要事業の収益の増加およびコスト削減に注
力できない可能性
(h) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損の対象とな
る可能性
(i) 買収、統合または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性
(j) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能性
これらを含むいずれのリスクも、ＮＥＣグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影響
を与える可能性があります。
一方で、ＮＥＣグループは、近年、事業戦略に整合しない事業や低収益事業のうちの一部につ
いて撤退・縮小を実施しています。しかしながら、市場環境や買手先候補の意向等により、ＮＥ
Ｃグループが希望する時期・条件での事業の撤退・縮小が実現できる保証はなく、その事業戦略
の実現のために望ましい条件での事業の撤退・縮小が行えない場合、ＮＥＣグループの事業およ
び業績に悪影響を与える可能性があります。
④ 戦略的パートナーとの提携関係
ＮＥＣグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関し
て、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築しており、例えば、2020年6月には、楽天
モバイル㈱との間で完全仮想化スタンドアローン方式の5Gコアネットワークの共同開発に合意
し、また、同月、日本電信電話㈱との間で5Gや多様なICT製品の共同研究開発およびグローバル
展開を目指した資本業務提携を実施しています。さらに、2021年7月には、米国マイクロソフト
社と顧客へのクラウド導入やDXの加速を目的として、同社と戦略的パートナーシップを拡大する
契約を締結しています。これらの戦略的パートナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合
や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等を行った場合、ＮＥＣグループ
との提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することができなくなる可能性があります。こ
れらの提携関係を維持できない場合には、ＮＥＣグループの事業活動に支障が生じる可能性があ
ります。また、戦略的提携関係を構築した結果、共同開発の対象となる技術を使用した製品や、
NTTグループや楽天モバイル㈱との提携を通じて推進するOpen RANに関する規格など戦略的提携
関係による開発対象となる規格の取扱いを戦略的パートナーに依存し、ＮＥＣグループの製品お
よびサービスの拡大または多様化に関するＮＥＣグループの自由度が制限される可能性がありま
す。
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また、ＮＥＣグループの競合会社は、ＮＥＣグループの製品およびサービスと競合する分野に
おける競争力強化や新技術の開発を目指して戦略的提携を実施することがあります。例えば、競
合 会社による戦略的提携により開発された規格が業界の標準規格としての地位を獲得したことに
より、ＮＥＣグループが自らまたは戦略的提携相手と推進する規格が普及しないなど、競合会社
による戦略的提携が成功した場合、その影響により、ＮＥＣグループの事業戦略が奏功しない可
能性があります。
ＮＥＣグループは、様々なプロジェクトに他の企業とともに参加し、ＮＥＣグループと他の企
業の製品またはサービスを統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがありま
す。戦略的パートナーが倒産その他の要因により提携関係における役割を維持できない場合、ま
たはＮＥＣグループ以外の企業が提供する製品もしくはサービスのいずれかに起因する当該統合
システムの誤作動もしくは顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場合、ＮＥＣグ
ループの評価および事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業の拡大
ＮＥＣグループは、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンスやグローバル5Gの推進な
ど海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行しています。このうち、デジタル・ガバメン
トおよびデジタル・ファイナンスの推進の成否については、特に、2018年1月に買収した英国の
ノースゲート・パブリック・サービシズ社（現ＮＥＣソフトウェア・ソリューションズ・ユー
ケー社）、2019年2月に買収したデンマークのケーエムディ・ホールディング社および2020年12
月に買収したスイスのアバロク・グループ社など近年買収した海外企業の成長やこれらの海外企
業とＮＥＣグループとの適切な統合を通じた事業シナジーの実現の可否に左右されます。また、
ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大に伴い、特定の地域または市場に固有のリスクにさら
されています。企図した製品・サービスの収益化や市場の成長が予想よりも遅い場合、ＮＥＣグ
ループの新しい製品・サービスが顧客に受け入れられない場合、収益獲得の機会が競争もしくは
規制により損なわれる場合、または計画した買収、投資もしくは資本提携が規制当局に承認され
ない場合には、ＮＥＣグループの新規市場への進出や新製品・サービスの提供が奏功しない可能
性があります。また、現地の商慣行および法令規則の知見や理解が不十分な可能性や、市場に
よっては適切な事業や提携先を見つけることが困難である可能性もあります。そのほか、海外の
潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等
の種々の障壁に直面しています。
海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投
資を行う必要がＮＥＣグループに生じる可能性がありますが、このような投資が、期待される水
準の収益成長をもたらす保証はありません。また、このような投資額の増大によって、利益の増
加を上回るペースで費用が増加する可能性があります。さらに、海外におけるＮＥＣグループの
事業および投資は、為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する
諸規制、現地産業の国有化、5G関連技術を含む輸出入にかかる要件や規制の変更、海外当局から
の許認可等の取得といった海外市場における規制、米中貿易摩擦を含む国際的な経済摩擦、税
制・税率の変更、さらには昨今のウクライナ情勢に代表される経済的・社会的・政治的・地政学
的リスク等により悪影響を受ける可能性があります。
さらに、海外の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該海外市場の顧客からの需
要が悪影響を受ける可能性もあります。
これらの要因により、ＮＥＣグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結果、
ＮＥＣグループの事業成長、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
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(3) ＮＥＣグループの事業活動に関するリスク
① 技術革新および顧客ニーズへの対応
ＮＥＣグループが事業を展開する市場は、急速な技術革新と技術標準の進展、顧客の嗜好の変
化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・サービ
スは急速に陳腐化し、または市場性を失う傾向があります。ＮＥＣグループの将来における競争
力の維持・強化には、次のような技術革新への対応能力が必要です。
(a) AI、IoT、生体認証やサイバーセキュリティ技術を中心とした分野における急速な技術革
新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持する能力
(b) 既存の製品・サービスを向上させる能力
(c) 顧客のニーズを満たす革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する能
力
(d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力
(e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力
(f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力
(g) 開発した技術を事業化する能力
(h) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力
(i) 高度化する顧客の要求に対応する能力
(j) 顧客の製品およびシステムにＮＥＣグループの製品が組み込まれるようにする能力
ＮＥＣグループの上記の対応能力は、特に、研究開発費用を確保した上で行われる技術革新等
に対応するための適切な研究開発体制の維持と、かかる研究開発体制に基づき蓄積されてきた研
究開発結果に支えられているところ、資金、人材、その他のリソース不足等により研究開発力の
維持が困難となるなどし、上記の対応能力が不足・低下した場合、ＮＥＣグループは将来におけ
る競争力を失う可能性があります。
ＮＥＣグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改良
や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。将来の技
術革新および顧客嗜好の変化は、過去に実際に生じた変化とは異なる傾向や時間軸で生じる可能
性があり、現時点での予測とも異なる可能性があります。ＮＥＣグループがこれらの技術革新お
よび顧客嗜好の変化を適切に把握し対応できなかった場合、またはそのような変化の方向性を正
確に予測できなかった場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可
能性があります。さらに、ＮＥＣグループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで製品に組み込む
ことができなかった場合、ＮＥＣグループの顧客との関係、評価および収益に悪影響を与える可
能性があります。
ＮＥＣグループは、現在提供している製品およびサービスや将来提供しようとしている製品お
よびサービスについて、業界の標準規格となる技術を開発し商業化するために、他の企業との提
携およびパートナーシップの形成・強化に努めています。また、ＮＥＣグループは、かかる技術
の開発および商業化に多大な資金、人材およびその他のリソースを投じています。例えば、2020
年6月に公表した日本電信電話㈱との資本業務提携は、「O-RAN」をはじめとするオープンアーキ
テクチャの普及促進を目的としていますが、かかる「O-RAN」は、競合会社が推進しようとして
いるOpen-RANの規格と競合しています。競合会社の技術が業界の標準規格として採用された場
合、かかる規格技術の開発や商業化を行うことができない可能性があります。そのような場合、
ＮＥＣグループの競争上のポジション、評価、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。
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② 競争の激化
ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされています。かか
る競争状態は、ＮＥＣグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は特に
市場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、ＮＥＣグループの製
品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国における
競合会社の中には、オペレーションコストの面でＮＥＣグループよりも有利であり、顧客に対す
る販売価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、将来的には、ＮＥ
Ｃグループよりも強固な財務基盤を有する多国籍企業とも競合する可能性がありますが、このよ
うな多国籍企業は、戦略的な価格設定や研究開発に向けた多額のリソースの投入・大規模な人材
登用を実施することがあります。さらに、近年、ＮＥＣグループが開発した新製品の市場投入か
ら競合会社による同様または同種の製品の市場投入までの間隔が短くなっており、ＮＥＣグルー
プの製品が従来より早く激しい価格競争にさらされる可能性があります。
ＮＥＣグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企業
まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会社と
は異なり、ＮＥＣグループは多角的に事業を展開しているために、競合会社より多くのリソース
を保有していたとしても、それぞれの特定事業分野に関しては、競合会社ほどの資金を投入でき
ない場合があり、また、そのような競合会社と同程度の迅速さや柔軟性をもって変化に対応する
ことや、市場機会を捉えることができない可能性があります。さらに、特定分野において研究開
発等のために多大な資金、人材およびその他のリソースを投入した場合であっても、これによっ
てＮＥＣグループの収益性や競争力の向上が達成される保証はなく、かかる資金投入等が結果的
にＮＥＣグループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
競合会社の規模や競争力の差異を生む要因は、業界や市場により異なります。例えば、5G技術
の分野では、多額のリソースの活用が可能な大規模な多国籍企業が競合会社に含まれるところ、
当該分野において、かかる多国籍企業に対して競争上の優位性を確保できるかは、競合する業界
において、ＮＥＣグループが自らまたは戦略的提携相手と開発・設計し、推進する技術・規格を
用いたプラットフォームが支配的な地位を獲得できるかといった事情に左右されます。他方、デ
ジタル・ガバメントやデジタル・ファイナンスの分野では、事業を展開する国や地域によりＮＥ
Ｃグループの有する市場シェアや競合会社となる企業が異なるため、競争上の優位性を確保する
ためには各国や地域における状況に応じた対応が必要となります。ＮＥＣグループが多角的な事
業を展開する上でこのような事業分野ごとの特性に応じた効果的な事業戦略の遂行ができない場
合には、ＮＥＣグループの事業および業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
ＮＥＣグループは、政府・政府系機関向けプロジェクトやその他の大規模なプロジェクトで発
注価格等の条件が厳格に設定されている案件への入札や受注提案プロセスに参加することがあ
り、その場合、ＮＥＣグループの収益性がさらに低下する可能性があります。厳格な条件に合致
させつつも収益性を維持するために、ＮＥＣグループは、革新的かつ独自の価値を顧客に提供す
ることによって継続的に収益を増加させ、かつ、開発製造業務の最適化やビジネスプロセスの改
善などにより費用削減に努めていますが、これらの取組みをもってしても、収益性を維持できな
い場合があります。
ＮＥＣグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販売
することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、ＮＥＣグ
ループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合において、
ＮＥＣグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しＮＥＣグループのソリューショ
ンを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の理由により、
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かかる大規模なプロジェクトにおいてＮＥＣグループのソリューションを利用しないこととした
場合、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。
③ 特定の主要顧客への依存
ＮＥＣグループの事業ポートフォリオの大半は、政府・政府系機関向けの事業およびNTTグ
ループをはじめとする大規模ネットワークインフラ企業向けの事業が占めますが、そのような事
業の需要が変動した場合や事業を受注できなかった場合には、ＮＥＣグループの売上収益に重大
な悪影響を与える可能性があります。また、政府・政府系機関が予算、政策その他の理由で取引
額を削減する可能性があるほか、顧客企業においても、事業上もしくは財務上の問題その他の理
由により設備投資額もしくはＮＥＣグループとの取引額を削減または投資対象を変更する可能性
があります。
また、ＮＥＣグループは、政府・政府系機関向け事業の獲得に必要な入札・受注提案プロセス
への参加が規制上の理由により制約される可能性があります。例えば、当社は、2016年および
2017年に公正取引委員会から認定された独占禁止法違反行為に起因して、一定期間において、国
内の多数の政府・政府系機関や地方公共団体から指名停止措置を受け、入札参加資格を停止され
ました。ＮＥＣグループは、規制違反行為の発生を防ぐため内部統制システムの強化に努めてい
ますが、かかる取組みを徹底しても、規制違反行為が発生する可能性を完全に否定することはで
きません。また、需要の変動、政策変更または規制により、政府・政府系機関向けの事業が縮小
した場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 新規事業の展開
新製品・新サービスを開発する際には、製品の開発・製造に要する期間・費用が非常に長期・
多額となる可能性や、実際に製品・サービスの販売・提供による収益が生じる相当以前から多く
のリソースの投入が必要となる可能性があるなど、多くのリスクを伴います。例えば、ＮＥＣグ
ループは、AIを活用した創薬事業への本格参入を企図して、2019年にオンコイミュニティ社（現
ＮＥＣオンコイミュニティ社）を買収しましたが、ＮＥＣグループの創薬事業の経験が乏しいこ
とにより、収益性を確保するまでには一定の期間を要し、場合によっては事業が奏功しない可能
性もあります。また、新製品・新サービスの開発中に、異なる新技術が導入され、または標準規
格が変更されること等により、ＮＥＣグループが新たに開発した製品・サービスを市場に投入す
る前に、当該製品・サービスが陳腐化し競争力を失う可能性があります。新製品・新サービスに
は想定外の欠陥・エラーが含まれている可能性があり、新製品・新サービスを市場に投入・展開
した後にこれらが発見された場合、顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性や、ＮＥ
Ｃグループまたはその製品・サービスの評価が毀損される可能性があります。これらの要因によ
り、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。
⑤ 製品およびサービスの欠陥
ＮＥＣグループが提供する製品およびサービスは、公的機関を顧客とするものも含み、その欠
陥により顧客や多数のエンドユーザーに深刻な損失をもたらす可能性があります。顧客の基幹業
務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリティカルな業務において使用されている
製品またはサービスに欠陥や提供の遅延が生じた場合、ＮＥＣグループは、顧客等に生じた損失
に対する責任を追及される可能性があります。また、製品またはサービスの欠陥により社会的評
価が低下する可能性や、リコール費用を負担する可能性もあります。特に、ICTに関する製品お
よびサービスは、一般的に、技術的障害やコンピューターウイルスなどのリスクにさらされてい
ますが、ＮＥＣグループは、消防・防災システムなど生命身体の安全を保護する場面で利用され
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る製品およびサービスを提供しているため、より重大な責任を追及される可能性があります。さ
らに、生体認証技術といった革新的な技術を使用した製品およびサービスは、予測が困難なリス
ク にさらされる可能性があります。これらに起因して社会的評価が低下した場合や規制当局によ
り制裁を受けた場合には、ＮＥＣグループの販売力が損なわれる可能性があります。また、これ
らは不採算プロジェクトが発生する要因ともなります。
ＮＥＣグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、シ
ステム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的難易
度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時からプ
ロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難です。ＮＥ
Ｃグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロジェクトが発
生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
⑥ 部品等の調達
ＮＥＣグループの事業活動には、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入される
ことが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあります。これ
らの部品等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入先また
は調達物品の切り替えが困難なものがあります。地政学的リスクや米中貿易摩擦を含む国際的な
経済摩擦等により、ＮＥＣグループの主要顧客が属する業界を含む多くの業界が影響を受け得る
ところ、今後ＮＥＣグループにおいても、製品やサービスの納入に遅れが生じる等、事業に悪影
響が及ぶ可能性があります。また、ＮＥＣグループに対する調達物品の供給に遅延もしくは中断
が生じた場合、規制変更や規制動向の変化が生じた場合、業界内の需要が増加した場合または関
税などの貿易問題が生じた場合などには、必要な部品が不足し、代替品の調達費用が増加し、Ｎ
ＥＣグループの生産能力、効率および収益性に悪影響を与える可能性があります。さらに、金融
市場の混乱によりＮＥＣグループの仕入先の資金繰りや支払能力に問題が生じた場合には、ＮＥ
Ｃグループの調達物品の調達元が減少したり、そのサプライチェーンに混乱が生じる可能性があ
ります。また、調達した部品、製造装置その他の調達物品がＮＥＣグループ製品の信頼性および
評価に悪影響を与えるような欠陥を抱えている場合、または調達物品を適時に適切な価格で調達
できない場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状況に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑦ 知的財産権等
ＮＥＣグループの事業は、ＮＥＣグループが独自に開発した技術ならびにＮＥＣグループの製
品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知的財
産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。特許権等の登録・維持には、長い時間と
多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立てを受け、無効とされ、または回避される可
能性があります。また、ＮＥＣグループが数多くの特許権その他の知的財産権を保有していたと
しても、これらの権利によりＮＥＣグループの競争上の優位性が常に保証されているわけではあ
りません。
ＮＥＣグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保護
には陳腐化のリスクがあります。また、ＮＥＣグループが将来取得する特許権の請求範囲がＮＥ
Ｃグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、国に
よっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が与えら
れず、または制限を受ける場合があります。ＮＥＣグループの企業秘密は、従業員・元従業員、
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契約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。また、ＮＥＣ
グループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、ＮＥＣグループのブランドイメージ
が 損なわれ、ＮＥＣグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。さらに、ＮＥＣ
グループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、当該訴
訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。
⑧ 第三者からのライセンス
ＮＥＣグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のライ
センスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もＮＥＣグループの製品に関連して第三者
から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。ＮＥＣグループは、経験
および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理的な条件で
取得することができると考えています。しかしながら、将来ＮＥＣグループが必要とするライセ
ンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得できない可
能性もあります。そのような場合、かかるライセンスを利用する事業活動を制限または停止しな
ければならず、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
⑨ 顧客に対する信用リスク
ＮＥＣグループは、顧客に対してベンダーファイナンス（ＮＥＣグループの製品・サービスの
購入資金の供与）を提供することがあり、また、支払期間の延長や、ＮＥＣグループの製品・
サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。ＮＥＣグ
ループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定もしく
はその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を一切行う
ことができない場合は、ＮＥＣグループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、Ｎ
ＥＣグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりＮＥＣグループから製品・サービスを購
入していますが、ＮＥＣグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提案を行った顧客
やＮＥＣグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合には、ＮＥＣグ
ループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保
ＮＥＣグループは、社会に受け入れられる製品・サービスおよびソリューションを開発するた
め、優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、また、そのような優秀な従業員の獲得に際して
は、豊富なリソースを有する多国籍のテクノロジー企業と競合する可能性があります。そのた
め、ＮＥＣグループの人事部門は、中期経営計画の成長領域をはじめ、ＮＥＣグループの事業を
推進する部門に必要な人材を採用し、その雇用を継続することに努めており、将来の採用コスト
および人件費が増加する可能性があります。また、今後、技術および業界におけるトレンドの変
化に伴い、社会感度が高く、様々な価値観、能力、バックグラウンドや従来とは異なる技術を有
する多様な人材を採用する必要性が高まる可能性があります。具体的には、近年のデジタル化・
自動化の進展に伴い、AI、機械学習、データサイエンスおよび統計分析等の技術を有する人材の
需要が増していることから、これらの人材の獲得に向けた競争は今後より激しくなることが見込
まれ、そのような技術を備えた人材の採用は、従来の採用方法とは異なる方法によって行う必要
が生じる可能性があります。
これらの要因により、優秀な従業員が多数離職した場合、優秀な人材を新規に採用することが
できなかった場合、または人材の多様性が確保できなかった場合には、ＮＥＣグループの事業目
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的の達成が困難となり、社会価値創造型企業として社会に受け入れられる製品・サービスおよび
ソリューションを提供できなくなることがあります。
⑪ 資金調達
ＮＥＣグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入金
による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から資金
を調達しています。ＮＥＣグループの信用状態が低下した場合、格付けが低下し、ＮＥＣグルー
プの金利負担が増加するとともに、ＮＥＣグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市
場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの手許流動
性、業績および財政状態にも悪影響を与える可能性があります。ＮＥＣグループは、比較的高い
財務レバレッジを維持しているため、負債による資金調達が困難になった場合には特に事業遂行
に影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループの資金調達およびその費用は、ＮＥＣグループの主要な貸手の倒産やＮＥＣグ
ループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があ
ります。ＮＥＣグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしく
は全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって
十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、ＮＥＣグループは債務を履行するこ
とができなくなり、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は重大な悪影響を受ける可能性
があります。また、ＮＥＣグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場
合、ＮＥＣグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務
が課される可能性があります。
ＮＥＣグループは、原則として純投資目的以外の目的（いわゆる政策保有目的）で上場会社の
株式を保有しないこととしているものの、ＮＥＣグループとの協業や投資先との事業上の関係等
において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有しま
す。ただし、純投資目的以外の株式を保有することとした場合であっても、個別銘柄ごとに保有
の必要性や、得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、
取締役会において一定の基準に基づき保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判
断される場合には売却することとしています。当連結会計年度においても保有する純投資目的以
外の株式の売却を進めており、当該売却により192億円の資金を獲得しました。かかる売却後も
ＮＥＣグループは、2023年3月末時点で、純投資目的以外の株式（非上場株式を含む。）を1,407
億円保有しているところ、これらの約33％が市場株価のある上場株式であり、国内外の経済情勢
や株式市場の需給関係の悪化、保有先企業の経営状態の悪化等により株価が低下する可能性があ
ります。売却時期についての具体的な目標の設定はありませんが、保有する純投資目的以外の株
式の株価が低下した場合、ＮＥＣグループは、希望する時期に純投資目的以外の株式の売却を進
めることができず、純投資目的以外の株式の売却による資金の獲得ができなくなる可能性があり
ます。
(4) 内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク
① 内部統制
ＮＥＣグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密な
内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが有効
なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与えることが
できるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によって機能し
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なくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の
変化や非定型的な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあ
り、 虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完全には否定す
ることはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、ＮＥ
Ｃグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、ＮＥＣグループの
内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場におけるＮＥＣグループ
の評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額の追加費用が発生する
可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備に起因して、行政処分ま
たは司法処分を受けた場合には、ＮＥＣグループは、事業機会を失う可能性があります。
ＮＥＣグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準
化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわ
たっているため、特にＮＥＣグループにとって新しい事業を行う会社や新しい国や地域で事業を
行う会社を買収またはＮＥＣグループに統合する場合、共通の業務プロセスの設計およびその定
着化は必ずしも容易ではなく、結果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資源・人的
資源と長期間にわたる対応の継続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。
② 法的手続
ＮＥＣグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または法
的手続を申し立てられることがあります。ＮＥＣグループの事業分野には多くの特許権その他の
知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、ある製
品またはサービスについて第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無を事前に
完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにか
かわらず、かかる主張に対してＮＥＣグループを防御するためには、多額の費用および多くの経
営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が認められ、ＮＥ
Ｃグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセンスを取得できな
かった場合には、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループは、商取引法、独占禁止法、贈収賄防止法、製造物責任法、環境保護法、各種
業法などに関する様々な訴訟および法的手続の対象となる可能性があります。
ＮＥＣグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法的
手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてＮＥＣグループにとって不利な結
果が生じた場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性が
あります。さらに、ＮＥＣグループが関係する法的手続に関して必要となる財務資源および経営
陣を含む人的資源等の経営資源についても同様に予測することは困難であり、その程度によって
は、これらを適時に確保することが困難となり、ＮＥＣグループの事業遂行に重大な悪影響を与
える可能性があります。また、ＮＥＣグループが法令および規制に違反した場合には、罰金また
は科料等が科されるおそれがあるほか、政府・政府系機関、地方公共団体および国際機関からの
受注や入札参加資格が停止されるおそれ、各種業法等に基づきＮＥＣグループが取得している許
認可等の取消しにより当該許認可に関わる事業が遂行できなくなるおそれがあるなど、ＮＥＣグ
ループの事業、業績、財政状態および評価に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等
ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適用
や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリスク
にさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、貿易、租税、労働、国防、財
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政支出、個人情報保護等に関する政策を含め、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域におけ
る規制環境の重要な変更により、事業内容の変更を余儀なくされるほか、ＮＥＣグループの事
業、 業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
例えば、2021年4月に、欧州データ保護監督官（European Data Protection Supervisor）が、
生体認証技術やAI技術の分野において新たな規制を設ける旨を公表しており、今後、EUその他の
国や地域において、かかる新規制の導入や関連する法改正が行われた場合、ＮＥＣグループの事
業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国の規制当局は経済制裁対象国や特
定の個人または団体との取引等を制限または禁止しており、それらの規制は短期間のうちに大幅
に改正される場合があります。ＮＥＣグループはコンプライアンス・プログラムを実施していま
すが、当該規制への違反を防止する上で十分に機能しない可能性があり、違反が発生した場合等
には、ＮＥＣグループの社会的信用、事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 環境規制等
ＮＥＣグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処
理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止など
を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、ＮＥＣグループは、過去、現在およ
び将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。ＮＥＣグループが現在および
将来の環境規制を遵守できなかった場合やＮＥＣグループが責任を負う汚染が発見された場合、
罰金、有害物質の除去費用または損害賠償を含む多額の費用や、施設および設備を改良する多額
の投資を要する可能性があります。また、将来、新たな環境問題が生じた場合や、自社の温室効
果ガス排出量に応じて金銭的負担が生じるカーボンプライシングの導入など環境規制がより厳格
化する場合など予期せぬ事態が生じた場合、ＮＥＣグループの社会的評価の悪化、事業活動の制
限または製品設計や商品性への影響などによって、ＮＥＣグループの業績および財政状態に悪影
響を及ぼす著しい環境コストを負担する可能性があります。
ＮＥＣグループは、自主管理基準や2050年を見据えた長期視点の気候変動対策指針を設定・策
定し、ＮＥＣグループの環境方針に従って適切な業務遂行や環境監査を実施するなど、法令およ
び政府当局の指針の遵守に努めています。また、2022年9月に、サプライチェーン全体からのCO2
排出量を2040年までにゼロとすることをめざすイニシアティブ「The Climate Pledge」(TCP）へ
参加し、CO2排出量削減対策を強化しています。しかしながら、これらの措置やイニシアティブ
への参加は過去、現在および将来の事業活動に関して生じるおそれのある潜在的な責任を回避す
る上で必ずしも有効に機能しない可能性があります。また、将来、新たなまたはより厳格化する
環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、さらにはカーボン
ニュートラルに向けた目標を達成できなかった場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状
態に悪影響を与える可能性ならびにＮＥＣグループの評価およびブランド価値が低下する可能性
があります。なお、ＮＥＣグループの気候変動への対応については「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略並びに指標及び目標の
うち重要なもの ②ＮＥＣグループの気候変動に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとお
りです。
⑤ 税務
ＮＥＣグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高い
国や地域での収益が予想よりも多い場合や、ＮＥＣグループの繰延税金資産および繰延税金負債
の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはＮＥＣグループが事業
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を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が行われた
場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合には、ＮＥＣグ
ルー プの将来の利益が減少する可能性があります。現在、ＮＥＣグループは、繰越欠損金および
将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を
減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の
環境の悪化により、繰越期間中のＮＥＣグループの事業およびタックス・プランニングによる将
来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるＮＥＣグループの
繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正
や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される
可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるＮＥＣグループの利益に悪
影響を与えます。
また、ＮＥＣグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査お
よび調査を受けています。ＮＥＣグループでは、未払法人所得税等の妥当性を判断するため、こ
れらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これら
の監査や調査の結果は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
⑥ 情報管理
ＮＥＣグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号（マイナンバー）や機微情報（セン
シティブ情報）を含む多数の個人情報や機密情報の収集、保有、使用、移転その他の処理をして
います。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻
撃を受けるといった事件が多発しています。ＮＥＣグループが保有する顧客または従業員に関す
る個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それが不正に使
用された場合には、ＮＥＣグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性が
あり、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。とりわけ、近
時のサイバー攻撃の高度化や対象となる事業やインフラの規模の拡大および複雑化に伴い、不正
アクセス等の脅威や、情報管理に関するシステム等の脆弱性の発見および軽減が適時に行えない
可能性があります。さらに、これらの不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるリスクは、ＮＥＣ
グループの製品、サービスおよびシステムだけではなく、顧客、請負業者、仕入業者、ビジネス
パートナーその他の第三者の製品、サービスおよびシステムにも存在します。ＮＥＣグループの
顧客には金融機関や医療機関といった高度な規制業種および防衛関連を含む基礎的な社会インフ
ラに関わる政府・政府系機関が含まれており、ＮＥＣグループの製品、サービスおよびシステム
は、これらの顧客にとって極めて重要な場面で利用されることもあるほか、センシティブなデー
タを取り扱うこともあります。
ＮＥＣグループは、個人情報を日本の個人情報保護法や欧州の「EU一般データ保護規則
（GDPR）」等の関係法令に従い取り扱わなければなりません。ＮＥＣグループが、かかる情報を
保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなければ
ならない可能性や規制当局により多額の制裁金等を科される可能性があります。また、さらなる
情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる可能性が
あります。さらに、ＮＥＣグループの製品・サービス・システムを利用している顧客が、かかる
情報を保護できなかった場合には、ＮＥＣグループの評価および事業に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、ＮＥＣグループは、生体認証技術とAI技術等を活かしたデジタル・ガバメントおよびデ
ジタル・ファイナンスの推進により成長を目指しています。これらの先端技術の進展に伴い、新
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たな人権問題への対応の必要性が議論されており、かかる人権問題の関心の高まりを受けて、
データ保護および個人情報保護に係る規制の範囲も拡大し、かつ、その規制内容は国や地域ごと
に 異なる複雑なものになっています。今後も生体認証技術やAI技術等の先端技術の利用に関する
規制強化に向けた動きが継続する可能性は高く、その規制内容次第では、ＮＥＣグループまたは
ＮＥＣグループがサービスを提供する顧客において、規制当局による調査や制裁を受けるおそれ
や第三者から訴訟等を提起されるおそれが高まる可能性があるほか、国や地域によっては、これ
らの先端技術の利用そのものが禁止または著しく制限され、かかる先端技術を利用した事業機会
を失う可能性があります。
⑦ 人権の尊重
ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る課題への企業の
対応に関心が高まっており、これらに関する法令および規制も変化しています。また、人種差別
や政治不安に起因する人権課題が存在する地域もあり、取引先と協働した取り組みが求められて
います。ＮＥＣグループでは、「AIなどの新技術と人権」、「地政学的情勢や紛争影響をふまえ
た人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の安全と健康」を顕著な人権課
題に特定し、取り組みを進めています。しかしながら、ＮＥＣグループの事業拠点やサプライ
チェーンのみならず協業先や顧客等を含む範囲において、これらの課題に適切に対応できなかっ
た場合、行政罰や顧客との取引停止の可能性に加え、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家、
人権保護団体などの様々なステークホルダーからの批判にさらされることによるＮＥＣグループ
の評価およびブランド価値の低下など、ＮＥＣグループの経営および財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) その他のリスク
① 自然災害や火災等の災害
国内外を問わず、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域において、地震、台風、気候変動
に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、干ばつ、水不足等）などの自然災害や火災、致死率の高
い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した
場合、ＮＥＣグループ、ＮＥＣグループの仕入先および顧客に損害、混乱が生じる可能性があり
ます。例えば、首都直下地震が発生した場合、ＮＥＣグループの本社は、甚大な被害を受ける可
能性があり、その場合、ＮＥＣグループの事業は悪影響を受ける可能性があります。また、これ
らの災害等が国内外の経済活動の停滞、為替変動・金利変動、政治不安・経済不安、治安および
世情の悪化を引き起こし、ＮＥＣグループの事業を阻害する可能性があります。
ＮＥＣグループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた
BCPを策定し、訓練・教育も実施していますが、自然災害が発生すると被災地域における電気・
ガス・水道・通信・交通などの社会インフラが破壊され、人的被害や製造停止、資材調達困難、
物流困難、環境・品質リスクの発生など、事業に多大な影響を与える可能性があります。また、
上記「（1）経済環境や金融市場の動向に関するリスク ④新型コロナウイルス感染症その他の
感染症の流行による悪影響」に記載する新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行など、
人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人材の確保や労働環境のリスクが高まるほ
か、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断など、事業運営に悪影響を与え
る可能性があります。
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② のれんの減損
ＮＥＣグループは、2018年に英国のノースゲート・パブリック・サービシズ社（現ＮＥＣソフ
トウェア・ソリューションズ・ユーケー社）を、2019年にデンマークのケーエムディ・ホール
ディング社を、2020年にスイスのアバロク・グループ社をそれぞれ買収したことなどにより2023
年3月31日時点で3,556億円ののれんを計上しており、今後さらに買収を行う場合には追加ののれ
んを計上する可能性があります。
ＮＥＣグループの連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しており、のれん
を配分した資金生成単位については、減損の兆候の有無にかかわらず1年に1回、また、減損の兆
候があると認められた場合には随時、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超えるか否
かを判断するための減損テストを行う必要があります。回収可能価額は、処分費用控除後の公正
価値と使用価値のいずれか高い金額に基づいて算出します。また、使用価値は、見積将来キャッ
シュ・フローを、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を
用いて現在価値に割り引くことで算定します。減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位の
帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合、減損損失を認識します。減損処理にあたっては、
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額することになり、その結果、ＮＥＣグループ
の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 確定給付制度債務
ＮＥＣグループは、一部の子会社を除いて、2020年10月1日以降の積立分について確定給付年
金制度から確定拠出年金制度に移行していますが、2020年9月30日以前の積立分については、今
後も制度資産を構成する株式その他の資産の時価の変動または運用利回りの低下等によって、確
定給付に係る負債が増加し、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があ
