京阪神ビルディング株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第100期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若 林 常 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 14,995,099 15,319,075 15,333,960 17,815,768 18,879,148
経常利益 (千円) 5,214,706 5,214,928 5,081,663 4,879,128 5,040,973
親会社株主に帰属する
(千円) 3,998,131 3,919,092 8,251,804 5,165,205 4,186,440
当期純利益
包括利益 (千円) 4,054,614 2,449,830 8,091,368 3,880,990 3,960,700
純資産額 (千円) 64,228,858 64,377,755 70,539,690 70,510,473 70,870,934
総資産額 (千円) 132,780,347 136,605,113 154,043,383 149,994,569 152,321,306
１株当たり純資産額 (円) 1,217.26 1,236.50 1,361.99 1,403.66 1,445.53
１株当たり当期純利益 (円) 74.63 74.63 158.80 102.34 84.66
潜在株式調整後
(円) 74.41 74.37 158.25 101.98 84.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.3 47.0 45.7 46.9 46.5
自己資本利益率 (％) 6.3 6.1 12.3 7.3 5.9
株価収益率 (倍) 14.5 17.9 9.4 14.6 14.1
営業活動による
(千円) 5,259,173 6,693,378 7,693,107 2,736,255 8,917,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,619,799 △ 9,705,655 △ 5,566,675 △ 8,652,843 △ 12,104,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,227,922 298,818 6,219,129 △ 5,757,779 △ 1,376,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 15,918,547 13,205,088 21,550,649 9,876,282 5,312,956
の期末残高
従業員数 (名) 43 45 46 51 53
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 14,548,707 14,954,376 15,034,316 17,511,547 18,573,190
経常利益 (千円) 5,153,017 5,174,144 5,034,236 4,772,589 4,951,053
当期純利益 (千円) 3,992,423 3,926,807 8,248,480 5,122,895 4,160,158
資本金 (千円) 9,827,611 9,827,611 9,827,611 9,827,611 9,827,611
発行済株式総数 (千株) 53,998 52,882 52,184 50,309 49,211
純資産額 (千円) 63,901,351 64,057,965 70,216,575 70,145,049 70,479,228
総資産額 (千円) 132,410,879 136,200,582 153,682,905 149,563,401 151,885,150
１株当たり純資産額 (円) 1,211.04 1,230.35 1,355.74 1,396.38 1,437.53
１株当たり配当額
23.00 27.00 31.00 36.00 36.00
(円)
(１株当たり中間配当額）
( 10.00 ) ( 11.50 ) ( 13.50 ) ( 15.50 ) ( 18.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 74.52 74.77 158.73 101.50 84.13
潜在株式調整後
(円) 74.31 74.51 158.18 101.14 83.91
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.2 46.9 45.6 46.8 46.4
自己資本利益率 (％) 6.4 6.1 12.3 7.3 5.9
株価収益率 (倍) 14.5 17.9 9.4 14.8 14.2
配当性向 (％) 30.9 36.1 19.5 35.5 42.8
従業員数 (名) 42 44 44 50 53
(％)
株主総利回り
123.9 155.6 176.2 181.4 151.4
(比較指標：配当込みTOPIX）
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,095 1,589 2,200 1,630 1,549
最低株価 (円) 760 964 1,183 1,284 1,163
(注) １．第96期の１株当たり配当額23円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。第99期の１株当たり配当
額36円には、特別配当３円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1948年12月 京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)
1949年４月 梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。
1949年５月 大阪証券取引所上場(市場第一部)。
1949年11月 阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。
1951年10月 京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。
1953年８月 神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。
1955年12月 日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。
代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。
1956年３月 京阪神不動産株式会社に社名変更。
1962年４月 「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
1964年３月 「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
1976年６月 子会社 京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)
1982年５月 「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。
1988年１月 子会社 コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)
1988年３月 「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
1991年５月 「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。
1995年６月 「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。
1996年４月 「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。
1998年10月 「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。
1999年１月 「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。
2000年３月 「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。
2001年３月 「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
2002年６月 「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
2002年９月 「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。
2003年３月 東京証券取引所(市場第一部)上場。
2007年１月 「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
2007年４月 「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
2008年４月 子会社 京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。
2009年４月 「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。
2010年３月 「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。
2011年10月 京阪神ビルディング株式会社に社名変更。
2012年２月 「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2014年５月 「府中ビル」(東京都府中市)購入、賃貸。
2014年７月 東京事務所（現・東京支社) (東京都千代田区)開設。
2015年４月 「代々木公園ビル」(東京都渋谷区)購入、賃貸。
2015年12月 「川越配送センター」(埼玉県川越市)購入、賃貸。
2016年10月 「藤沢商業施設」(神奈川県藤沢市)購入、賃貸。
2020年11月 「虎ノ門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。
2021年４月 「OBPビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
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2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月 「南青山土地」(東京都港区)購入、賃貸。
2023年１月 「関目高殿住宅」(大阪市旭区)購入、賃貸。
2023年６月 「浅草駅前ビル」(東京都台東区)購入、賃貸。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随す
るビル管理等の事業活動を行っております。
当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸
事業の単一セグメントであります。
土地建物賃貸事業
オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃
貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管
理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。
以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
京阪神ビルディング㈱ （土地建物賃貸・ビル管理)
京阪神建築サービス㈱ （ビル管理）
（連結子会社）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社が賃貸している建物・施設の総合
管理業務を行っております。
京阪神建築サービス㈱ 大阪市中央区 86,000 ビル管理 100
役員の兼任２名
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
土地建物賃貸事業 53
合計 53
(注) 当社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
53 48.2 9.8 10,708
(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりま
せん。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
育児休業取得率（％）
占める
女性労働者の
正規雇用 正規雇用
有期労働者 全労働者 有期労働者
労働者
割合（％）
労働者
提出会社 50.0 ― 57.6 53.7 97.4
6.7
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づ く項目を記載し
ております。当社は従業員数規模から記載必須項目ではありませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み
任意で記載しております。
２. 連結子会社である京阪神建築サービス㈱の従業員は全て提出会社との兼任であるため、上記指標に含めて記
載 しております。
（補足説明）
１． 男性労働者の育児休業取得率
男性正規雇用労働者のうち育児休業の対象となる従業員は２名、育児休業を取得した従業員は１名です。
２．労働者の男女の賃金の差異（全労働者を対象、男性を100とした場合の割合）
当社は人員構成上、事業運営に必要な専門的かつ経験豊富な人材を外部からの登用（経験者採用やシニア世代の活
用）によって補っておりますが、そのような人材は現状では男性に偏りがあることから男女別の平均年齢にも大き
な乖離（男性53.5歳、女性35.7歳）が生じており、結果として男女の賃金差異の主因となっております。なお、新
卒入社の従業員に限定すれば、男女の賃金差異は90％以上となっており、男女の差異は殆ど見られません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、以下の経営理念及びサステナビリティ方針のもと、企業活動を通じた社会課題解決への取り組み
により、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業としての持続的な成長を目指しておりま
す。
私たちの理念・行動指針
１. 価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。
経 営 理 念
２. 信用を重んじ質を重視した経営を堅持して、お客様・株主・社員の信頼に応えます。
３. 革新と効率を尊び、活力ある企業風土を築きます。
１. お客様本位の徹底
企業行動指針
お客様のニーズと信頼に応え、安全で良質な環境とサービスを提供します。
２. コンプライアンスの実践
法令および規律を遵守し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動します。
また、公正、透明、適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
反社会的勢力および団体とは一切関係を遮断し、毅然とした対応をします。
３. 社会発展への貢献
地域との良好な関係を構築し、良き市民として積極的に社会貢献活動を行います。
４. 公正な情報開示
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをとり、企業情報を適時、的確かつ公
正に開示します。
５. 環境問題への取り組み
環境保全は経営の重要な課題であることを認識し、自主的、積極的に環境問題に取り組み
ます。
６. 個性を尊重する企業風土
ゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、社員の人格、
個性を十分尊重します。
サステナビリティ方針
環境問題に積極的に取り組み、未来の豊かな環境と事業活動との両立を目指します。
１．気候変動への対応
２．資源の持続可能な利用と循環型社会への貢献
ステークホルダーとの協働を通じ、社会全体の継続した発展を目指します。
３．お客様への貢献
４．株主・投資家との対話
５．パートナー企業との協働
６．地域社会への貢献
７．従業員への取り組み（ウェルビーイングの取り組み）
コンプライアンスの遵守や公正な情報開示を通じて、透明性高くあり続けます。
８．サステナブル経営への取り組みの監督
９．コンプライアンスの遵守
10．ESG関連情報の開示とコミュニケーション
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（2）経営戦略・経営指標
当社グループは、堅実な経営基盤を堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業
の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見
直しも進めて、経営効率の改善及び健全な財務体質の維持に努めてまいります。
この方針の下、2020年３月期から７ヵ年の中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を策定
し、新築した虎ノ門ビル・OBPビルを計画通り稼働させるなど、既存事業の基盤を着実に築いてまいりました。
一方こうしたなか、上記中期経営計画期間中に、不動産マーケットの高騰や新型コロナウイルス感染症の影響によ
る経済停滞やワークスタイル、ライフスタイルの変化等の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変
化いたしました 。
このような状況下、より高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、当社グループを取り巻く外部環
境の変化に対応できる基盤や体制の一段の整備を図るとともに、新経営体制のもと2048年に迎える創立100周年を見
据えた成長基盤の確立とESGを意識したサステナブル経営推進のための改革が必要と考え、上記中期経営計画を見直
し、2024年３月期から2033年３月期の10ヵ 年を対象とする長期経営計画を以下のとおり新たに策定いたしました。
（長期経営計画の概要）
対象期間 2024年３月期から2033年３月期の10ヵ年
１．サステナブル経営を実現し、持続的な企業価値向上を図る。
基本方針 ２．投資環境の変化を見極め、ポートフォリオの拡充による企業規
模の 拡大と新たな収益モデルの創出を目指す。
社員一人一人が創意工夫と挑戦を通じて成長し、時代のニーズに応
10年後の目指す姿 える価値ある事業空間を提供することにより、サステナブルな社会
に貢献し続ける会社
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本計画については２期に分けて計画を推進してまいります（フェーズⅠ：2024年３月期から2028年3月期、フェー
ズⅡ：2029年３月期から2033年３月期）。本計画期間を通じて長期保有資産の積み上げを継続的に進めていくととも
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に、計画の各フェーズに応じて、新規事業の収益化に向けた準備、成長基盤強化と環境変化に対する体制強化
（フェーズⅠ）、新規事業の収益実現（フェーズⅡ）を図ってまいります。具体的には、健全な財務体質を堅持しつ
つ、 多様なアセットタイプや、きめ細かいビル管理等の当社グループが持つ従来の強みを活かした成長促進を図ると
ともに、資産回転型事業による資産の拡充と組み換え、エクイティ投資・海外投資、一段と多様なアセットタイプへ
の投資等に取り組むことで、ストック事業とフロー事業のバランスのとれた収益構造への転換や、景気変動リスクを
低減し、安定した収益基盤の拡充を図る方針です。そして、フロー事業への取組等によるROA向上を目指し、結果と
してROEの改善・向上の実現を目指します。また、１株当たり利益を重視した安定的な配当・増配を継続し、本計画
期間中の配当性向は45％程度への引き上げを目指してまいり ます。
併せて本計画では、GHG排出量削減目標やグリーンビル認証取得面積率の目標設定など、当社グループのマテリア
リティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理を図っていくとともに、人材育成や多様な人材の
確保など長期経営計画を支える人員構成とすべく、人的資本経営に向けた取組の強化を図るなど、ESGを意識したサ
ステナビリティ戦略も推進してまいります。
本計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりであります。なお、本計画においては、投資手法
の多様化を事業戦略の一環としていることから、新たに償却前事業利益（事業利益（営業利益＋持分法投資損益）＋
減価償却費）を重要な経営指標としております。
① 業績計画（数値目標）
長期経営計画
2023年３月期
フェーズⅠ フェーズⅡ
（実績）
2024年３月期～ 2029年３月期～
2028年３月期 2033年３月期
事業利益 70億円 140億円
53億円