ります。また、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に
変動が生じた場合、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。
例えば、将来、割引率が低下した場合や、制度の変更により過去勤務費用が発生した場合には、
確定給付制度債務および確定給付費用が増加する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当連結会計年度から、セグメントを変更しています。
また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組み
替えて表示しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるＮＥＣグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境は、欧米を中心としたインフレと金融引き締め政策、中国の新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う影響により、世界経済は後半にかけて減速しました。日本経済は、資
源価格上昇や急速な円安等で物価上昇が続いたものの、新型コロナウイルス感染症抑制に伴う行動
制限緩和で国内需要中心に底堅く推移しました。
このような事業環境のもと、ＮＥＣグループは、2021年5月に発表した「2025中期経営計画」に
基づき、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針に掲げて、事業活動を行いました。
「戦略」においては、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランス
フォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって成長を目指しています。
「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」では、デジタル・ガバメントおよびデジタル・
ファイナンス領域において、ウクライナ情勢の影響などによる世界的な景気後退懸念から顧客がIT
投資を控えている状況下で、欧州やアジアの顧客を中心に着実に受注・売上を拡大しました。ま
た、グローバル5G領域においては、国内通信事業者の設備投資が抑制傾向にあるものの、基地局を
中心として前期に続き当期も着実に売上を伸ばしました。海外においても商用プロジェクト向けの
基地局の出荷を開始し、売上を拡大させました。一方で、市場開拓に伴う費用が増加するなど、収
益性については課題を残しました。
「国内IT事業のトランスフォーメーション」では、DXにかかる領域での堅調な需要を背景として
コンサルティング事業を中心に着実に売上が拡大しました。ＮＥＣグループが強みを活かせるコア
DX領域においては、生体認証・映像分析、AI、セキュリティ技術などを統合した「ＮＥＣデジタル
プラットフォーム」のさらなる強化に取り組みました。また、当社子会社であるアビームコンサル
ティング㈱と連携して、経営課題解決や社会価値共創を先進的な顧客とともに実現する戦略パート
ナーシッププログラムを加速しました。さらに米国マイクロソフト社、米国アマゾン・ウェブ・
サービシズ社（AWS）および日本オラクル㈱との従来からのパートナーシップに加え、2022年9月に
は米国レッドハット社との協業を拡大し、グローバルパートナーとの共創による顧客の課題解決に
取り組みました。また、AWSの認定資格者を3,000名まで倍増するなど、デリバリー体制も強化しま
した。
「次の柱となる成長事業の創造」では、ヘルスケア・ライフサイエンス事業において、最先端の
AIの活用による個別化治療の開発に取り組みました。また、国際基金「感染症流行対策イノベー
ション連合(CEPI）」から日本の企業として初めてファンドプロジェクトに採択され、広範なベー
タコロナウイルス属に対応する次世代ワクチンの開発を開始しました。さらに、2022年4月に塩野
義製薬㈱とB型肝炎に対する治療ワクチン創製を目指した共同研究契約を締結しました。農業領域
では、環境にやさしく収益性の高い農業の実現を目的として、2022年9月にカゴメ㈱と合弁会社
「ディクサス アグリカルチュラル テクノロジー社」を設立しました。また、2023年2月には、脱
炭素に向けたESG投資の促進と防災・減災対策を目的とした投資活性化への貢献に向けて慶應義塾
と潜在カーボンクレジットの共創を開始するなど、社会価値提供の加速に取り組みました。
「文化」においては、「2025中期経営計画」に基づく文化と経営基盤の変革を目的として、社内
変革プロジェクト「Project RISE」を加速させました。問題解決と組織変革の手法である「Work-
Out」を幅広い現場で展開・実践することで社内のビジネス課題を解決するとともに、組織風土の
改革を推進しました。また、ＮＥＣグループで実践した変革手法やノウハウをモデルとして顧客に
提供することを前提としたデジタル基盤の構築を進めました。さらに、「Smart Work 2.0」の実
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践、個人のキャリア形成支援の拡充、キャリア採用や女性従業員比率拡大によるさらなる多様性の
推進、ビジネスインフラの整備などにより、働きがいの実感を高める施策を展開しました。
また、「NEC 2030VISION」で示した未来の社会像の実現に向けて自らその構想を発信し、ステー
クホルダーとともに新たな価値の創造と社会への実装を目指すソートリーダーシップ活動として、
スイスで行われたダボス会議に経営トップであるCEOが登壇したほか、ＮＥＣグループのシンクタ
ンクである㈱国際社会経済研究所の体制強化、ＮＥＣグループの注力領域に関するホワイトペー
パーの発行などを行い、未来の共感創りの加速と成長事業の社会実装への貢献を推進しました。
これらの取り組みに加え、経営幹部と社員との継続的なコミュニケーションを実施したことなど
により、「2025中期経営計画」で指標に掲げたエンゲージメントスコアが、2020年度の25％から
36％へと改善しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆3,130億円（前連結会計年度比9.9%
増）、営業損益は1,704億円の利益（同379億円増加）、調整後営業損益は2,055億円の利益（同345
億円増加）、税引前損益は1,677億円の利益（同232億円増加）、親会社の所有者に帰属する当期損
益は1,145億円の利益（同268億円減少）、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,386億円
の利益（同287億円減少）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー
（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）
は、1,025億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリー
ス負債を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加し、6,085億円となり、デッ
ト・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「資本合計」から「非支配持分」を控除したも
の）に対する有利子負債の割合）は、0.37倍（前連結会計年度末比0.02ポイント改善）となりまし
た。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベー
ス）は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ
（NETベース）は0.12倍（前連結会計年度末比0.01ポイント悪化）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,521億円の収入で、前連結会計年度
に比べ46億円増加しました。これは運転資金が減少したものの税引前利益が増加したことなどによ
るものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、496億円の支出で、前連結会計年度に比べ138億円支出額
が減少しました。これは株式の取得の減少などによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは1,025億円の収入となり、前連結会計年度に比べ184億円増加しまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などがあったものの、リース負債
の返済や社債の償還による支出などにより、1,228億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、4,195億円となり、前連結会計年度末に比べ113億円減少し
ました。
③ 生産、受注および販売の実績
ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容
量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメ
ントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注および販売の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。
なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がな
いため、主要な販売先に関する記載を省略しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるＮＥＣグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次
のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断した
ものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならび
に会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果とし
て、このような見積りと実績が異なる場合があります。
① 当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因
ＮＥＣグループの売上は、5つの主要なセグメントである社会公共事業、社会基盤事業、エン
タープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業から生じます。
各セグメントの製品およびサービス等の概要は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３
事業の内容」に記載のとおりです。
ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向
等に左右されます。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 重要な会計方針および見積り
経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与え
ると考えています。
重要な会計方針および見積りにつきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」と「第一部 企
業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
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③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は、3兆3,130億円と前連結会計年度に比べ2,989億円（9.9%）増加し
ました。これは、すべてのセグメントで増収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前連結会計年度に比べ379億円増加し、1,704億円の利益と
なりました。これは、ネットワークサービス事業が減少したものの、グローバル事業やエンタープ
ライズ事業などが増加したことによるものです。また、調整後営業損益は、前期に比べ345億円増
加し、2,055億円の利益となりました。
税引前損益は、営業損益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ232億円増加し、
1,677億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は、法人所得税費用が増加したことなどにより、前連結会計
年度に比べ268億円減少し、1,145億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整
後当期損益は、前連結会計年度に比べ287億円減少し、1,386億円の利益となりました。
セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、外
部顧客に対する売上収益を記載しています。
ａ.社会公共事業
(前連結会計年度比 3.2%増）
売上収益 4,567億円
( 同 67億円増加）
調整後営業損益 427億円
社会公共事業の売上収益は、地域産業向けや公共向けが増加したことなどにより、前連結会計年
度に比べ141億円（3.2%）増加し、4,567億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、費用の最適化などにより、前連結会計年度に比べ67億円
増加し、427億円の利益となりました。
ｂ.社会基盤事業
(前連結会計年度比 6.8%増）
売上収益 6,497億円
( 同 81億円増加）
調整後営業損益 673億円
社会基盤事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前連結会計年度に
比べ412億円（6.8%）増加し、6,497億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、不採算案件の抑制などにより、前連結会計年度に比べ81
億円増加し、673億円の利益となりました。
ｃ.エンタープライズ事業
(前連結会計年度比 6.9%増）
売上収益 6,144億円
( 同 159億円増加）
調整後営業損益 734億円
エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向け、製造業向け、流通・サービス業向けがいずれ
も増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ397億円（6.9%）増加し、6,144億円となりまし
た。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前連結会計
年度に比べ159億円増加し、734億円の利益となりました。
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ｄ.ネットワークサービス事業
(前連結会計年度比 6.2%増）
売上収益 5,434億円
( 同 113億円減少）
調整後営業損益 241億円
ネットワークサービス事業の売上収益は、通信事業者の設備投資が低調に推移したものの、固定
ネットワーク領域で増加したことに加え、特許のライセンス収入があったことなどにより、前連結
会計年度に比べ319億円（6.2%）増加し、5,434億円となりました。
調整後営業損益は、海外5Gの一過性の費用計上や投資費用の増加などにより、前連結会計年度に
比べ113億円減少し、241億円の利益となりました。
ｅ.グローバル事業
(前連結会計年度比 20.8%増）
売上収益 5,863億円
( 同 166億円増加）
調整後営業損益 429億円
グローバル事業の売上収益は、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、デジタル・ガ
バメントおよびデジタル・ファイナンス、海洋システムが増加したことなどにより、前連結会計年
度に比べ1,008億円（20.8%）増加し、5,863億円となりました。
調整後営業損益は、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス領域などの収益性向上に加
え、事業ポートフォリオ見直しなどにより、前連結会計年度に比べ166億円増加し、429億円の利益
となりました。
ｆ.その他
(前連結会計年度比 18.2%増）
売上収益 4,626億円
( 同 14億円増加）
調整後営業損益 147億円
その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ713億円（18.2%）増加し、4,626億円となりまし
た。
調整後営業損益は、前連結会計年度に比べ14億円増加し、147億円の利益となりました。
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財政状態につきましては、当連結会計期間末の総資産は3兆9,841億円と、前連結会計年度末に比べ
2,223億円増加しました。流動資産は、営業債権及びその他の債権や契約資産が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ1,592億円増加し、1兆9,959億円となりました。非流動資産は、有形固定
資産の増加や為替変動などによるのれんおよび無形資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
631億円増加し、1兆9,881億円となりました。
負債は、2兆713億円と前連結会計年度末に比べ962億円増加しました。これは、営業債務及びその他
の債務や契約負債などが増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に
比べ111億円増加の6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.37倍（前連結会計年度末比
0.02ポイント改善）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した
有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・
エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.12倍（前連結会計年度末比0.01ポイント悪化）となりまし
た。
資本は、自己株式の取得や配当金の支払があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計
上に加え、為替変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加や、確定給付制度の再測定の増加など、
その他の資本の構成要素が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,261億円増加し、1兆
9,127億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,238億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
40.8%（前連結会計年度末比0.5ポイント改善）となりました。
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④ 流動性と資金の源泉
ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結
したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持
することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物4,195
億円、コミットメントライン未使用枠2,460億円、合計6,655億円の手許流動性を確保し、必要な流
動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロ
などの外国通貨です。
また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持していま
す。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄ってお
り、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・
ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計2,480億円を
維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。一方、長期資金調達では、国内
普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。
負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、お
よびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと
次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
長期資金調達比率 *1 60.5％ 70.8％
直接調達比率 *2 35.1％ 38.5％
*1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース債務）の合計を有利子負債で除して
計算したものです。
*2 直接調達比率は、社債（1年以内償還予定を含む）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除
して計算したものです。
当連結会計年度末の長期資金調達比率は70.8%、直接調達比率は38.5%となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりです。
(4）経営戦略と今後の方針について
経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症について、大きな売上の減少等はなく当連結会計年度の連結財務諸表
に与える影響は軽微と判断しています。
なお、事業等のリスクにつきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等の
リスク」に記載のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 重要な技術導入、提供契約
2023年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。
当 事 者 契約の内容 契約期間
当社および
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2006年9月28日
インターナショナル・ビジネス・
許諾 至：対象特許の終了日
マシーンズ社(米国)
当社および
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2020年3月18日
インターナショナル・ビジネス・
許諾 至：対象特許の終了日
マシーンズ社(米国)
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2005年2月5日
当社およびインテル社(米国)
許諾 至：対象特許の終了日
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2006年1月1日
当社およびマイクロソフト社(米国)
許諾 至：対象特許の終了日
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６【研究開発活動】
ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮
できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発
展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術
の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。
具体的には、多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領
域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開
発を推進しています。
「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの
性能を持つAIの技術群等を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収
集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム
全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティ
の分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させる
ことにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発に取り組んでいま
す。
また、ＮＥＣグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これら
の価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機
能をグローバルイノベーションユニット（現グローバルイノベーションビジネスユニット）に結集さ
せ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現して
いきます。
さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イス
ラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、
学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを
通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。
ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開
発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含む
グローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱とな
る成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。
ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
（社会基盤事業）
衛星レーダとAIを活用し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発
橋などの道路構造物に対し、事故やトラブルを未然に防ぐため5年に一度の定期点検が求められて
いますが、担当する専門家の人員が不足しており、点検の効率化や代替手段となる新技術が必要と
されています。
当社は、衛星レーダによるリモートセンシングで得られた変位データと橋の構造や気温の変化を
学習させたAIを用いて橋の状態を遠隔から解析し、従来発見が困難であった橋の「異常なたわみ」
を高精度で検知することで、橋の崩落につながる重大損傷を早期に発見することができる技術を開
発しました。本技術を活用することで、ミリ単位の異常なたわみを複数の橋に対してまとめて検知
することが可能になり、近接での目視点検が困難な河川・海・谷などに架かる橋の点検業務の効率
化に貢献します。
当社は、本技術を強化し、2025年度を目標に、橋の管理者や点検従事者向けの製品化をはかると
ともに、橋を含むインフラ施設管理全般のDX推進に取り組んでいきます。
（グローバル事業）
多人数を追跡・認証して入場時の混雑緩和に貢献する「ゲートレス生体認証システム」を開発
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フラッパーゲートや警備員のいる通用門に多人数が集中した際には、一人ずつ通過して本人確認
を行うことが求められるため、長い行列ができるなど混雑が発生します。
当社は、服装の特徴で照合する人物照合技術と動きの特徴で追跡する技術を併用しリアルタイム
に多人数を追跡しながら高精度な顔認証を行う「ゲートレス生体認証システム」を開発しました。
本システムを活用することで、多人数が自然に歩いて入場している状態でも1台のカメラで1分間に
100人以上認証することが可能となるため、混雑を緩和し利用者に負担のないスムーズな入場を実
現します。
当社は今後、テーマパークやイベント会場、オフィス・工場における入退管理に加えて鉄道の自
動改札のゲートレス化などのさまざまなシーンでの活用検証を進め、2024年度を目標に本システム
の実用化を目指します。
当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、 121,359 百万円であり、セグメントご
との内訳は、次のとおりです。
社会公共事業 9,950 百万円
社会基盤事業 11,832 百万円
エンタープライズ事業 12,463 百万円
ネットワークサービス事業 35,867 百万円
グローバル事業 21,290 百万円
その他 29,957 百万円
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次
のとおりです。
前連結会計
当連結会計年度
セグメントの名称
年度比
532
百万円 47.3 ％ 減
社会公共事業
25,742
百万円 6.9 ％ 増
社会基盤事業
444
百万円 52.1 ％ 減
エンタープライズ事業
4,989
百万円 15.4 ％ 増
ネットワークサービス事業
10,188
百万円 21.3 ％ 増
グローバル事業
25,713
百万円 24.8 ％ 増
その他
67,608
百万円 13.9 ％ 増
合計
社会公共事業では、スマートインフラなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。
社会基盤事業では、日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなど
の開発設備および生産設備への投資等を行いました。
エンタープライズ事業では、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。
ネットワークサービス事業では、ネットワークインフラ関連設備への投資等を行いました。
グローバル事業では、海底ケーブルの生産設備およびサービス事業関連設備への投資等を行いまし
た。
その他事業では、ソフトウェア製品開発設備およびクラウドサービス関連設備への投資等を行いま
した。
また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。
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２【主要な設備の状況】
ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2023年3月31日現在
事業場名 セグメントの 設備の 機械及び 従業員数
区分 土地 建物 その他 合計
(所在地) 名称 内容 装置 (人)
簿価
社会公共事業
785 67,714 543 20,893 89,935
玉川事業場
(百万円)
社会基盤事業
通信機器生
ネットワーク
(神奈川県 産および研
6,113
サービス事業
川崎市 究開発設備
面積 165,578
グローバル事業
中原区)
(㎡) (166)
その他
簿価
608 18,997 5,286 8,721 33,612
府中事業場
コンピュー
(百万円)
社会基盤事業 タおよび通
1,907
(東京都 その他 信機器生産
面積 219,726
府中市) 設備
(㎡) (－)
簿価
相模原事業場
－ 7,988 60 473 8,521
コンピュー
(百万円)
タおよび通
(神奈川県 その他 40
信機器関連
面積
－
相模原市
設備
(㎡) (138,877)
中央区)
簿価
6,534 2,495 1,006 1,969 12,004
我孫子事業場
(百万円)
ネットワーク
通信機器生
サービス事業 247
(千葉県 産設備
面積 295,382
その他
我孫子市)
(㎡) (4,920)
社会公共事業
簿価
24,293 37,771 237 16,076 78,377
社会基盤事業
(百万円)
本社、支社
エンタープライズ
支店、営業所
事業
その他設備 13,729
ネットワーク
(東京都
サービス事業
港区等)
面積
598,879
グローバル事業
(㎡) (36,137)
その他
(注) １ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。
２ 「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。
３ 上表には貸与中の土地131,046㎡、建物306,914㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング
㈱および当社の関係会社等です。
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(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械及び装置、 員数
土地
(所在地) の名称 内容 建物及び
工具、器具 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
及び備品
コネクタ量産
日本航空電子工 東京都 社会基盤 1,011
のための生産 4,995 12,794 8,280 27,083 1,734
渋谷区等 事業
業㈱ (74,251)
設備
コネクタ量産
青森県 1,956
弘前航空電子㈱ 〃 のための生産 6,816 1,443 29 10,247 765
弘前市 (140,105)
設備
コネクタ量産
山形県 494
山形航空電子㈱ 〃 のための生産 2,952 1,155 3,165 7,770 392
新庄市 (81,824)
設備
エンター 土地、建物
ＮＥＣファシリ
東京都 4,337
プライズ および環境設 1,545 163 1 6,046 1,706
ティーズ㈱ 港区等 (46,633)
事業 備
ネット アウトソーシ
ＮＥＣネッツエ
東京都 ワーク ング事業等実 1,345
5,298 3,902 540 11,085 5,180
スアイ㈱ 港区等 サービス 施のための設 (28,698)
事業 備
福岡県 通信機器
グローバ 4,671
㈱オーシーシー 北九州市 および部品の 755 2,257 1,117 8,800 291
ル事業
(296,349)
若松区等 生産設備
神奈川県 情報通信シス
ＮＥＣプラット 9,788
川崎市 その他 テム機器の生
9,640 5,342 7,140 31,910 6,999
フォームズ㈱
(622,848)
高津区等 産設備
保守サービス
ＮＥＣフィール 東京都 550
〃 事業等実施の 1,583 1,562 608 4,303 4,505
港区等
ディング㈱ (45,147)
ための設備
(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械及び装置、 員数
土地
(所在地) の名称 内容 建物及び
工具、器具 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
及び備品
コネクタ量産
ＪＡＥフィリピ Cavite, 社会基盤 148
のための生産 3,674 3,186 169 7,179 4,506
ン社 事業
Philippines (75,054)
設備
コネクタ量産
ＪＡＥオレゴン Oregon, 242
〃 のための生産 928 3,407 227 4,808 194
社
U.S.A. (161,874)
設備
コネクタ量産
航空電子（無 －
無錫、中国 〃 のための生産 1,278 2,949 33 4,262 575
錫）有限公司 (36,215)
設備
コメット・ホー
ルディング
Amsterdam,
社 *1 グローバ SIサービス提 －
12,781 5,782 － 18,563 2,518
Netherlands
(同社に連結し ル事業 供用設備
(－)
等
ている子会社15
社を含む)
ソレイユ社 *2
Ballerup,
(同社に連結し SIサービス提 44
〃 11,555 588 128 12,315 2,278
ている子会社13 供用設備 (6,192)
Denmark等
社を含む)
ネットクラッ
Waltham,
カー・テクノロ
ジー社 Massachuset SIサービス提 －
〃 5,577 4,504 － 10,081 10,627
(同社に連結し ts, U.S.A. 供用設備
(－)
ている子会社32
等
社を含む)
ＮＥＣオースト
ラリア社
Melbourne,
SIサービス提 －
(同社に連結し 〃
1,937 751 278 2,966 1,143
供用設備
Australia (－)
ている子会社2
社を含む)
ＮＥＣコーポ
レーション・オ
Irving, 通信機器、指
ブ・アメリカ社
817
*3 紋システム等 2,424 1,965 1,747 6,953 728
Texas,
(同社に連結し (87,674)
の営業用設備
U.S.A.等
ている子会社4
社を含む)
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*1 コメット・ホールディング社は、当社がアバロク・グループ社の事業を獲得するため、同社の親会社であるダブリューピー・エーブィ・
シーエイチ・ホールディングス・ワン社を買収することを目的としてオランダに設立した特別目的会社です。
*2 ソレイユ社は、当社がケーエムディ社の事業を獲得するため、同社の親会社であるケーエムディ・ホールディング社を買収することを目
的としてデンマークに設立した特別目的会社です。
*3 エンタープライズ事業およびグローバル事業に属しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、90,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次
のとおりです。
2023年3月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
スマートインフラなどの開発
1,000
社会公共事業 自己資金および借入金
設備および生産設備の拡充
日本航空電子工業㈱の生産設
備ならびに防衛システムおよ
26,000
社会基盤事業 自己資金および借入金
び衛星システムなどの開発設
備および生産設備の拡充
サービスおよびシステム開発
1,000
エンタープライズ事業 自己資金および借入金
関連設備の拡充
ネットワークインフラ関連設
6,000
ネットワークサービス事業 自己資金および借入金
備の拡充
海底ケーブルの生産設備およ
10,000
グローバル事業 びサービス事業関連設備の拡 自己資金および借入金
充
データセンタおよびクラウド
46,000
その他 自己資金および借入金
サービス関連設備の拡充
90,000 ― ―
合計
（注）１ 金額には消費税等を含みません。
２ 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月22日)
取引業協会名
東京証券取引所
272,849,863 272,849,863
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
272,849,863 272,849,863
計 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2020年7月10日 12,376 272,849 30,632 427,831 30,632 89,892
（注）１ 千株未満を切り捨てしています。
２ 第三者割当による新株式の有償発行によるものです。
発行価格 4,950円
資本組入額 2,475円
割当先 日本電信電話㈱
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
132 57 1,170 863 192 128,536 130,950
－ －
(人)
所有株式数
853,893 90,891 187,903 1,010,803 1,990 576,625 2,722,105 639,363
－
(単元)
所有株式数
31.37 3.34 6.90 37.13 0.07 21.18
－ 100 －
の割合(％)
（注）１ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単
元および54株含まれています。
２ 自己株式6,209,767株は、「個人その他」の欄に62,097単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株を、それぞ
れ含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
46,724 17.52
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
20,781 7.79
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
13,023 4.88
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
5,600 2.10
住友生命保険相互会社 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラ
ルタワー
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
5,077 1.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部） 品川インターシティA棟）
4,093 1.54
ＮＥＣ従業員持株会 東京都港区芝五丁目7番1号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
3,738 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部） 品川インターシティA棟）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エ
3,610 1.35
NO
ヌ・エイ東京支店ダイレクト・カス
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
トディ・クリアリング業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,475 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部）
品川インターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
2,978 1.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部） 品川インターシティA棟）
109,102 40.92
計 －
（注）１ 当社は自己株式6,209,767株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２ 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の
所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
３ 千株未満を切り捨てしています。
４ 2022年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住
友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2022年9月30日現在、以下のとおり当社株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めていません。
所有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 － －
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 10,158 3.72
日興アセットマネジメント株式会社 4,664 1.71
計 14,822 5.43
５ 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者が2022年10月14日現在、以下のとおり当社株式を保有して
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いる旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めてい
ません。
所有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 4,845 1.78
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 278 0.10
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク 492 0.18
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル
285 0.10
エルシー
ブラックロック（ネザーランド）BV 667 0.24
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 670 0.25
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミ
368 0.13
テッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
2,531 0.93
ド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,623 1.69
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・
5,002 1.83
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユー
520 0.19
ケー）リミテッド
計 20,286 7.44
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
6,209,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株
（相互保有株式）
3,200
普通株式
265,997,600 2,659,976
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
639,363
単元未満株式 普通株式 － －
272,849,863
発行済株式総数 － －
2,659,976
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数（株）
日本電気㈱ 67
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本電気㈱ 6,209,700 6,209,700 2.28
東京都港区芝五丁目7番1号 －
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 2,000 0.00
－
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 1,200 0.00
－
子東二丁目977番地
6,212,900 6,212,900 2.28
計 － －
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、社内取締役、執行役および一部の従業員（以下総称して「執行役等」という。）を対象と
した、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」という。）を導入していま
す。
① 本株式報酬制度の概要
本株式報酬制度は、執行役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、執行役等が株価上昇に
よるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、企業価値の最大化を目指
し持続的な成長に貢献する意識を一層高めるとともに、より当社の株価を意識した事業運営を行うこ
とを目的としています。
本株式報酬制度は、執行役等を受益者として、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付
信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、執行役等に対して、当社が定める株式交付規
程に従ってポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式（ただし、その一部に
ついては当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。）の交付および給付を行うものです。
なお、株式報酬の算定方法は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・
ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ① 役員報酬等の決定に関する方針 （ニ） 業績連動報酬
に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法 (ii) 中長期インセンティブ報酬（株
式報酬）」に記載のとおりです。
② 本信託の概要
(a) 名称 ： 株式交付信託
(b) 委託者 ： 当社
(c) 受託者 ： 三井住友信託銀行株式会社
(d) 受益者 ： 執行役等のうち受益者要件を満たす者
(e) 信託管理人 ： 当社と利害関係のない第三者を選定する
(f) 信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(g) 信託契約の締結日： 2017年12月7日
(h) 金銭を信託する日： 2023年8月（予定）
(i) 信託の期間 ： 2017年12月7日～2026年8月（予定）
③ 執行役等に取得させる予定の株式の総数
2023年度から連続する三事業年度を対象期間とする本株式報酬制度について、本信託が2023年8月
に取得する予定の株式数は次のとおりです。
155,842株（2023年6月1日時点の見込み）
（参考）社内取締役分および執行役分 100,330株
一部の従業員分 55,512株
なお、当社は、本株式報酬制度に加え、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により、一
定の金額に応じたポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式の交付を行う定額
株式報酬制度（以下「本定額株式報酬制度」という。）を導入していましたが、2023年6月22日以降、本
定額株式報酬制度に基づく新たなポイントの付与を行わないこととしました。そのため、本定額株式報
酬のために当社株式を追加取得する予定はありませんが、既に付与されたポイントに応じた当社株式の
交付は当該制度に基づき2025年まで継続する予定です。
本定額株式報酬制度の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ③ 当事業年度に係る役員報酬等の決定に関する方針 （ニ）
取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議について (ii) 株式報酬に関する株主総会の決議
について」に記載のとおりです。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号および第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年8月29日）での決議状況
6,700,000（上限） 30,000,000,000（上限）
（取得期間 2022年8月30日～2023年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,187,500 29,999,739,000
残存決議株式の総数および価額の総額 512,500 261,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.65 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 7.65 0.00
（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付によること
を決議しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 当事業年度 当期間
取得自己株式数（株） 5,909 1,163
価額の総額（円） 29,175,815 6,459,320
（注）「当期間」の欄には、2023年6月1日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
70 321,655 65 331,500
よる売渡し）
保有自己株式数 6,209,767 － 6,210,865 －
（注）「当期間」の欄には、2023年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれていませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかる
ことが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的
に考慮した株主還元に努めてまいります。
当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初の計画を達成したことなどから、期
初の公表値どおり1株につき110円（中間配当金は1株につき55円）としました。
また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当
を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とす
る旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年10月28日 取締役会決議 14,907 55.00
2023年 5月11日 取締役会決議 14,665 55.00
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、監督と執行の両面からコー
ポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピー
ドある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切
で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。
① コーポレート・ガバナンス体制
当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行しました。
指名委員会等設置会社への移行を契機として監督と執行を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化す
るとともに、業務執行に関しては取締役会から執行役に大幅な権限委譲を行うことで、意思決定と事業
遂行の迅速化をはかります。また、これにあわせ、全社横断的リスクマネジメント体制の強化、経営会
議を中心とした執行側の会議体の再整備による意思決定の質の高度化、内部監査機能の強化など執行側
のガバナンス強化を推進します。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりです。
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（イ）監督機能
（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役および執行役の職務執行の監督と、当社の経営の基本方針に関する重要事項
の審議を通じて経営の方向性を定める役割を担います。
取締役会は、各取締役の職務経歴、専門性、国際性、ジェンダー等の多様性と適正規模について
バランスを考慮して構成することとしており、取締役の選任にあたっては、法律上の適格性を満た
していることに加え、人格、見識に優れ、高い倫理観を有していること、「ＮＥＣ Ｗａｙ」に共感
し、その実現に向けて強い意思を持って行動できること、さらに、当社が取締役に特に期待する
キャリアやスキルについて豊富な経験や深い見識を有していることを考慮しています。また、独立
性確保の観点から、取締役の過半数を独立社外取締役で構成することとしており、指名委員会、報
酬委員会および監査委員会の各委員長を独立社外取締役が務めることで、経営の透明性・客観性の
向上をはかります。
本有価証券報告書の提出日現在、取締役は、次の12名（うち社外取締役7名）です。
役職名 氏名
取締役（取締役会議長） 新野 隆
取締役 森田隆之
取締役 藤川 修
取締役 松倉 肇
取締役 小幡 忍
社外取締役 中村邦晴
社外取締役 クリスティーナ・アメージャン
社外取締役 岡 昌志
社外取締役 岡田恭子
社外取締役 望月晴文
社外取締役 岡田譲治
社外取締役 山田義仁
（当事業年度における取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、当事業年度に開催した取締役会は14回です。
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(a)取締役会への出席状況
役職名 氏名 出席状況（出席率）
取締役（取締役会議長） 新野 隆 全14回中14回（100％）
代表取締役 森田隆之 全14回中14回（100％）
代表取締役 藤川 修 全11回中11回（100％）
取締役 松倉 肇 全14回中14回（100％）
取締役 西原基夫 全14回中14回（100％）
社外取締役 伊岐典子 全14回中14回（100％）
社外取締役 伊藤雅俊 全14回中14回（100％）
社外取締役 中村邦晴 全14回中14回（100％）
社外取締役 クリスティーナ・アメージャン 全14回中14回（100％）
社外取締役 岡 昌志 全11回中11回（100％）
監査役（常勤） 大嶽充弘 全14回中14回（100％）
監査役（常勤） 小幡 忍 全11回中11回（100％）
社外監査役 中田順夫 全14回中14回（100％）
社外監査役 新田正実 全14回中14回（100％）
社外監査役 岡田恭子 全11回中11回（100％）
（注）藤川 修および岡 昌志の両氏の取締役会出席状況は、取締役に就任（2022年6月）以降に、
小幡 忍および岡田恭子の両氏の取締役会出席状況は、監査役に就任（2022年6月）以降に
開催された取締役会を対象としています。
(b)主な議題・検討内容
取締役会では、重要な契約案件等に係る決議のほか、経営方針・経営戦略に関する事項やガバナンス
に関する事項について討議を行いました。「2025中期経営計画」で掲げる「戦略」については、デジタ
ル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス事業、グローバル5G事業、国内DX事業の進捗や今後の方
針、ESG視点の経営優先テーマである「マテリアリティ」への取り組み状況等について討議を行いまし
た。「文化」については、人材の多様性やエンゲージメント向上への取り組み状況等について討議を行
いました。また、ガバナンスに関する事項として、指名委員会等設置会社への移行を含めた当社のコー
ポレート・ガバナンス体制のあり方について検討を行うほか、内部監査の状況、内部統制システムの整
備運用状況（重点対策リスクへの対応状況を含む。）等について報告を受けました。
（ⅱ）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容のほか、当社の役員
人事に関する事項（代表執行役社長のサクセッションプランを含む。）について、客観性、公平性、透
明性の視点から審議を行います。
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本有価証券報告書の提出日現在、法定の委員会である指名委員会の委員は、次の4名です。
役職名 氏名
指名委員長（社外取締役） 望月晴文
指名委員（社外取締役） 中村邦晴
指名委員（社外取締役） 岡 昌志
指名委員（取締役） 新野 隆
（当事業年度における指名委員会の活動状況）
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、任意に設置する機関として指名委員会（2022年6
月より従前の指名・報酬委員会を専門性を活かした運営とするため、指名委員会と報酬委員会に分離）
を設置していました。当事業年度に開催した指名委員会は5回です。
(a)指名委員会への出席状況
役職名 氏名 出席状況（出席率）
指名委員長（社外取締役） 中村邦晴 全5回中5回（100％）
指名委員（社外取締役） 伊藤雅俊 全5回中5回（100％）
指名委員（社外取締役） 岡 昌志 全4回中4回（100％）
指名委員（取締役） 新野 隆 全4回中4回（100％）
（注）岡 昌志および新野 隆の両氏の指名委員会出席状況は、指名委員に就任（2022年6月）以降に
開催された指名委員会を対象としています。
(b)主な議題・検討内容
指名委員会では、主に、指名委員会等設置会社への移行を前提とした取締役会の構成の検討および
キャリア・スキルマトリックスの見直し、取締役会の改革・強化に繋がる社外取締役候補者の選定、社
長のサクセッションプランの運用等について審議を行いました。
（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役および執行役の報酬等の方針の策定、取締役および執行役の個人別の報酬等の
内容の決定など当社役員の報酬に関する事項について、客観性、公平性、透明性の視点から審議を行い
ます。
本有価証券報告書の提出日現在、法定の委員会である報酬委員会の委員は、次の4名です。
役職名 氏名
報酬委員長（社外取締役） 岡 昌志
報酬委員（社外取締役） クリスティーナ・アメージャン
報酬委員（社外取締役） 山田義仁
報酬委員（取締役） 森田隆之
（当事業年度における報酬委員会の活動状況）
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、任意に設置する機関として報酬委員会（2022年6
月より従前の指名・報酬委員会を専門性を活かした運営とするため、指名委員会と報酬委員会に分離）
を設置していました。当事業年度に開催した報酬委員会は7回です。
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(a)報酬委員会への出席状況
役職名 氏名 出席状況（出席率）
報酬委員長（社外取締役） 岡 昌志 全5回中5回（100％）
報酬委員（社外取締役） 中村邦晴 全7回中7回（100％）
報酬委員（社外取締役） クリスティーナ・アメージャン 全5回中5回（100％）
報酬委員（代表取締役） 森田隆之 全5回中5回（100％）
（注）岡 昌志、クリスティーナ・アメージャンおよび森田隆之の３氏の報酬委員会出席状況は、
報酬委員に就任（2022年6月）以降に開催された報酬委員会を対象としています。
(b)主な議題・検討内容
報酬委員会では、主に、役員報酬制度の改定、社内取締役の賞与支給額、株式報酬制度の株式交付額
および株式報酬追加信託、取締役の報酬制度運用のモニタリング（取締役の個別報酬の確認および決
定）等について審議を行いました。
（iv）監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査等を行います。また、監査委員会は、取締役
会において監査計画および監査結果の報告を定期的に行うほか、監査結果を踏まえ、代表執行役社長等
に対し提言を行います。
本有価証券報告書の提出日現在、法定の委員会である監査委員会の委員は、次の4名です。
役職名 氏名
監査委員長（社外取締役） 岡田譲治
監査委員（社外取締役） 岡田恭子
監査委員（社外取締役） 望月晴文
監査委員（取締役）（常勤） 小幡 忍
岡田譲治氏は、総合商社におけるCFOおよび常勤監査役として、また、(公社)日本監査役協会会長とし
て豊富な経験と深い見識を有しており、「財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの」に該
当します。なお、当社は、監査委員会の職務遂行を補助するため、監査委員会事務局を設置していま
す。監査委員会事務局は、監査委員会の実効性を確保すべく職務を遂行し、監査委員会事務局スタフの
人事異動等については、監査委員会の同意を要することにより独立性を確保しています。
（当事業年度における監査役および監査役会の活動状況）
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、監査役および監査役会の活動状況については、
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状
況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。
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（ロ）執行機能
（ⅰ）執行役
執行役は、取締役会からの委任を受けて当社の業務執行を担います。当社は、執行役に対し大幅な権
限委譲を行うことにより、業務執行に関する意思決定と事業遂行の迅速化をはかります。また、全社横
断的に戦略を実行するため、チーフオフィサー制を導入しており、各チーフオフィサーは、代表執行役
社長の指揮のもと、自らが担当する主要なグループ横断機能の領域において、ＮＥＣグループにとって
最適な経営基盤の構築および運用に取り組みます。
当社は、機会とリスクの両面から質の高い意思決定を行うため、執行側の最上位審議体である経営会
議および経営会議と連携する会議体を設置しています。経営会議は、ビジネスユニット長やチーフオ
フィサーなどの執行役で構成され、経営方針や経営戦略などＮＥＣグループの経営に関する重要事項の
審議および重要な業務執行案件の審査を行っています。予算執行会議、財務委員会、事業戦略会議、投
融資会議、重要契約リスク審査会議等の会議体は、その役割・権限に応じて各担当事項の審議等を行
い、経営会議と連携しています。さらに、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把
握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社横断的リスクマネジメント体制
を整備しています。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項につい
ては、リスク・コンプライアンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては経
営会議および取締役会において報告することとしています。
なお、経営会議と連携する主な会議体の概要は次のとおりです。
会議体名 概要
予算執行会議 年度予算に関する進捗管理
財務委員会 財務戦略に関する多面的な検討
事業戦略会議 事業戦略の討議、重要事項の共有
投融資会議 投融資に関する多面的な検討
重要契約リスク審査会議 重要な営業契約等に関するリスク低減を目的とした多面的な検討
リスク・コンプライアンス委員会 全社リスクの管理およびコンプライアンスに関する多面的な検討
本有価証券報告書の提出日現在、当社の執行役は20名であり、執行役の氏名は、「第一部 企業情
報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一
覧 （ロ）執行役の状況」に記載のとおりです。
（ⅱ）グループ内部監査部門（内部監査部門）
当社は、当社およびグループ会社の内部監査を行う部門として、グループ内部監査部門を設置してい
ます。グループ内部監査部門は、ＮＥＣグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のた
めの監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。なお、内部監査部門を有する一
部の子会社とは、監査の高度化に向けて情報交流を行うなどの連携を行っています。ＮＥＣグループの
内部監査に従事する専門知識を有するスタフは約90名です。
（ⅲ）リスク・コンプライアンス統括部（コンプライアンス推進部門・全社リスク管理部門）
当社は、コンプライアンス推進部門および全社リスク管理部門として、リスク・コンプライアンス統
括部を設置しています。当社におけるリスク管理体制については、「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。リスク・コンプライアンス統括部のスタフは、コン
プライアンス推進、全社リスク管理、財務報告の適正性の確保等を担当する者と合わせて約60名です。
（ハ）会計監査人
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当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所
属する小山秀明、小川 勤および藤野慎哉の3氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認
会計士39名、公認会計士試験合格者等18名、その他の者48名から構成されています。
② 内部統制システム
（イ）内部統制システムの整備状況
当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の改定を決
議しました。改定後の本基本方針の概要は、次のとおりです。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を
講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性の
ある内部統制システムの整備・運用に努めます。
(ａ) 取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
め、取締役および執行役は、ＮＥＣグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款お
よび社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣグループ行動規範」(Code of
Conduct)を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合に
は、その原因を究明したうえで再発防止策を策定し、実行します。また、内部通報制度の利
用を促進します。
(ｂ) 情報の保存および管理は、適用ある法令および社内規程に従って、適正に行います。
(ｃ) リスク管理は、社内規程に基づき、ＮＥＣグループとして一貫した方針のもとに、効果的か
つ総合的に実施します。全社リスク管理担当役員は、リスク・コンプライアンス委員会を中
心とする全社リスクマネジメント体制を構築し、ＮＥＣグループのリスク管理を統括すると
ともに、リスク要因の分析と対策を実行します。事業に関するリスク管理は、事業部門が適
切に実施し、スタフ部門がこれを指導、支援します。経営上の重要なリスクへの対応方針そ
の他リスク管理の観点から重要な事項については、リスク・コンプライアンス委員会におい
て十分な審議を行うほか、特に重要なものについては経営会議および取締役会において報告
します。
(ｄ) 取締役および執行役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は、執行役に対して大幅
な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進しま
す。執行役は、取締役会の監督のもと、中期経営目標に基づき、迅速な意思決定および効率
的な職務執行を行います。
(ｅ) 当社は、ＮＥＣグループにおける業務の適正を確保するため、「ＮＥＣグループ経営ポリ
シー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する
指導および支援を行います。ＮＥＣグループにおける経営の健全性および効率性の向上をは
かるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社
内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は子会社の事業運営に関する重要な事項につ
いて子会社から報告を受け、子会社におけるリスク管理について子会社を指導および支援し
ます。スタフ部門は、ＮＥＣグループの業務の適正の確保のために、その担当事項に関して
実効性のある統制手段を定め、運用します。内部監査部門は、ＮＥＣグループの業務の適正
性について監査を行います。
(ｆ) ＮＥＣグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および
標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかります。
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(ｇ) ＮＥＣグループにおける財務報告に係る内部統制については、適用ある法令に基づき、評
価、維持、改善等を行います。
(ｈ) 監査委員会の職務遂行を補助する監査委員会事務局スタフを置き、その人事異動等について
は、監査委員会の同意を要することにより独立性を確保しています。
(ｉ) 監査委員会は、定期的または随時、取締役、執行役、使用人等からその職務の執行状況等の
報告を受けます。また、当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人が、監査
委員会の求めに応じて、随時、その職務の執行状況等の報告を行うよう指導します。
(ｊ) 監査委員会は、監査の実効性を確保するため、会計監査人および内部監査部門から定期的に
各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行います。また、監査委員会は、内部
監査部門に対して連携を通じた指導を行うほか、必要に応じて指示を行い、取締役および執
行役の職務執行の監査を行います。加えて、監査委員会が選定する監査委員は、経営会議に
出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。
（ロ）内部統制システムの運用状況
当社は、当連結会計年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、内部統制システ
ムに関する基本方針(2023年6月22日開催の取締役会における改定決議前の同基本方針)に基づき内部統制
システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。なお、この過程において、監査役と
も、内部統制システムの整備・運用状況について意見交換を行っています。当連結会計年度における主
な取り組みは、次のとおりです。
コンプライアンスについては、「ＮＥＣコンプライアンスの日」（2016年度に国内において独占禁止
法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、ＮＥＣグループの従業員一人ひとりがコンプライ
アンスの重要性を再確認する日として2017年に制定）を中心として、ＮＥＣグループの従業員一人ひと
りがコンプライアンスの重要性を再確認するための施策を実施しました。具体的には、当社の執行役員
社長や企業のコンプライアンスに精通した外部弁護士による講演、過去の独占禁止法違反事案の風化防
止と従業員のコンプライアンス意識のさらなる向上を目的とした同事案に関する記憶継承インタビュー
のライブ配信、コンプライアンスやリスクマネジメントに関するさまざまな教育コンテンツのウェビ
ナーでの配信に加え、コンプライアンスの推進に向けて顕著な取り組みを行った事業部門および海外子
会社の表彰、当社の経営幹部、部門長、国内および海外子会社社長による事業活動における倫理観の重
要性やコンプライアンスの徹底に関するメッセージの発信などを行いました。また、当社は、ＮＥＣグ
ループにおけるコンプライアンス推進活動の強化を目的としたコンプライアンス推進会議を定期的に開
催しており、主要な国内子会社に対してコンプライアンスの推進に向けた当社の活動状況、翌連結会計
年度の重点対策リスク（その影響度と対策の必要性の観点からＮＥＣグループ全体で新たな対策や既存
の対策に改善を講ずべきリスク）等の情報を共有することに加え、ＮＥＣグループにおけるコンプライ
アンス推進活動の強化に向けた意見交換を実施しています。毎年実施しているコンプライアンスに関す
るウェブ教育の中では、当社の従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底する旨とコンプライアンス
をＮＥＣグループの文化とするために自らが取り組む行動を宣言しました。さらに、当社は「コンプラ
イアンス・ホットライン」への相談・申告（内部通報）を促進することで不正行為等の早期発見および
早期解決をはかっています。また、「コンプライアンス・ホットライン」に加え、ハラスメントや人権
に関する相談を匿名で行うことができる「人権ホットライン」（現HRホットライン）や、海外子会社の
経営幹部が関与する不正行為等の早期発見および早期解決をはかることを目的とした海外子会社の従業
員向けの「グローバル・ホットライン」を設置し、運用しています。なお、「コンプライアンス・ホッ
トライン」および「人権ホットライン」の当期の利用実績は253件であり、申告のあった内部通報や相談
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については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対策を
講じています。
リスクマネジメントについては、当社は、リスクマップ（ＮＥＣグループとして認識しておくべきリ
スクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、影響度・切迫性等の共通基準で各リスクを評価する
リスクアセスメントを実施し、リスクの優先順位を可視化したもの）を作成しており、当連結会計年度
は、当該リスクマップを踏まえて、重点対策リスクとして「バリューチェーン上における人権侵害リス
ク」を選定しました。重点対策リスクへの対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会およ
び経営会議で審議のうえ実行し、その結果を取締役会に報告しました。「バリューチェーン上における
人権侵害リスク」に係る取り組みとして、2015年に策定した「ＮＥＣグループ人権方針」を改定し、Ｎ
ＥＣグループのバリューチェーン全体にわたる人権の尊重に対する経営トップのコミットメントとガバ
ナンス体制を明確化しました。当社が顕著な人権課題として認識している「AIなどの新技術と人権」、
「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の
安全と健康」のうち、当連結会計年度は、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」への対応
として、ハイリスク国・地域の事業における人権影響評価とリスク軽減施策を実行し、その結果を取締
役会に報告しました。当社では、コンプライアンス違反事案が発生した場合には、リスク・コンプライ
アンス委員会に報告される体制としており、その事案の概要については、当月の取締役会で報告するな
ど、取締役会への迅速な情報共有をはかっています。また、事業部門長がオーナーシップを持って自部
門のコンプライアンスリスクの特性に応じた適切な施策を策定・実施する体制としており、コンプライ
アンス推進部（現リスク・コンプライアンス統括部）は、事業部門長の選定したコンプライアンスリス
クおよび年間改善計画ならびにその進捗状況・実績を定期的に確認し、必要に応じて取り組みを支援し
ています。
グループマネジメントについては、ＮＥＣグループのグループマネジメントについて定めた「ＮＥＣ
グループ経営ポリシー」に基づき、子会社経営の仕組みの統一をはかり、グループ全体最適とグループ
企業価値の最大化に努めています。その一環として、海外子会社に対するグループ共通のポリシーや業
務プロセス・基盤の導入を迅速に行えるよう、主要なグループ横断機能を担当する当社のチーフオフィ
サーが自らの担当領域について、海外子会社における業務の遂行を管理する仕組みの整備を進めていま
す。
監査役による監査については、監査役は、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人から職
務執行状況等について随時報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査の状況（内部監査の結果を含
む。）に加え、「コンプライアンス・ホットライン」および子会社の内部通報制度の運用状況について
定期的に報告を受けるとともに、人事総務部門から「人権ホットライン」の運用状況について適宜報告
を受けています。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け意見交換を実
施するほか、会計監査人および内部監査部門との三者協議を定期的に実施することなどにより、密接な
連携に努めています。さらに、内部通報制度を強化するため、当社の役員が関係する不正行為等を監査
役に対して直接通報できる窓口として、当社の役員から独立した監査役ホットラインを設置し、運用し
ています。
③ 情報開示体制
当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であ
ると認識しています。そのため、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。
また、当社は、マスコミ、アナリストおよび機関投資家向けに、経営幹部による経営説明会や四半期
ごとの決算説明会を開催するほか、ESGをテーマとする説明会や各事業の責任者等による事業に関する説
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明会（IR Dayを含む。）の実施、当社ウェブサイトでの情報開示内容の充実（説明会等における和文お
よび英文による資料、動画データ等の掲載を含む。）、グローバルなIR活動の強化（海外の機関投資家
訪 問を含む。）などに努めています。さらに、個人投資家向けの情報開示として、専用ウェブサイトを
開設するほか、説明会を実施しています。
④ 責任限定契約の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の責任につ
いて取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、2,000万円または法令に定める金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結していま
す。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および執行役、子会社の取締役、監査役および執行役員
ならびに当社または子会社の役員または従業員であって、当社または子会社の指示により、当社および
子会社以外の会社で役員等の地位にある者です。当該保険契約は、被保険者が、その業務遂行に関連し
て損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金および支出した防御費用を補填する
とともに、被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損害を会社が補償（会社補
償）することによって生ずる当該会社の損害も補填するものです。
⑥ 当社定款の規定
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社は、機
動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の事項につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定
めています。さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による
株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定
めています。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するもの
と考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場
合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥
当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供
を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうか
について評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。ま
た、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませ
んが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案に
ついて判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株
主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れ
られる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 26 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 10.3 ％）
（イ）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年 4月 当社入社
2004年 4月 第二ソリューション営業事業本部長
2005年 4月 第三ソリューション事業本部副事業本部長
2006年 4月 金融ソリューション事業本部長
2008年 4月 執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長
同年 8月 執行役員
2010年 4月 執行役員常務
2011年 6月 取締役執行役員常務
取 締 役 新 野 隆 1954年9月8日 生
*1 144
同年 7月 取締役執行役員常務 兼 CSO（チーフストラテ
ジーオフィサー）
2012年 4月 代表取締役執行役員副社長 兼 CSO 兼 CIO
（チーフインフォメーションオフィサー）
2016年 4月 代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼ
クティブオフィサー）
2021年 4月 代表取締役副会長
2022年 6月 取締役会長、現在に至る。
1983年 4月 当社入社
2002年 4月 事業開発部長
2006年 4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年 4月 執行役員
2011年 7月 執行役員常務
2016年 4月 執行役員常務 兼 CGO（チーフグローバルオフィ
サー）
取 締 役 森 田 隆 之 1960年2月5日 生 *1 60
同年 6月
取締役執行役員常務 兼 CGO
2018年 4月 代表取締役執行役員副社長
同年 6月 代表取締役執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィ
ナンシャルオフィサー）
2021年 4月 代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼ
クティブオフィサー）
2023年 6月 取締役代表執行役社長 兼 CEO、現在に至る。
1988年 4月 当社入社
2014年 4月 事業イノベーション戦略本部長
2017年 4月 執行役員
2021年 4月 執行役員常務 兼 CFO（チーフフィナンシャルオ
フィサー）
取 締 役 藤 川 修 1965年5月18日 生 *1 44
2022年 6月 代表取締役執行役員常務 兼 CFO
2023年 4月
代表取締役 Corporate EVP 兼 CFO
同年 6月 取締役代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO、現在
に至る。
1985年 4月 当社入社
2005年 4月 マーケティング企画本部長
2006年 4月 事業開発本部長代理
2008年 4月 経営企画部長
2012年 4月 経営企画本部長
2014年 4月 執行役員 兼 NECマネジメントパートナー㈱代表
取締役執行役員社長
2017年 4月 執行役員常務 兼 CSO（チーフストラテジーオ
フィサー）
取 締 役 松 倉 肇 1961年12月12日 生
*1 72
同年 6月 取締役執行役員常務 兼 CSO
2018年 4月 取締役執行役員常務 兼 CSO 兼 CHRO（チーフ
ヒューマンリソーシズオフィサー）
2019年 4月
取締役執行役員常務 兼 CHRO
2022年 4月 取締役執行役員常務 兼 CHRO 兼 CLCO（チーフ
リーガル＆コンプライアンスオフィサー）
2023年 4月 取締役 Corporate Secretary
同年 6月 取締役執行役 Corporate Secretary、現在に至
る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年 4月 当社入社
2013年 4月 法務部長
2017年 4月 執行役員 兼 CCO（チーフコンプライアンスオ
フィサー）
2018年 5月 執行役員 兼 CCO 兼 内部統制推進部長
取 締 役 小 幡 忍 1961年6月7日 生 *1 36
2019年 4月 執行役員 兼 CLCO（チーフリーガル＆コンプラ
イアンスオフィサー）
2022年 4月 シニアアドバイザー
同年 6月
監査役（常勤）
2023年 6月 取締役、現在に至る。
1974年 4月 住友商事㈱入社
2009年 6月 同社代表取締役専務執行役員 兼
資源・化学品事業部門長
2012年 4月 同社代表取締役副社長執行役員 兼 資源・化学
品事業部門長
取 締 役 中 村 邦 晴 1950年8月28日 生 *1 0
同年 6月 同社代表取締役社長
2017年 6月
同社代表取締役社長執行役員CEO
2018年 4月 同社代表取締役会長
同年 6月 同社取締役会長、現在に至る。
2019年 6月 当社取締役、現在に至る。
1995年 1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授（2001
年10月退任）
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年 1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年 4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
クリスティーナ
2012年 4月 同大学大学院商学研究科教授
取 締 役 1959年3月5日 生 *1 3
・アメージャン
2018年 4月 同大学大学院経営管理研究科教授（2022年4月退
任）
2021年 6月 当社取締役、現在に至る。
2022年 4月 立教大学経営学部国際経営学科特任教授（2023
年3月退任）
1979年 4月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2004年 6月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）シンジケー
ション部長
2005年 6月 同行執行役員
2008年 4月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）執行役
員 CIB推進部長
2009年10月 同行常務執行役員
2010年 7月 同行常務執行役員 兼 ユニオンバンク（現MUFG
ユニオンバンク）頭取 兼 最高経営責任者
2012年 5月 同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオン
バンク頭取 兼 最高経営責任者
2013年 5月 同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオン
バンク頭取 兼 最高経営責任者
2014年 7月 同行顧問 兼 米州MUFGホールディングスコーポ
レーション取締役会長 兼 MUFGユニオンバンク
取 締 役 岡 昌 志 1955年7月11日 生
*1 20
取締役会長
2015年10月
同行顧問（2016年6月退任）
2016年 5月 ㈱ニコン顧問
同年 6月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO
2020年 4月 同社取締役（2020年5月退任）
同年 6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（現
ソニーフィナンシャルグループ㈱）代表取締役
社長 兼 CEO 兼 ソニーフィナンシャルベン
チャーズ㈱代表取締役社長、現在に至る。
2022年 6月 当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
ソニーフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長兼 CEO
（2023年6月退任予定）
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長
（2023年6月退任予定）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年 4月 ㈱資生堂入社
2011年10月 同社企業文化部長
2012年10月 同社企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクト
グループリーダー
取 締 役 岡 田 恭 子 1959年7月26日 生 *1 0
2015年 4月 同社総務部秘書室部長
同年 6月
同社常勤監査役（2019年3月退任）
2022年 6月 当社監査役
2023年 6月 当社取締役、現在に至る。
1973年 4月 通商産業省入省
2002年 7月 経済産業省大臣官房商務流通審議官
2003年 7月 同省中小企業庁長官
2006年 7月 同省資源エネルギー庁長官
2008年 7月 経済産業事務次官
2010年 7月 経済産業省退官
取 締 役 望 月 晴 文 1949年7月26日 生 *1 20
同年 8月
内閣官房参与（2011年9月退任）
同年10月
日本生命保険(相)特別顧問（2013年4月退任）
2013年 6月 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長（2023
年6月退任）
2023年 6月 当社取締役、現在に至る。
1974年 4月 三井物産㈱入社
2011年 6月
同社代表取締役常務執行役員 CFO
2012年 4月
同社代表取締役専務執行役員 CFO
2014年 4月 同社代表取締役副社長執行役員 CFO
取 締 役 岡 田 譲 治 1951年10月10日 生 *1 0
2015年 4月 同社取締役
同年 6月 同社常勤監査役（2019年6月退任）
2017年11月
(公社)日本監査役協会会長（2019年11月退任）
2023年 6月 当社取締役、現在に至る。
1984年 4月 立石電機㈱（現オムロン㈱）入社
2008年 6月 オムロン㈱執行役員 兼 オムロンヘルスケア㈱
代表取締役社長
2010年 3月 オムロン㈱グループ戦略室長
同年 6月 同社執行役員常務
取 締 役 山 田 義 仁 1961年11月30日 生 *1 0
2011年 6月 同社代表取締役社長 CEO
2023年 4月 同社代表取締役
同年 6月 同社取締役会長、現在に至る。
同年同月 当社取締役、現在に至る。
計 399
*1 取締役の任期は、2023年6月22日開催の第185期定時株主総会終結の時から2024年3月31日に終了する事業年度
に関する定時株主総会終結の時までです。
（注）１ 中村邦晴、クリスティーナ・アメージャン、岡 昌志、岡田恭子、望月晴文、岡田譲治および山田義仁の7氏
は、社外取締役です。
２ 取締役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
３ 2023年6月22日開催の第185期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、指名
委員会等設置会社へ移行しました。取締役会議長および各委員会の構成は以下のとおりです。
取締役会議長：新野 隆
指名委員会：望月晴文（委員長）、中村邦晴、岡 昌志、新野 隆
報酬委員会：岡 昌志（委員長）、クリスティーナ・アメージャン、山田義仁、森田隆之
監査委員会：岡田譲治（委員長）、岡田恭子、望月晴文、小幡 忍
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（ロ）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取 締 役
森 田 隆 之
代表執行役社長
1960年2月5日 生 （イ）取締役の状況参照 *1 60
兼 CEO
取 締 役
代表執行役 Corporate EVP 藤 川 修
1965年5月18日 生 （イ）取締役の状況参照 *1 44
兼 CFO
取 締 役
執 行 役 松 倉 肇
1961年12月12日 生 （イ）取締役の状況参照
*1 72
Corporate Secretary
1979年 4月 三井物産㈱入社
1984年 7月 日本GE㈱（現GEジャパン㈱）入社
2001年 1月 日本ジーイープラスチックス㈱代表
取締役社長
同年12月 GE東芝シリコーン㈱代表取締役社長
兼 CEO
2006年 2月 ゼネラル・エレクトリック社 コーポ
レートオフィサー 兼 GEコンシュー
マー・ファイナンス㈱代表取締役社
長 兼 CEO
2007年 6月 GE横河メディカルシステム㈱（現GE
ヘルスケア・ジャパン㈱）代表取締
執行役 Corporate SEVP
熊 谷 昭 彦
1956年10月11日 生 *1 48
役社長 兼 CEO
兼 CGO
2009年 2月 GEヘルスケア・アジアパシフィック
President 兼 CEO
2011年 6月 GEヘルスケア・ジャパン㈱代表取締
役会長
2013年12月 日本GE㈱（現GEジャパン㈱）代表取
締役社長 兼 CEO（2017年12月退任）
2018年 4月 当社執行役員副社長
2023年 4月 Corporate SEVP 兼 CGO（チーフグ
ローバルオフィサー）
同年 6月 執行役 Corporate SEVP 兼 CGO、現
在に至る。
1988年 4月 当社入社
2007年 4月 通信業システム事業部長
2009年 4月 通信業ソリューション事業部長
2010年 4月 第一OMCS事業部長
2012年 4月 OMCS・通信・メディアソリューショ
ン事業本部副事業本部長 兼 第一
OMCS事業部長
2013年 4月 執行役員
2016年 4月 執行役員常務
2017年 4月 執行役員常務 兼 CIO（チーフイン
執行役 Corporate SEVP
堺 和 宏
1963年3月13日 生 *1 38
フォメーションオフィサー） 兼
兼 Co-COO
CISO（チーフインフォメーションセ
キュリティオフィサー）
2019年 4月 執行役員常務
2021年 4月 執行役員副社長 兼 CDO（チーフデジ
タルオフィサー）
2023年 4月 Corporate SEVP 兼 Co-COO（コチー
フオペレイティングオフィサー）
同年 6月 執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、
現在に至る。
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年 4月 当社入社
2008年 1月 モバイルターミナルプラットフォー
ム開発本部長
2011年 4月 パーソナルソリューション事業本部
事業主幹
同年10月 パーソナルソリューション事業本部
副事業本部長 兼 パーソナルソ
リューション技術本部長
執行役 Corporate SEVP
2012年 4月 パーソナルソリューション事業本部
山 品 正 勝
1960年1月18日 生 *1 36
兼 Co-COO
副事業本部長 兼 パーソナルソ
リューション事業開発本部長
2013年 4月 執行役員
2018年 2月 執行役員常務
2023年 4月 Corporate SEVP 兼 Co-COO（コチー
フオペレイティングオフィサー）
同年 6月 執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、
現在に至る。
1985年 4月 通商産業省入省
2014年 7月 内閣官房内閣審議官
2015年 6月 経済産業省大臣官房総括審議官
2017年 7月 同省通商政策局長
2019年 7月 同省経済産業審議官
2021年 7月 同省退官
田 中 繁 広
執行役 Corporate SEVP 1962年4月2日 生
*1 0
同年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問（2022
年11月退任）
2022年12月 当社顧問
2023年 4月
Corporate SEVP
同年 6月 執行役 Corporate SEVP、現在に至
る。
1982年 4月 日本電気ソフトウェア㈱入社
2004年 7月 当社入社
2006年10月 次世代流通・サービスソリューショ
ン開発本部長
2008年 2月 DCMシステム事業部長
2009年 4月 DCMソリューション事業部長
2012年 4月 DCMソリューション事業部長 兼 DCM
営業本部長
2013年 4月 エンタープライズビジネスユニット
執行役 Corporate EVP
理事
小 玉 浩
1962年3月5日 生 *1 40
兼 CIO 兼 CISO
2015年 4月 執行役員
2018年 4月 執行役員常務
2019年 4月 執行役員常務 兼 CIO（チーフイン
フォメーションオフィサー） 兼
CISO（チーフインフォメーションセ
キュリティオフィサー）
2023年 4月 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO
同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼
CISO、現在に至る。
1985年 4月 当社入社
2011年 7月 システムプラットフォーム研究所長
2012年 4月 クラウドシステム研究所長
執行役 Corporate EVP
2016年 4月 執行役員
兼 CTO
2019年 4月 執行役員常務 兼 CTO（チーフテクノ
西 原 基 夫
1962年1月23日 生 *1 66
ロジーオフィサー）
(グローバルイノベーション
同年 6月 取締役執行役員常務 兼 CTO
ビジネスユニット長)
2023年 4月 取締役 Corporate EVP 兼 CTO
同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CTO、現在
に至る。
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年 4月 当社入社
2016年 4月 TCI事業部長
2018年 4月 執行役員
2019年 4月 執行役員常務
2022年 4月 執行役員常務 兼 CPO（チーフプロダ
クトオフィサー） 兼 NECプラット
執行役 Corporate EVP
田 熊 範 孝
1965年10月1日 生 *1 23
フォームズ㈱代表取締役執行役員社
兼 CPO 兼 CRO
長
2023年 4月 Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO（チー
フリスクオフィサー）
同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CPO 兼
CRO、現在に至る。
1985年 4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2001年 1月 同社ibm.com事業企画管理部長
2004年 1月 同社理事ibm.com事業部長
2006年 4月 同社理事ITS事業部長
2008年 4月 同社執行役員ITS事業部長
執行役 Corporate EVP
2010年 4月 同社執行役員（2019年2月退任）
兼 CDO
2019年 2月 当社コーポレート・エグゼクティブ
吉 崎 敏 文
1962年3月4日 生 *1 14
同年 4月 執行役員
(デジタルプラットフォーム
2021年 4月 執行役員常務
ビジネスユニット長)
2023年 4月 Corporate EVP 兼 CDO（チーフデジ
タルオフィサー）
同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CDO、現在
に至る。
1991年 4月 当社入社
2012年 4月 第三金融ソリューション事業部長 兼
第三金融営業本部長
2013年 4月 第三金融ソリューション事業部長
2017年 4月 社会公共ビジネスユニット理事
執行役 Corporate EVP
2018年 4月 社会公共ビジネスユニット理事 兼
ビジネスイノベーションユニット理
雨 宮 邦 和
1968年2月12日 生 *1 14
(パブリック
事
ビジネスユニット長)
2019年 4月 執行役員
2021年 4月 執行役員常務
2023年 4月
Corporate EVP
同年 6月 執行役 Corporate EVP、現在に至
る。
1987年 4月 当社入社
2012年 4月 防衛ネットワークシステム事業部長
執行役 Corporate EVP
2014年 4月 執行役員
受 川 裕
1963年1月31日 生
*1 18
2023年 4月
Corporate EVP
(クロスインダストリー
同年 6月 執行役 Corporate EVP、現在に至
ビジネスユニット長)
る。
1989年 4月 日本電気ソフトウェア㈱入社
2006年 7月 当社入社
執行役 Corporate EVP
2015年 4月 交通・物流ソリューション事業部長
2019年 4月 執行役員
橋 本 裕
1966年10月26日 生 *1 13
(エンタープライズ
2023年 4月
Corporate EVP
ビジネスユニット長)
同年 6月 執行役 Corporate EVP、現在に至
る。
1992年 4月 当社入社
2015年 4月 パブリック企画本部長
2017年 4月 社会基盤企画本部長
2020年 4月 執行役員 兼 NECマネジメントパート
執行役 Corporate EVP
ナー㈱代表取締役執行役員社長
堀 川 大 介
1969年9月10日 生
*1 11
兼 CHRO
2023年 4月 Corporate EVP 兼 CHRO（チーフ
ヒューマンリソーシズオフィサー）
同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CHRO、現
在に至る。
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年 4月 当社入社
2019年 4月 第二ネットワークソリューション事
執行役 Corporate EVP
業部長
2021年 4月 執行役員
木 内 道 男
1966年2月11日 生 *1 5
(テレコムサービス
2023年 4月 Corporate EVP
ビジネスユニット長)
同年 6月 執行役 Corporate EVP、現在に至
る。
1986年 4月 当社入社
2013年 7月 海洋システム事業部長
2016年 4月 日電(中国)有限公司総裁
2017年 4月 執行役員 兼 日電(中国)有限公司総
執行役 Corporate SVP
裁
吉 田 直 樹
1963年5月31日 生
*1 27
2018年 4月 執行役員
(DGDFビジネスユニット長)
2023年 4月
Corporate SVP
同年 6月 執行役 Corporate SVP、現在に至
る。
1987年 4月 当社入社
2014年 4月 ソリューション調達本部長
2017年 4月 調達本部長
2018年 4月 執行役員 兼 CSCO（チーフサプライ
執行役 Corporate SVP
清 水 茂 樹
1963年11月9日 生 *1 20
チェーンオフィサー）
兼 CSCO
2023年 4月 Corporate SVP 兼 CSCO
同年 6月 執行役 Corporate SVP 兼 CSCO、現
在に至る。
1992年 4月 日本電気航空宇宙システム㈱入社
2007年 4月 当社入社
2015年 4月 ナショナルセキュリティ・ソリュー
ション事業部長
2016年 4月 サイバーセキュリティ戦略本部主席
事業主幹
執行役 Corporate SVP
同年10月 サイバーセキュリティ戦略本部長代
理
永 野 博 之
1966年6月25日 生 *1 25
(エアロスペース・ナショナ
2017年 4月 ナショナルセキュリティ・ソリュー
ルセキュリティ
ション事業部長
ビジネスユニット長)
2018年 4月 社会基盤ビジネスユニット理事
2019年 4月 執行役員
2023年 4月 Corporate SVP
同年 6月 執行役 Corporate SVP、現在に至
る。
1998年 4月 当社入社
2022年 4月 法務・コンプライアンス部門法務部
シニアディレクター
2023年 4月 Corporate SVP 兼 CLCO（チーフリー
執行役 Corporate SVP
山 本 祐 子
1972年5月25日 生 *1 0
ガル＆コンプライアンスオフィ
兼 CLCO
サー）
同年 6月 執行役 Corporate SVP 兼 CLCO、現
在に至る。
計 574
*1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。
(注) 執行役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
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有価証券報告書
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下
に記載する当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外取締役と当社
との間には、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外取締役
全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に
対する独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社
の重要な業務執行者であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のい
ずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達に
かかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの
年間借入平均残高が当社の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2
親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、当社における重要な業務執行者に相
当するレベル）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く。）を受領していたこと
（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
会計監査人である監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多
額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体）の業務執行者であったこと
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執
行役の職務執行状況等について報告を受け、独立した立場から監督しています。
委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、内部監査部門であるグ
ループ内部監査部門から、原則として、毎月（必要があるときには随時）内部監査の状況（内部監査の
結果を含む。）および内部通報制度の運用状況（当社子会社における内部通報制度の運用状況を含
む。）の報告を受け、意見交換を行う等して、グループ内部監査部門との連携の強化をはかります。加
えて、監査委員会は、会計監査人から、監査の計画・実施状況等のほか、金融商品取引法に基づく内部
統制監査に関する報告を受け、意見交換を行う等して、会計監査人とも連携の強化をはかります。さら
に、監査委員会は、内部統制システムの整備・運用状況について各内部統制部門を統括するチーフオ
フィサーから報告を受け、意見交換を行う等して、連携の強化をはかります。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会
社に移行しました。本有価証券報告書提出日現在の監査委員会の組織、人員および手続については、
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 （イ） 監督機能 （ⅳ） 監査委員会」
に記載のとおりです。
（当事業年度における監査役および監査役会の活動状況）
監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針・基準、
年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けました。また、取締役、執行役員および
使用人ならびに会計監査人から報告を聴取し、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告の信頼性
確保、経営判断および意思決定の適法性・透明性・合理性の確保等の観点から、取締役の職務執行を監
査しました。
当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
監査役（常勤） 大嶽充弘 全16回中16回（100％）
監査役（常勤） 小幡 忍 全11回中11回（100％）
監査役（社外） 中田順夫 全16回中16回（100％）
監査役（社外） 新田正実 全16回中16回（100％）
監査役（社外） 岡田恭子 全11回中11回（100％）
（注）１ 上記監査役のうち、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は、新田正実氏です。
２ 小幡 忍および岡田恭子の両氏の監査役会出席状況は、就任（2022年6月）以降に開催された
監査役会を対象としています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員、事業部門・スタフ部門
長等から担当分野または担当部門の概況ならびに事業面および内部統制面での課題とその対策等につい
て報告を聴取しました。また、国内・海外の子会社を往査し、子会社の社長等から事業の状況や内部統
制システムの整備・運用状況等について報告を受けるとともに、国内子会社の監査役や海外子会社の会
計監査人とも意見交換を行いました。これらの報告聴取等における監査役の気づき事項や提言事項は、
被監査部門と共有し適宜フォローアップを行うほか、当社の取締役会および執行役員社長をはじめとす
る経営幹部に定期的に伝達し、意見交換を行いました。また、会社が対処すべき課題や会社を取り巻く
リスク等について、執行役員社長や社外取締役との間で定期的に意見交換を行いました。さらに、効率
的かつ実効的な監査を実施するため、会計監査人、内部監査部門および子会社監査役との連携強化に努
めました。なお、金融商品取引法に基づく独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な
検討事項」についても、当事業年度を通じて会計監査人と意見交換を重ねるとともに、その監査の実施
状況について報告を受け、また記載内容について協議を行いました。
上記の取り組みに加え、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、重要な決裁書類等の閲覧を含
め社内の情報収集に努め、適時に社外監査役と共有するとともに、ＮＥＣグループの各関係部門や会計
監査人と連携のうえ、監査環境の整備に努めました。
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有価証券報告書
また、当社は、当社の役員が関係する不正行為等を申告しやすくするため、当社の役員から独立した
内部通報制度（監査役ホットライン）を設置し、運用しました。
② 内部監査の状況
本有価証券報告書提出日現在のグループ内部監査部門（内部監査部門）の組織、人員については、
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 （ロ） 執行機能 (ⅱ)グループ内部監査
部門（内部監査部門）」 に記載のとおりです。
内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携等については、次のとおりです。
委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、グループ内部監査部門か
ら、原則として、毎月（必要があるときには随時）内部監査の状況（内部監査の結果を含む。）および
内部通報制度の運用状況（当社子会社における内部通報制度の運用状況を含む。）の報告を受け、意見
交換を行う等して、グループ内部監査部門との連携の強化をはかります。加えて、監査委員会は、会計
監査人から、監査の計画・実施状況等のほか、金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受
け、意見交換を行う等して、会計監査人とも連携の強化をはかります。
グループ内部監査部門は、会計監査人に対して、定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うこと
で、会計監査人との相互連携をはかります。また、グループ内部監査部門は、リスク・コンプライアン
ス統括部に対して、定期的に（必要があるときには随時）監査結果を報告し、意見交換を行うほか、内
部通報制度の運用状況を報告するなど、相互連携をはかります。
グループ内部監査部門は、内部監査の実効性を確保するため、随時、代表執行役社長、取締役会、
（上記に記載のとおり）監査委員会に対してそれぞれ内部監査の状況等を報告することとしています。
また、内部監査での発見事項は、通常、監査対象組織に対して改善の提言がなされますが、内部監査で
の発見事項のうち、他の部署でも同様の事象が発生し得る事項については、リスク・コンプライアンス
統括部と連携して、担当の主管部門に内部監査での発見事項を横展開して、主管部門から監査対象組織
以外に対しても広く注意喚起を行うこととしています。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）継続監査期間
15年
（ハ）業務を執行した公認会計士
小山秀明、小川 勤および藤野慎哉の3氏
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士39名、公認会計士試験合格者等18名、その他の者48
名から構成されています。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計士等と会
計監査人を同一の者としています。当連結会計年度に係る同監査公認会計士等を選定するにあたり、監
査役会は、会計監査人の選任または再任および解任または不再任に関する基本方針を制定しており、そ
の概要は次のとおりです。
(ⅰ)選任または再任に関する方針
監査役会は、法令および会計監査人の独立性、適格性等に関する基準等の規定に基づき、会計監査
人の選任に関する株主総会議案の内容を決定します。また、監査役会は、法令および上記基準等の規
定に基づき、また会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関
する報告聴取、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）からの会計監査人の活動実態に関する報告
聴取等を踏まえて、会計監査人の再任の適否につき審議のうえ決定します。
(ⅱ)解任または不再任に関する方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告します。また、監査役会は、会
計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる事態が生じ変更が相当と認めら
れる場合、または、会計監査人の監査の適正性もしくは効率性の向上等のために変更が相当と認めら
れる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
（へ）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会が策定している会計監査人を適切に評価するための基準は、①会計監査人の独立性・適格
性、②職務遂行体制の構築・運営の妥当性、③職務遂行状況、④非行、職業義務違反等による戒告その
他の処分の状況および訴訟案件の有無と状況、⑤外部機関による評価の結果、⑥監査報酬水準や合意形
成プロセスの妥当性ならびに⑦同一監査法人に対する委嘱期間の7項目です。
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関によ
る評価の結果等に関する報告を受けるとともに、上記評価基準に基づき各評価項目について同監査法人
から説明を受けました。また、同監査法人の評価について経理部門から報告を受けました。
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これらの報告聴取等をとおして、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結
果、2022年3月開催の監査役会において、同監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨
を決定しました。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
569 35 569 26
当社
581 4 578
連結子会社 -
1,150 39 1,147 26
計
当社と会計監査人との間の監査契約においては、金融商品取引法に基づく監査の報酬と会社法に基づ
く監査の報酬を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、上記の監査証明業務に基づく報酬
には、金融商品取引法に基づく監査の報酬と会社法に基づく監査の報酬が含まれています。監査役会が
会社法第399条第1項に基づき当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等について同意する際にも、これ
らを区分することなく同意を行いました。
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業
務、各種アドバイザリー業務等です。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬(上記(イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
133 96
当社 － -
655 321 643 339
連結子会社
655 454 643 435
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等
です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記（イ）および（ロ）に記載するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、当
社および連結子会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで定めています。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）、社内関係部門および会計監査人から必要な
情報を入手し報告を受けて、監査計画の内容および報酬見積り算出根拠等の妥当性に関し、前連結会計
年度の監査実績も含めて評価・検討を行った結果、当連結会計年度における会計監査人の報酬等の額に
ついて、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針
（イ）役員報酬等の方針の決定方法
当社は、報酬委員会において、取締役および執行役の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に
係る事項を決定しています。2023年6月22日付の指名委員会等設置会社への移行を契機とするコーポレー
ト・ガバナンス改革と連動して、企業価値の持続的な成長および株主価値経営の実現に繋がる役員報酬
制度へと見直しを行いました。
なお、役員報酬等の客観性、公平性および透明性の向上のため、報酬委員会の審議において、必要に
応じて外部の第三者専門機関である報酬コンサルティング会社の役員報酬調査データ等を活用し、検討
を行っています。
（ロ）役員報酬等の基本方針および目的
（ⅰ）基本方針
当社の役員報酬等の基本方針は次のとおりです。
①企業価値の最大化を目指し持続的な成長に繋がる内容であるとともに、株主価値に連動
する経営を進めていることが株主に確認できる客観性・透明性の高い報酬制度である
こと。
②中期経営計画目標の指標と連動しており、執行役に中期経営計画に示す経営目標の達成
を目指すインセンティブになっていること。
③当社の役員報酬制度がグローバルに事業を展開するテクノロジーカンパニーとして、
人材マーケットにおけるコンペティティブな報酬構成、水準であること。
（ⅱ）目的
上記の基本方針に基づく各報酬等の目的および考え方は次のとおりです。
報酬等の種類 目的・考え方
役職ごとの役割、権限および責任の大きさに応じ、市場競争力
固定 基本報酬
をベースに支給額を決定する固定報酬。［金銭報酬］
中期経営計画において掲げる指標と連動した各事業年度の業績
短期インセンティブ
目標の達成度により、支給額を決定するインセンティブ報酬。
報酬（賞与）
［金銭報酬］
変動
（業績連動）
企業価値の最大化と連動し、株主価値（株価上昇）を意識した
中長期インセンティ
指標との相対評価により、交付株式数を決定するインセンティ
ブ報酬（株式報酬）
ブ報酬。［非金銭報酬（株式報酬）］
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（ハ）報酬体系および水準
区分 報酬体系・水準
取締役の報酬は、原則として固定報酬である基本報酬とします。ただし、社内取締役に
は株主価値向上の観点から変動（業績連動）報酬である中長期インセンティブ報酬（株
式報酬）を総報酬の30％程度を上限に支給します。なお、執行役を兼ねる取締役につい
取締役
ては、執行役の報酬体系を適用します。
報酬水準は、競合企業等における報酬水準等を勘案し、各取締役の職責に応じて決定し
ます。
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに変動（業績連動）報酬である短期イ
ンセンティブ報酬（賞与）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成し
ています。執行役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の額の割合の目安は、次の表
執行役
（*1）のとおりです。
報酬の水準および各報酬等の構成比は、競合企業等における報酬水準・構成比等を勘案
し、各執行役の職責に応じて決定します。
(*1)各報酬等の額の割合の目安
固定 変動（業績連動）
短期インセンティブ報酬 中長期インセンティブ報酬
役職 基本報酬
（賞与） （株式報酬）
執行役 社長
33% 33% 33%
執行役 Corporate SEVP
45% 30% 25%
執行役 Corporate EVP
45% 30% 25%
執行役 Corporate SVP
50% 30% 20%
執行役 Corporate Secretary
60% 25% 15%
（注）短期インセンティブ報酬（賞与）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の割合は、業績反映前の
基準額をもとに算出しています。
（ニ）業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
（ⅰ）短期インセンティブ報酬（賞与）
賞与は、ＮＥＣグループの中期経営計画における重要指標の各事業年度に係る目標の達成度に連動す
る部分（以下「全社業績連動部分」という。）および各執行役の担当部門における各事業年度に係る目
標の達成度に連動する部分（以下「部門業績連動部分」という。）から構成しています。なお、賞与支
給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0％から200％までの範囲で決定します。
1）全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率
役職別賞与基準額における全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率は次のとおりです。
部門業績連動部分
役職 全社業績連動部分
予算指標部分 中期経営計画指標部分
執行役 社長
100% - -
執行役 Corporate SEVP
60% 20% 20%
執行役 Corporate EVP
40% 30% 30%
執行役 Corporate SVP
30% 35% 35%
執行役 Corporate Secretary
30% 35% 35%
2）全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
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全社業績連動部分に係る指標として、中期経営計画の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、2025
中期経営計画の重要指標として掲げている次の3つの指標を設定しています。
指標 配分比 備考
2025中期経営計画において「戦略」面を担う指標。
EBITDA（額） 50%
なお、配分比は、持続的な成長を意識し、EBITDA
EBITDA（売上収益%） 30%
（額）に比重を置く。
エンゲージメントスコア 20% 2025中期経営計画において「文化」面を担うESG指標。
3）部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門別業績連動に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経
営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、次の指標を設定していま
す。評価結果は、評価の妥当性の確認のため、報酬委員会に報告します。
区分 指標 備考
EBITDA（率）、EBITDA（売上収 評価対象となる事業年度における各執行役
予算指標
益%）、エンゲージメントスコア等 の担当部門における目標の達成度を評価。
各執行役と社長との面談を通じて設定され
た指標について、社長が、評価対象となる
中期経営計画指標 中期経営計画の達成に向けた取り組み
事業年度における各取り組みの達成度を評
価。
（ⅱ）中長期インセンティブ報酬（株式報酬）
株式報酬の交付株式数は、企業価値の持続的な成長および株主価値向上との連動性をより明確化する
ため、当社のTSR（株主総利回り）を東証株価指数等のインデックスおよびピアグループ企業と比較した
結果に応じて、権利付与株式数の0％から150％までの範囲で決定します。
株式報酬は、三事業年度を対象期間としており、株式の交付は、原則として、対象となる三事業年度
の始期から3年経過後とします。ただし、株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割
合の株式については、市場売却のうえ金銭で支給します。
（注）株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役・執行役には自社株の保有を奨励しています。
1) 役職別権利付与株式数の算定方法
役職別権利付与株式数の算定方法は次のとおりです。
役職別権利付与株式数＝役職別株式報酬基準額(注）÷対象事業年度の直前の事業年度における
東京証券取引所の当社株式終値の平均値
（注）役職別株式報酬基準額は、対象期間における役職に応じて、報酬委員会が定める金額とします。
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2）TSR（株主総利回り）評価の算定方法
TSR（株主総利回り）の比較対象、配分比および評価方法は次のとおりです。
区分 配分比 評価方法
TOPIXの成長率に対する当社のTSRの優劣に基づき評価係数（支
インデックス比較 50％
給率）を決定
ピアグループ（当社の業界、ビジネスモデル、人材マーケット
ピアグループ比較 50％ 等の競合）における当社のTSRの順位に基づき評価係数（支給
率）を決定
（ホ）報酬における一定の制限事項（報酬の返還等）
当社は、取締役および執行役によるコンプライアンス違反または不適切な会計処理等の発覚、および
財務諸表の遡及修正による会社の価値の毀損等がある場合等に、報酬に対する受益権の没収（マルス）
または返還（クローバック）を請求できる一定の制限事項を設定しています。当該制限事項は、業績連
動報酬である賞与および株式報酬に設定し、発動条件は、個人および会社側のそれぞれに起因する事象
を設定します。なお、発動については、取締役会での審議および報酬委員会での決議を必要とすること
としています。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行したため、役
員の報酬等に関する事項は、報酬委員会において決定しており、報酬委員会の構成や権限は、「第一
部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガ
バナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (イ) 監督機能 (ⅲ) 報酬委員会」に記載のとお
りです。
③ 当事業年度に係る役員報酬等の決定に関する方針
（イ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
本有価証券報告書提出日現在における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方
針は上記①に記載のとおりですが、当事業年度における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の
決定に関する方針は、次のとおりです。当該役員の報酬の方針および当該方針に基づく役員の報酬制度
は、独立社外取締役（うち、1名は委員長）が過半数を占める報酬委員会において客観的な視点から審議
し、その結果を踏まえて、取締役会において決定しました。
なお、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報
酬が含まれています。
(ⅰ)取締役報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬(業績に連動する株式報酬(以下「本業績連動型株
式報酬」という。)および一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬(以下「本定額株式報酬」と
いう。))により構成しています。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬です。
＜決定方法＞
基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別および社内取締
役、社外取締役の別により定めます。
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ただし、一部の業務執行取締役の基本報酬については、事業年度ごとに成果に応じて増減する
仕組みを取り入れており、取締役会では役職の別による基本報酬基準額およびその変動範囲を
決定します。
賞与
賞与は、ＮＥＣグループの継続的な成長に向け、事業年度ごとの業績目標を達成するための短
期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、毎年一定の時期に業務執行取締役に対
して支給します。
＜決定方法＞
賞与支給額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別により定めら
れた賞与基準額に業績目標の達成度を反映して決定します。
株式報酬
株式報酬は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬により構成しており、社内取締役に
対して交付します。
(a)本業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高
めるための中長期インセンティブとして機能する業績連動報酬です。
＜決定方法＞
本業績連動型株式報酬は、一事業年度を対象期間として、対象となる一事業年度(以下
「対象事業年度」という。)が満了した後、役職および対象事業年度の業績目標の達成度
に応じてポイントを確定し、原則として、対象事業年度の始期から3年経過後に確定した
ポイント数に相当する数の株式を交付します。
(b)本定額株式報酬
本定額株式報酬は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業
運営を行うことを目的とするものです。
＜決定方法＞
本定額株式報酬は、定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までの期間を対
象として、対象となる期間が満了した後、株主総会の決議により定められた上限額の範
囲で定めた金額に応じたポイントを付与し、原則として、対象となる期間の始期から3年
経過後に付与されたポイント数に相当する数の株式を交付します。
(c)株式報酬制度における一定の制限事項
株式報酬制度においては、コンプライアンス違反または不適切な会計処理（訂正報告書
を提出し過去の財務諸表を訂正した場合を含む。）が確認された場合、報酬委員会での
審議および取締役会の決議により、当社株式の交付前においては、当社株式の交付を受
ける権利の全部または一部を付与せず、当社株式の交付後においても、交付済の当社株
式（当社株式に代えて給付した当社株式の換価処分金相当額の金銭を含む。）の全部ま
たは一部について返還を請求することができます。
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（注）１ 株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却
のうえ金銭で支給します。
２ 本業績連動型株式報酬は、法人税法第34条第1項に規定される業績連動給与であり、法人税法第
34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、対象事業年度について2億円を限度とします。
３ 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には自社株の保有を奨励しています。
(ⅱ)監査役報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、基本報酬のみとし、業績連
動の賞与は支給していません。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬です。
＜決定方法＞
基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、常勤、非常勤の別によ
り定め、監査役の協議により決定します。
（ロ）取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の額の割合の目安は、次のとおり
です。
株式報酬
賞与
基本報酬
本業績連動型株式報酬
(短期インセンティブ)
本定額株式報酬
[非業績連動報酬等]
(中長期インセンティブ)
[業績連動報酬等]
[非業績連動報酬等]
[業績連動報酬等]
社内取締役
50% 30% 15% 5%
(業務執行取締役)
社内取締役
80% 0% 15% 5%
(非業務執行取締役)
社外取締役 100% 0% 0% 0%
（注）１ 賞与および本業績連動型株式報酬の割合は、業績目標の達成度を反映する前の基準額をもとに算出していま
す。
２ 非金銭報酬等は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬です。
（ハ）業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
当事業年度における業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法は、
次のとおりです。
(ⅰ)賞与
賞与は、評価対象となる事業年度におけるＮＥＣグループの連結業績に関わる重要指標に連動する
部分（以下「全社業績連動部分」という。）および各取締役の担当部門における業績目標の達成度に
連動する部分（以下「部門業績連動部分」という。）から構成され、全社業績連動部分および部門業
績連動部分に係る比率は、次のとおり役職別に定めています。
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部門業績連動部分
役職 全社業績連動部分
予算指標部分 中計指標部分
取締役副会長
100% － －
取締役執行役員社長
取締役執行役員副社長 60% 20% 20%
取締役執行役員常務 40% 30% 30%
取締役執行役員 30% 35% 35%
全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標、その選定理由および賞与支給額の決定方法
は、次のとおりです。
1)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標は、ＮＥＣグループの経営戦略における重要性および業績目標の達
成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるＮＥＣグループの連結売
上収益、調整後連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。
2)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門業績連動部分に係る指標は、予算指標および中計指標により構成しています。
予算指標は、評価対象となる事業年度における各取締役の担当部門における連結売上収益、調整
後連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等です。かかる指標は、事業年度ごとの各取締
役の担当部門における業績目標の達成度を適切に評価できることから選定しています。
中計指標は、中期経営計画の達成に向けた取り組みの評価指標です。かかる指標は、取締役ごと
に、当該取締役と執行役員社長との面談を通じて設定される事業年度ごとの業績目標であり、執行
役員社長は、当該取締役との面談を通じてその達成度を評価し、その評価結果は、評価の妥当性の
確認のため、報酬委員会に報告されます。
（注）ビジネスユニット以外を担当部門とする取締役については、部門業績連動部分に係る指標としてＮＥＣグルー
プの連結売上収益、調整後連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等を用います。
3)額の決定方法
賞与支給額は、報酬委員会において、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標の評
価結果の報告および次の算定式に基づき算定した賞与支給額の審議を行った後、その審議結果を踏
まえて、取締役会において対象となる取締役全員に対する賞与支給額の総額を決定します。
なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0％から200％までの範
囲で決定します。
＜算定式＞
全社業績連動部分(役職別賞与基準額×全社業績連動比率(注1)×全社業績連動支給率(注
2))＋部門業績連動部分(役職別賞与基準額×部門業績連動比率(注3)×部門業績連動支給率
（注4))
(注1)上記(i)記載の全社業績連動部分に係る比率です。
(注2)上記1)記載の全社業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(注3)上記(i)記載の部門業績連動部分に係る比率です。
(注4)上記2)記載の部門業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
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(ⅱ)業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬に係る指標、その選定理由および本業績連動型株式報酬の額の決定方法は、
次のとおりです。
1)指標およびその選定理由
本業績連動型株式報酬に係る指標は、対象事業年度における連結売上収益、調整後連結営業利益
および親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益です。かかる指標は、ＮＥＣグループの中長
期的な経営戦略における重要性を勘案し、中長期的な企業価値の最大化ならびに株主への貢献に向
けた意識および活動の強化に結びつくことを考慮して選定します。
2)額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
なお、本業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度に応じ、役職別権利付与株式数に対し0％か
ら100％までの範囲で決定します。
＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1）×業績連動支給率（注2）
（注1） 役職別株式報酬基準額（*）÷対象事業年度の直前の事業年度における東京証券取
引所の当社株式終値の平均値
(*) 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額（一部の業務執行取締役については基本
報酬基準額）に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定
します。
（注2） 対象事業年度における連結売上収益達成度×30%
＋対象事業年度における調整後連結営業利益達成度×40%
＋対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益達成度
×30%
（ニ）取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議について
(ⅰ)基本報酬および賞与に関する株主総会の決議について
取締役および監査役の基本報酬および賞与に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であ
り、決議の内容ならびに当該決議に係る取締役および監査役の員数は、次のとおりです。
・取締役の報酬限度額を月額から年額に改めるとともに、年額13億8,000万円以内（うち、基本報酬
分5億8,000万円以内、賞与分8億円以内）と改定し、当該報酬限度額の範囲で取締役の基本報酬に
加えて賞与も支給することとしました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員
数は11名（うち、社外取締役5名）です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象とな
る取締役の員数は10名（うち、社外取締役5名）です。
・監査役の報酬限度額を月額から年額に改め、年額1億4,400万円以内としました。当該株主総会終結
時点の当該制度の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）です。また、2023年3月
31日現在において、当該制度の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）です。
(ⅱ)株式報酬に関する株主総会の決議について
取締役の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容および当該
決議に係る役員の員数は、次のとおりです。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の
決議により導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することとしま
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した。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。また、2023年3月31
日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は5名です。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、社内取締役を対象とした本定額株式報酬制度
を導入しました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。また、
2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は5名です。
（注）１ 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された業績連動型株式報酬制度は中期経営
計画の期間となる三事業年度を対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対
象期間について2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間につい
て8万8,000株でした。
２ 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により、上記（注）1.の業績連動型株式報酬制度が変更
されました。変更後の業績連動型株式報酬制度は、2019年4月1日以降開始する毎事業年度を対象期間とす
るもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について2億円、本信託から社内取締役
に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000株です。
３ 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された定額株式報酬制度は定時株主総会開
催日から翌年の定時株主総会開催日までを対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限
額は当該対象期間について6,000万円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該
対象期間について2万株です。
④ 当事業年度に係る報酬等の額
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度に係る当社の取締役および監査役に対する報酬等の額は、次のとおりです。
なお、当事業年度に係る報酬等の額は取締役会で決定した報酬制度に基づいており、報酬委員会にお
いて審議されていることから、取締役会は上記③(イ)および（ロ）に記載の方針に沿うものであると判
断しています。
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額 役員数
本業績連動型 本定額
基本報酬 賞与 （人）
株式報酬 株式報酬
取締役
308 112 79 31 530 7
（社外取締役を除く。）
監査役
60 60 3
- - -
（社外監査役を除く。）
88 88 7
社外取締役 - - -
50 50 4
社外監査役 - - -
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１ 上記の報酬等の種類別の総額は、百万円未満を四捨五入しています。
(注)
２ 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の総額を用いて算定したうえで、百万円
未満を四捨五入しています。
３ 上記の本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。
４ 業績連動報酬等は、賞与および本業績連動型株式報酬であり、非金銭報酬等は、本業績連動型株式報酬および本
定額株式報酬です。
５ 上記の取締役（社外取締役を除く。）の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役２名を含んでいます。
６ 上記の監査役（社外監査役を除く。）の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退
任した監査役1名を含んでいます。
７ 上記の社外取締役の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２
名を含んでいます。
８ 上記の社外監査役の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１
名を含んでいます。
９ 当事業年度に係る取締役の基本報酬および賞与は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による取締
役の報酬限度額（年額1,380百万円(うち、基本報酬分580百万円、賞与分800百万円））の範囲で支給していま
す。
１０ 当事業年度に係る監査役の基本報酬は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による監査役の報酬
限度額（年額144百万円）の範囲で支給しています。
（ロ）報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は、次のとおりです。
(単位：百万円)
報酬等の種類別の額
氏名 報酬等の総額 役員区分 会社区分
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
新野 隆 150 取締役 当社 90 11 49
森田隆之 149 取締役 当社 75 42 32
（注）１ 上記の報酬等の種類別の額は、百万円未満を四捨五入しています。
２ 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の額を用いて算定したうえで、百万円
未満を四捨五入しています。
（ハ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
(ⅰ)賞与
当事業年度における賞与の全社業績連動部分に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
全社業績連動部分に
指標 目標 実績 目標の達成率
占める割合
連結売上収益 31,300億円 33,130億円 105.8% 20%
調整後連結営業利益 1,850億円 2,055億円 111.1% 50%
連結フリー・キャッシュ・フロー 1,800億円 1,025億円 56.9% 30%
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（注）１ 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算
定したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。
２ 取締役副会長および取締役執行役員社長の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の
達成率を反映して決定しました。その他業務執行取締役の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部
分に係る指標の達成率に加え、部門業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
2022年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬は、2025年7月に当社株式の交付を行う予定で
す。当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
全社業績連動部分に
指標 目標 実績 目標の達成率
占める割合
連結売上収益 31,300億円 33,130億円 105.8% 30%
調整後連結営業利益 1,850億円 2,055億円 111.1% 40%
調整後連結当期利益 1,150億円 1,386億円 120.5% 30%
（注） 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定
したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。
(ⅲ)非金銭報酬等の内容
当事業年度においては、非金銭報酬等として、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬を交付
することとしており、導入の目的や内容については上記③に記載のとおりです。
なお、当事業年度において交付した株式は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議によ
り導入された、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬として交付されたものであり、その交付
状況は、次のとおりです。
株式数 交付対象者数
取締役（社外取締役を除く。） 52,969株 6名
⑤ 当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会および報酬委員会等の活動内容
（イ）当事業年度における当社の報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、当事業年度において7回開催し、客観性、公平性、透明性の観点を遵守のうえ、幅広く
審議を行いました。当事業年度における報酬委員会の活動状況については、「第一部 企業情報 第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概
要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (イ) 監督機能 （ⅲ）報酬委員会 （b）主な議題・検討内
容」に記載のとおりです。
（ロ）当事業年度における当社の取締役会の活動内容
取締役会は、当事業年度において、指名委員会等設置会社への移行を見据えた役員報酬制度の改定、
前事業年度に係る取締役賞与支給額の総額ならびに当事業年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬
および2022年6月22日（第184期定時株主総会開催日）から2023年6月22日（第185期定時株主総会開催
日）までの期間を対象期間とする本定額株式報酬制度に係る株式取得資金の追加拠出を決議しました。
なお、2023年度においては、2023年4月開催の定時取締役会で当事業年度に係る取締役賞与支給額の総
額を決議しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的
に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資
目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただ
し、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外
的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投
資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえ
で、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合に
は売却します。保有の合理性は以下の基準に基づいて検証を行っています。
・定性的検証
戦略的な位置づけを明確にし、保有の必要性が認められること。
・定量的検証
以下の算定式に該当すること。
（売上総利益（注１)＋受取配当金（注２））÷保有時価≧加重平均資本コスト(WACC）
（注１）個別銘柄の発行会社と当社の間の取引にかかる、直前の事業年度における売上総利益です。
（注２）個別銘柄に基づき直前の事業年度に当社が受け取った配当金です。
当事業年度は、2022年12月23日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。
議決権行使にあたっては、ＮＥＣグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業
価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった
場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を
妨げる行為は行いません。
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(ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
147 42,111
非上場株式
33 40,239
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構
築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグ
1 1,000
非上場株式
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判
断したため
関係構築・維持・強化等を目的とした、持株会
2 9
非上場株式以外の株式 *1
を通じた取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
43 3,087
非上場株式
23 16,552
非上場株式以外の株式 *1
*1 センコーホールディングス㈱の株式について、保有していた株式を売却するとともに持株会を通じた取得が生じたため、減少した銘柄お
よび増加した銘柄ともに計上しています。
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(ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に社会公共事業において、当社の放送
2,409 2,409
㈱TBSホールディン 映像機器・サービスの顧客であり、当該
無
グス グループとの取引関係を維持するため、
4,589 4,305
同社株式を保有しています。
2,300 6,914
主にエンタープライズ事業における、当
住友電気工業㈱
該会社との取引関係を維持するため、同 有
社株式を保有しています。
3,903 10,109
1,435 1,435
主にエンタープライズ事業における、当
住友林業㈱
該会社との取引関係を維持するため、同 有
社株式を保有しています。
3,761 3,112
1,655 1,655
主にエンタープライズ事業における、当
㈱住友倉庫 該会社との取引関係を維持するため、同 有
社株式を保有しています。
3,600 3,807
1,746 1,746
主にエンタープライズ事業における、当
㈱明電舎 該会社との取引関係を維持するため、同 無
社株式を保有しています。
3,354 4,437
主にエンタープライズ事業において、当
10,000 10,000
社のITシステムのサービスおよび製品の
㈱セブン銀行 顧客であり、当該会社との取引関係を維 無
持するため、同社株式を保有していま
2,650 2,390
す。
1,049 1,049
主に社会公共事業における、当該会社と
三信電気㈱
の取引関係を維持するため、同社株式を 有
保有しています。
2,526 1,686
604 604
主に社会公共事業における、当該会社と
㈱リョーサン の取引関係を維持するため、同社株式を 有
保有しています。
1,983 1,329
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に社会公共事業において、当社の製
390 390
品・サービスであるICT製品・サービス