(営業利益＋持分法投資損益) (2028年３月期) (2033年３月期)
償却前事業利益 110億円 180億円
91億円
(事業利益＋減価償却費） (同上) (同上)
30％以上 ※
自己資本比率 46.5％
ネット有利子負債
6.7倍 10倍程度
／EBITDA倍率
ROA
3.6％ 4.0％以上 5.0％以上
(事業利益／総資産）
ROE
5.9％ 6.0％以上 8.0％以上
(当期純利益／自己資本）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
ネット有利子負債／EBITDA倍率：ネット有利子負債／償却前営業利益
ROA（事業利益／総資産）：事業利益／（（前連結会計年度末総資産＋当連結会計年度末総資産)／２）
※ 財務規律を維持する上での下限値として設定しておりますが、長期経営計画最終年度の2033年３月期末
の自己資本比率は40％程度を計画しているなど健全な財務体質を堅持していく方針です。
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② 投資計画
長期経営計画
フェーズⅠ フェーズⅡ
2024年３月期～ 2029年３月期～
合計
2028年３月期 2033年３月期
(累計) (累計)
不動産投資（A） 670億円 1,630億円 2,300億円
更新修繕投資（B） 100億円 100億円 200億円
投資回収（C） 800億円 800億円
－
ネット投資額
770億円 930億円 1,700億円
（A）＋（B）－（C）
サステナビリティ投資
40億円 60億円 100億円
（環境投資＋人材投資）
（3）優先的に対処すべき事業上の課題
今後のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や企業の設備投資の増加、賃
金の上昇、インバウンド需要の増加等、内需を中心に緩やかな景気回復が続くとみられますが、物価上昇に伴う個人
消費の伸び悩みや、資源高、人手不足を背景とした供給制約、及び海外経済の停滞に伴う輸出減等の景気下振れリス
クには留意する必要があります。
不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の拡大によるオフィス需要の変化は継続するとみられ、引き続
き不動産市況の動向について注視していく必要があり、将来見通しは楽観視できないと考えられます。
また、少子高齢化、アフターコロナ、複雑化する国際情勢、サステナビリティに対する意識の高まり、IT技術の進
展等、わが国を取り巻く環境に大きな変化がみられます。
こうした事業環境の変化に対処すべく、前項「（2）経営戦略・経営指標」にて記載のとおり、当社グループは
2024年３月期から2033年３月期の10ヵ年を対象とする長期経営計画を策定いたしました。本計画に掲げる重点施策の
中でも特に「次なる成長へ向けた新規事業投資戦略」と「ESGを意識したサステナビリティ戦略」の２点を重点的に
対処すべき課題と捉え、取組を加速してまいります。特に重点的に対処すべき課題としております２点につきまして
は、以下のとおりです。
①次なる成長へ向けた新規事業投資戦略
（イ）首都圏を中心としたオフィス、物流倉庫、都市型商業ビルの取得
（ロ）昨今のデータ通信量の増加に応える新データセンタービル開発用地の取得
（ハ）フロー事業（資産回転型事業、エクイティ投資）への取組など投資手法の多様化
（ニ）アセットタイプの一段の多様化（法人向け賃貸レジデンス、ヘルスケア施設等）
（ホ）他社とのアライアンスも含めた海外投資の取組
②ESGを意識したサステナビリティ戦略
（イ）TCFD提言への取組を通じた気候変動問題への積極的な対応
（ロ）当社のマテリアリティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理（GHG排出削減目標の
設定、グリーンビル認証取得面積率の目標設定等）
（ハ）人的資本経営に向けた取組強化（人材育成、多様な人材確保、長期経営計画を支える人員構成、社内環境
整備、DX推進等）
上記重点的に対処すべき課題に取り組みつつ、今後とも外部環境や不動産市況等の変化を機敏に捉えながら、長期
経営計画を着実に推進することによってステークホルダーの皆様の負託に応えてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、取締役会で定めた「サステナビリティ方針」に基づき「サステナビリティ推進規程」を設け、
この規程に従ってサステナビリティ推進に関する体制を整備しております。
社内体制につきましては、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を執行役員管理統括と定め、各種ポリシー
や目標、施策の検討・立案を目的に「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、体制整備や各種施策の実行
を目的として「サステナビリティ推進室」を設置しております。なお、「サステナビリティ委員会」の委員長は代
表取締役社長とし、委員会はサステナビリティ推進室員及び各部より任命を受けた委員で構成しております。
委員会は原則として３ヵ月に１回以上開催し、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対
応しております。
① サステナビリティに関する取組方針の検討
② サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理
③ サステナビリティに関するリスクの低減、機会の拡大のための取組の状況の管理
④ サステナビリティに関する取組の進捗を管理するための指標と目標の設定
サステナビリティ最高責任者の代表取締役社長は、サステナビリティに関する取組について、委員会の出席者に
よる各議題についての審議・検討を踏まえたうえで意思決定を行うこととしております。
これら委員会の活動内容につきましては、サステナビリティ執行責任者である執行役員管理統括が、年に１回以
上経営会議及び取締役会あてに報告を行い、これにより取締役会はサステナビリティへの取組を監督しておりま
す。
また、取締役会が監督機能を適切に発揮し続けるための取組の一環として、取締役・監査役に対して毎年実施し
ている研修のテーマにサステナビリティ課題を組み入れ、適切な知見の維持・向上にも努めております。
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（2）戦略
当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性
が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えてお
ります。
こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い
課題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。
当連結会計年度の終了時点においては、当社グループが掲げるマテリアリティのうちＥ（環境）、Ｓ（社会）に
関するものとして「気候変動に対するレジリエンス強化」「人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョ
ン」に関する取組を、特に重要性が高いものとして事業戦略に組み込んでおり、その内容については以下のとおり
です。
① 気候変動に対するレジリエンス強化
気候変動がもたらす当社グループへの財務的影響を評価し、当社グループの中長期的な事業戦略に組み込むた
め、TCFDが提言するフレームワークに沿って、シナリオ分析を行いました。
（イ）シナリオ分析の対象とした範囲
当社グループの事業活動全体を分析の対象としています。当社グループはオフィスビル、データセンター
ビル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設、物流倉庫等の賃貸事業と、それに付随するビル
管理事業等を行っています。
（ロ）主に参照したシナリオ
TCFDの提言では、２℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明する
ことが推奨されています。当社グループは主に以下のシナリオを参照しました。
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（ハ）財務的影響度の評価手法
シナリオ分析を通じて特定したそれぞれのリスクと機会に対して、2030年までを「中期」、2050年までを
「長期」と定義し、各時間軸における財務的影響度（単年度の損益に与える影響）を「大、中、小、極小」
の４段階、発生可能性を「高、中、低」の３段階で評価しました。なお、財務的影響度については将来的に
具体的な評価額を分析のうえ開示する予定としており、現在準備を進めているところです。
（ニ）1.5℃シナリオに基づく分析
（a）1.5℃シナリオにおいて特定した主要なリスクと機会
1.5℃シナリオでは、2050年のカーボンニュートラルに向けて事業の脱炭素化が強く求められることが
想定されます。当社グループが1.5℃シナリオにおいて発生可能性を「中」以上と認識する主要なリスク
と機会は以下のとおりです。
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（b）リスクと機会を踏まえた取組
・省エネ機器への更新
1.5℃シナリオで想定される省エネ規制の強化に伴う対応コストを低減することを目的のひとつとし
て、設備の更新時期の到来やテナントの入れ替えといったタイミングに合わせて、照明や空調の省エネ
機器への切り替えを順次進めています。これまでにオフィスビルを中心に照明のLED化を進めたほか、
データセンタービルでは受変電設備、空調設備の省エネ機器への更新も順次行ってきました。
・環境認証の取得
環境性能の高いビルへの入居ニーズのさらなる拡大を見込み、外部評価を通じて保有するビルの状態
を客観的に把握すると同時に、さらなる改善・向上のための参考とすべく、CASBEE不動産評価認証や
BELS評価認証などのグリーンビル認証の取得を推進しています。
2023年３月期末におけるグリーンビル認証の取得実績につきましては、「指標と目標」をご参照くだ
さい。
（ホ）４℃シナリオに基づく分析
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（a）４ ℃シナリオにおいて特定した主なリスクと機会
４℃シナリオでは、気温上昇を抑えるための脱炭素化が1.5℃シナリオほど強く求められない一方で災
害の激甚化が進み、防災・減災に対する社会からの要請が一層強まると想定されます。当社グループが
４℃シナリオにおいて発生可能性を「中」以上と認識する主要なリスクと機会は下記のとおりです。
（b）リスクと機会を踏まえた取組
・風水害への対策投資
４℃シナリオで想定される風水害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減を目的のひとつに、保有物
件において防潮板の設置のほか、特別高圧受変電設備の地下から上層階への更新・移設工事を順次行っ
ています。特別高圧受変電設備とは外部から引き込んだ電力を建物内に供給するための設備で、これを
上層階へ移設することで、風水害の激甚化に伴う浸水リスクを低減することができます。
・パートナー企業との協働訓練
４℃シナリオで想定される風水害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減と、BCP性能の高いビルへ
の入居ニーズによる収益機会の拡大を目的のひとつに、ソフト面でのレジリエンス強化の取組として、
ビルの管理・運営を担うパートナー企業と協働で定期的に訓練を実施しています。 訓練では、水害を想
定した防潮板の設置や外部からの電力供給遮断に備えた非常用発電機の稼働といったフローを実際に
行っており、ハード・ソフト両面からのレジリエンス強化によって、テナント企業にとって信頼性の高
い事業空間の提供に努めています。
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② 人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、多様な人格・個性・価値観をもつ従業員がそれぞれの能力を最大化することが多様化・複雑化
する社会において当社グループが持続的な成長を実現するための基盤になると考えており、斯かる認識のもと、
「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。
（イ）人材育成方針
（a）京阪神ビルディングは、「革新と効率を尊び、活力ある企業風土」を築くことを経営理念に定め、 今後
の持続的な成長の実現に向けて、企業風土の根幹をなす人材育成に注力してまいります。
（b）「会社の成長は従業員一人一人の成長の総和」との考えのもと、多様な人材の確保と従業員一人 一人の
人格・個性・価値観に応じた育成に積極的に取り組んでまいります。
（C）新卒・経験者採用の別、性別、年齢を問わず、多様な人材が適材適所で自律的に成長することを 促しま
す。
（人材育成に関する取組み）
・継続的な新卒採用と、経験者採用やシニア世代の積極的な活用等により、多様な人材の確保に努めま
す。
・従業員の職務・階層別研修、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度等によって一人一人
のスキルアップを図ります。
（ロ）社内環境整備方針
（a）少人数で効率的な経営を実現するため、多様な人格・個性・価値観をもつ従業員がお互いを尊重し、全
ての従業員が能力に応じて活躍できる職場環境を整備してまいります。
（b）生産性の向上と業務の効率化を図るとともに、従業員のワークライフバランスにも配慮した、多様な働
き方を可能とする体制・制度の整備等により、従業員一人一人が最大限能力を発揮できる、安全で働き
やすい職場環境づくりに努めます。
（社内環境整備に関する取組み）
・従業員が多様性を受容し、差別のない健全な職場環境を維持するために、人権研修等の社内啓蒙活動
を推進しております。
・従業員を取り巻く環境の変化に拘らず、従業員一人一人が活き活きと働き、最大限のパフォーマンス
を発揮できるように、育児・介護休業等の支援制度の充実に取り組むほか、書類の電子化や各種シス
テムの導入を通じて、リモートワーク等の多様な働き方を可能とする体制の整備に努めております。
（3）リスク管理
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① リスクと機会を特定・評価するプロセス
サステナビリティ執行責任者の執行役員管理統括は、サステナビリティ推進室に対して少なくとも年に１回以
上、サステナビリティ課題に関連するリスクと機会の識別及び評価を指示しております。
サステナビリティ推進室は、それぞれのリスクと機会について財務的影響度、発生可能性、 投資対効果など検
証を行い、その進捗及び評価結果をサステナビリティ委員会へ報告しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ推進室によって特定されたリスクと機会について、その財務
的影響度と発生可能性についての評価結果をもとに、優先して対応すべきリスクと機会の優先順位付けを行って
おります。
② リスクと機会を管理するプロセス
サステナビリティ最高責任者の代表取締役社長は、優先順位の高いリスクと機会についてのサステナビリティ
委員会での審議結果を基に、それぞれについて対応担当部署または担当者を指定し、その対応策の策定を指示し
ております。
指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、サステナビリティ委員会、リス
ク管理委員会、経営会議、取締役会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議のうえ、全社の事業・
財務計画に統合され、実行されています。
また、サステナビリティ課題に関するリスクはリスク管理委員会にも共有しており、サステナビリティ課題に
関連するリスクの識別・評価・管理プロセスは、全社のリスク識別・評価・管理プロセスとの統合が図られてお
ります。
（4）指標及び目標
当社グループはサステナビリティに関する取組の進捗を管理するための指標と目標として、サステナビリティ委
員会での審議・検討を踏まえたうえで、それぞれのマテリアリティに紐づくKPIを設定しております。
そのうち特に重要性が高いものとして「戦略」の欄に記載のマテリアリティ「気候変動に対するレジリエンス強
化」「人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する指標と目標は以下のとおりです。
① 気候変動に対するレジリエンス強化
主に移行リスクの低減及び収益機会の拡大のため、保有物件からのGHG（温室効果ガス）排出状況及び排出原単
位については、Scopeごとの排出量をモニタリングするとともに、Scope１、２の排出量については、以下の削減
目標とKPIを設定しました。
目標：Scope１、Scope２のGHG排出量を2031年３月期までに2020年３月期比で46％削減
KPI①：2031年３月期までに、省エネを通じてScope１、Scope２のGHG排出量を2020年３月期比で10％削減
2023年３月期実績：LED化計画に則って各ビルの照明をLEDに更新し、消費電力削減を図りました。
KPI②：再生可能エネルギーの利用
2023年３月期実績：当期末時点での再生可能エネルギーの利用実績はありませんでしたが、2023年４月よりオ
フィスビル６棟（大阪４棟、東京２棟）においてビル内で使用する全電力を再生可能エネ
ルギー由来の環境価値を付加した電気購入に切替えを予定しております。
KPI③：2031年３月期までに、保有物件に占めるグリーンビル認証取得物件の面積率50％以上を達成、今後の
新築物件のグリーンビル認証取得100％
2023年３月期実績：虎ノ門ビル、御成門ビル、代々木公園ビル、OBPビルの計４棟のグリーンビル認証を取得し
ました。これにより当社グループのグリーンビル認証取得物件は計７棟となり、2023年３
月期の保有物件に占めるグリーンビル認証取得物件の面積率は、37.3％となりました。
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なお、集計時期の都合により2022年３月期の数値を記載しております。2023年３月期の数値は、2023年７月頃に
弊社ウェブサイト（URL https://www.keihanshin.co.jp/sustainability/) に公開予定です。
② 人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン
戦略に記載した方針に基づく取組についての指標と目標は以下のとおりです。
（イ）新卒採用の女性比率（５年平均値）
目標：50％
2023年３月期実績：66.6％
経験者採用やシニア世代の活用については時代背景等の影響があり、現状では男性に偏りがありますが、今
後当社グループの将来を担っていく新卒採用については人材の多様化を前進させるとともに、性別を問わず全
ての従業員が能力に応じて活躍できる環境整備の指標としております。
（ロ）有給休暇消化率
目標：70％以上
2023年３月期実績：76.6％
従業員のワークライフバランスにも配慮した、多様な働き方を可能とする体制・制度の整備等により、従業
員一人一人が最大限能力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境づくりの推進のため指標として採用しまし
た。
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（ハ）人材育成に係る投資額
目標：100千円／人
2023年３月期実績：56千円／人
「会社の成長は従業員一人一人の成長の総和」との考えのもと、従業員一人一人の人格・個性・価値観に応
じた育成に取り組むべく、各階層に応じての研修実施等社内制度を見直してまいりました。引き続き、成長の
機会提供を行っていく予定です。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、人的災害等
大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループ
の建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があ
ります。
上記に対して当社グループは、BCP対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでなく、
既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもBCP計画の準備・訓練を行うことにより、経営成
績及び財政状態への影響抑制に努めております。
(2) 気候変動について
当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、マテリアリティとし
て、「気候変動に対するレジリエンス強化」「環境負荷低減策による資源の持続可能な利用」等を掲げ、事業を通
じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、取組を進めていきます。
気候変動対応を含めたサステナブル経営を全社横断的に推進するため、社長を委員長と定め、各種ポリシーや目
標、各種施策の検討・立案を目的とするサステナビリティ委員会の設置、また、体制整備や各種施策の実行を目的