㈱大塚商会 の販売を担う取引先であり、当該会社と 無
の取引関係を維持するため、同社株式を
1,827 1,695
保有しています。
330 330
主にエンタープライズ事業における、当
大正製薬ホールディ
該グループとの取引関係を維持するた 無
ングス㈱
め、同社株式を保有しています。
1,822 1,874
主にエンタープライズ事業において、当
88 88
社のITシステムのサービスおよび製品の
東海旅客鉄道㈱
顧客であり、当該会社との取引関係を維 無
持するため、同社株式を保有していま
1,391 1,405
す。
247 291
主にエンタープライズ事業における、当
住友ベークライト㈱
該会社との取引関係を維持するため、同 有
社株式を保有しています。
1,278 1,454
主にエンタープライズ事業において、当
180 180
社のITシステムのサービスおよび製品の
㈱セブン&アイ・
顧客であり、当該グループとの取引関係 無
ホールディングス
を維持するため、同社株式を保有してい
1,081 1,051
ます。
204 204
主に社会公共事業における、当該グルー
近鉄グループホール
プとの取引関係を維持するため、同社株 無
ディングス㈱
式を保有しています。
873 717
主に社会公共事業において、電子カルテ
1,200 1,200
ビジネス等の拡大を目的に当該グループ
㈱CEホールディング
と連携しており、当該グループとの戦略 無
ス
的関係を維持するため、同社株式を保有
672 612
しています。
552 650
主にエンタープライズ事業における、当
住友ゴム工業㈱
該会社との取引関係を維持するため、同 無
社株式を保有しています。
661 731
85 85
主にエンタープライズ事業における、当
東日本旅客鉄道㈱
該会社との取引関係を維持するため、同 無
社株式を保有しています。
623 604
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
143 143
主にエンタープライズ事業における、当
住友大阪セメント㈱
該会社との取引関係を維持するため、同 無
社株式を保有しています。
537 484
主に社会公共事業において、当社の放送
194 194
㈱テレビ東京ホール 映像機器・サービスの顧客であり、当該
無
ディングス グループとの取引関係を維持するため、
482 388
同社株式を保有しています。
主に社会公共事業において、当社の放送
360 360
日本テレビホール
映像機器・サービスの顧客であり、当該
無
ディングス㈱
グループとの取引関係を維持するため、
411 459
同社株式を保有しています。
主に社会公共事業において、当社の放送
696 696
映像機器・サービスの顧客であり、当該
中部日本放送㈱
無
会社との取引関係を維持するため、同社
372 384
株式を保有しています。
189 189
主にエンタープライズ事業における、当
㈱大垣共立銀行 該会社との取引関係を維持するため、同 有
社株式を保有しています。
339 361
370 370
主にエンタープライズ事業における、当
㈱愛媛銀行 該会社との取引関係を維持するため、同 有
社株式を保有しています。
312 346
主にエンタープライズ事業における、当
267 587
該グループとの取引関係を維持するた
センコーグループ
め、同社株式を保有しています。 無
ホールディングス㈱
持株会を通じた取得が生じた一方で、保
253 528
有していた株式の売却を実施しました。
主に社会公共事業において、血中蛋白質
713 713
測定技術の活用を目的に当該会社と協業
Somalogic,Inc
しており、当該会社との戦略的関係を維 無
持するため、同社株式を保有していま
243 701
す。
主に社会公共事業において、ITシステム
18,375 18,375
信華信技術股份有限 開発の調達先であり、高品質な開発能力
無
公司 を安定的に確保するため、同社株式を保
187 171
有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に社会公共事業において、ICT製品・
142 142
サービスの販売を担う取引先であり、当
㈱サイバーリンクス 無
該会社との取引関係を維持するため、同
129 145
社株式を保有しています。
主に社会公共事業において、当社の放送
180 180
朝日放送グループ
映像機器・サービスの顧客であり、当該
無
ホールディングス㈱
グループとの取引関係を維持するため、
119 129
同社株式を保有しています。
主に社会公共事業において、当社の放送
75 75
映像機器・サービスの顧客であり、当該
㈱新潟放送 無
グループとの取引関係を維持するため、
112 98
同社株式を保有しています。
主にエンタープライズ事業において、当
30 30
社のITシステムのサービスおよび製品の
ANAホールディング
顧客であり、当該グループとの取引関係 無
ス㈱
を維持するため、同社株式を保有してい
86 77
ます。
33 33
主にエンタープライズ事業における、当
京浜急行電鉄㈱
該会社との取引関係を維持するため、同 無
社株式を保有しています。
42 41
21 21
主に社会公共事業における、当該会社と
日精樹脂工業㈱
の取引関係を維持するため、同社株式を 無
保有しています。
21 21
主に社会公共事業における、当該会社と
*3 *3
の取引関係を維持するため、同社株式を
保有しています。
はごろもフーズ㈱
無
関係構築・維持・強化を目的とした持株
*3 *3 会を通じた取得により保有株式数が増加
しました。
MS&ADインシュアラ
*1 769
ンスグループホール *1
無
*1 3,061
ディングス㈱
*1 513
住友不動産㈱ *1
有
*1 1,739
*1 224
サイバートラスト㈱ *1
無
*1 843
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
*1 294
NSW㈱ *1
有
*1 644
*1 493
㈱フジ・メディア・
*1
無
ホールディングス
*1 578
*1 291
㈱みずほフィナン
*1
無
シャルグループ
*1 457
*1 98
大同特殊鋼㈱ *1
無
*1 362
*1 50
西日本旅客鉄道㈱ *1
無
*1 255
*1 108
萩原電気ホールディ
*1
有
ングス㈱
*1 219
*1 61
無
住友重機械工業㈱ *1
*2
*1 174
*1 58
*1
㈱フジ 無
*1 136
*1 127
*1
㈱トマト銀行 無
*1 133
*1 124
新光商事㈱ *1
有
*1 113
*1 24
東急㈱ *1
無
*1 39
*1 60
無
三井住友建設㈱ *1
*2
*1 25
*1 11
山陽電気鉄道㈱ *1
無
*1 22
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
*1 11
*1
㈱天満屋ストア 無
*1 11
*1 *4
*1
㈱マルヨシセンター 無
*1 *4
*1 *5
三井住友トラスト・
*1
無
ホールディングス㈱
*1 *5
（注）１ 千株未満を切り捨てしています。
２ 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があ
ると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
３ *1 当事業年度においては当該銘柄を保有していないことを示しています。
*2 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
*3 当社が当事業年度に保有している、はごろもフーズ㈱の株式数は2.563株、貸借対照表計上額は、7,740円
です。なお、当社が前事業年度に保有していた、はごろもフーズ㈱の株式数は2.529株、貸借対照表計上額
は、7,903円です。
*4 当社が前事業年度に保有していた、㈱マルヨシセンターの株式数は200株、貸借対照表計上額は、551,000
円です。
*5 当社が前事業年度に保有していた、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数は64株、貸借対照表
計上額は、256,064円です。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
71,779 71,779 主にエンタープライズ事業における、当
ルネサスエレクトロ
該会社との取引関係を維持するため、議
無
ニクス㈱
決権の行使に関する指図権を有していま
137,351 102,789
す。
1,485 1,485 主にエンタープライズ事業における、当
該会社との取引関係を維持するため、議
ダイキン工業㈱
有
決権の行使に関する指図権を有していま
35,142 33,292
す。
4,146 4,146 主に社会公共事業において、当社のICT
製品・サービスの顧客であり、当該会社
住友不動産㈱
有
との取引関係を維持するため、議決権の
12,363 14,051
行使に関する指図権を有しています。
6,900 6,900 主にエンタープライズ事業における、当
該会社との取引関係を維持するため、議
住友電気工業㈱
有
決権の行使に関する指図権を有していま
11,709 10,088
す。
（注）１ 千株未満を切り捨てしています。
２ 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に
関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判
断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
３ 「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以
外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023
年3月31日まで）に係る連結財務諸表および事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）に係
る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得て
います。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、
最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、
IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
430,778 419,462
現金及び現金同等物 15
722,334 799,875
営業債権及びその他の債権 14
285,890 335,852
契約資産 24
246,244 267,576
棚卸資産 13
17,554 15,776
その他の金融資産 29
133,890 157,362
その他の流動資産 16
流動資産合計 1,836,690 1,995,903
非流動資産
540,257 563,384
有形固定資産（純額） 7,9
335,978 355,572
のれん 8,9
374,703 378,250
無形資産（純額） 8,9
76,470 80,425
持分法で会計処理されている投資 11
236,544 207,731
その他の金融資産 29
153,313 159,930
繰延税金資産 12
207,778 242,855
その他の非流動資産 9,16
1,925,043 1,988,147
非流動資産合計
3,761,733 3,984,050
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
446,788 497,625
営業債務及びその他の債務 22
266,158 287,859
契約負債 24
186,774 130,867
社債及び借入金 19
232,257 240,870
未払費用
49,462 47,056
リース負債 29
21,397 21,950
その他の金融負債 29
17,403 20,951
未払法人所得税等
62,077 57,574
引当金 21
51,667 60,757
その他の流動負債 23
流動負債合計 1,333,983 1,365,509
非流動負債
257,899 320,794
社債及び借入金 19
103,241 109,764
リース負債 29
26,937 20,428
その他の金融負債 29
179,599 179,106
退職給付に係る負債 20
18,910 20,470
引当金 21
54,522 55,255
その他の非流動負債 23
641,108 705,817
非流動負債合計
負債合計 1,975,091 2,071,326
資本
427,831 427,831
資本金 17
169,090 165,034
資本剰余金 17
678,653 764,604
利益剰余金 17
自己株式 17 △ 1,906 △ 31,588
239,835 297,936
その他の資本の構成要素 17
1,513,503 1,623,817
親会社の所有者に帰属する持分合計
273,139 288,907
非支配持分 10
1,786,642 1,912,724
資本合計
3,761,733 3,984,050
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,014,095 3,313,018
売上収益 6,24
2,127,682 2,354,770
売上原価 13,26
売上総利益 886,413 958,248
762,970 793,700
販売費及び一般管理費 26
9,082 5,899
その他の損益（△は損失） 25
営業利益 6 132,525 170,447
17,894 10,899
金融収益 6,27
11,367 17,624
金融費用 6,27
5,384 3,949
持分法による投資利益 6,11
税引前利益 144,436 167,671
36,155
△ 12,267
法人所得税費用 12
156,703 131,516
当期利益
当期利益の帰属
141,277 114,500
親会社の所有者
15,426 17,016
非支配持分
156,703 131,516
当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
518.54 424.51
基本的1株当たり当期利益（円） 28
518.54 424.50
希薄化後1株当たり当期利益（円） 28
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
156,703 131,516
当期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
15,607
17 △ 10,747
資本性金融商品
27,193 23,123
確定給付制度の再測定 17,20
31
△ 43
持分法によるその他の包括利益 17
純損益に振り替えられることのない項目合計 42,831 12,333
純損益に振り替えられる可能性のある項目
59,081 52,009
在外営業活動体の換算差額 17
119
キャッシュ・フロー・ヘッジ 17 △ 1,660
1,161 809
持分法によるその他の包括利益 17
58,582 52,937
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
101,413 65,270
税引後その他の包括利益
258,116 196,786
当期包括利益
当期包括利益の帰属
232,839 172,601
親会社の所有者
25,277 24,185
非支配持分
258,116 196,786
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
427,831 168,965 564,660 △ 1,578 148,273 1,308,151 253,675 1,561,826
2021年4月1日残高
－ － 141,277 － － 141,277 15,426 156,703
当期利益
－ － － － 91,562 91,562 9,851 101,413
その他の包括利益 17
－ － 141,277 － 91,562 232,839 25,277 258,116
包括利益
－ － － △ 570 － △ 570 － △ 570
自己株式の取得 17
－ 1 － 242 － 243 － 243
自己株式の処分 17
－ － △ 27,284 － － △ 27,284 △ 6,097 △ 33,381
配当金 18
子会社に対する
－ 124 － － － 124 284 408
10
所有者持分の変動
－ 125 △ 27,284 △ 328 － △ 27,487 △ 5,813 △ 33,300
所有者との取引額合計
427,831 169,090 678,653 △ 1,906 239,835 1,513,503 273,139 1,786,642
2022年3月31日残高
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
427,831 169,090 678,653 △ 1,906 239,835 1,513,503 273,139 1,786,642
2022年4月1日残高
－ － 114,500 － － 114,500 17,016 131,516
当期利益
－ － － － 58,101 58,101 7,169 65,270
その他の包括利益 17
－ － 114,500 － 58,101 172,601 24,185 196,786
包括利益
－ － － △ 30,547 － △ 30,547 － △ 30,547
自己株式の取得 17
－ 1 － 865 － 866 － 866
自己株式の処分 17
－ － △ 28,549 － － △ 28,549 △ 8,739 △ 37,288
配当金 18
子会社に対する
－ △ 4,057 － － － △ 4,057 322 △ 3,735
10
所有者持分の変動
－ △ 4,056 △ 28,549 △ 29,682 － △ 62,287 △ 8,417 △ 70,704
所有者との取引額合計
427,831 165,034 764,604 △ 31,588 297,936 1,623,817 288,907 1,912,724
2023年3月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,436 167,671
税引前利益
180,539 183,298
減価償却費及び償却費 6
985 6,857
減損損失 6,9
3,420
引当金の増減額（△は減少） △ 8,173
金融収益 27 △ 17,894 △ 10,899
11,367 17,624
金融費用 27
持分法による投資損益（△は益） △ 5,384 △ 3,949
25,469
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 77,305
契約資産の増減額（△は増加） △ 5,946 △ 46,278
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58,848 △ 23,428
41,114
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 27,434
16,522
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,775
△ 58,824 △ 72,837
その他（純額）
190,111 190,217
小計
1,917 3,038
利息の受取額
3,959 3,697
配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,508 △ 7,418
△ 39,962 △ 37,407
法人所得税の支払額
147,517 152,127
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,949 △ 56,391
15,373 12,387
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 14,157 △ 21,323
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 11,679 △ 2,094
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
18,443 19,182
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △ 12,214 △ 6,935
5,078 9,679
子会社の売却による収入
子会社の売却による支出 △ 92 －
関連会社または共同支配企業に対する投資の
△ 137 △ 198
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
2,197 1,951
売却による収入
△ 9,240 △ 5,849
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,377 △ 49,591
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,696
短期借入金の純増減額（△は減少） 19 △ 39,978
382 40,000
長期借入れによる収入 19
長期借入金の返済による支出 19 △ 137,650 △ 49,550
110,000
社債の発行による収入 19 －
社債の償還による支出 19 － △ 55,000
リース負債の返済による支出 30 △ 57,283 △ 60,879
配当金の支払額 18 △ 27,259 △ 28,522
非支配持分への配当金の支払額 △ 6,093 △ 8,733
243 865
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 570 △ 30,547
△ 82 △ 442
その他（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,616 △ 122,786
12,909 8,934
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 92,567 △ 11,316
523,345 430,778
現金及び現金同等物の期首残高
430,778 419,462
現金及び現金同等物の期末残高 15
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日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」または「ＮＥＣ」という。）は日本国に所在する企業です。
当社およびその連結子会社（以下総称して「当社グループ」という。）の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤
事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であ
り、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、連結財務諸表注記「6．事業セグメン
ト」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結財務諸表注記「10．連結子会社」に記
載されているその他の国々にあります。
2．作成の基礎
(1)国際財務報告基準への準拠
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第1条
の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議
会が設定した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。「IFRS」という用語には、国
際会計基準（以下「IAS」という。）、解釈指針委員会およびIFRS解釈指針委員会の関連する解釈も含まれます。
(2)財務諸表の承認
当連結財務諸表は、2023年6月22日において取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之および取締役代表執行役
Corporate EVP兼CFO 藤川 修により公表が承認されました。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表注記「3．重要な会計方針」に別途記載されている特定の資産および負債を除き、
取得原価を基礎として作成されています。
(4)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。特に注釈がない限り、日本円で表示しているす
べての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
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3．重要な会計方針
以下に記載している会計方針は、別途記載がない限り、当連結財務諸表に記載しているすべての期間について継続
的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。
(1)連結の基礎
①子会社
当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表に基づき作成します。当社グループ内のすべての重要な
債権債務残高および取引は連結財務諸表の作成に際して消去します。
子会社とは、直接的または間接的に当社により支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー（関連性のあ
る活動を指図する現在の能力）によりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、企業を支配していると判断
します。当社グループが企業を支配しているかの判断には、議決権または類似の権利の状況、契約上の取り決め、お
よびその他の関連する要因が考慮されます。
子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めま
す。子会社の財務諸表は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。
子会社に対する支配を喪失した場合、支配の喪失後に保持している持分は、支配の喪失日の公正価値で再測定さ
れ、当該再測定および売却した持分の処分に伴う利得または損失は、純損益で認識します。
②関連会社および共同支配の取決めに対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配また
は支配していない企業をいいます。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約
上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意
を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれか
に分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者
の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純
資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者
が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グ
ループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、
関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額また
は減額することで認識します。
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、
必要に応じて調整します。
関連会社および共同支配企業に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより
測定します。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が
増加する場合は、戻し入れます。
③企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理します。
子会社の取得に伴い移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有
者に対する負債および当社グループが発行した資本持分の公正価値で測定されます。
特定の取得に対する対価には、マイルストーンや販売目標の達成など、将来の事象に左右される支払いが含まれま
す。
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当社グループは、取得した識別可能な資産ならびに引き受けた負債および特定の偶発負債を、取得日の公正価値で
測定します。当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の
比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
当社はのれんを、譲渡対価の公正価値、被取得企業のすべての非支配持分の金額、および当社グループが従来保有
していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の公
正価値を控除した額として測定します。
仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費用は、発生した期
間に費用処理します。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを使用して当社グループ各社の機能通貨に換算します。外貨建の貨幣性資産お
よび負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算します。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目
は、取引日の為替レートで機能通貨に換算します。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値
の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。貨幣性項目の決済または換算によって生じた為替差額は、純
損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびヘッジが有効な範囲内に
おけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識します。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算し、収益および費用は為替
レートが著しく変動している場合を除き期中平均レートにより円貨に換算します。表示通貨への換算から生じる為替
換算差額はその他の包括利益で認識します。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する為
替換算差額の累積金額を処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。
(3)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類します。当社グループは、
原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指
定するという取消不能な選択を行っています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資産
は、金融商品の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、または、当該金融資産の譲渡において、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ
所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認識の中止を
行ったものの金融資産に対する支配の保持をもたらさない持分を引き続き保有しているものについては、別個に資産
または負債として認識します。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に
分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。なお、重大な金融
要素を含まない営業債権については取引価格によって測定します。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿
価額については実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定します。実効金利法による償却および
認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識します。
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当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利
益に表示するという選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認
識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定し、当初認識後は公正価値で測定します。
公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し、純損益に振り替えることはありません。また、当社グループ
は、その他の包括利益に累積された金額をその後利益剰余金に振り替えることはありません。なお、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、配当金が明らかに投資原価の一部の回収で
ある場合を除き、金融収益として純損益に認識します。
上記の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後も公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しま
す。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる利得または損失は、純損益に認識します。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産にかかる減損について、各報告日において、測定する金融資産にか
かる信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価することにより、当該金融資産にかかる予想信用損失
に対して貸倒引当金を認識します。当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大していない場合に
は、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）に基
づき貸倒引当金を測定します。一方、当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大している場合ま
たは金融資産が信用減損している場合、予想信用損失にかかる引当金は、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべ
ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて計算されます。ただし、
売上債権などの営業債権および契約資産については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しま
す。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断し、債務不履行発生のリ
スクに変動があるかの判断にあたっては、深刻な財政困難、契約違反、債務者が破産または他の財務上の再編を行う
可能性の増加を考慮します。貸倒引当金繰入額および戻入額は、純損益で認識します。
③非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類します。また、負債証券はその
発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約の当事者となった日に当初認識しま
す。当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定し
ており、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定します。利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含め
ています。
④デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプション等
のデリバティブを利用します。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ
手段として指定されたデリバティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジ
に分類されます。ヘッジ手段として指定されないデリバティブについて、公正価値の変動は、純損益で認識します。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブについては、当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対
象との関係、リスク管理目的、ならびにヘッジ取引およびヘッジされたリスクにかかる戦略を文書化します。当社グ
ループはまた、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ手段が特定のヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フロー
の変動を相殺するために非常に有効であるかについての評価を実施します。公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジの
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは現在当社グループに存在しません。
⑤キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で
認識されます。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与
えるのと同じ期に、純損益に振り替えられます。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計
の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合または指定を取り消した場合は、
キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。なお、国際会計基準（IAS）第39号の
ヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
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(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資から構成されます。
(5)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定します。取得原価には資
産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含
まれます。有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合、それぞれ別個(主要構成要素)の
有形固定資産項目として会計処理します。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識します。
土地および建設仮勘定など減価償却を行わない資産を除き、資産は、資産の見積耐用年数にわたり、主に定額法に
より認識します。残存価額は、耐用年数到来時の売却価格(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ
とします。
主な有形固定資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(6)のれん
子会社の取得により認識されるのれんは、個別に識別されない他の資産とともに発生する将来の経済的便益を表す
資産です。のれんは償却を行わず、少なくとも年に1回およびのれんが配分された資金生成単位について減損の兆候
がある場合にはその都度、減損テストを行います。当社グループは、移転された対価、被取得企業のすべての非支配
持分の金額、および従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産お
よび引き受けた負債の正味の金額を超過する額としてのれんを当初測定します。当該金額の総計が被取得企業の識別
可能資産および引受負債の正味の金額を下回る場合、その差額は割安購入益として純損益で認識します。
(7)無形資産
市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用目的のソフトウェアの開発費用は、以下のすべてを立証できる場合に
限り、無形資産として資産計上します。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上および
その他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
特許権やライセンス等のその他の無形資産は、取得時に取得価額で認識します。企業結合により取得し、のれんと
は区分して認識した資産化された開発費等の無形資産は取得日の公正価値で計上します。
無形資産で耐用年数が確定できるものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわた
り、主として定額法により償却します。無形資産の償却費は、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に含まれま
す。顧客関連資産は、見積耐用年数にわたり、定額法により償却します。市場販売目的のソフトウェアは、見込有効
期間における見込販売数量に基づいて償却しますが、当該償却方法が将来の経済的便益が消費されるパターンを反映
しない場合には、残存耐用年数にわたり定額法により償却します。自社利用目的のソフトウェアは、見込利用可能期
間にわたり、定額法により償却します。特許権やライセンス等のその他の無形資産についても、当該資産が使用可能
な状態になった日から契約期間等の見積耐用年数にわたり、将来の経済的便益が消費されるパターンを反映する方法
によって償却します。
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主な無形資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
市場販売目的ソフトウェア 1～ 9年
自社利用目的ソフトウェア 3～ 5年
顧客関連資産 3～19年
企業結合により取得し資産化された開発費 3～17年
その他 2～13年
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要
に応じて変更します。
(8)リース
当社グループは、契約時に、その契約がリースであるか、またはその契約にリースが含まれているかを判定しま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、その契約は
リースまたはリースを含んでいます。また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が
少額であるリースについて、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースに関
して、当社グループは、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識します。
借手のリース
当社グループは、リースの開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産およびリース料の支払義務を
表すリース負債を認識します。
リース負債は、開始日に支払われていないリース料の現在価値で測定します。そのリース料は、リースの計算利子
率が容易に算定できる場合には、計算利子率を用いて割り引きますが、計算利子率が容易に算定できない場合には、
借手の追加借入利子率を用いて割り引きます。
リース負債の測定に含められるリース料は、次の額で構成されます。
・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額（当初測定には開始日現在の指数またはレートを使
用）
・残価保証に基づいて当社グループが支払うと見込まれる金額
・購入オプションおよび延長オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の、当該オプ
ションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（当社グループが解約オプションを行使しないことが合理的に確実で
ある場合を除く）
リース負債は、実効金利法に基づく償却原価で事後測定し、指数またはレートの変動、残価保証に基づく当社グ
ループの見積支払額、または当社グループが購入オプション、延長オプションまたは解約オプションを行使するかの
判定の変更により、将来のリース料の変動が発生した場合に再測定されます。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、開始日以前に支払ったリース料等を調整した額で当初測定し、開始日
から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却しま
す。原資産の見積耐用年数はその有形固定資産の見積耐用年数と整合するよう決定されます。また、開始日後は、使
用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定について調整した額
で測定されます。使用権資産は、連結財政状態計算書において、「有形固定資産」に含めて表示されています。
(9)棚卸資産
棚卸資産の評価額は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します。棚卸資産の測定において、
代替性がある場合には先入先出法または総平均法により測定し、代替性がない場合には個別法により測定します。
取得原価には、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費および加工費、ならびに当該棚卸資産を現在の場所および状
態とするまでに要したその他の費用が含まれます。製造棚卸資産および仕掛品については、正常操業度に基づく製造
間接費の適切な配賦額を含めます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要す
る見積原価および販売に要する見積販売費用を控除した額です。
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(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、従業員給付から生
じる資産、契約資産、および顧客との契約獲得のためのコストから生じる資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損し
ている可能性を示す兆候の有無を判定します。当該判定は、資産または資金生成単位について行われます。資金生成
単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み
出す最小の資産グループです。減損損失は純損益で認識し、帳簿価額はその回収可能価額まで減額します。回収可能
価額は、資産が他の資産または資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、
個別の資産または資金生成単位ごとに決定します。当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生
み出さないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位について回収可能価額を算定
します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッ
シュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とします。
使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。使用価値
の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、その資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成
長率に基づき作成し、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引
率を用いて現在価値に割り引きます。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
が配分された資金生成単位のレベルで回収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその
都度、減損テストを行います。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、認識した減損損失がもはや存在しないかまたは
減少している可能性を示す兆候があり、かつ、減損損失を最後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用い
た見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった
場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。なお、
のれんについては減損損失の戻し入れを行いません。
(11)売却目的で保有する資産
非流動資産または処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合に
は、売却目的で保有する資産または処分グループに分類します。分類の条件は、現状で直ちに売却することが可能で
あり、かつ売却の可能性が非常に高い場合にのみ満たされます。当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売
却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分
を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。売却目的保有
に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測
定します。売却目的保有に分類された有形固定資産や無形資産について、減価償却または償却は行いません。
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(12)従業員給付
①確定給付型制度
当社グループの確定給付型制度には、確定給付型年金制度および退職一時金制度が含まれます。確定給付型制度に
かかる負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除します。当社グルー
プは確定給付制度債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供した勤務の対価として獲
得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。割引率は、上記債務と概ね同
じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、報告期間の末日における優良社債の利回りにより
ます。当社グループでは、各確定給付制度債務について、確定給付制度債務の現在価値、勤務費用および過去勤務費
用の決定に、予測単位積増方式を用いています。制度改訂または縮小により生じる過去勤務費用は、制度改訂または
縮小の発生時に純損益として認識します。確定給付制度の再測定はその純額を一括してその他の包括利益で認識し、
その後利益剰余金への振替は行いません。
②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、当社グループが一定額の掛金を別個の事業体（基金）に拠出し、その拠出額以上の支払い
について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員が勤務を
提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識します。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可
能である場合に認識します。
(14)売上収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。（IFRS第9号「金融商品」に基づく利息お
よび配当収益等ならびにIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
顧客との契約における別個の履行義務の特定
当社グループは、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務の提供およびシ
ステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社グループは
別個の約束された財またはサービス（履行義務等）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。
当社グループは、約束された財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、財またはサービスを顧客に移
転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財またはサービスからの便益
をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分して会計処
理します。
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取引価格の算定
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要
素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。