としてサステナビリティ推進室を設置し、環境課題への対応に努めております。
なお、想定を超える事業環境の急激な変化や省エネ規制の強化、建築コスト・資材価格等の高騰により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 土地建物賃貸事業について
当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としております。
貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産
賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があ
ります。
また、当社は、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理してお
ります。このため、当社が多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社の
経営成績が大幅に変動する可能性があります。
なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売
所）、商業施設・物流倉庫等の多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低く
なっております。
今後とも４つの事業をバランスよく発展させ、また新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減
に努めてまいります。
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(4) 大阪地区における事業展開について
当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。
土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2021年３月期79.4％、2022年３月期79.5％、2023年３月期
80.0％と高い水準で推移しております。
従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比
2021年３月 期(％) 2022年３月 期(％) 2023年３月 期(％)
大阪府
79.4 79.5 80.0
(74.3) (75.0) (75.7)
(うち大阪市)
兵庫県 3.2 2.7 2.6
京都府 3.6 3.1 3.0
首都圏 12.5 13.6 13.4
その他 1.3 1.1 1.0
合計 100.0 100.0 100.0
上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、長期経営計画でも掲げているとおり、首都圏
への投資を積極的に進めてまいります。なお、2022年11月には将来に向けて不動産価値の向上が期待できる開発用
地として南青山土地を取得し、2023年６月には浅草駅前ビルを取得しました。
(5) 特定の取引先への依存度について
当社グループの売上高のうち、最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は
下表のとおりであります。
2022年３月 期 2023年３月 期
相手先
売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％)
日本中央競馬会 3,473,000 19.5 3,481,805 18.4
エクイニクス・ジャパン㈱ 2,985,753 16.8 3,424,760 18.1
ソフトバンク㈱ 2,183,378 12.3 2,407,041 12.7
ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。
当社グループと日本中央競馬会は、原則として３年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
エクイニクス・ジャパン㈱の売上高は、大部分が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社との賃貸料
については協議のうえ改定できるものとしております。
ソフトバンク㈱の2023年３月期における売上高の内1,631百万円(67.8％)が長期賃貸借契約に関連するものであ
りますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
上記３社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化
を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃
料水準の維持・改善に努めてまいります。
(6) 資産価格の変動
当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定
資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視し
た投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バ
リューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。投資有価証券については、個別銘柄毎に定
量的及び定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄につ
いては売却を検討いたします。
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(7) 感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているとみられ、社会経済活動の正常化が期待されておりますが、感
染症の拡大が再発し、また局地的な流行が発生した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける
可能性があります。
当社グループでは従業員の健康と安全維持のため、就業規則の見直しや各種感染予防対策を講じてきました。新
たな感染症の発生等により状況が大きく変化した場合には、政府や自治体の要請等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤
等の柔軟な働き方の促進に努めます。
(8) 有利子負債への依存度
当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得を進めてきましたが、これらの建
設資金や取得資金の多くを金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定
金利でありますが、借換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
有利子負債残高(Ａ)(千円) 66,645,150 64,859,950 67,156,550
総資産額(Ｂ)(千円) 154,043,383 149,994,569 152,321,306
有利子負債依存度(Ａ/Ｂ)(％) 43.3 43.2 44.1
上記に対して当社グループは、足許の低金利環境を活かし、有利子負債の平均調達利率の低減に取り組んでおり
ます。また、低金利のメリットを長期にわたり享受するべく、平均返済期間の長期化に取り組んでおります。
(9) コンプライアンス
当社グループにおいて、法令等に抵触する事態が発生した場合には、罰則や賠償等が課せられ社会的信用を損な
うため、当社グループの事業活動に大きな制約を受けるとともに、経営成績や財政状態に大きな影響を受ける可能
性があります。
上記に対しまして、当社グループでは人事総務部を主管部門とし、各部よりコンプライアンス委員を選出し、コ
ンプライアンス委員会を定期的に開催しております。同委員会においては、各部におけるコンプライアンス取組に
ついて項目ごとに検証するとともに、全社的な研修会を開催しており、法令等の遵守について周知徹底に努めてお
ります。
(10) 法令・税制の変更
当社グループは、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っておりま
す。従って当社グループが営む事業は、主として不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けております。
これらの変更によっては、当社グループの業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また関連する各種税
制の変更によっても、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、関連する法令や税制の改定について常に情報を収集し、適切に対応してまいりま
す。
(11) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において入手した顧客情報や取引先情報などの重要情報をITシステム上で取り扱って
おります。それらの情報に関し、ウイルス感染やサイバー攻撃などにより機密情報が漏洩した場合、当社グループ
の事業活動に重大な影響が生じるだけでなく、社会的信用の喪失、お客様の喪失、損害賠償請求などが発生する可
能性があります。
当社グループでは、これら重要情報の取扱にあたり、規程や管理体制の構築、従業員の教育、ウイルス感染や不
正アクセスなどを防止するセキュリティ対策を実施し、継続的に対策強化を図っています。
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当社グループは上記リスクのうち「自然災害、人的災害等」が特に重要なリスクとして認識しておりますが、当該
リスクが顕在化する可能性や時期を予測することは困難であります。斯かるリスクが顕在化した場合は「土地建物賃
貸事業について」「大阪地区における事業展開について」等に影響を及ぼすことになります。
当社グループを取り巻くさまざまなリスクについては、リスク管理の方法や対応方針などの基本事項を「リスク管
理規程」として定め、この規程に基づき全体的なマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リ
スク管理委員会」を設置し対応しております。同委員会では、当社グループが持つリスクを一つ一つ認識・評価し、
そのリスクの特性に応じた対策、対策の進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとり
まとめております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー ( 以下、「経営成績等」とい
う。 ) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナウイルス感染を警戒した行動制限の緩和、全国旅行支援の効果等に
より個人消費の増加が続き、水際対策緩和や円安効果でインバウンド需要が伸びるなど景気は緩やかに持ち直してお
ります。一方、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の高騰、世界的なインフレにより先行き不透明
な状況にあります。
不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の普及により事業拠点を見直す動きが広がる一方で、ビジネス
地区における大規模な新規開発によりオフィスの供給増加も見込まれ、引き続き空室率は高水準で推移しておりま
す。
このような環境の中、当社においては営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は1.46％に留まり、引き続き
高い稼働率を維持しております。加えて、当社は首都圏でのアセット強化の一環として、2022年11月に東京都港区南
青山で土地を取得する等、次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、自然災害
への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上に努めてまいりました。
当期の連結業績は、 2021年４月に竣工したOBPビルの稼働率向上を主因として、売上高は18,879百万円と前期比
1,063百万円（6.0％）の増収となりました。売上原価は、前年度のOBPビル取得に係る不動産取得税等の初期費用の負
担がなくなったものの、電気代の高騰による費用増により、売上総利益は7,084百万円と前期比419百万円（6.3％）の
増益に留まりました。つれて営業利益は5,375百万円と前期比250百万円（4.9％）の増益となりました。
営業外損益では、前期の245百万円の費用（純額）から、当期は334百万円の費用（純額）となり、88百万円増加し
ました。その結果、 経常利益は5,040百万円 と前期比 161百万円 （ 3.3％）の増益 となりました。
特別損益では、前期の2,547百万円の利益（純額）から、当期は投資有価証券及び固定資産の売却による特別利益が
減少したこと等により978百万円の利益（純額）となり、1,569百万円減少しました。その結果、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は4,186百万円 と前期比 978百万円 （ 18.9％）の減益 となりました。
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当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。な
お、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
オフィスビル事業 4,286 24.1 4,476 23.7
データセンタービル事業 9,073 50.9 9,903 52.5
ウインズビル事業 3,473 19.5 3,498 18.5
商業施設・物流倉庫等事業 982 5.5 1,001 5.3
計 17,815 100.0 18,879 100.0
①オフィスビル事業
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物
件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画
的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。
働き方改革の進展によるオフィスの在り方の見直しと大規模物件の竣工による新規供給が相まって、オフィスの
空室率の上昇が懸念されていますが、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、高い稼働率を維持して
おります。連結売上高は、既存の瓦町ビルに加えて、当年度に取得した南青山土地が収益獲得に貢献したことによ
り、前年同期比189百万円（4.4％）増収の4,476百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働す
るデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、
先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンター
ビル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進を背景にデータセンターの需要は今後も堅調に推移するものと見
込んでおります。連結売上高は、昨年度に竣工したOBPビルのほか、既存ビルでは西心斎橋ビルにおいて機器室の稼
働が向上したため、前年同期比830百万円（9.2％）増収の9,903百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京
都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたっ
て安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃
貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高は前年同期比25百万円（0.7％）増収の3,498百万
円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは首都圏・関西圏を中心に６棟の商業施設・物流倉庫等を展開しております。商業施設はターミナ
ル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、収益物件の取得に向けて情報収集活動
に努めております。連結売上高は前年同期比18百万円（1.9％）増収の1,001百万円となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本中央競馬会 3,473,000 19.5 3,481,805 18.4
エクイニクス・ジャパン㈱ 2,985,753 16.8 3,424,760 18.1
ソフトバンク㈱
2,183,378 12.3 2,407,041 12.7
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は 152,321百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,326百万円 （ 1.6％）増加 しま
した。現金及び預金は4,563百万円、未収消費税等は還付により1,850百万円各々減少したものの、2022年11月に南青
山土地の信託受益権取得により信託土地が8,655百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は 81,450百万円 となり、前連結会計年度末比 1,966百万円 （ 2.5％）増加 しました。固定資産の取得に要す
る資金調達を行ったこと等により有利子負債が2,296百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は 70,870百万円 となり、前連結会計年度末比 360百万円 （ 0.5％）増加 しました。その他有価証券評価差
額金は225百万円減少したものの、利益剰余金が708百万円増加したことが要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 2,736 8,917
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △8,652 △12,104
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △5,757 △1,376
現金及び現金同等物の増減額(百万円) △11,674 △4,563
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 9,876 5,312
①現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 5,312百万円 となり、前期末比 4,563百万円減少 しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 得られた資金は8,917百万円 （前連結会計年度は 2,736百万円の収入 ）となりました。税金等調整
前当期純利益6,019百万円、減価償却費3,818百万円、前期に計上した未収消費税等1,850百万円の還付により主要な
資金を得ましたが、法人税等の支払額1,635百万円、投資有価証券売却益1,006百万円の特別利益の控除要因があり
ました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により 使用した資金は12,104百万円 （前連結会計年度は 8,652百万円の支出 ）となりました。投資有価証
券の売却により1,087百万円の資金を得ましたが、南青山土地の信託受益権や関目高殿住宅等の有形固定資産の取得
により12,895百万円の支出がありました。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 使用した資金は1,376百万円 （前連結会計年度は 5,757百万円の支出 ）となりました。固定資産取
得資金として、長期借入れにより4,700百万円を調達しましたが、配当金の支払額1,912百万円、自己株式の取得
1,760百万円、長期借入金の返済1,703百万円、短期借入金の返済700百万円の支出がありました。
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⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資
金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、当
社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利
子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
当社グループは2019年10月に策定した 中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」に基づいて事
業を推進してまいりました。同計画で掲げる経営指標の2020年３月期から2023年３月期までの推移は以下のとおりで