当社グループは、変動対価として、主に販売促進活動の一環で販売代理店等の顧客に対して提供される販売奨励金
等を認識しています。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不
確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含
めて処理しています。販売奨励金は、販売店別・製品別の過去の販売実績を考慮の上、期待値法に基づき見積りま
す。
契約が金融要素を含んでいるか、および金融要素が契約にとって重大であるかを評価する際には約束した対価の金
額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に移転する時点と、顧客
が当該財またはサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場での実勢金利
を考慮し判断します。
取引価格の履行義務への配分
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を
描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率
で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の独立販売価
格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合に
は独立販売価格を見積ります。ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する顧客との契約について
は、主に市場価格調整アプローチに基づき独立販売価格を見積っています。役務の提供およびシステム・インテグ
レーション/工事に関わる顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づき独立
販売価格を見積っています。
履行義務の充足
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定
期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわた
り移転し履行義務を充足する場合とは、当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受
け取って消費する、履行が資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価につれてそれを支配
する、または、履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払
いを受ける強制可能な権利を有している場合であり、収益を一定期間にわたり認識します。上記以外の場合には、資
産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
製品・サービスの種類ごとの履行義務および収益の測定方法
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する主な内容は、ハードウェア（サーバ、メインフレー
ム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェ
ア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニー
システム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝
送システム、ルータ・スイッチ、ワイヤレスバックホール）等です。
当社グループは、支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識します。支配が顧客へ移転した時点を決定す
るにあたり、（a）資産に対する支払いを受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有してい
る、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、
（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮します。一般的に、支配の顧客への移転の時期は顧客の検収に対応し
ています。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上
収益は、原則として、顧客の検収時に認識します。パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売
による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識します。
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役務の提供に関する契約（保守およびアウトソーシングを含む）/システム・インテグレーション/工事に関する契約
役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事の主な内容はシステム・インテグレーション（システム構
築、コンサルティング）、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェ
ア・サービス（Operation Support System(OSS)/Business Support System(BSS))、サービス&マネジメント
（OSS/BSS、サービスソリューション）、ネットワークインフラ（海洋システム）、アウトソーシング・クラウド
サービス、サポート（保守）等です。
上記サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に
受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するかまたは増価させその創出または増価につれて顧客
が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在ま
でに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間
にわたり充足される履行義務です。サービスの提供の売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に
測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定で
きるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計
期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識します。ただし、契約開始時に当社
が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を
認識します。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定
する方法に基づいて売上収益を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供
が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間に
わたり売上収益を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上収益を認識します
が、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識します。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度または発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積的影
響を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識します。
複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財またはサービスが一つの契約に含まれるものです。顧客に約束している財またはサービスは、顧
客がその財またはサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得
ることができる（すなわち、当該財またはサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財またはサービスを顧客
に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財またはサービスが
契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別します。取引価格は前述のとおり、関
連する独立販売価格に基づいて各履行義務に配分します。
進捗度の測定方法
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転す
る際の履行を描写するため進捗度を測定します。前述のとおり進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の期間
にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。また、進捗度を合理的に測定できない場合についても、
前述のとおり、発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。
製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行って
おり、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎
として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提供する場合に
は、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を配分のうえ、製品保証期間にわたり収益を計上しま
す。
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契約資産および契約負債
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（当該権利が、時の
経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行）を条件としている場合）であり、契約負債は顧客に財またはサービス
を移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（または対価の金額の期限が到来している）も
のです。工事契約から生じる前受金については、契約負債に計上します。
契約コスト
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部
分について資産として認識します。償却方法は、当該資産に関連する財またはサービスの顧客への移転と整合的で規
則的な基礎で償却します。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識さ
れる項目を除き、純損益で認識します。
①当期税金
当期税金は、報告期間の末日において施行または実質的に施行されている税率および税法を使用した、当年度の課
税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額です。
②繰延税金
繰延税金資産および負債は、会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の金額との一時差異および報告期間の末
日時点における税務上の繰越欠損金に基づいて算定されています。
なお、次にかかる一時差異に対しては繰延税金資産または負債を認識しません。
・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産および負債の当初認識である
場合
・子会社、関連会社および共同支配に対する投資にかかる一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消さ
れない可能性が高い場合
・のれんの当初認識により将来加算一時差異が生じる場合
繰延税金資産および負債は、報告期間の末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解
消される時に適用されると予測される税率を用いて測定します。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が
同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺します。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれ
る範囲内で認識します。
また、繰延税金資産の一部または全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった
場合に、繰延税金資産を減額します。
(16)株主資本
①普通株式
普通株式は、資本として分類します。普通株式の発行に直接関連する増分費用は、資本の控除項目として認識しま
す。
②自己株式
自己株式は、取得原価で認識され、資本から控除します。当社グループがその後自己株式を売却した場合は、帳簿
価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識します。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発
生する費用は、資本からの控除として認識します。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績
と異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更
された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社グループは、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に対
する重要な不確実性の影響を評価しました。当連結会計年度末日時点において、会計上の見積りおよび見積りを伴う
判断が特に重要であった領域は、繰延税金資産の回収可能性です。その基礎となる将来の業績予測は、DX(デジタル
トランスフォーメーション)のようなIT基盤にかかる投資の拡大を含む国内市場の需要予測を考慮した将来の収益性
等を主要な仮定として織り込んでいます。なお、当連結会計年度末日時点および当連結会計年度の連結財務諸表にお
いて重要な影響はないものの、追加情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖
離する可能性があります。
会計方針を適用する過程において行われた、連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える見積りおよび判
断に関する情報ならびに連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える会計上の見積りおよび仮定に関する情
報は、次のとおりです。
(1)金融商品の公正価値（連結財務諸表注記29）
(2)非金融資産の減損テストにおける回収可能価額（連結財務諸表注記9）
(3)退職後給付の数理計算上の仮定（連結財務諸表注記20）
(4)引当金の認識および測定（連結財務諸表注記21）
(5)収益認識（連結財務諸表注記3 (14)売上収益）
(6)繰延税金資産の回収可能性（連結財務諸表注記12）
(7)リースの識別およびリース期間の決定（連結財務諸表注記30）
5．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが
適用していないものは、次のとおりです。
強制適用時期
基準書 基準名 改訂の内容 当社適用時期
（以降開始年度）
単一の取引から生じた
IAS第12号 法人所得税 資産および負債に係る 2023年1月1日 2024年3月期
繰延税金の会計処理の明確化
当社グループは、改訂IAS第12号「法人所得税」（以下、「改訂IAS第12号」という。）を2024年3月期より適用し
ます。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異
および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれ
ぞれ認識することとなります。
その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ約350億円増加する見込みですが、改訂に伴い増加する繰
延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺され
ます。
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6．事業セグメント
（1）報告セグメントの概要
当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス
事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメント
は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定
者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義され
ます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の5つの事業セグメ
ントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（社会公共事業）
主に公共、医療、メディアおよび地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサル
ティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行って
います。
（社会基盤事業）
主に官公向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、
アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサ
ルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っ
ています。
（ネットワークサービス事業）
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システ
ム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービ
ス＆マネジメント（OSS・BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス
（OSS・BSS）ならびにネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）などの提供を行ってい
ます。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」と
して表示しています。
（2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用（ファ
イナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。買収会社の全社への貢献を明確化した、本源
的な事業の業績を測る指標です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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（3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
ネットワーク
エンター
（注）
社会公共 社会基盤 グローバル 計
計上額
サービス
プライズ
売上収益
外部収益
442,637 608,413 574,680 511,547 485,578 2,622,855 391,240 － 3,014,095
セグメント間収益
12,900 3,104 34,221 10,200 319 60,744 5,814 △ 66,558 －
合計
455,537 611,517 608,901 521,747 485,897 2,683,599 397,054 △ 66,558 3,014,095
セグメント損益
35,938 59,216 57,475 35,479 26,290 214,398 13,264 △ 56,663 170,999
買収により認識した
△ 37,838
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △ 636
営業利益
132,525
金融収益 17,894
金融費用
△ 11,367
持分法による投資利益 5,384
税引前利益
144,436
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 4,292 35,993 31,169 10,202 47,561 129,217 32,064 19,258 180,539
減損損失 149 － 34 － 491 674 244 67 985
減損損失の戻入れ － － － － － － △ 12 － △ 12
資本的支出
7,042 34,606 30,383 12,400 21,098 105,529 33,173 24,700 163,402
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当連結会計年度（自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
ネットワーク
エンター
（注）
社会公共 社会基盤 グローバル 計
計上額
サービス
プライズ
売上収益
外部収益 456,687 649,662 614,369 543,400 586,336 2,850,454 462,564 － 3,313,018
セグメント間収益 13,694 2,529 38,704 7,044 564 62,535 6,225 △ 68,760 －
合計 470,381 652,191 653,073 550,444 586,900 2,912,989 468,789 △ 68,760 3,313,018
セグメント損益 42,650 67,288 73,386 24,137 42,887 250,348 14,697 △ 59,529 205,516
買収により認識した
△ 33,513
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △ 1,556
営業利益 170,447
金融収益 10,899
金融費用 △ 17,624
持分法による投資利益 3,949
税引前利益 167,671
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 4,786 36,800 29,971 12,117 47,757 131,431 29,575 22,292 183,298
減損損失
819 － 333 2,584 374 4,110 2,747 － 6,857
減損損失の戻入れ
－ － － － － － － － －
資本的支出 5,486 38,212 40,137 23,308 29,392 136,535 34,069 29,081 199,685
（注）セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前連結会計年度で△52,824
百万円、当連結会計年度で△63,951百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社部門一般管理費および
基礎的試験研究費です。
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(4)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2022年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な
変更内容は、メディア向けソリューション事業の「社会基盤」セグメントから「社会公共」セグメントへの変更で
す。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
（5）地域別情報
①外部収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
日本 2,259,551 2,417,450
北米および中南米 121,332 160,523
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 294,610 351,318
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 338,602 383,727
合計 3,014,095 3,313,018
②非流動資産（金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
日本 648,247 659,540
北米および中南米 40,404 48,676
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 583,516 613,233
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 22,161 21,355
合計 1,294,328 1,342,804
（注）ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するケーエムディ・ホールディング社
ののれんが前連結会計年度末において98,403百万円、当連結会計年度末において104,074百万円含まれていま
す。またスイスに所在するアバロク・グループ社ののれんおよび無形資産が、前連結会計年度末においてそれ
ぞれ111,755百万円、181,836百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ123,239百万円、181,256百万円含ま
れています。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
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7．有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械及び 工具、器具 建設 使用権
帳簿価額 土地 合計
構築物 装置 及び備品 仮勘定 資産
前連結会計年度期首
190,843 45,330 92,625 63,409 18,377 142,587 553,171
（2021年4月1日）
取得 2,687 3,195 8,911 57 45,148 44,814 104,812
科目振替 15,136 6,846 28,356 △215 △40,475 1,434 11,082
減価償却費 △15,446 △13,604 △38,731 － － △56,867 △124,648
減損損失 △398 － △119 △66 △2 － △585
減損損失の戻入れ 10 － 2 － － － 12
処分 △3,009 △439 △736 △2 △2,121 △2,274 △8,581
為替換算差額 246 298 1,166 88 251 2,945 4,994
前連結会計年度
190,069 41,626 91,474 63,271 21,178 132,639 540,257
（2022年3月31日）
取得 5,241 3,427 9,623 71 49,246 67,630 135,238
科目振替 15,173 4,868 31,335 2,774 △24,294 － 29,856
減価償却費 △17,040 △12,400 △41,272 － － △59,461 △130,173
減損損失 △970 △11 △661 － － － △1,642
処分 △2,494 △469 △463 △3,455 △3,922 △3,684 △14,487
為替換算差額 286 72 782 86 226 2,883 4,335
当連結会計年度
190,265 37,113 90,818 62,747 42,434 140,007 563,384
（2023年3月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械及び 工具、器具 建設 使用権
取得原価 土地 合計
構築物 装置 及び備品 仮勘定 資産
前連結会計年度期首
540,798 249,579 428,405 70,925 18,402 245,721 1,553,830
（2021年4月1日）
前連結会計年度
539,366 251,057 446,326 70,853 21,178 282,636 1,611,416
（2022年3月31日）
当連結会計年度
541,377 245,746 465,552 67,711 42,434 331,312 1,694,132
（2023年3月31日）
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（単位：百万円）
減価償却累計額および 建物及び 機械及び 工具、器具 建設 使用権
土地 合計
減損損失累計額 構築物 装置 及び備品 仮勘定 資産
前連結会計年度期首
349,955 204,249 335,780 7,516 25 103,134 1,000,659
（2021年4月1日）
前連結会計年度
349,297 209,431 354,852 7,582 149,997 1,071,159
－
（2022年3月31日）
当連結会計年度
351,112 208,633 374,734 4,964 191,305 1,130,748
－
（2023年3月31日）
前連結会計年度および当連結会計年度において、「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含ん
でいます。
(2)担保提供資産
担保提供資産の内容と金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
土地 128 128
その他 669 651
合計 797 779
(3)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財
務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載しています。
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8．のれん及び無形資産
（1）のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
企業結合により
市場販売目的 自社利用目的
顧客関連
取得し資産化
帳簿価額 のれん その他 合計
ソフトウェア ソフトウェア
資産
された開発費
前連結会計年度期首
300,530 95,700 61,778 177,490 18,386 15,504 669,388
（2021年4月1日）
取得 － 14,750 13,664 － － 680 29,094
企業結合による取得 12,410 1,241 17 － － 2,160 15,828
科目振替 － 13,582 12,399 － － 3,266 29,247
償却費 － △28,194 △23,173 △24,944 △4,323 △2,306 △82,940
減損損失 － － △215 － － △34 △249
処分 － △162 △391 － － △184 △737
為替換算差額 23,038 7,534 707 17,516 495 317 49,607
その他 － 212 1,609 － － △378 1,443
前連結会計年度
335,978 104,663 66,395 170,062 14,558 19,025 710,681
（2022年3月31日）
取得 － 14,057 18,362 － － 2,958 35,377
企業結合による取得 5,186 － － 686 2,312 － 8,184
科目振替 － 17,785 11,500 － － 2,278 31,563
償却費 － △34,380 △24,165 △22,745 △4,251 △1,964 △87,505
減損損失 △3,029 △167 △1,805 － － － △5,001
処分 － △2,549 △658 － － △24 △3,231
為替換算差額 19,853 6,800 564 15,031 108 245 45,052
その他 △2,416 1,023 845 2,825 － △1,124 △1,298
当連結会計年度
355,572 107,232 71,038 165,859 12,727 21,394 733,822
（2023年3月31日）
（単位：百万円）
企業結合により
市場販売目的 自社利用目的
顧客関連
取得し資産化
取得原価 のれん その他 合計
ソフトウェア ソフトウェア
資産
された開発費
前連結会計年度期首
312,402 200,711 139,320 221,736 36,433 27,241 937,843
（2021年4月1日）
前連結会計年度
347,850 225,773 145,868 244,082 37,980 26,713 1,028,266
（2022年3月31日）
当連結会計年度
370,473 250,473 156,746 268,793 41,264 22,238 1,109,987
（2023年3月31日）
（単位：百万円）
企業結合により
市場販売目的 自社利用目的
償却累計額および 顧客関連
取得し資産化
のれん その他 合計
ソフトウェア ソフトウェア
減損損失累計額 資産
された開発費
前連結会計年度期首
11,872 105,011 77,542 44,246 18,047 11,737 268,455
（2021年4月1日）
前連結会計年度
11,872 121,110 79,473 74,020 23,422 7,688 317,585
（2022年3月31日）
当連結会計年度
14,901 143,241 85,708 102,935 28,536 844 376,165
（2023年3月31日）
前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んで
います。
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無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェア
です。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価
として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識
した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で126,266百万円、当連結会計年度で121,359百万円です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
社会基盤 6,150 6,150
ネットワークサービス 551 3,575
グローバル 289,550 307,004
その他 39,727 38,843
合計 335,978 355,572
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
アバロク・グループ社 111,755 123,239
ケーエムディ・ホールディング社 98,403 104,074
ＮＥＣソフトウェア・ソリューションズ・
60,076 59,349
ユーケー社
その他 65,744 68,910
合計 335,978 355,572
（2）減損テスト
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減
損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の
総額については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載しています。アバロク・グループ社、ケー
エムディ・ホールディング社およびＮＥＣソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社はいずれも近年新たに取
得した会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要
な減損リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能額は、主に使用価値に基づいて算定していま
す。使用価値は、将来の事業計画と残存価値（ターミナルバリュー）を基礎として将来のキャッシュ・フローの見
積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資
金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期
平均成長率を超えていません。
回収可能価額（使用価値）の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
0.0～ 3.7% 0.0～ 4.0%
成長率
税引前割引率 5.9～15.0% 7.3～17.0%
また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの
減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な
減損が発生する可能性は低いと考えています。
9．非金融資産の減損損失
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減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
減損損失 戻入れ 減損損失 戻入れ
有形固定資産
建物及び構築物 398 △10 970 －
機械及び装置 － － 11 －
工具、器具及び備品 119 △2 661 －
土地 66 － － －
建設仮勘定 2 － － －
使用権資産 － － － －
のれん － － 3,029 －
無形資産
自社利用目的ソフトウェア 215 － 1,805 －
市場販売目的ソフトウェア － － 167 －
その他 34 － － －
その他の非金融資産
その他 151 － 214 －
合計 985 △12 6,857 －
減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。
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10．連結子会社
(1)主な連結子会社
当連結会計年度において、連結子会社の異動は主に設立および取得による増加6社、主に売却による減少11社で
す。
当社の主な連結子会社は次のとおりです。
議決権に対する
名称 国名 主な事業内容
所有割合(%)
情報通信システム機器等の開発、製
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ 日本 100.0 造、販売および保守ならびにシステ
ム・インテグレーション等の提供
コンピュータおよびネットワークシス
ＮＥＣフィールディング㈱ 日本 100.0
テムの据付および保守
システム・インテグレーション等の提
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 日本 100.0
供およびソフトウェアの開発
アビームコンサルティング㈱ 日本 100.0 ビジネスコンサルティング
情報通信システムの設計、構築および
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 日本 51.4
保守ならびに関連機器の販売
コネクタおよび航空・宇宙用電子機器
日本航空電子工業㈱ 日本 50.8
の製造および販売
北米における地域代表・統括業務、コ
ンピュータ関連機器および通信機器の
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社 米国 100.0
販売ならびにシステム・インテグレー
ション等の提供
ヨーロッパにおける地域代表・統括業
ＮＥＣヨーロッパ社 英国 100.0
務
アジアにおける地域代表・統括業務、
コンピュータ関連機器および通信機器
ＮＥＣアジア・パシフィック社 シンガポール 100.0
の販売ならびにシステム・インテグ
レーション等の提供
日電(中国)有限公司 中国 100.0 中華圏における地域代表・統括業務
中南米における地域代表・統括業務、
ＮＥＣラテン・アメリカ社 ブラジル 100.0 通信機器の販売およびシステム・イン
テグレーション等の提供
ネットクラッカー・テクノロジー社 米国 100.0 ソフトウェアの開発および販売
純粋持株会社
主要な子会社はソフトウェアの開発お
コメット・ホールディング社 オランダ 100.0 よびITサービスの提供を主要な事業内
容とする子会社を傘下に保有するアバ
ロク・グループ社
純粋持株会社
主要な子会社はソフトウェアの開発お
ガーデン・プライベート・ホールディングス
英国 100.0 よびITサービスの提供を主要な事業内
社
容とするＮＥＣソフトウェア・ソ
リューションズ・ユーケー社
純粋持株会社
主要な子会社はソフトウェアの開発お
ソレイユ社 デンマーク 100.0
よびITサービスの提供を主要な事業内
容とするケーエムディ社
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(2)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報
はグループ内取引を消去する前の金額です。
ＮＥＣネッツエスアイ㈱
ＮＥＣネッツエスアイ㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する
所有持分の割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において61.5%であり、これにはＮＥＣの代理と
して基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支
配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において48.6%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
流動資産 214,173 220,741
48,834 59,196
非流動資産
流動負債
85,993 89,801
39,097 43,171
非流動負債
資本合計 137,917 146,965
非支配持分の累積額
84,704 91,689
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
売上収益 309,740 320,796
当期利益 15,678 15,086
その他の包括利益 3,677 △109
当期包括利益 19,355 14,977
非支配持分に配分された純損益 10,305 11,094
非支配持分への配当金の支払額 3,689 4,330
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,486 5,968
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,162 △4,934
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,079 △12,395
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 61 178
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,306 △11,183
現金及び現金同等物の期末残高 79,732 68,549
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日本航空電子工業㈱
日本航空電子工業㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する所有持
分の割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において64.3%であり、これにはＮＥＣの代理として基金
を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保
有する議決権割合は、前連結会計年度末において49.1%、当連結会計年度末において49.2%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
流動資産 144,393 142,282
116,612 116,543
非流動資産
流動負債
58,086 50,918
18,312 11,776
非流動負債
資本合計 184,607 196,131
非支配持分の累積額
119,142 126,706
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
売上収益 224,171 235,829
当期利益 12,816 13,262
その他の包括利益 4,694 3,274
当期包括利益 17,510 16,536
非支配持分に配分された純損益 7,287 7,805
非支配持分への配当金の支払額 1,745 2,635
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,386 33,365
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,285 △23,432
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,956 △12,440
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,311 92
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,544 △2,415
現金及び現金同等物の期末残高 65,986 63,571
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11．持分法で会計処理される投資
関連会社および共同支配企業に対する投資については持分法を適用しています。当連結会計年度の持分法で会計処
理される関連会社の異動は、新規投資による増加2社、売却による減少3社です。当連結会計年度において持分法で会
計処理される共同支配企業の異動は、新規投資による増加1社、清算による減少1社です。
(1)重要性のある関連会社
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱は、当連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある関連会
社です。ＮＥＣキャピタルソリューション㈱は、日本国内において、各種機械器具、設備、製品等のリースを行っ
ており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社は37.7%の議決権を所有しています。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
流動資産 889,743 904,781
176,782 183,035
非流動資産
流動負債
503,438 499,474
435,487 454,100
非流動負債
資本合計
127,600 134,242
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
売上収益 89,625 71,720
当期利益 8,923 9,016
その他の包括利益 1,452 1,616
当期包括利益 10,375 10,632
関連会社から受領した配当金 503 641
②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分 109,073 114,918
37.7 37.7
所有持分割合(%)
当社グループに帰属する持分 41,099 43,301
△129 △78
未実現損益
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 40,970 43,223
持分法で会計処理される投資の公正価値 16,836 20,486
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(2)重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 35,500 37,193
当社グループの持分相当額
当期利益 2,452 1,646
その他の包括利益 647 157
当期包括利益 3,099 1,803
持分法の適用に際して、持分法で会計処理される関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる
未認識の持分は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
関連会社の損失に対する未認識の持分（当期） 44 －
関連会社の損失に対する未認識の持分（累計） 453 380
(3)重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。
(4)重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業の要約財務情報等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 － 9
当社グループの持分相当額
当期利益 201 314
その他の包括利益 － －
当期包括利益 201 314
持分法の適用に際して、共同支配企業の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次の
とおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
共同支配企業の損失に対する未認識の持分（当期） 286 －
共同支配企業の損失に対する未認識の持分（累計） 286 －
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12．法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期税金費用
当連結会計年度
30,817 46,331
過去の会計年度に関連する見積りの変更
△1,609 254
合計
29,208 46,585
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消
△11,673 △5,505
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 △480 △1,578
△29,322 △3,347
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識
合計
△41,475 △10,430
△12,267 36,155
法人所得税費用
当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とし
て計算する適用税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。海外連結子会社の所
得に対しては、2.5%～35.0%の範囲の税率が適用されています。
(2)実効税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。
(単位：%)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
税率の増加および減少
未分配利益による税効果 0.8 1.3
持分法による投資損益 △1.2 △0.7
損金不算入の費用 0.4 0.2
海外子会社の税率差異 0.0 0.0
税額控除 △3.5 △8.1
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識または使用
△2.5 △2.4
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 △30.7 △3.2
△2.3 4.0
その他
△8.5 21.6
実際負担税率
なお、当連結会計年度における過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識は、主に当社の将来の課税
所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および
事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。
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(3)繰延税金残高の増減
繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
純損益を その他の包括利益
期首残高 期末残高
通じて認識 において認識
繰延税金資産：
未払費用および
36,251 3,536 － 39,787
製品保証引当金
棚卸資産評価 18,713 799 － 19,512
減価償却超過額 8,987 △898 － 8,089
連結会社間内部利益 7,540 1,311 － 8,851
関連会社投資 1,416 △16 25 1,425
退職給付に係る負債 78,763 30,145 △9,551 99,357
税務上の繰越欠損金 9,340 △1,326 － 8,014
29,956 △950 524 29,530
その他
繰延税金資産合計
190,966 32,601 △9,002 214,565
△57,085 △61,252
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産計上額 133,881 153,313
繰延税金負債：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
△27,997 1,949 △6,396 △32,444
資本性金融商品の評価差額
未分配利益の税効果 △17,804 △312 － △18,116
退職給付信託設定益 △11,221 2,021 － △9,200
企業結合に伴う評価差額 △44,719 1,483 － △43,236
△1,638 △1,400 － △3,038
その他
繰延税金負債合計
△103,379 3,741 △6,396 △106,034
57,085 61,252
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債計上額 △46,294 △44,782
87,587 108,531