す。
2020年 2021年 2022年 2026年
2023年３月期
指標 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
（初年度） （２年目） （３年目） （目標）
（４年目） （目標） （目標比）
売上高（億円） 153 153 178 188 186 101％ 220
営業利益（億円） 54 52 51 53 55 96％ 80
経常利益（億円） 52 50 48 50 51 98％ 75
税引後償却前経常利益
58 57 71 73 71 103％ 100
（億円）
総資産（億円） 1,366 1,540 1,499 1,523 1,666 91％ 1,950
ネット有利子負債（億円） 451 450 549 618 752 82％ 920
ネット有利子負債
5.9 6.0 6.2 6.7 8.2 － 7.3
／EBITDA倍率（倍）
自己資本（億円） 642 704 703 707 737 96％ 820
自己資本比率（％） 47.0 45.7 46.9 46.5 44.2 +2.3％P 42.0
ROA 4％台 4％台
4.0 3.6 3.4 3.6 －
（営業利益／総資産） （％） を確保 を確保
（注）税引後償却前経常利益：経常利益×（１－法定実効税率）＋減価償却費
ネット有利子負債／EBITDA倍率：ネット有利子負債／償却前営業利益
自己資本比率：自己資本／総資産
ROA（営業利益／総資産）：営業利益／（（前連結会計年度末総資産+当連結会計年度末総資産）／２)
（補足）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
３．ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。
４．償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加算しております。
（新たな長期経営計画策定について）
こうしたなか、上記中期経営計画期間中に、不動産マーケットの高騰や新型コロナウイルス感染症の影響による経
済停滞やワークスタイル、ライフスタイルの変化等の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化い
たしました。このような状況下、より高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、当社グループを取り
巻く外部環境の変化に対応できる基盤や体制の一段の整備を図るとともに、新経営体制のもと2048年に迎える創立
100周年を見据えた成長基盤の確立とESGを意識したサステナブル経営推進のための改革が必要となってまいりまし
た。こうしたことから、上記中期経営計画を見直し、当社グループは、2023年５月に長期経営計画（2024年３月期か
ら2033年3月期の10ヵ年を対象）を新たに策定いたしました。
本計画期間中は自己資本比率30％以上、ネット有利子負債はEBITDA（償却前営業利益）の10倍程度の堅持を掲げる
など健全な財務体質の維持を図りつつ、資産回転型事業やエクイティ投資・海外投資、一段と多様なアセットタイプ
への投資等を検討することで、ストック事業とフロー事業のバランスのとれた収益構造への転換や、景気変動リスク
を低減し、安定した収益基盤の拡充を図る方針です。そして、フロー事業への取組等によるROA向上を目指し、結果
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としてROEの改善・向上の実現を目指します。なお、本計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環として
いることから、新たに償却前事業利益（事業利益（営業利益＋持分法投資損益）＋減価償却費）を重要な経営指標と
し ております。本計画の詳細については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)
経営戦略・経営指標」に記載しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
② 資産除去債務
当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
将来の退去時期が明らかになるなど、当該債務額を合理的に見積もることが可能になった場合には、その時点で当
該債務に見合う資産除去債務を計上することになります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、土地建物賃貸事業の営業地盤拡充および既存施設の機能性の向上を
目的として、総額 12,529 百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、2022年11月取得の南青山土地の購入費用（8,655百万円）、2023年１月取得の関目高殿住宅の購
入費用（1,699百万円）、新江坂ビルの特高受変電設備更新費用等（1,015百万円）であります。
なお、当社グループの事業は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 土地 信託土地
(所在地)
信託建物 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) (面積㎡)
瓦町ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地上９ 4,251,655
(大阪市 760,333 11,983 5,023,972 48
― ―
階、地下３階、塔屋４階 (1,818)
中央区)
淀屋橋ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11 2,778,505
(大阪市 1,730,153 2,601 4,511,260
― ― ―
階、地下１階、塔屋２階 (1,790)
中央区)
御堂筋ビル 中間層免震、鉄骨造、一部鉄筋コ
7,513,311
(大阪市 ンクリート造、地上14階、地下１ 2,287,882 2,734 9,803,928
― ― ―
(2,033)
中央区) 階
御成門ビル
3,822,599
(東京都 鉄骨造、地上９階、地下１階 563,725 1,614 4,387,938
― ― ―
(551)
港区)
府中ビル
6,261,065
(東京都 鉄骨造、陸屋根６階 210,629 862,342 19,707 7,353,745
― ―
(18,460)
府中市）
代々木公園
ビル 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨 4,777,214
187,002 726,470 805 5,691,492
― ―
(東京都 造、地上６階、地下１階 (1,318)
渋谷区）
虎ノ門ビル 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリー
10,115,812
(東京都 ト造、免震構造、地上13階、地下 3,509,730 85,808 13,711,350
― ― ―
(899)
港区) １階、塔屋1階
南青山土地
8,655,733
(東京都 ― ― 8,655,733
― ― ― ―
(589)
港区）
新町第１
ビル 鉄骨鉄筋コンクリート造、地上10
―
2,387,404 5,387 2,392,791
― ― ―
(大阪市 階、地下１階、塔屋２階
((1,818))
西区)
新町第２
基礎免震鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コ
ビル 1,103,475
ンクリート造及び鉄筋コンクリー 1,037,590 2,699 2,143,765
― ― ―
(大阪市 (2,187)
ト造地上7階、地下１階、塔屋２階
西区)
新江坂ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７ 644,043
(大阪府 2,337,536 69,193 3,050,774
― ― ―
階、地下１階、塔屋２階 (1,831)
吹田市)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 土地 信託土地
(所在地)
信託建物 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) (面積㎡)
豊崎ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄 228,776
(大阪市 786,922 2,331 1,018,029
― ― ―
骨造、地上６階、塔屋１階 (838)
北区)
北堀江ビル
中間層免震鉄骨造、地上７階、地 1,976,999
(大阪市 2,077,230 11,043 4,065,272
― ― ―
下１階、塔屋２階 (2,171)
西区)
西心斎橋
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート
ビル 4,016,707
造、地上10階、地下１階、塔屋２ 3,976,262 19,444 8,012,414
― ― ―
(大阪市 (2,119)
階
西区)
OBPビル 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート
8,241,112
(大阪市 造、免震構造、地上16階、地下１ 28,652,761 64,531 36,958,406
― ― ―
(6,671)
中央区) 階、塔屋２階
ウインズ
501,223
梅田Ｂ館 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリー
1,821,917 (1,367) 0 2,323,140
― ― ―
(大阪市 ト造、地上６階、地下１階
((534))
北区)
ウインズ
175,439
神戸Ｂ,Ｃ館 鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７
1,229,302 (606) 2,953 1,407,695
― ― ―
(神戸市 階、地下３階
((163))
中央区)
四条河原町
ビル 鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７ 1,119,073
381,563 573 1,501,209
― ― ―
(京都市 階、地下１階 (751)
中京区)
川越配送セ
ンター 2,346,160
鉄骨造、地上２階 363,224 2,709,384
― ― ― ―
(埼玉県 (15,729)
川越市）
藤沢商業
1,931,587
施設
鉄骨造、地上３階 713,909 (1,953) 43 2,645,541
― ― ―
(神奈川県
((1,539))
藤沢市)
関目高殿
住宅 601,651
鉄筋コンクリート造、地上７階 1,050,321 28,735 1,680,709
― ― ―
(大阪市 (1,360)
旭区)
(注)１. 土地面積欄の内( )は自社所有分で、(( ))は賃借分であります。
２. 一事業所当たり帳簿価額1,000,000千円以上を記載しております。
３．帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。
４．当社の事業は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年６月に東京都台東区において、次の固定資産を取得いたしました。
事業所名 信託建物 信託土地 投資金額 資金調達
会社名 設備の内容 取得年月
（所在地） （面積㎡） （面積㎡） （百万円） 方法
浅草駅前 鉄筋コンク
ビル リート造、地 借入金及び
提出会社 1,723 266 6,183 2023年６月
(東京都 下１階地上７ 自己資金
台東区) 階建
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 49,211,498 49,211,498
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 49,211,498 49,211,498 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストッ
ク・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月19日
△1,116,500 52,882,298 ― 9,827,611 ― 9,199,840
(注)１
2020年４月15日
△697,800 52,184,498 ― 9,827,611 ― 9,199,840
(注)２
2021年10月８日
△1,875,000 50,309,498 ― 9,827,611 ― 9,199,840
(注)３
2022年10月７日
△1,098,000 49,211,498 ― 9,827,611 ― 9,199,840
(注)４
(注)１． 2019年３月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２． 2020年３月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
３． 2021年９月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
４． 2022年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 26 30 131 171 15 5,614 5,987 ―
(人)
所有株式数
－ 128,557 7,910 193,007 108,230 43 54,040 491,787 32,798
(単元)
所有株式数
－ 26.14 1.61 39.25 22.01 0.01 10.98 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式236,482株は、「個人その他」に2,364単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
銀泉株式会社 大阪市中央区高麗橋四丁目６番12号 6,440 13.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,407 6.96
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,133 4.36
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 1,393 2.84
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 1,376 2.81
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 1,287 2.63
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,144 2.34
（信託口）
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 891 1.82
三精テクノロジーズ株式会社 大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 865 1.77
SSBTC CLIENT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111
793 1.62
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目
東京支店）
11番１号）
計 ― 19,731 40.29
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 236,400
ける標準となる株式
普通株式 48,942,300
完全議決権株式(その他) 489,423 同上
普通株式 32,798
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 49,211,498 ― ―
総株主の議決権 ― 489,423 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区瓦町
京阪神ビルディング
236,400 ― 236,400 0.48
四丁目２番14号
株式会社
計 ― 236,400 ― 236,400 0.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株） 価額の総額(千円）
取締役会（2022年７月29日）での決議状況
1,360,000 2,000,000
（取得期間2022年８月１日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,098,000 1,499,868
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数(株） 価額の総額(千円）
取締役会（2022年10月28日）での決議状況
200,000 300,000
（取得期間2022年11月１日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 260,792
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 101 127
当期間における取得自己株式 110 128
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(千円) 株式数（株） 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
1,098,000 1,502,324 ― ―
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己
株式
その他(新株予約権の権
65,900 94,622 ― ―
利行使）
その他(譲渡制限付株式
報酬による自己株式の 59,500 85,425 ― ―
処分)
その他(単元未満株式の
― ― ― ―
買増請求による売渡）
保有自己株式数 236,482 ― 236,592 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、営業地盤拡充のための今後の事業展開、内部留保の充実による企業体質の強化などを勘案して、安定的な
配当を継続して実施しつつ、総合的、長期的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。
2023年５月に策定した長期経営計画においてさらなる株主還元のため、配当性向は従来の35～40％から45％程度に
引き上げを目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり 18.00円
とし、中間配当金（１株につき 18.00円 ）と合わせて、年間配当を 36円 としております。
内部留保資金は、将来の成長に不可欠な新規物件の取得に充てるほか、既存物件の建て替え、財務内容の改善など
に活用することとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2022年10月28日
885,150 18.00
取締役会決議
2023年６月20日
881,550 18.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）は、透明かつ公正な経営組織の確立、
経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を
向上させることが極めて重要であり、企業価値の向上に資するものと考えております。
この考えを実現していくことが役職員自らの責務であることを強く認識するとともに、法令及び規律を遵守し、
環境・社会問題に配慮しながら、自由な競争のもとで公正、透明、適正な取引を行い、株主、顧客、取引先、従業
員、地域社会などの全てのステークホルダーの信頼に応えるように行動してまいります。
なお当企業集団は、少人数の役職員で事業を運営しており、多数の従業員を有する大規模企業と比べると事業活
動の情報収集及び管理運営が比較的容易でありますことから、これに即した組織としております。また一方で、こ
の組織の持つ機能が常に有効に発揮されるために、適切な人材を配置し、各部室や委員会など相互の緊張感が維持
されるよう運営に心掛けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、指名・報酬委員会、監
査役会、会計監査人のほか経営会議を設けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
ａ. 取締役会
取締役会は原則として月１回開催し、経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行状況の監督を
行っておりますが、取締役には、豊富な経験又は高度な専門知識や技術を有する人材を登用し、透明かつ
公正な企業活動の一層の充実を図っております。
（構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 南 浩一
構成員：代表取締役社長 若林常夫、取締役 伊勢村誠介、取締役（社外）吉田享司、取締役（社外）