繰延税金資産純額
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当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
純損益を その他の包括利益
期首残高 期末残高
通じて認識 において認識
繰延税金資産：
未払費用および
39,787 4,308 － 44,095
製品保証引当金
棚卸資産評価 19,512 2,520 － 22,032
減価償却超過額 8,089 1,928 － 10,017
連結会社間内部利益 8,851 270 － 9,121
関連会社投資 1,425 △676 29 778
退職給付に係る負債 99,357 △8,763 △6,302 84,292
税務上の繰越欠損金 8,014 △241 － 7,773
29,530 6,553 △38 36,045
その他
繰延税金資産合計
214,565 5,900 △6,311 214,154
△61,252 △54,224
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産計上額 153,313 159,930
繰延税金負債：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
△32,444 － 7,224 △25,220
資本性金融商品の評価差額
未分配利益の税効果 △18,116 △2,026 － △20,142
退職給付信託設定益 △9,200 705 － △8,495
企業結合に伴う評価差額 △43,236 1,837 － △41,399
△3,038 △555 － △3,593
その他
繰延税金負債合計
△106,034 △39 7,224 △98,849
61,252 54,224
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債計上額 △44,782 △44,625
108,531 115,305
繰延税金資産純額
当社グループの繰延税金資産の金額の大部分は、グループ通算制度を適用している当社及び一部の国内連結子会
社において計上されたものです。当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異もしくは繰越
欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。当社グルー
プは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、将来加算一時差異の実現予定時期、予想される将来の課税所得
およびタックスプランニングを考慮しています。過去の課税所得の水準および、繰延税金資産が控除可能な期間に
おける予想される将来の課税所得、将来加算一時差異の実現予定時期およびタックスプランニングに基づき、当社
グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。
なお、当社グループは、2023年5月23日に公表されました「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール(IAS第12号
の改訂)」の例外規定を適用しており、第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税
に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
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(4)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額は次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
将来減算一時差異
80,970 77,069
57,788 61,190
税務上の繰越欠損金
138,758 138,259
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額の繰越期限は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年目
416 45
2年目 429 302
3年目 2,845 3,862
4年目 8,651 17,051
45,447 39,930
5年目以降
57,788 61,190
合計
(5)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債が認識されていない海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度、当連結
会計年度でそれぞれ、45,321百万円、65,110百万円です。
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13．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
83,725 89,095
商品及び製品
75,735 83,017
仕掛品
86,784 95,464
原材料及び貯蔵品
246,244 267,576
合計
報告期間において費用認識した棚卸資産の金額は売上原価に計上しています。正味実現可能価額への簿価切下げに
より売上原価に認識された評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10,476百万円、
17,515百万円です。なお、報告期間において重要な評価減の戻入れはありません。
14．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形 16,440 16,411
売掛金 664,797 747,730
未収入金 41,097 35,734
合計 722,334 799,875
上記のうち、前連結会計年度末および当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及びそ
の他の債権はそれぞれ1,631百万円、8,325百万円です。
15．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
現金および預金 374,819 418,725
譲渡性預金 55,959 737
合計 430,778 419,462
16．その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
前渡金 49,934 62,075
未収還付法人税等 10,624 6,454
前払費用 59,656 66,572
その他 13,676 22,261
その他の流動資産合計 133,890 157,362
退職給付に係る資産 161,252 194,403
長期前払費用 43,307 44,814
その他 3,219 3,638
その他の非流動資産合計 207,778 242,855
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17．資本及びその他の資本項目
(1）発行可能株式および発行済株式に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期末発行可能株式総数：（千株） 750,000 750,000
発行済株式総数：（千株）
期首 272,850 272,850
期中増減 － －
期末 272,850 272,850
（注）千株未満を四捨五入しています。
なお、当社が発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(2）自己株式に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
普通株式：（千株）
期首 357 394
期中増減 37 6,108
期末 394 6,502
(変更事由の概要)
当社は、2022年8月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を2022年12月8日に終了しました。
取得した自己株式の累計は次のとおりです。
・取得対象株式の種類 普通株式
・取得した株式の総数 6,187,500株
・株式の取得価額の総額 29,999,739,000円
・取得期間 2022年8月30日～2022年12月8日
・取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(3)各種剰余金
①資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上
を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議に
より、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれてお
り、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法および我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されま
す。
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(4）その他の資本の構成要素の各項目の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
確定給付制度の再測定 114,990 136,994
在外営業活動体の換算差額 46,782 92,902
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,317 △3,185
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
81,380 71,225
資本性金融商品
合計 239,835 297,936
(5）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
確定給付制度の再測定 1,691 1,036
在外営業活動体の換算差額 7,564 6,678
キャッシュ・フロー・ヘッジ － 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
596 △552
資本性金融商品
合計 9,851 7,169
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(6)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品
25,219 △16,345
当期発生額
税効果額 △9,612 5,598
税効果調整後 15,607 △10,747
確定給付制度の再測定
36,744 29,425
当期発生額
税効果額 △9,551 △6,302
税効果調整後 27,193 23,123
持分法によるその他の包括利益
31 △43
当期発生額
税効果調整後 31 △43
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 56,498 52,485
2,674 －
組替調整額
税効果調整前
59,172 52,485
△91 △476
税効果額
税効果調整後 59,081 52,009
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 71 17
△2,213 139
組替調整額
税効果調整前
△2,142 156
482 △37
税効果額
税効果調整後 △1,660 119
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 1,161 809
－ －
組替調整額
税効果調整後 1,161 809
税引後その他の包括利益
101,413 65,270
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18．配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 5月12日
2021年 3月31日 2021年 6月 1日
普通株式 13,642 利益剰余金 50
取締役会
2021年10月29日
2021年 9月30日 2021年12月 1日
普通株式 13,642 利益剰余金 50
取締役会
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 5月12日
2022年 3月31日 2022年 6月 1日
普通株式 13,642 利益剰余金 50
取締役会
2022年10月28日
2022年 9月30日 2022年12月 1日
普通株式 14,907 利益剰余金 55
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年 5月11日
2023年 3月31日 2023年 6月 1日
普通株式 14,665 利益剰余金 55
取締役会
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19．社債及び借入金
(1）社債及び借入金等の内訳および借入利率
（単位：百万円）
期末残高
平均
利率 返済期限
前連結会計年度 当連結会計年度
（%）
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金
52,243 44,172 4.46 －
長期借入金
49,540 46,708 0.24 －
（1年内返済予定）
社債
54,991 39,987 － －
（1年内償還予定）
コマーシャル・ペーパー
30,000 － － －
(短期)
長期借入金 2024年11月29日
133,171 126,392 0.35
（1年内返済予定を除く） ～2026年11月30日
社債
124,728 194,402 － －
（1年内償還予定を除く）
合計 444,673 451,661 － －
流動 186,774 130,867 － －
非流動 257,899 320,794 － －
合計 444,673 451,661 － －
なお、社債(1年内償還予定を除く)の残高の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
前連結会計年度 当連結会計年度
（%）
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
第51回
ＮＥＣ 2017年6月15日 24,966 24,981 0.360 2024年6月14日
無担保社債
第52回
ＮＥＣ 2017年6月15日 14,960 14,968 0.455 2027年6月15日
無担保社債
第53回
ＮＥＣ 2018年9月21日 29,961 － 0.260 2023年9月21日
無担保社債
第54回
ＮＥＣ 2018年9月21日 9,976 9,983 0.360 2025年9月19日
無担保社債
第55回
ＮＥＣ 2018年9月21日 9,965 9,970 0.500 2028年9月21日
無担保社債
第56回
ＮＥＣ 2020年4月23日 9,986 － 0.280 2023年4月21日
無担保社債
第57回
ＮＥＣ 2020年4月23日 14,958 14,972 0.400 2025年4月23日
無担保社債
第58回
ＮＥＣ 2020年4月23日 9,956 9,961 0.540 2030年4月23日
無担保社債
第59回
ＮＥＣ 2022年7月12日 － 59,782 0.460 2027年7月12日
無担保社債
第60回
ＮＥＣ 2022年7月12日 － 19,921 0.584 2029年7月12日
無担保社債
第61回
ＮＥＣ 2022年7月12日 － 29,864 0.749 2032年7月12日
無担保社債
合計 124,728 194,402 － －
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(2)コミットメントライン契約
当社グループは安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関13社と短期借入金のコミットメン
トライン契約を締結しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における短期借入金のコミットメント
ライン契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 328,000 248,000
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 326,000 246,000
(3)財務活動にかかる負債の調整表
財務活動にかかる主な負債の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
企業結合・ 新規リースに
フローを伴う
期首残高 期末残高
為替
事業売却に 伴うリース
その他
変動
換算差
よる変動 負債の変動
短期借入金 40,969 38,696 △1,208 3,786 － － 82,243
長期借入金 319,697 △137,268 － 35 － 247 182,711
リース負債 162,607 △57,283 △523 3,302 44,814 △214 152,703
社債 179,583 － － － － 136 179,719
合計 702,856 △155,855 △1,731 7,123 44,814 169 597,376
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
企業結合・ 新規リースに
フローを伴う
期首残高 期末残高
為替
事業売却に 伴うリース
その他
変動
換算差
よる変動 負債の変動
短期借入金 82,243 △39,978 373 1,534 － － 44,172
長期借入金 182,711 △9,550 － 26 － △87 173,100
リース負債 152,703 △60,879 △990 3,095 67,630 △4,739 156,820
社債 179,719 55,000 － － － △330 234,389
合計 597,376 △55,407 △617 4,655 67,630 △5,156 608,481
(注)短期借入金は主に銀行借入およびコマーシャル・ペーパーから構成されています。
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20．従業員給付
(1)従業員給付制度
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金法および確定拠出年金法に基づくキャッシュバランスプラン、
その他の確定給付企業年金制度、退職一時金制度、および確定拠出年金制度を設けています。当社の確定給付企業
年金制度は、当社より法的に独立したＮＥＣ企業年金基金（以下、「基金」という。）によって運営されていま
す。基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約、および代議員会
の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社は、基金に対する掛金の拠出
が要求されており、基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直
されています。また、一部の子会社を除き、当社および国内連結子会社は、2020年10月1日以降の積立分について
確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制度
を採用しています。ただし、これらの制度の合計額は当社グループの従業員給付制度にとって重要性はないと判断
しています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされています。
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については
年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期
的に見直しています。
②金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状
況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
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(2)財務諸表上の金額
①確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調
整表、ならびに期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高 1,005,834 953,769
当期勤務費用
17,093 17,368
利息費用 6,360 7,788
再測定
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 △5,538 △3,300
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 △15,842 △41,318
過去勤務費用及び清算損益 － 106
給付支払額 △59,624 △58,698
企業結合及び処分の影響額 △1,147 △5,900
制度の清算 － △210
為替換算差額 9,520 6,639
△2,887 △1,518
その他の変動
期末残高 953,769 874,726
制度資産の公正価値の変動
期首残高 950,701 935,422
利息収益
5,802 7,938
再測定
制度資産に係る収益 15,364 △15,193
事業主拠出額 5,761 6,066
給付支払額 △47,153 △45,098
企業結合及び処分の影響額 △1,218 △4,105
為替換算差額 9,711 7,172
△3,546 △2,179
その他の変動
期末残高 935,422 890,023
退職給付に係る負債
179,599 179,106
△161,252 △194,403
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書上に認識された
18,347 △15,297
確定給付負債(資産)の純額
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②確定給付費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期勤務費用
17,093 17,368
利息純額 558 △150
－ 106
過去勤務費用及び清算損益
17,651 17,324
合計
③制度資産の公正価値の内訳
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
有 無 有 無
現金及び現金同等物 37,494 － 32,557 －
持分証券 225,702 － 263,104 －
投資信託 － 663,681 － 586,491
その他 － 8,545 － 7,871
合計 263,196 672,226 295,661 594,362
持分証券に含まれる、退職給付信託に拠出している連結子会社株式の金額は、前連結会計年度および当連結会計
年度においてそれぞれ61,767百万円および62,720百万円です。持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、
地方債といった市場性のある商品に投資されます。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率
0.7% 1.1%
(3)将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性
①重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
期末日において割引率が0.1%変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率
0.1%上昇した場合 △9,769 △8,380
9,952 8,530
0.1%下落した場合
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②制度資産の積立および運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、当社および子会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算
等の様々な要因を考慮の上行われます。ＮＥＣ企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき定期的に拠
出額の見直しを行っており、5年に一度財政再計算を実施しています。
本基金は期待収益率およびリスクを考慮した上で各年金資産の分類への投資戦略を決定します。制度資産の運用
は、リスクを最小化するために設定した範囲内で行われ、積立金額が最低基準額を下回った場合には当社および特
定の連結子会社が必要額の拠出をする可能性があります。
③確定給付制度への予想拠出額
当社グループは翌連結会計年度において、確定給付企業年金制度に対して7,032百万円の拠出を予定していま
す。
④確定給付制度債務の満期分析
確定給付制度債務の残存加重平均デュレーションは、それぞれ前連結会計年度末で10.1年、当連結会計年度末で
9.4年です。
(4)確定拠出制度への拠出額
当社および一部の子会社は確定拠出制度を設けています。前連結会計年度および当連結会計年度に退職給付費用
として認識した当社グループの拠出額はそれぞれ70,908百万円、71,109百万円です。
なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
21．引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証 事業構造 資産除去 工事契約等 訴訟損失等
その他 合計
引当金 改善引当金 債務 損失引当金 引当金
11,616 3,582 12,979 23,704 21,796 7,310 80,987
2022年4月1日残高
6,621 2,192 5,708 9,466 2,286 874 27,147
期中増加額
△8,341 △1,338 △1,118 △15,165 △1,536 △417 △27,915
期中減少額（目的使用）
△962 △813 － △154 △223 △1,051 △3,203
期中減少額（戻入れ）
7 144 △30 590 1,444 △1,127 1,028
その他
8,941 3,767 17,539 18,441 23,767 5,589 78,044
2023年3月31日残高
11,616 3,582 12,979 23,704 21,796 7,310 80,987
2022年4月1日残高
2022年4月1日残高－流動 10,177 3,582 588 23,704 18,882 5,144 62,077
1,439 － 12,391 － 2,914 2,166 18,910
2022年4月1日残高－非流動
8,941 3,767 17,539 18,441 23,767 5,589 78,044
2023年3月31日残高
2023年3月31日残高－流動
7,707 3,662 2,443 18,441 21,161 4,160 57,574
1,234 105 15,096 － 2,606 1,429 20,470
2023年3月31日残高－非流動
①製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行って
います。製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を
基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内に
すべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を認識します。これらの引当金のほと
んどは翌年度に取り崩され、報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての引当金が取り崩されるものと見込まれ
ます。
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③資産除去債務
資産除去債務については、長期保有資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して過去の実績に基づい
て引当金を認識するとともに、関連する資産の帳簿価額に加算します。これらの費用および割引率は毎年見直されま
す。これらの費用のほとんどは2050年までに発生するものと見込まれます。
④工事契約等損失引当金
当社グループが契約履行義務を有している受注制作のソフトウェアおよび工事契約等について、報告期間の末日に
おいて損失の発生の可能性が高く、かつ、報告期間後に発生することとなる損失見込み額を合理的に見積もることが
できる工事契約を特定した場合に、引当金を認識します。キャッシュ・アウトフローの時期は、将来のプロジェクト
の進捗に基づいています。
⑤訴訟損失等引当金
特定の商事紛争や係争案件、ならびに訴訟継続中および訴訟のおそれがある案件に関して引当金を認識します。
キャッシュ・アウトフローの時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。当社の経営陣による個別案件の予想される
顛末についての評価の結果、これらの引当金のうち、最も金額的重要性のある案件にかかる詳細な開示は、当社グ
ループの立場が著しく不利になる可能性があるため、行わないこととしています。その他の案件については、引当金
の金額は著しく少額であり、またそのほぼすべては、当社の通常の営業活動の過程における商事紛争や係争案件で
す。なお、その大部分は、製品の納入に関連した契約不履行に関する申し立てです。
⑥その他
その他の引当金は、上記以外の現在の義務に対して認識されます。
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
支払手形 3,887 5,209
買掛金 391,502 426,972
未払金 51,399 65,444
合計 446,788 497,625
23．その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未払消費税等 37,326 42,799
従業員預り金 4,827 5,079
その他 9,514 12,879
その他の流動負債合計 51,667 60,757
繰延税金負債 44,782 44,625
その他 9,740 10,630
その他の非流動負債合計 54,522 55,255
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24．売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事
業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（アウト
ソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの5つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
また、当連結会計年度より、2022年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更していま
す。前連結会計年度の収益の分解にかかる情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前連結会計年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
損益計算書
その他
ネットワーク
エンター
計上額
社会公共 社会基盤 グローバル 計
サービス
プライズ
ハードウェアおよび
パッケージ
125,371 284,595 128,666 144,442 71,425 754,499 161,130 915,629
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・
159,263 116,680 234,210 237,578 258,047 1,005,778 135,589 1,141,367
保守を含む）
システム・
インテグレーション
158,003 207,138 211,804 129,527 156,106 862,578 94,521 957,099
および工事契約
外部収益合計 442,637 608,413 574,680 511,547 485,578 2,622,855 391,240 3,014,095
当連結会計年度（自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
損益計算書
その他
ネットワーク
エンター
社会公共 社会基盤 グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
ハードウェアおよび
パッケージ
144,220 306,629 137,520 171,478 78,468 838,315 195,261 1,033,576
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・
162,002 124,526 248,887 245,604 292,748 1,073,767 152,296 1,226,063
保守を含む）
システム・
インテグレーション
150,465 218,507 227,962 126,318 215,120 938,372 115,007 1,053,379
および工事契約
外部収益合計 456,687 649,662 614,369 543,400 586,336 2,850,454 462,564 3,313,018
（注）前連結会計年度および当連結会計年度におけるリース取引から生じる収益は、重要性が乏しいため、売上収益に含
めて表示しています。
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(2)契約残高
前連結会計年度および当連結会計年度の契約資産の重大な変動はありません。前連結会計年度および当連結会計年
度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ163,081百万円、161,627百万円で
す。
(3)残存履行義務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価
格の金額、および当該金額の収益認識見込時期は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
収益認識見込時期
一年以内 686,058 876,358
一年超 1,038,484 1,215,832
残存履行義務 1,724,542 2,092,190
なお、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合は上記の残存履行義務から除いています。
25．その他の損益
その他の損益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他の収益
3,594 6,266
子会社株式売却益
11,929 4,380
土地売却益
3,323
事業譲渡益 －
2,100 2,719
受取保険金
8,142 7,758
その他
25,765 24,446
小計
その他の費用
減損損失 △ 985 △ 6,857
固定資産廃棄損 △ 3,380 △ 3,238
事業構造改善費用 △ 484 △ 1,848
和解金及び損害賠償金 △ 2,833 △ 279
子会社株式売却損 △ 2,520 －
その他 △ 6,481 △ 6,325
小計 △ 16,683 △ 18,547
9,082 5,899
合計
前連結会計年度のその他の収益に含まれる土地売却益は、主として寮社宅の売却によるものです。また、前連結会
計年度のその他の費用に含まれる子会社株式売却損は、主としてＮＥＣエナジーソリューションズ社の株式売却によ
るものです
減損損失については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
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26．費用の性質別内訳
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
材料費 898,167 1,085,977
人件費 944,381 1,003,109
アウトソーシングおよび外部委託費 618,588 592,759
減価償却費および償却費 207,588 217,678
人件費の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
給与および賞与 765,885 815,374
退職給付費用 90,715 90,341
法定福利費 66,160 73,154
その他 21,621 24,240
合計 944,381 1,003,109
27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金融収益
1,737 3,351
受取利息
4,069 3,628
受取配当金
8,482
金融商品評価益 －
2,019
為替差益 －
1,587 3,920
その他
17,894 10,899
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金融費用
8,032 8,001
支払利息
4,158
為替差損 －
3,730
金融商品評価損 －
3,335 1,735
その他
11,367 17,624
合計
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債
およびリース負債から発生しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益/費用に含まれる金融商品評価益/評価損は、純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産にかかる利得/損失です。
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28．1株当たり当期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算
定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
141,277 114,500
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
親会社の普通株主に帰属する当期利益 141,277 114,500
希薄化効果調整後の
親会社の普通株主に帰属する当期利益 141,276 114,498
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 272,450 269,722
希薄化効果調整後の
272,450 269,722
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり当期利益（円）
518.54 424.51
希薄化後1株当たり当期利益（円）
518.54 424.50
（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する当期利益は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する新
株予約権による影響を加味しています。
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29．金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかるこ
とが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオを管理対
象としています。
当社グループの資産合計、負債合計および資本合計は、次のとおりです。
要約連結財政状態計算書
(単位：十億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産合計
3,761.7 3,984.1 222.3
負債合計 1,975.1 2,071.3 96.2
1,786.6 1,912.7 126.1
資本合計
有利子負債残高
597.4 608.5 11.1
有利子負債残高（NETベース） 166.6 189.0 22.4
親会社の所有者に帰属する持分 1,513.5 1,623.8 110.3
親会社の所有者に帰属する持分割合 40.2% 40.8% 0.5
D/Eレシオ 0.39倍 0.37倍 △0.02
ネットD/Eレシオ 0.11倍 0.12倍 0.01
（注）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債残高―現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市
場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリ
スクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクであり、主に営業
債権から生じます。
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履
行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスク
を軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報
告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーを表しています。
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産にかかる信用リスクエクスポージャー
当社グループの営業債権及びその他の債権は主に国内の顧客によるものです。営業債権及びその他の債権ならび
に契約資産は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これらの資産については、信用リ
スクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況および将来の経済状況の予測を考
慮して予想信用損失を測定しています。信用減損金融資産の予想信用損失は個別の債権ごとに算定しています。
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当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報
を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含
みます。
当社グループは、例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断
しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
当社グループは、債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、当社グループに対する債務を支払う可能性がほとんどないと判断される場合
・延滞期間が90日以上超過した場合
当社グループは、以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者または債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行または期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなければ当
該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
営業債権にかかる信用リスクエクスポージャー
営業債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
営業債権(総額) 669,985 752,618
貸倒引当金 △5,188 △4,888
営業債権(純額) 664,797 747,730
金融資産が信用減損しているか否かの判断において、当社グループは過大なコストや労力をかけずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増
大は生じていないものと判断しています。なお、その他の債権、契約資産、その他の金融資産、および保証債務契
約に関する予想信用損失に重要性はなく、上記の表に含めておりません。
貸倒引当金の増減分析
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首の貸倒引当金 5,792 5,188
期中増加額 1,715 1,912
期中減少額（目的使用） △1,525 △447
期中減少額（戻入れ） △1,192 △1,948
その他 398 183
期末の貸倒引当金 5,188 4,888
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②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、現金または他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連す
る債務を履行するにあたり困難に直面するリスクです。当社グループの流動性管理アプローチは、決済支払期日に
支払いを実行するための十分な流動性を確保することです。
当社グループは、現金及び現金同等物とコミットメントライン契約の未使用額との合計額の水準を、今後の事業
活動のために必要である金融負債の想定支払金額を超過するよう、適時に資金繰り計画を更新しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、これには契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を排除して
います。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・
1年以内 5年超
帳簿価額
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
446,788 446,788 446,788 － － － － －
その他の債務
未払費用 62,801 62,801 62,801 － － － － －
短期借入金 52,243 52,918 52,918 － － － － －
コマーシャル・
30,000 30,000 30,000 － － － － －
ペーパー
長期借入金 182,711 184,077 50,031 47,002 37,865 49,179 － －
社債 179,719 182,003 55,583 40,413 25,314 25,221 173 35,299
リース負債 152,703 159,307 53,400 34,186 24,596 15,409 6,778 24,938
デリバティブ金融負債
7,784 7,784 6,688 812 95 76 55 58
為替予約等
合計 1,114,749 1,125,678 758,209 122,413 87,870 89,885 7,006 60,295
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・
1年以内 5年超
帳簿価額
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
497,625 497,625 497,625 － － － － －
その他の債務
未払費用 63,393 63,393 63,393 － － － － －
短期借入金 44,172 46,163 46,163 － － － － －
長期借入金 173,100 174,754 47,215 38,042 49,324 40,173 － －
社債 234,389 240,568 41,032 25,934 25,840 792 75,620 71,350
リース負債 156,820 164,491 50,879 36,735 24,945 13,437 8,693 29,802
デリバティブ金融負債
7,151 7,151 6,807 212 113 18 － －
為替予約等
合計 1,176,650 1,194,145 753,114 100,923 100,222 54,420 84,313 101,152
上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、著しく早期に発生すること、または著しく
異なる金額で発生することは見込まれていません。
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③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の変動に
よるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用することがあります。
報告期間の末日における当社グループの変動利付金融負債は次のとおりです。変動金利条件付であっても、金利
スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっている有利子負債は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
帳簿価額 帳簿価額
長期借入金（変動金利） 329 157
変動利付金融商品の感応度分析
報告期間の末日において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の税引前利益への影響額は、次のとおりで
す。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債（金利スワップ契約によ
り、実質的に固定金利条件付となっているものを除く）残高に1%を乗じて算出しており、その他の変動要因（特に
為替レート）は一定であることを前提としています。当該分析は、各連結会計年度とも同じ基準で実施していま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
税引前利益
△3 △2
(b）為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社
グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含
む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減してい
ます。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
（単位：千通貨単位）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
USドル ユーロ USドル ユーロ
営業債権
576,787 13,400 506,515 19,660
営業債務 △340,450 △10,932 △313,845 △10,715
61,028 △990 19,873 3,173
為替予約等
297,365 1,478 212,543 12,118
エクスポージャー純額
為替の感応度分析
報告期間の末日において、円がUSドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は次
のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
税引前利益 税引前利益
USドル（1%円高） △364 △284
ユーロ（1%円高） △2 △18
(c)株価変動リスク
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当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒
されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先との関係等を総合的に勘案し、当社グ
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するものです。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけ
るその他の資本の構成要素（税効果考慮前）への影響額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
株価が1%変動した場合
596 470
(3)公正価値測定
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類
は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能
なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
②金融商品の公正価値算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務ならびに未払費用は、主に短期間
で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本
性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活
発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定
し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似してい
ることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測
されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
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③金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 430,778 430,778 419,462 419,462
営業債権及びその他の債権 722,334 722,334 799,875 799,875
その他 54,861 54,861 62,223 62,223
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 446,788 446,788 497,625 497,625
短期借入金 52,243 52,243 44,172 44,172
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000 － －
長期借入金(1年以内返済予定) 49,540 49,540 46,708 46,708
社債 179,719 180,202 234,389 232,268
長期借入金 133,171 133,192 126,392 126,017
未払費用 62,801 62,801 63,393 63,393