野村雅男、取締役（社外）辻 卓史、取締役（社外）竹田千穂
また、監査役 西田 滋、監査役（社外）長澤秀治、監査役（社外）上條英之が取締役会に出席し、取
締役の業務執行を監査する体制を整えております。
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ｂ. 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、独立社外取締役を半数以上含むものとし、取締役会において取締役の人事に関す
る事項や取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしておりま
す。委員は社外取締役 吉田享司、野村雅男、辻 卓史、竹田千穂及び取締役会長 南 浩一、代表取締
役社長 若林常夫の６名であり、社外取締役 野村雅男が委員長を務めております。
ｃ. 経営会議
経営会議は原則として月１回開催し、取締役、執行役員、各担当部長及び常勤監査役が出席して、取締
役会の決定した基本方針に基づき、業務の執行ならびに計画に関する報告及び審議を行い、職務の執行の
効率化を図っております。
（構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 若林常夫
構成員：取締役会長 南 浩一、取締役建築技術部長 伊勢村誠介、専務執行役員営業統括 山本真
司、常務執行役員管理統括 多田順一、執行役員財務経理部長 田渕稔規、執行役員営業部長 松本孝
雄、執行役員人事総務部長 岡田吉功、執行役員経営企画部長兼サステナビリティ推進室長 堀 貴生、
執行役員東京支社長兼新規投資推進室長 大橋一満、監査役 西田 滋
ｄ. 監査役会
監査役会は原則として月１回開催し、職務の執行に関する事項の協議、決議等を行っております。経営
の透明性を高めるため監査役３名のうち２名は社外監査役としております。
（構成員の氏名等）
議 長：監査役 西田 滋
構成員：監査役 （社外）長澤秀治、監査役（社外）上條英之
ｅ. 会計監査人
会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。
ｆ. 各種委員会
社長直轄の全社横断的な組織として、次の３つの委員会を設置しております。
（サステナビリティ委員会）
サステナビリティ委員会は、ESGを意識した事業運営を行うため、サステナビリティの各種ポリシーや
目標、各種施策の検討や立案、また進捗管理等を行っております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、「行動基準」の策定、コンプライアンス施策の実施状況の把握・調査、
再発防止策の策定等を行っております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、当社が持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策の
立案・進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめております。
(ロ) 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する具体的な理由
当企業集団の事業は、定型的な不動産賃貸及びこれに付随するビル管理等で、事業の分野が限定されてお
り、また、所有する不動産の過半が大阪を中心とした近畿圏に位置しております。これに伴い、首都圏に若干
名を配置する他は、役員・従業員全員が本社に勤務し、事業を運営しております。
従いまして、重要な会議の開催、会議の議事録や社内稟議書などの重要文書・記録の保管、会計システムの
情報機器等が本社に集約されておりますので、内部統制の整備状況の把握、各種監査の実施及び役員・従業員
の業務執行状況に対する監視・監督は、多部門にわたる大規模な企業に比して、効率的かつ高い実効性を上げ
ることが可能です。
以上のとおり、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、これらを継続的に監視・監督する仕
組みを維持しており、各監査役及び監査役会の経営に対する監督機能が高く維持されていると判断しておりま
すので、監査役設置会社としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当企業集団は、役職員の行動規範となる「企業行動指針」・「企業行動基準」を制定し、法令遵守や企業倫
理の徹底、強化を図っております。また、法令などの社会規範及び定款などの社内規範を遵守することを確保
するため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令・定款などに違反する行為についての報告相談を処理す
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る体制として「社内報告相談制度」を整備しております。さらに、コンプライアンス経営の徹底を図るため
「コンプライアンス委員会」を設置し、活用しております。
また、顧問契約を締結している弁護士事務所、顧問税理士等から必要に応じて助言や指導を受けておりま
す。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」を定めて各部署の業務に付随する様々なリスクを管理し未
然防止に注力しております。また、各リスクを統合し全社的な管理を行うために「リスク管理委員会」を設置
し活用しております。
万一、重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、全社的に迅速かつ的確な対応ができるよう「事業継
続計画」を整備し、周知徹底を図っております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制
取締役及び関係部門は、「関係会社管理規程」に従い、子会社との「経営指導協定書」、「業務委託契約
書」などに基づき、子会社の指導管理を行い、企業集団としての業務の適正確保と効率性の向上を推進してお
ります。また子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項を把握するため当企業集団において開催され
る会議等で子会社から報告を求めるほか、子会社の取締役会議事録、計算書類及び稟議書等の閲覧を行い、子
会社の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認し、当企業集団の業務の適正確保と効率性の向上を推
進しております。
取締役は、「リスク管理規程」を当企業集団各社にも適用し、またリスク管理の状況を「リスク管理委員
会」を活用し適切に把握し対応する体制を整備しております。
当企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に処理しております。
(ニ) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める最低
責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が負担することとなる第三者訴訟、株主
代表訴訟及び会社訴訟に係る法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。保険料は
会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、当該保険契約の締結により職務の適正性が損なわれることがないよう、支払限度額を10億円、免責
金額を役員１名あたり10万円、１請求あたり100万円、縮小支払割合（免責金額を超える損害額のうち保険
金が支払われる割合）を95％に設定しております。
(ヘ) 取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ト) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等に
よる自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
(チ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(リ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)が職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、社外取締役及び社外監査役として引き続き有用な人材を迎え、期待される役割を十分に発揮できる
よう、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役、社外監査役の間で職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額とする契約を締
結できる旨を定款で定めており、社外取締役及び社外監査役と契約を締結しております。
(ヌ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
中野 健二郎
前取締役会長 2回/2回（100％）
南 浩 一
取締役会長 11回/11回（100％）
若林 常夫
代表取締役社長 11回/11回（100％）
伊勢村 誠介
取締役 11回/11回（100％）
吉田 享司
取締役（社外） 11回/11回（100％）
野村 雅男
取締役（社外） 11回/11回（100％）
辻 卓 史
取締役（社外） 11回/11回（100％）
竹田 千穂
取締役（社外） 9回/9回（100％）
（注）中野健二郎は、2022年６月21日開催の第99回定時株主総会をもって退任いたしましたので、在任時の出席状
況を記載しております。竹田千穂は、2022年６月21日開催の第99回定時株主総会にて選任された後の取締役
会への出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容や各担当部門から受ける報告内容について、主要なものは以下のとおりで
す。
（決議事項）
・組織変更及び諸規程改定の件
・新規投資物件取得の件
・重要な人事（取締役、執行役員、指名・報酬委員）及び報酬決定に関する件
・政策保有株式の保有方針の件
・決算及び連結決算承認の件（四半期決算含む）
・配当（中間配当、期末配当）実施の件
・予算、連結予算承認の件
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（報告事項）
・取締役会の実効性評価について
・中期経営計画の進捗状況
・長期経営計画策定について
・各部業務執行報告
・各種委員会（サステナビリティ、リスク、コンプライアンス）活動報告
・内部監査実施報告
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については
次のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
野村 雅男
取締役（社外）（委員長） 3回/3回（100％）
吉田 享司
取締役（社外） 3回/3回（100％）
辻 卓 史
取締役（社外） 3回/3回（100％）
竹田 千穂
取締役（社外） 2回/2回（100％）
中野 健二郎
前取締役会長 1回/1回（100％）
南 浩 一
取締役会長 3回/3回（100％）
若林 常夫
代表取締役社長 3回/3回（100％）
（注）竹田千穂は、2022年６月21日開催の第99回定時株主総会にて選任された後の指名・報酬委員会への出席状況
を記載しております。中野健二郎は、2022年６月21日開催の第99回定時株主総会をもって退任いたしました
ので、在任時の出席状況を記載しております。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容について、主要なものは以下のとおりです。
・取締役及び執行役員の任期短縮の件
・取締役選任の件
・取締役及び執行役員の業績連動報酬決定の件
・取締役及び執行役員の業績連動報酬決定方法の見直しの件（来年度以降）
・取締役及び執行役員の個人別報酬の件
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 株式会社住友銀行 入行
2011年４月 株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員
2013年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常任監査役
南 浩 一
取締役会長 1955年３月21日 (注)４ 67
株式会社三井住友銀行 監査役
2016年６月 当 社 代表取締役社長
2018年４月 当 社 代表取締役社長 社長執行役員
2022年６月 当 社 取締役会長（現任）
1983年４月 阪急電鉄株式会社 入社
2011年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役
2013年４月 阪急電鉄株式会社 専務取締役
代表取締役社長
2018年４月 阪急阪神不動産株式会社 代表取締役社長
若 林 常 夫 1959年４月29日 (注)４ 14
2020年４月 同 社 相談役
社長執行役員
2021年４月 株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役
2021年６月 当 社 取締役
2022年６月 当 社 代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1981年４月 鹿島建設株式会社 入社
2014年４月 同 社 関西支店建築部 見積調達グループ長
取締役
2017年３月 同 社 関西支店建築部 建築工事部長
伊 勢 村 誠 介
執行役員 1959年３月21日 (注)４ 16
2019年４月 当 社 理事 建築技術部部付部長
建築技術部長
2020年６月 当 社 取締役 執行役員 建築技術部長
（現任）
1978年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法
人) 入社
1982年３月 公認会計士登録
1994年５月 米国公認会計士（カリフォルニア州）登録
取締役
吉 田 享 司 1953年７月24日 2006年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人） (注)４ ―
（社外）
専務理事
2015年７月 有限責任あずさ監査法人 シニアパートナー
2016年７月 吉田公認会計士事務所代表（現任）
2017年６月 当 社 取締役（現任）
1972年３月 岩谷産業株式会社 入社
2007年６月 同 社 取締役 執行役員
2009年４月 同 社 常務取締役 執行役員
取締役
2010年４月 同 社 専務取締役 執行役員
野 村 雅 男 1949年８月２日 (注)４ 10
2012年６月 同 社 代表取締役社長 執行役員
（社外）
2017年４月 同 社 取締役相談役 執行役員
2017年６月 同 社 相談役（現任）
2019年６月 当 社 取締役（現任）
1966年４月 宇部興産株式会社 入社
1983年10月 鴻池運輸株式会社 入社 常勤顧問
1983年12月 同 社 専務取締役
取締役
1987年12月 同 社 代表取締役副社長
辻 卓 史
1942年10月３日 (注)４ ―
1989年12月 同 社 代表取締役社長
（社外）
2000年６月 同 社 代表取締役会長
2017年６月 同 社 取締役会長
2020年６月 当 社 取締役（現任）
2001年10月
大阪弁護士会登録
三宅法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務
取締役
所）入所
竹 田 千 穂 1973年２月９日 (注)４ ―
（社外）
2016年５月
弁護士法人三宅法律事務所パートナー（現任）
2019年６月 当 社 監査役
2022年６月 当 社 取締役（現任）
1984年４月 株式会社住友銀行 入行
2013年４月
株式会社三井住友銀行 企業審査部長
監査役
2015年４月 当 社 顧問
西 田 滋
1960年10月８日 (注)５ 7
2015年６月 当 社 取締役総務部長
（常勤）
2018年４月
当 社 取締役 執行役員 総務部長
2019年６月 当 社 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 三洋電機株式会社 入社
2008年４月 同 社 執行役員 経営企画本部長
2011年４月 同 社 常務執行役員 経営企画本部長
2012年１月
同 社 取締役 常務執行役員
経営企画本部長
監査役
2015年４月
長 澤 秀 治 1960年９月23日 (注)６ ―
パナソニック株式会社 技術担当役員付
（社外）
企画総括
2018年１月 ダイハツディーゼル株式会社 顧問
2021年６月 当 社 監査役（現任）
2022年３月 ダイハツディーゼル株式会社 執行役員
（現任）
1977年４月 石川島播磨重工業株式会社 入社
1987年８月 積水ハウス株式会社 入社
2006年４月 同 社 不動産投資運用部長
2010年５月
同 社 経理財務部長
2014年４月
同 社 執行役員経理財務部長
監査役
上 條 英 之 1955年３月15日 (注)７ ―
2015年12月 株式会社鴻池組 監査役
（社外）
2018年４月 積水ハウス株式会社 常務執行役員経理財務部長
2019年４月 同 社 常務執行役員
2020年９月 税理士登録
2021年４月 上條英之税理士事務所 所長（現任）
2022年６月 当 社 監査役（現任）
計 116
(注)１. 取締役 吉田享司、野村雅男、辻 卓史、竹田千穂（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）
は、社外取締役であります。
２. 監査役 長澤秀治、上條英之は、社外監査役であります。
３. 当社では、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行
役員は９名で、代表取締役社長 若林常夫、取締役 伊勢村誠介の２名が執行役員兼務であり、専務執行役
員 山本真司、常務執行役員 多田順一、執行役員 田渕稔規・松本孝雄・岡田吉功・堀 貴生・大橋一満
の７名が専任の執行役員であります。
４. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６. 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７. 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は４名選任しております。
吉田享司氏、野村雅男氏、辻 卓史氏及び竹田千穂氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
特別の利害関係はありません。
社外監査役は２名選任しております。
長澤秀治氏及び上條英之氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役、社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況
吉田享司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する高い見識と当社から独立した客観的な
視点からの、的確で効率的な経営判断を期待して社外取締役に選任しております。野村雅男氏及び辻 卓史氏
は、会社経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な
視点で経営を監督することを期待して社外取締役に選任しております。また、竹田千穂氏は、弁護士としての
長年の経験により培われた高度な専門性を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経
営を監督することを期待し、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで、直接企業経営に関与された経
験はないものの、企業法務の分野に明るい弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から社外
取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
長澤秀治氏は、大手電機メーカーにおける経営企画部門や技術部門での長年の経験と幅広い見識を有してい
るため、客観的な立場から職務を適切に遂行することを期待して選任しております。上條英之氏は、不動産業
界において業務執行の実務及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することか
ら、客観的な立場から当社を監査することにより、職務を適切に遂行することを期待し、社外監査役に選任し
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ております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性・透明性
を確保するための社外役員の独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこ
とを確認のうえ、選任しております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会審議事項については事前に説明を受けたうえで、取締役会に出席し客観的・中立的
な立場から経営について監督を行っております。また内部監査、監査役監査、各種委員会及び関係部署から定
期的に報告を受けて社内監督に努めております。
社外監査役は、取締役会における内部監査部門からの監査報告、監査役会における内部監査部門からの詳細
な監査報告及び監査役会が定める業務分担に従い各監査役が実施する監査報告、ならびに会計監査人からの会
計等に関する監査報告等を年間を通じ定期的に受け、またこれらに対して質疑応答及び意見を述べ相互連携に
注力しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名、うち常勤監査役１名、社外監査役２名であります。
2022年度は監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
監査役（常勤） 西田 滋 14回/14回（100％）
監査役（社外） 長澤 秀治 14回/14回（100％）
前監査役（社外） 竹田 千穂 3回/3回（100％）
監査役（社外） 上條 英之 11回/11回（100％）
（注）竹田千穂は、2022年６月21日開催の第99回定時株主総会をもって退任いたしましたので、在任時の出席状
況を記載しております。上條英之は、2022年６月21日開催の第99回定時株主総会にて選任された後の監査
役会への出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査体制、内部統制システムの構築・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果等であります。
各監査役は、監査役会で決定した監査計画等に従って、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に
関する説明を聴取して意見を述べるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証
するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。定期的に監査役会を開
催し、他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは監査計画、監査の実施状況、監査
上の主要な検討事項（KAM）とその対応、監査結果などの報告を受けて意見交換を行い、監査室からは内部監査
結果の報告を受けるなど、密接な連携を保っております。さらに、監査役会として、代表取締役と複数回の面談
を実施し、当社の経営課題について意見交換を行いながら、職務執行状況を確認しております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴
取、監査室との情報連絡等を通じて日常的に監査を行い、監査役会にて社外監査役に定期的に報告しておりま
す。
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② 内部監査の状況
内部監査については、監査室（２名）を設置しており、年間内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務活動
全般ならびに諸制度が適正に行われているか否かを確認し、監査結果を踏まえて必要に応じて改善指示を出し、
監査後は改善状況を報告させる等、効果的に監査を行っております。
内部監査結果は、監査室より取締役会及び監査役会に定期的に報告しており、また、監査室、監査役及び会計
監査人は監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
仰星監査法人
(ロ) 継続監査期間
2016年３月期以降の８年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 髙田 篤、濵田 善彦
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実効的かつ組織的な運営による品質管理の状況、独立性および専門性の保持、その他
適切な業務執行体制が取られていること等を勘案して選定方針としております。
仰星監査法人は国内主要都市にオフィスを展開し、上場企業等多様なクライアントに対応する監査業務の
知識と経験を有しております。また機動的な組織規模を活かした効率的で適切な監査を期待して選定してお
ります。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた評価を行っております。品質管理体制・独
立性・監査計画立案や監査業務遂行の適正性・監査報酬の適正性・監査役等とのコミュニケーション・経営
者等との関係等を総合的に検討した結果、仰星監査法人の監査活動は適正と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,800 ― 19,500 300
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,800 ― 19,500 300
当連結会計年度における当社の監査証明業務には、英文財務諸表の監査に係る報酬が含まれております。また、当社
の非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく減免申請書に対する
合意された手続業務であります。
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(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
特段定めておりません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等について適正であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。
報酬の決定方針については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重
して取締役会にて決議することとしており、第99期（2022年３月期）に係る報酬より以下の方針に従って決定する
旨を取締役会にて決議しております。
(イ) 個人別の報酬内容の決定方針
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株主利益と連動した非
金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。
取締役会長は直接的に業務を執行しませんが、取締役会の議長として中長期的な株主価値の向上に期待され
る役割を勘案し、その報酬は固定報酬としての基本報酬に加え非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成
いたします。
社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことといたします。
a. 業績連動報酬に関する事項
第99期（2022年３月期）に係る報酬より業績連動報酬を導入しており、その業績評価指標には、中期経営
計画にも掲げている連結税引後償却前経常利益を選定し、各事業年度の連結税引後償却前経常利益の中期経
営計画目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとし
ております。業績評価指標として連結税引後償却前経常利益を選定した理由は、事業全体から生じるキャッ
シュ・フローの最大化を目指すためで、新規投資に伴う償却負担により収益性の指標が低下することを懸念
し投資判断に消極的になることがないよう、償却前利益を目標値としております。
なお、上記中期経営計画期間中に、不動産マーケットの高騰や新型コロナウイルス感染症の影響による経
済停滞やワークスタイル、ライフスタイルの変化等の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境は大き
く変化いたしました。こうした事業環境の変化に対処すべく、当社グループは上記中期経営計画を見直し、
新たに2024年３月期から2033年３月期の10ヵ年を対象とする長期経営計画を策定いたしました。本長期経営
計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていることから、新たに償却前事業利益（事業利
益（営業利益＋持分法投資損益）＋減価償却費）を重要な経営指標に定めました。また本計画では、ESGを意
識したサステナビリティ戦略の推進を重要な施策としております。こうしたことから、第101期（2024年３月
期）より、業績連動報酬の算定に用いる指標は、長期経営計画で目標として掲げる「償却前事業利益」と
「サステナビリティへの取組」の達成度とし、当社グループの持続的な企業価値向上とポートフォリオの拡
充による企業規模の拡大・新たな収益モデルを創出するために、両者を総合的に勘案のうえ算定することと
いたしました。
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ｂ. 非金銭報酬に関する事項
取締役の報酬が中長期にわたる株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、社外
取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
(ロ) 個人別の報酬額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を
総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、上記(イ)a.の記載のとおりです。目標となる業績評価指標とその値は中期経営計画と整合
するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬は、上記(イ)b.の記載のとおりです。対象となる取締役会長及び業務執行取締役の担当職務・能
力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたしま
す 。
(ハ) 個人別の報酬の割合に関する決定方針
個人別の報酬の割合については、中期経営計画目標の達成に向けて期待される役割に応じて上位の役位ほど
業績連動報酬の比率が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委
員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を
決定することといたします。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、業績評価指標の達成度が100％の場合、代
表取締役への支給割合が基本報酬60％、賞与20％、譲渡制限付株式報酬20％となるよう設定いたします。
なお、第101期（2024年３月期）より、業績連動報酬の算定に用いる指標は、上記（イ）個人別の報酬内容の
決定方針 a．業績連動報酬に関する事項に記載のとおり、長期経営計画で目標として掲げる「償却前事業利
益」と「サステナビリティへの取組」の達成度に変更いたしております。これに伴い、第101期（2024年３月
期）より、報酬の種類ごとの割合については、業績連動報酬の算定に用いる指標が目標に対して標準程度達成
されていると指名・報酬委員会にて判断された場合に、代表取締役への支給割合が基本報酬60％、賞与20％、
譲渡制限付株式報酬20％となるよう設定いたします。
(ニ) 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮ったうえで、取締役会が指
名・報酬委員会の答申内容を尊重し審議・決定いたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会
の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議いたします。
(ホ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会
が、報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答
申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(ヘ) 指名・報酬委員会の活動内容等
指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提
言を行います。2022年度においては３回開催されております。
a. 取締役の人事に関する事項
・ 取締役候補の選任及び取締役の解任に関する株主総会議案
・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
b. 取締役の報酬に関する事項
・ 取締役の個人別の報酬等の内容
・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
監査役の報酬については、監査役会で審議・決定いたします。
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(ト ) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において年額220百万円以内（うち社外
取締役は同50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主
総会終結後の取締役の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６
月16日開催の第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与
対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第83回定時株主総会において年額50百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(名)
取締役
149,707 100,290 16,064 33,353 3
(社外取締役を除く)
監査役
25,200 25,200 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 49,200 49,200 ― ― 8
(注) 支給総額には、2022年６月21日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名
及び辞任した監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員１名に対し使用人給与18,223千円を支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、個別に保有の合
理性を確認したうえ、取締役会において検証しております。純投資目的株式は、株式の価値の変動または株式に
係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を目的とする投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式保有は行いません。定
量的及び定性的な基準が満たされなかった場合や業績不振の長期化、経営の不安定化及び法令違反等の不祥事発
生による企業価値の毀損が進む兆候がある場合は売却の方針であります。
株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているか
などの定量的な観点及び取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保
有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 341,091
非上場株式以外の株式 26 9,266,512
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
当社の主力事業であるデータセン
タービルにおける必要不可欠な非常
用発電機の納入及び保守管理におい
て事業上の重要なパートナーであ
非上場株式以外の株式 1 300,065 り、今後も技術動向を含めた様々な
情報交換を図る必要があります。ま
た、当社所有ビルのテナントとし
て、不動産賃貸事業の一層の取引関
係強化をはかるため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,000
非上場株式以外の株式 1 1,085,783
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
株式数(株) 株式数(株)
の有無
（注）１
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
105,900 158,700
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
ダイキン工業㈱ 有
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
2,505,064 3,556,467
は、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社
の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資
141,600 141,600
金調達を図るため。
同社子会社の㈱三井住友銀行は当社の主要取引銀行であ
無
㈱三井住友フィナ り、2023年３月期末における借入残高は7,737百万円と
ンシャルグループ なります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報
（注）２
を得ております。
また、当社が保有する御堂筋ビル他において、同社子会
750,196 553,231
社の㈱三井住友銀行他４社はテナントとして入居されて
おり、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、
有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
828,500 828,500
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
三精テクノロジー
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
有
ズ㈱
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
669,428 608,119
は、有益性があると判断しております。
310,000 310,000
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
㈱クボタ 有
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
619,690 713,930
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
380,000 380,000
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
㈱きんでん 有
は、有益性があると判断しております。
また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の
606,100 599,640 近電商事㈱はテナントとして入居されており、当社の主
力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると
判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
155,000 155,000
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
丸一鋼管㈱ 有
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
451,050 427,800
は、有益性があると判断しております。
当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的
な資金調達を図るため。
88,804 88,804
三井住友トラス
同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の取引銀行であ 無
ト・ホールディン
り、2023年３月期末における借入残高は1,325百万円と
（注）３
グス㈱
なります。同行からは金融・不動産情報を主とする各種
403,258 355,304
経営情報を得ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
（注）１
計上額(千円) 計上額(千円)
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
175,500 20,000
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
㈱明電舎 は、有益性があると判断しております。
有
また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社はテナン
トとして入居されており、当社の主力事業である不動産
337,135 50,820