その他 12,428 12,428 15,494 15,494
上記の表に記載の資産および負債の公正価値のヒエラルキー（帳簿価額が公正価値と近似しているものを除く）
は、社債がレベル2、長期借入金がレベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれてい
ません。
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経常的に公正価値で測定する金融資産および負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおり
です。
前連結会計年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 4,752 23,348 28,100
その他の包括利益を通じて公正価値で
59,606 － 111,531 171,137
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 － 7,784 － 7,784
当連結会計年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 451 2,304 17,790 20,545
その他の包括利益を通じて公正価値で
46,515 － 94,224 140,739
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 － 7,151 － 7,151
レベル3に分類されている金融資産の調整表は、次のとおりです。
（単位：百万円）
レベル3
前連結会計年度期首（2021年4月1日） 92,981
損益 8,295
その他の包括利益 21,940
購入 12,819
売却 △2,371
その他 1,215
前連結会計年度（2022年3月31日） 134,879
損益 △203
その他の包括利益 △17,741
購入 3,843
売却 △2,162
その他 △6,602
当連結会計年度（2023年3月31日） 112,014
損益に認識された利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に認識された利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は
類似会社比準法等の適切な評価方法により測定しています。レベル3に分類された金融資産について、観察可能で
ないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、経
理部内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
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（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の
公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品の公正価値および受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ171,137百万円、3,387百万円、当
連結会計年度においてそれぞれ140,739百万円、3,014百万円です。
当社グループは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来
的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理
を行うこととし、政策保有株式の見直しに努めています。認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認
識されていた累積利得の金額は、前連結会計年度においてそれぞれ18,443百万円、11,248百万円、当連結会計年度
においてそれぞれ19,182百万円、10,198百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル1
である主な銘柄は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
㈱TBSホールディングス
4,305 4,589
住友電気工業㈱ 10,109 3,903
住友林業㈱ 3,112 3,761
㈱住友倉庫 3,807 3,600
㈱明電舎 4,437 3,354
㈱セブン銀行 2,390 2,650
三信電気㈱ 1,686 2,526
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル3
である主な銘柄は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
㈱JECC
37,473 38,008
BostonGene社 38,218 24,301
大連華信コンピュータ 15,027 11,181
④ヘッジ会計
ヘッジ会計が適用されている重要な取引はありません。
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⑤その他の金融資産およびその他の金融負債
その他の金融資産およびその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
償却原価で測定する金融資産
満期日が3ヵ月を超える預金 10,332 10,090
その他 44,529 52,133
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 171,137 140,739
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 17,809 2,288
10,291 18,257
その他
254,098 223,507
合計
その他の金融資産―流動 17,554 15,776
236,544 207,731
その他の金融資産―非流動
254,098 223,507
合計
償却原価で測定する金融負債
預り金 5,370 6,778
長期未払金 22,965 15,867
その他 12,215 12,582
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
7,784 7,151
その他
48,334 42,378
合計
その他の金融負債―流動 21,397 21,950
26,937 20,428
その他の金融負債―非流動
48,334 42,378
合計
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30.リース
(1)リース活動の性質
当社グループは、主としてオフィスビル等の建物等の資産をリースしています。リース契約には、借手が契約終
了後にリース契約期間を延長するオプションを含むものがありますが、リース契約によって課された重要な制限
（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。特に国内事業においては、建物のリース契約の多く
は、借手が延長オプションを借手の裁量で行使可能な契約となっていますが、当該オプションを行使することが合
理的に確実と評価した期間にかかるリース料のみをリース負債の測定に含めています。
(2)リース契約にかかる費用およびキャッシュ・アウトフローの状況
リースにかかる費用は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
使用権資産の種類別の減価償却費
不動産 53,092 54,082
機械及び装置 784 2,489
2,991 2,890
工具、器具及び備品
合計 56,867 59,461
リース負債に係る金利費用
2,491 2,810
短期リースに係る費用 4,845 5,299
少額資産のリースに係る費用 5,691 5,515
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 70,325 74,567
(3)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
①有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
不動産 122,000 125,465
機械及び装置 3,990 8,922
工具、器具及び備品 6,649 5,620
合計 132,639 140,007
②使用権資産の増加額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ44,814百万円および67,630百万
円です。
(4)潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
契約しているがまだ開始していないリース
報告年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来
キャッシュ・アウトフローは前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7,320百万円および798百万円
です。
(5)リース負債にかかる満期分析
リース負債にかかる満期分析については、連結財務諸表注記「29．金融商品 (2)財務上のリスク管理」に記載
しています。
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31．関連当事者
当社グループは、通常の事業の過程において、原材料、貯蔵品およびサービスを関連当事者から購入、または関連
当事者に販売します。これらの関連当事者には、持分法で会計処理される関連会社および共同支配企業が含まれま
す。
(1)関連当事者との取引
以下の通常の事業の過程における取引を除き、当社グループと関連当事者との間における重要な取引はありませ
ん。
当社グループと関連当事者との間の取引は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
物品の購入またはサービスの受領 88,867 94,378
物品の販売またはサービスの提供 154,513 153,942
当社グループと関連当事者との間の債権債務の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
営業債権及びその他の債権 21,991 28,117
営業債務及びその他の債務 32,970 40,161
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は、当社の取締役および監査役と定義しています。主要な経営幹部に対する報酬等の額は、次の
とおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
基本報酬 426 368
賞与 131 112
株式報酬 134 109
合計 691 589
32．コミットメント
有形固定資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で2,098百万円、当連結会計年度末で
74,187百万円です。
無形資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で974百万円、当連結会計年度末で607百万円で
す。
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33．偶発事象
当社および一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関する訴訟や政府機関の調査など、複数の法的手
続に関与しています。
当社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と一部の子会社に制裁金が課
される可能性があり、当該制裁金が過去の事象から発生した現在の債務で、その決済により、経済的便益を有する資
源が流出する結果となることが予想され、かつ義務の金額が信頼性をもって測定できる場合に、合理的に見積り可能
な制裁金を引当計上しています。
当社および一部の子会社は複数の訴訟に関与していますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、当
社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
これらの訴訟や当局の調査には初期段階のものや、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関
連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、最終的な結果についての見積りは困難です。よって、当社は、既
に認識した金額以上の損失が発生しているという合理的な可能性だけでは、これらの訴訟や当局の調査の結果被る損
失または損失の範囲を見積もることはできません。
34．後発事象
報告セグメントの変更
当社は、2023年4月1日付で「2025中期経営計画」の戦略単位を基軸とした事業体制を確立するための組織改革を行
いました。
従来当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワーク
サービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該
組織改革に伴い、2024年3月期より当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事
業とし、各事業を報告セグメントといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は
現在算定中です。
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行
当社は、2023年7月以降に発行総額3,000億円を上限とする社債発行を計画しています。そのうちの一部はサステナ
ビリティ・リンク・ボンド（発行年限5年・10年、発行額未定）の発行（以下「本発行」という。）とする予定であ
り、2023年6月2日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 659,669 1,455,371 2,269,259 3,313,018
税引前四半期損益又は税引前損益（百万円） △6,647 24,111 57,603 167,671
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損益（百万円） △13,862 3,973 26,369 114,500
基本的1株当たり四半期（当期）損益（円） △50.88 14.60 97.42 424.51
(会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期損益（円） △50.88 65.58 83.54 330.89
② 訴訟等
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税につい
て追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中
です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
78,267 119,330
現金及び預金
※２ 4,123 ※２ 4,149
受取手形
※２ 360,512 ※２ 412,312
売掛金
201,492 231,474
契約資産
9,213 6,955
リース投資資産
55,000
有価証券 －
38,138 41,127
商品及び製品
31,813 25,236
仕掛品
15,252 19,301
原材料及び貯蔵品
※２ 55,222 ※２ 62,169
前渡金
23,103 26,655
前払費用
※２ 100,363 ※２ 82,783
未収入金
※２ 30,077 ※２ 49,688
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
1,002,572 1,081,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
137,811 134,965
建物
3,671 3,548
構築物
8,379 7,132
機械及び装置
301 221
車両運搬具
42,884 44,363
工具、器具及び備品
35,664 32,220
土地
8,005 10,935
建設仮勘定
236,715 233,384
有形固定資産合計
無形固定資産
917 756
特許権
128 128
借地権
63,624 68,820
ソフトウエア
181 182
その他
64,850 69,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 102,073 ※１ ,※３ 88,021
投資有価証券
※１ 778,621 ※１ 785,764
関係会社株式
197 197
出資金
51 46
長期貸付金
※１ ,※２ 4,498 ※１ ,※２ 10,797
関係会社長期貸付金
55,355 68,121
繰延税金資産
38,969 56,461
前払年金費用
※２ 42,578 ※２ 43,854
その他
△ 4,799 △ 5,950
貸倒引当金
1,017,542 1,047,310
投資その他の資産合計
1,319,107 1,350,579
固定資産合計
2,321,679 2,431,755
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※２ 407,188 ※２ 431,332
買掛金
30,000
コマーシャル・ペーパー －
41,500 41,000
１年内返済予定の長期借入金
55,000 40,000
１年内償還予定の社債
※２ 398 ※２ 209
リース債務
※２ 41,967 ※２ 40,193
未払金
※２ 68,208 ※２ 77,246
未払費用
93 3,634
未払法人税等
154,322 155,153
契約負債
※２ 205,382 ※２ 215,242
預り金
7,527 5,418
製品保証引当金
131 112
役員賞与引当金
13,776 12,544
工事契約等損失引当金
21,449 25,153
偶発損失引当金
305
資産除去債務 －
※２ 14,233 ※２ 17,614
その他
1,061,174 1,065,155
流動負債合計
固定負債
125,000 195,000
社債
122,000 121,000
長期借入金
※２ 704 ※２ 320
リース債務
417
退職給付引当金 －
1,036 1,087
製品保証引当金
11,044 11,458
債務保証損失引当金
1,430 1,205
偶発損失引当金
9,224 9,229
資産除去債務
※２ 13,390 ※２ 10,188
その他
284,245 349,487
固定負債合計
1,345,419 1,414,642
負債合計
純資産の部
株主資本
427,831 427,831
資本金
資本剰余金
89,892 89,892
資本準備金
46,771 46,772
その他資本剰余金
136,662 136,663
資本剰余金合計
利益剰余金
15,514 17,066
利益準備金
その他利益剰余金
250
オープンイノベーション促進積立金 －
378,177 449,935
繰越利益剰余金
393,691 467,251
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,891 △ 31,573
956,293 1,000,173
株主資本合計
評価・換算差額等
23,050 19,919
その他有価証券評価差額金
△ 3,084 △ 2,979
繰延ヘッジ損益
19,966 16,940
評価・換算差額等合計
976,260 1,017,113
純資産合計
2,321,679 2,431,755
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 1,664,434 ※１ 1,775,558
売上高
※１ 1,244,593 ※１ 1,332,729
売上原価
419,841 442,828
売上総利益
※１ ,※２ 413,383 ※１ ,※２ 403,709
販売費及び一般管理費
6,458 39,119
営業利益
営業外収益
※１ 258 ※１ 523
受取利息
※１ 28,436 ※１ 44,353
受取配当金
4,246 4,929
その他
32,940 49,805
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,855 ※１ 2,011
支払利息
2,013 1,856
固定資産除却損
224 6,440
為替差損
5,845 7,407
その他
10,937 17,714
営業外費用合計
28,461 71,210
経常利益
特別利益
5,083 11,734
関係会社株式売却益
10,839 9,343
投資有価証券売却益
11,888 3,781
固定資産売却益
3,225 2,036
債務保証損失引当金戻入額
1,792
事業譲渡益 －
1,405
－
関係会社貸倒引当金戻入額
32,440 28,687
特別利益合計
特別損失
931 2,610
関係会社株式評価損
102 2,344
債務保証損失引当金繰入額
419 2,205
減損損失
89 1,263
関係会社貸倒引当金繰入額
41 124
固定資産売却損
7 121
投資有価証券売却損
926 84
投資有価証券評価損
6,948 0
関係会社株式売却損
9,463 8,753
特別損失合計
51,438 91,144
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 495
△ 15,561
△ 15,201 △ 11,460
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,762 △ 10,965
82,200 102,109
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
資本金 その他 資本 利益
剰余金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
427,831 89,892 46,770 136,662 12,786 325,990 338,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,284 △ 27,284
利益準備金の積立 2,728 △ 2,728 －
当期純利益
82,200 82,200
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 2,728 52,188 54,916
当期末残高 427,831 89,892 46,771 136,662 15,514 378,177 393,691
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式 繰延ヘッジ損益
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 1,563 901,705 28,626 △ 1,469 27,157 928,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,284 △ 27,284
利益準備金の積立 － －
当期純利益
82,200 82,200
自己株式の取得 △ 570 △ 570 △ 570
自己株式の処分 242 243 243
株主資本以外の項目の
△ 5,576 △ 1,615 △ 7,191 △ 7,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 328 54,589 △ 5,576 △ 1,615 △ 7,191 47,398
当期末残高 △ 1,891 956,293 23,050 △ 3,084 19,966 976,260
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
資本金 その他 資本 利益
剰余金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
オープン
剰余金 合計 合計
繰越利益
イノベーション
剰余金
促進積立金
当期首残高 427,831 89,892 46,771 136,662 15,514 － 378,177 393,691
当期変動額
オープンイノベーション
250 △ 250 －
促進積立金の積立
剰余金の配当 △ 28,549 △ 28,549
利益準備金の積立 1,552 △ 1,552 －
当期純利益
102,109 102,109
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 1,552 250 71,758 73,560
当期末残高 427,831 89,892 46,772 136,663 17,066 250 449,935 467,251
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式 繰延ヘッジ損益
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 1,891 956,293 23,050 △ 3,084 19,966 976,260
当期変動額
オープンイノベーション
－ －
促進積立金の積立
剰余金の配当 △ 28,549 △ 28,549
利益準備金の積立
－ －
当期純利益 102,109 102,109
自己株式の取得 △ 30,547 △ 30,547 △ 30,547
自己株式の処分
865 866 866
株主資本以外の項目の
△ 3,131 105 △ 3,027 △ 3,027
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29,682 43,880 △ 3,131 105 △ 3,027 40,853
当期末残高 △ 31,573 1,000,173 19,919 △ 2,979 16,940 1,017,113
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しています。
・商品及び製品
注文生産品…個別法
標準量産品…先入先出法
・仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
・原材料及び貯蔵品…先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効
期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基
づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績
率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4)工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に
発生することとなる損失見込額を計上しています。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
います。
(6)偶発損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、
合理的に算定した損失見込額を計上しています。
(7)退職給付引当金または前払年金費用
当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用し
ています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
当社は退職給付債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当事業年度において提供した勤務の対価と
して獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。
割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、事業年度の末日
における優良社債の利回り（計算基礎に重要な変動が生じていない場合には、前事業年度までに基礎としていた
利回り）によります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度
から費用処理しています。
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4.収益および費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社は、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務の提供およびシステム・イ
ンテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社は別個の約束された財
またはサービス（履行義務等）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約において、当社は、支配が顧客に移転したと判断し
た時点で収益を認識します。据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上高は、原則として、顧
客の検収時に認識します。標準的なハードウェアの販売による売上高は、原則として、当該ハードウェアに対する支
配が顧客に移転する引渡時に認識します。
役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約において、当社は、一定の期間にわた
り履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。サービスの提供の売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進
捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を
合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定す
る方法に基づいて売上高を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完
了し、請求可能となった時点で売上高を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたり
売上高を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上高を認識しますが、時間単
位で課金する契約については実績金額をもとに売上高を認識します。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目
的で、デリバティブ取引を利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっています。
9.グループ通算制度の適用
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グループ通算制度を適用しています 。 また 、「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って 、 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の
会計処理並びに開示を行っています 。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸
表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
は次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産68,121百万円（前事業年度55,355百万円）を計上し、当該金額は評
価性引当金102,840百万円（前事業年度122,695百万円）を控除しています。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。
2.その他の会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。
(1) 退職後給付の数理計算上の仮定
（第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 3.引当金の計上基準）
(2) 引当金の認識および測定
（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記21）
(3) 収益認識
（第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準）
（表示方法の変更）
前事業年度まで区分掲記していた営業外費用の「和解金及び損害賠償金」（当事業年度412百万円）は、重要性が乏
しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券 5 百万円 5 百万円
関係会社株式 175 175
関係会社長期貸付金 452 447
計 632 627
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 152,244 百万円 173,827 百万円
長期金銭債権 13,874 21,553
短期金銭債務 506,484 533,651
長期金銭債務 2,271 2,101
※３ 投資有価証券
事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のた
め、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外して
います。
４ 保証債務
銀行借入金等に対する保証債務残高
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
関係会社 27,580 百万円 28,655 百万円
従業員 4 －
計 27,584 28,655
５ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関11社と短期借入金のコミットメントライン
契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は
次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額 310,000 百万円 230,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 310,000 230,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 224,689 百万円 235,244 百万円
仕入高 923,656 955,609
営業取引以外の取引による取引高 55,324 70,291
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48%、当事業年度約48%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度約52%、当事業年度約52%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
118,726 124,711
従業員給料手当 百万円 百万円
101,328 92,893
技術研究費
58,383 53,799
業務委託費
40,749 43,548
販売促進費
11,142 12,577
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 26,618 167,065 140,447
関連会社株式 2,868 16,836 13,969
合計 29,486 183,901 154,416
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 26,618 167,238 140,620
関連会社株式 2,868 20,486 17,618
合計 29,486 187,724 158,238
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 746,387 753,787
関連会社株式 2,749 2,492
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 42,673 百万円 39,234 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 47,246 39,140
投資有価証券評価損 27,232 26,396
棚卸資産評価 15,338 18,132
繰越欠損金 17,812 15,617
未払賞与否認額 12,650 14,602
減価償却超過額 10,310 11,661
偶発損失引当金 6,620 7,682
債務保証損失引当金 4,101 4,617
未払費用 2,464 2,797
製品保証引当金 2,612 1,984
26,827 25,480
その他
繰延税金資産 小計
215,884 207,341
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金 △17,345 △13,262
△105,350 △89,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金
評価引当金 小計 △122,695 △102,840
繰延税金資産 合計 93,189 104,501
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得 △17,098 △17,098
その他有価証券評価差額金 △10,022 △8,682
退職給付信託設定益 △8,496 △8,496
△2,219 △2,104
その他
繰延税金負債 合計 △37,834 △36,380
繰延税金資産の純額 55,355 68,121
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価引当金の増減額 △68.0 △21.3
受取配当金益金不算入額 △15.7 △14.4
税額控除 △4.4 △10.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
△2.4 3.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △59.8 △12.0
なお、当事業年度における評価引当金の増減額は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善した
ことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰
延税金資産を認識したことによるものです。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行
当社は、2023年7月以降に発行総額3,000億円を上限とする社債発行を計画しています。そのうちの一部はサステ
ナビリティ・リンク・ボンド（発行年限5年・10年、発行額未定）の発行（以下「本発行」という。）とする予定
であり、2023年6月2日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 137,811 10,307 3,054 10,100 134,965 207,875
資産
(0)
構築物 3,671 213 33 303 3,548 13,077
機械及び装置 8,379 1,410 430 2,227 7,132 65,673
車両運搬具 301 36 7 110 221 507
工具、器具
42,884 20,102 1,239 17,383 44,363 153,894
及び備品
(558)
土地 35,664 0 3,443 － 32,220 －
建設仮勘定 8,005 47,387 44,457 － 10,935 －
(1)
計 236,715 79,455 52,664 30,122 233,384 441,027
(559)
無形固定
特許権 917 59 26 195 756 －
資産
借地権 128 － － － 128 －
ソフトウエア 63,624 42,241 6,476 30,569 68,820 －
(1,476)
その他 181 23 0 22 182 －
計 64,850 42,323 6,502 30,786 69,885 －
(1,476)
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
金額
資産の種類 増減区分 内容
（百万円）
市場販売目的 13,422
ソフトウエア 増加額
自社利用目的 28,820
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【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,801 5,953 4,801 5,953
製品保証引当金 8,563 4,442 6,499 6,506
役員賞与引当金 131 112 131 112
工事契約等損失引当金 13,776 6,906 8,139 12,544
債務保証損失引当金 11,044 3,042 2,629 11,458
偶発損失引当金 22,879 5,863 2,384 26,358
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
する方法とします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://jpn.nec.com/ir
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を買増請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書および
自2021年 4月 1日
2022年 6月22日
事業年度(第184期)
その添付書類ならびに
至2022年 3月31日
関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 2022年 6月22日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
2022年 6月23日
(3) 臨時報告書
号の2の規定に基づく株主総会における議決権行使
関東財務局長に提出
の結果に関する臨時報告書です。
自2022年 4月 1日
(4) 四半期報告書および 2022年 7月29日
第185期第1四半期
至2022年 6月30日
確認書 関東財務局長に提出
自2022年 7月 1日
2022年10月28日
第185期第2四半期
至2022年 9月30日 関東財務局長に提出
自2022年10月 1日 2023年 1月31日
第185期第3四半期
至2022年12月31日 関東財務局長に提出
2022年 9月12日
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自2022年 8月 1日 至2022年 8月31日）
関東財務局長に提出
2022年10月12日
報告期間（自2022年 9月 1日 至2022年 9月30日）
関東財務局長に提出
2022年11月11日
報告期間（自2022年10月 1日 至2022年10月31日）
関東財務局長に提出
2022年12月 9日
報告期間（自2022年11月 1日 至2022年11月30日）
関東財務局長に提出
2023年 1月10日
報告期間（自2022年12月 1日 至2022年12月31日）
関東財務局長に提出
2023年 2月 7日
報告期間（自2023年 1月 1日 至2023年 1月31日）
関東財務局長に提出
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2023年 3月 6日
報告期間（自2023年 2月 1日 至2023年 2月28日）
関東財務局長に提出
2023年 4月 6日
報告期間（自2023年 3月 1日 至2023年 3月31日）
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（株券、社債
2022年9月26日
券等）およびその添付書
関東財務局長に提出
類
(7) 訂正発行登録書（普通社 2022年 9月26日提出の発行登録書の訂正発行登録書 2023年 6月 2日
債） です。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 秀 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 勤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 慎 哉
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
当監査法人は、当連結会計年度における相対的なリスクの変化を踏まえ、以下のとおり監査上の主要
な検討事項を変更した。
繰延税金資産の回収可能性の評価の合理性
前連結 当連結
対象範囲 変更の理由
会計年度 会計年度
グループ通算制度適用会社における
主に日本電気株式会社の将来の
○
○
法人税（※）に対する繰延税金資産
課税所得を生み出す能力の見通
しが改善したことにより、日本
電気株式会社における住民税及
日本電気株式会社における
び事業税に対する繰延税金資産
－
住民税及び事業税（※）に対する
の回収可能性についても監査上
繰延税金資産
の主要な検討事項に含めた。
※ 法人税：日本電気株式会社及び一部の国内連結子会社の将来課税所得に基づき回収可能性を評価
（グループ通算制度の適用あり）
住民税及び事業税：日本電気株式会社のみの将来課税所得に基づき回収可能性を評価（グループ通
算制度の適用なし）
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繰延税金資産の回収可能性の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価の合
税金資産159,930百万円（総資産の4.0%）が計上されてお 理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
り、 【連結財務諸表注記】12．法人所得税 に記載のとお
り、未認識の繰延税金資産の金額は138,259百万円となっ
(1)内部統制の評価
ている。
・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロ
当該繰延税金資産（未認識の繰延税金資産を含む）の
セスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
金額の大部分は、グループ通算制度を適用している日本
を評価した。評価に当たっては、特に将来の業績予測
電気株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「グルー
及び一時差異等の解消タイミングに関する主要な仮定
プ通算制度適用会社」という。）において計上された法
について、代替的仮定の検討を含む経営者によるレ
人税及び日本電気株式会社において計上された住民税及
ビューの十分性に焦点を当てた。
び事業税に対する繰延税金資産である。
【連結財務諸表注記】3．重要な会計方針（15）法人所
(2)繰延税金資産の回収可能性の評価の合理性の検討
得税 に記載のとおり、繰延税金資産は、税務上の繰越欠
損金及び将来減算一時差異（以下「一時差異等」とい
繰延税金資産の回収可能性の評価の基礎となる将来
う。）に対して利用できる課税所得が発生すると見込ま
の業績予測及び一時差異等の解消タイミングに関する
れる範囲内で認識し、また、繰延税金資産の一部または
主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続
全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する
を実施した。
可能性が高くなくなった場合に繰延税金資産を減額して
いる。
・将来の業績予測について、中期経営計画における経営
当連結会計年度においては、主に日本電気株式会社に
方針及び経営者によって承認された翌連結会計年度の
おける将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善し
予算との整合性を検証するとともに、当連結会計年度
たことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した
を含む過去の営業利益及び課税所得実績に照らして合
結果、過去に認識していなかった日本電気株式会社にお
理的であるかを評価した。
ける住民税及び事業税に対する一時差異等について繰延
税金資産を追加的に認識している。
・将来の業績予測に当たり、経営者が使用した主要な仮
定である、DX投資の拡大を含む国内市場の需要予測を
当該繰延税金資産の回収可能性は、法人税については
考慮した将来の収益性（対応コストの影響を含む）に
グループ通算制度適用会社、住民税及び事業税について
ついて、経営者に質問を実施するとともに、当監査法
は日本電気株式会社の将来課税所得の発生見込みに基づ
人が独自に入手した関連する外部の統計データや第三
いて判断されている。その基礎となる将来の業績予測に
者機関による市場予測レポート等との比較を行うこと
は、不確実性の高い見積りに基づく仮定が含まれており
により、経営者による見積りの合理性を評価した。
経営者による重要な判断を伴う。将来の業績予測に関す
る前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な仮定及び
前連結会計年度からの変化は以下のとおりである。
・将来の業績予測及び一時差異等の解消タイミングに関
前年度
する主要な仮定について、取締役会議事録やその他の
将来の業績予測に
前年度 当年度 からの
関連資料及び他の会計上の見積りにおいて用いられて
関する主要な仮定
変化
いる仮定との整合性を確認した。
DX投資の拡大を
含む国内市場の 収益性の
需要変動を考慮 改善による
○ ○
した将来の収益性 将来課税
（対応コストの 所得増加
影響を含む）
リスクの
世界的な部材供給 減少による
○ －
不足の影響 将来課税
所得増加
また、繰延税金資産の回収可能性の評価は、一時差異
等の解消タイミングに関する仮定によっても影響を受け
るが、当該仮定についても、経営者による重要な判断を
伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電気株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 秀 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 勤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 慎 哉
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第185期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、日本電気株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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当監査法人は、当事業年度における相対的なリスクの変化を踏まえ、以下のとおり監査上の主要な検
討事項を変更した。
繰延税金資産の回収可能性の評価の合理性
対象範囲 前事業年度 当事業年度 変更の理由
グループ通算制度適用会社における
主に日本電気株式会社の将来の
○
○
法人税（※）に対する繰延税金資産
課税所得を生み出す能力の見通
しが改善したことにより、日本
電気株式会社における住民税及
日本電気株式会社における
び事業税に対する繰延税金資産
－
住民税及び事業税（※）に対する
の回収可能性についても監査上
繰延税金資産
の主要な検討事項に含めた。
※ 法人税：日本電気株式会社及び一部の国内連結子会社の将来課税所得に基づき回収可能性を評価
（グループ通算制度の適用あり）
住民税及び事業税：日本電気株式会社のみの将来課税所得に基づき回収可能性を評価（グループ通
算制度の適用なし）
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繰延税金資産の回収可能性の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産68,121 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産
百万円（総資産の2.8%）が計上されており、 （税効果会 の回収可能性の評価の合理性」が監査上の主要な検討事
計関係注記） に記載のとおり、当該金額は評価性引当額 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
102,840百万円控除後の金額である。 いる。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応
時差異（以下「一時差異等」という。）のうち将来にわ
に関する具体的な記載を省略している。
たり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計
上されている。なお、日本電気株式会社はグループ通算
制度を適用している。
当事業年度においては、主に日本電気株式会社におけ
る将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したこ
とを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結
果、住民税及び事業税に係る評価性引当額の一部を取り
崩し、住民税及び事業税に係る繰延税金資産を追加的に
認識している。
当該繰延税金資産の回収可能性は、法人税については
グループ通算制度適用会社の将来課税所得の発生見込み
に基づいて判断され、また、住民税及び事業税について
は日本電気株式会社の将来課税所得の発生見込みに基づ
いて判断されている。その基礎となる将来の業績予測に
は、不確実性の高い見積りに基づく仮定が含まれており
経営者による重要な判断を伴う。将来の業績予測に関す
る前事業年度及び当事業年度の主要な仮定及び前事業年
度からの変化は以下のとおりである。
前年度
将来の業績予測に
前年度 当年度 からの
関する主要な仮定
変化
DX投資の拡大を
含む国内市場の 収益性の
需要変動を考慮 改善による
○ ○
した将来の収益性 将来課税
（対応コストの 所得増加
影響を含む）
リスクの
世界的な部材供給 減少による
○ －
不足の影響 将来課税
所得増加
また、繰延税金資産の回収可能性の評価は、一時差異
等の解消タイミングに関する仮定によっても影響を受け
るが、当該仮定についても、経営者による重要な判断を
伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財 務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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