賃貸事業において、有益性があると判断しております。
株式数が増加した理由は、「b．銘柄数及び貸借対照表
計上額」に記載しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社
の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資
139,860 42,000
金調達を図るため。
㈱あいちフィナン
シャルグループ 無
同社子会社の㈱愛知銀行は当社の取引銀行であり、2023
年３月期末における借入残高は588百万円となります。
（注）４ （注）５
同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ており
ます。
300,838 190,680
また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同行はテナン
トとして入居されており、当社の主力事業である不動産
賃貸事業において、有益性があると判断しております。
111,100 111,100
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
ニチハ㈱ 有
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
299,858 278,861
300,000 300,000
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
レンゴー㈱ 有
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
257,700 234,600
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
75,600 75,600
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
大和ハウス工業㈱ 有
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
235,418 241,995
は、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
143,000 143,000
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
鹿島建設㈱ 有
は、有益性があると判断しております。
また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の
228,514 213,213 鹿島建物総合管理㈱はテナントとして入居されており、
当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性
があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
MS＆ADインシュア
52,200 52,200
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
無
ランスグループ
当社が保有するビルは、同社子会社の三井住友海上火災
ホールディングス
（注）６
214,333 207,651
保険㈱の損害保険に加入しております。
㈱
67,760 67,760
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
美津濃㈱ 有
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
210,394 143,041
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
（注）１
計上額(千円) 計上額(千円)
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社の事
業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調
126,000 126,000
達を図るため。
同社子会社の㈱三十三銀行は当社の取引銀行であり、
無
㈱三十三フィナン 2023年３月期末における借入残高は1,112百万円となり
シャルグループ ます。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得
（注）７
ております。
また、当社が保有する淀屋橋ビルにおいて、同行はテナ
198,954 185,976
ントとして入居されており、当社の主力事業である不動
産賃貸事業において、有益性があると判断しておりま
す。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
54,450 54,450
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
フジテック㈱ 有
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
178,868 171,517
は、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
96,000 96,000
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
能美防災㈱ 有
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
162,336 187,584
は、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
48,440 48,440
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社の重要得意先である日本中央競馬会に賃貸しており
南海電気鉄道㈱ 有
ますウインズビルは、当社の不動産賃貸事業の主力事業
の一つであります。ウインズ難波において、同社とは共
141,687 114,463
同事業を展開しております。
51,627 51,627
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
ダイダン㈱ 有
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
122,304 108,365
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社
の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資
62,625 62,625
金調達を図るため。
同行は当社の取引銀行であり、2023年３月期末における
㈱百十四銀行 借入残高は1,030百万円となります。同行からは金融情 有
報を主とする各種経営情報を得ております。
また、当社が保有する御堂筋ビルにおいて、同行はテナ
115,042 103,894
ントとして入居されており、当社の主力事業である不動
産賃貸事業において、有益性があると判断しておりま
す。
70,000 70,000
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
㈱酉島製作所
有
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
109,830 71,820
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
32,400 32,400
㈱ルックホール 化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
ディングス
有
当社が保有する安土町ビルにおいて、同社はテナントと
（注）８ して入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸
73,872 49,507
事業において、有益性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
（注）１
計上額(千円) 計上額(千円)
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
311,000 311,000 化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
サノヤスホール
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び
ディングス㈱
有
設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の
（注）８
40,741 39,808 維持管理において、同社との取引関係の強化を図ること
は、有益性があると判断しております。
当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的
81,900 81,900
な資金調達を図るため。
㈱めぶきフィナン
無
同社子会社の㈱足利銀行及び㈱常陽銀行は当社の取引銀
シャルグループ
行であり、2023年３月期末における借入残高は各々812 （注）９
（注）８
26,535 20,966 百万円と455百万円になります。両行からは金融情報を
主とする各種経営情報を得ております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
20,000 20,000
住石ホールディン 化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
グス㈱
無
当社が保有する虎ノ門ビルにおいて、同社はテナントと
（注）８ して入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸
7,360 3,380
事業において、有益性があると判断しております。
(注)１. 定量的な保有効果については以下の方法で検証しております。具体的には、有価証券（時価ベース・取得価
額ベース）の配当金利回りが資本コスト等を上回っているか、有価証券（時価ベース・取得価額ベース）及
び賃貸不動産（簿価ベース）の関連収益利回りが資本コスト等を上回っているか等による定量面と取引関係
等の定性面を総合的に検証しております。保有の合理性は2022年９月27日開催の取締役会において検証して
おります。
２. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社㈱三井住友銀行他３社が当社株式を保有しております。
３. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
４. 当社が保有する㈱愛知銀行の株式については、2022年10月３日付で同社と㈱中京銀行との経営統合に伴い、
㈱あいちフィナンシャルグループの株式に移転されました。
５．㈱あいちフィナンシャルグループの子会社㈱愛知銀行が当社株式を保有しております。
６. MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有し
ております。
７. ㈱三十三フィナンシャルグループの子会社㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。
８. ㈱ルックホールディングス以下４銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、当社は保有する銘柄（26銘柄）について全て記載しております。
９. ㈱めぶきフィナンシャルグループの子会社㈱足利銀行及び㈱常陽銀行が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。同機構をはじめとする各種団体の講習会に積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、また変更に
ついて的確に対応できるよう取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,876,282 5,312,956
売掛金 381,901 560,390
2,002,494 829,196
その他
流動資産合計 12,260,678 6,702,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 102,575,415 104,377,130
△ 42,648,900 △ 45,458,276
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 59,926,514 58,918,854
※２ 52,058,390 ※２ 52,660,042
土地
信託建物 3,343,060 3,343,060
△ 1,586,289 △ 1,754,247
減価償却累計額
信託建物（純額） 1,756,770 1,588,812
信託土地
11,038,280 19,694,013
建設仮勘定 80,790 100,640
その他 1,036,864 1,096,685
△ 738,174 △ 785,973
減価償却累計額
その他（純額） 298,690 310,711
有形固定資産合計 125,159,437 133,273,075
無形固定資産
126,838 109,720
投資その他の資産
投資有価証券 9,775,728 9,607,603
敷金及び保証金 2,193,581 2,192,530
繰延税金資産 14,808 13,793
463,496 422,040
その他
投資その他の資産合計 12,447,614 12,235,967
固定資産合計 137,733,890 145,618,763
資産合計 149,994,569 152,321,306
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 342 849
短期借入金 4,090,550 3,922,400
未払法人税等 514,339 498,139
賞与引当金 43,730 44,811
※1 3,559,334 ※1 3,421,645
その他
流動負債合計 8,208,296 7,887,845
固定負債
社債 45,000,000 45,000,000
長期借入金 15,769,400 18,234,150
長期預り敷金保証金 7,866,045 7,776,653
繰延税金負債 1,093,669 1,148,490
※2 1,214,541 ※2 1,214,541
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 67,171 65,172
資産除去債務 114,944 115,318
150,027 8,200
その他
固定負債合計 71,275,799 73,562,526
負債合計 79,484,095 81,450,371
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,199,840 9,199,840
利益剰余金 51,728,266 52,436,792
△ 232,293 △ 310,708
自己株式
株主資本合計 70,523,424 71,153,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,399,579 4,173,840
※2 △ 4,532,546 ※2 △ 4,532,546
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 132,966 △ 358,706
新株予約権 120,015 76,104
純資産合計 70,510,473 70,870,934
負債純資産合計 149,994,569 152,321,306
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 17,815,768 ※1 18,879,148
売上高
11,151,283 11,794,973
売上原価
売上総利益 6,664,485 7,084,174
※2 1,539,648 ※2 1,708,746
販売費及び一般管理費
営業利益 5,124,836 5,375,427
営業外収益
受取利息 406 2,927
受取配当金 261,594 264,288
受取保険金 － 37,283
11,863 7,843
その他
営業外収益合計 273,864 312,343
営業外費用
支払利息 164,751 160,818
社債利息 335,600 335,600
控除対象外消費税等 2,181 136,952
17,040 13,426
その他
営業外費用合計 519,572 646,797
経常利益 4,879,128 5,040,973
特別利益
※3 376,872
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 2,164,692 1,006,262
45,254 500
その他
特別利益合計 2,586,820 1,006,763
特別損失
※4 38,712 ※4 28,095
固定資産除却損
317 126
その他
特別損失合計 39,030 28,221
税金等調整前当期純利益 7,426,918 6,019,515
法人税、住民税及び事業税
2,334,001 1,616,309
△ 72,288 216,765
法人税等調整額
法人税等合計 2,261,712 1,833,075
当期純利益 5,165,205 4,186,440
親会社株主に帰属する当期純利益 5,165,205 4,186,440
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,165,205 4,186,440
その他の包括利益
△ 1,284,215 △ 225,739
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,284,215 ※ △ 225,739
その他の包括利益合計
包括利益 3,880,990 3,960,700
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,880,990 3,960,700
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,827,611 9,199,840 50,938,631 △ 697,656 69,268,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,682,103 △ 1,682,103
親会社株主に帰属する
5,165,205 5,165,205
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,290,989 △ 2,290,989
自己株式の処分 △ 1,178 64,064 62,886
自己株式の消却 △ 2,692,288 2,692,288 －
利益剰余金から資本剰
2,693,466 △ 2,693,466 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 789,635 465,363 1,254,998
当期末残高 9,827,611 9,199,840 51,728,266 △ 232,293 70,523,424
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,683,794 △ 4,532,546 1,151,248 120,015 70,539,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,682,103
親会社株主に帰属する
5,165,205
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,290,989
自己株式の処分 62,886
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,284,215 － △ 1,284,215 － △ 1,284,215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,284,215 － △ 1,284,215 － △ 29,216
当期末残高 4,399,579 △ 4,532,546 △ 132,966 120,015 70,510,473
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,827,611 9,199,840 51,728,266 △ 232,293 70,523,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,913,178 △ 1,913,178
親会社株主に帰属する
4,186,440 4,186,440
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,760,788 △ 1,760,788
自己株式の処分 △ 62,410 180,047 117,637
自己株式の消却 △ 1,502,324 1,502,324 －
利益剰余金から資本剰
1,564,734 △ 1,564,734 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 708,526 △ 78,415 630,111
当期末残高 9,827,611 9,199,840 52,436,792 △ 310,708 71,153,536
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,399,579 △ 4,532,546 △ 132,966 120,015 70,510,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,913,178
親会社株主に帰属する
4,186,440
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,760,788
自己株式の処分 117,637
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 225,739 － △ 225,739 △ 43,911 △ 269,650
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 225,739 － △ 225,739 △ 43,911 360,460
当期末残高 4,173,840 △ 4,532,546 △ 358,706 76,104 70,870,934
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,426,918 6,019,515
減価償却費 3,731,089 3,818,926
株式報酬費用 56,324 70,967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,400 △ 1,999
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,121 1,080
受取利息及び受取配当金 △ 262,000 △ 267,216
支払利息 164,751 160,818
社債利息 335,600 335,600
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,164,692 △ 1,006,262
有形固定資産売却損益（△は益） △ 376,554 －
有形固定資産除却損 38,712 28,095
その他の特別損益（△は益） △ 45,254 △ 374
営業債権の増減額（△は増加） 465,116 △ 236,173
営業債務の増減額（△は減少） 254,555 △ 944,797
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,850,128 1,850,128
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,767 945,051
24,690 9,248
その他
小計 7,751,882 10,782,609
利息及び配当金の受取額
262,000 267,216
利息の支払額 △ 503,106 △ 497,028
△ 4,774,520 △ 1,635,017
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,736,255 8,917,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,479,003 △ 12,895,167
有形固定資産の売却による収入 1,262,359 －
無形固定資産の取得による支出 △ 24,232 △ 550
投資有価証券の取得による支出 △ 50,029 △ 300,065
投資有価証券の売却による収入 2,468,043 1,087,783
工事負担金等受入による収入 143,510 －
26,509 3,152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,652,843 △ 12,104,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 700,000
長期借入れによる収入 － 4,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,785,200 △ 1,703,400
自己株式の取得による支出 △ 2,290,989 △ 1,760,788
配当金の支払額 △ 1,681,590 △ 1,912,137
－ 65
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,757,779 △ 1,376,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,674,366 △ 4,563,326
現金及び現金同等物の期首残高 21,550,649 9,876,282
※ 9,876,282 ※ 5,312,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
京阪神建築サービス㈱
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権は財務内容評価法によっております。当連結会計年度においては該当がないため計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、前連結会計年度の支給実績を勘案して当連結会計年度の負担すべき支給見
込額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５つのステップを適用することにより収益
を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 賃貸物件の使用に関連して生ずる電気料等
顧客（賃貸物件のテナント）が使用する電力使用量等について、当該電力等を使用した時点で当該電力
財に対する支配が顧客に移転したと判断し、契約に示されている対価（従量料金）に基づいて収益を認識
し、月次で対価を請求しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
② ウインズビルのうち他社との共同事業
ウインズビルのうち他社との共同事業について 、契約に基づくサービスを顧客に移転することによって
当社グループが履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識しておりま
す。
履行義務の対価は、当月分を前月末に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ ビル管理業務
顧客（賃貸物件のテナント）に対するビル管理業務について、ビル管理業務に係るサービスを顧客に移
転することによって当社グループが履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収
益を認識し、月次で対価を請求しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った固定資産はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、個別賃貸物件ごとに最小の単位で資
産のグルーピングを行い、減損の兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の認識・測定を行い、減損
を認識する必要がある資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの総額、割引率、正味売却価額等の前提条
件に基づき算定しているため、不動産賃貸市況の変化等が生じた場合、将来キャッシュ・フローの総額の前
提条件が変動することにより、固定資産の減損を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性がありま
す。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,221千円は
「控除対象外消費税等」2,181千円、「その他」17,040千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の
残高等」に記載しております。
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っており
ます。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律
第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。
(再評価を行った年月日)
2002年３月31日
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 183,814 千円 190,754 千円
従業員給料及び賞与 530,577 千円 605,790 千円
賞与引当金繰入額 43,730 千円 44,811 千円
退職給付費用 16,175 千円 23,067 千円
業務委託費 151,750 千円 133,723 千円
交際費 26,797 千円 22,306 千円
租税公課 209,522 千円 183,224 千円
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 376,872 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 38,712 千円 27,698 千円
その他 0 千円 397 千円
計 38,712 千円 28,095 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 284,658 千円 619,592 千円
△2,164,692 千円 △1,006,262 千円
組替調整額
税効果調整前
△1,880,034 千円 △386,670 千円
595,819 千円 160,930 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,284,215 千円 △225,739 千円
その他の包括利益合計 △1,284,215 千円 △225,739 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52,184,498 － 1,875,000 50,309,498
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月８日付け自己株式消却による減少 1,875,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 481,029 1,600,352 1,919,600 161,781
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年２月24日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,599,900株
単元未満株式の買取りによる増加 452株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月８日付け自己株式消却による減少 1,875,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 44,600株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 120,015
としての新株予約権
合計 － － － － 120,015
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
普通株式 904,810 17.50 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 777,292 15.50 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,028,028 20.50 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,309,498 － 1,098,000 49,211,498
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年10月７日付け自己株式消却による減少 1,098,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 161,781 1,298,101 1,223,400 236,482
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年７月29日付け取締役会決議による取得 1,098,000株
2022年10月28日付け取締役会決議による取得 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 101株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年10月７日付け自己株式消却による減少 1,098,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 65,900株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 59,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 76,104
としての新株予約権
合計 － － － － 76,104
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月21日
普通株式 1,028,028 20.50 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 885,150 18.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金 881,550 18.00 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 9,876,282 千円 5,312,956 千円
現金及び現金同等物 9,876,282 千円 5,312,956 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 4,057,735 千円 5,075,331 千円
１年超 44,634,614 千円 49,556,489 千円
合 計
48,692,350 千円 54,631,820 千円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な資金運用については安全性の高い流動的な金融資産等で実施し、また、資金調達について
は金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金に限り、金利変動リスク
を回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。ま
た、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を当月末までに
前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されており
ます。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に株式の保有効果を取締役会において検証しております。
営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。
社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は10年、15年と20年であります。
借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は７年から15年）
は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円) 差額（千円)
計上額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 9,432,637 9,432,637 －
（2）敷金及び保証金 2,193,581 1,514,965 △678,616
資産計 11,626,219 10,947,602 △678,616
（1）社債 45,000,000 43,734,588 △1,265,411
（2）長期借入金（１年内返済予定含む） 17,359,950 17,268,644 △91,305
（3）長期預り敷金保証金 7,866,045 7,302,667 △563,377
負債計 70,225,995 68,305,900 △1,920,094
（＊１）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
価額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 343,091
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円) 差額（千円)
計上額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 9,266,512 9,266,512 －
（2）敷金及び保証金 2,192,530 1,275,514 △917,016
資産計 11,459,043 10,542,026 △917,016
（1）社債 45,000,000 41,655,295 △3,344,704
（2）長期借入金（１年内返済予定含む） 20,356,550 20,038,379 △318,170
（3）長期預り敷金保証金 7,776,653 6,960,566 △816,086
負債計 73,133,203 68,654,240 △4,478,962
（＊１）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
価額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 341,091
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,876,282 － － －
売掛金 381,901 － － －
合計 10,258,184 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,312,956 － － －
売掛金 560,390 － － －
合計 5,873,346 － － －
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（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 － － － 5,000,000 － 40,000,000
長期借入金 1,590,550 1,676,000 2,011,400 3,664,400 3,453,600 4,964,000
その他の有利子負債 － － － － － －
合計 1,590,550 1,676,000 2,011,400 8,664,400 3,453,600 44,964,000
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 － － 5,000,000 － 5,000,000 35,000,000
長期借入金 2,122,400 2,486,900 4,154,000 3,943,200 2,906,100 4,743,950
その他の有利子負債 － － － － － －
合計 2,122,400 2,486,900 9,154,000 3,943,200 7,906,100 39,743,950
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の 算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定 に 係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,432,637 － － 9,432,637
資産計 9,432,637 － － 9,432,637
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,266,512 － － 9,266,512
資産計 9,266,512 － － 9,266,512
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － － 1,514,965 1,514,965
資産計 － － 1,514,965 1,514,965
社債 － 43,734,588 － 43,734,588
長期借入金
－ 17,268,644 － 17,268,644
(１年内返済予定含む)
長期預り敷金保証金 － － 7,302,667 7,302,667
負債計 － 61,003,233 7,302,667 68,305,900
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － － 1,275,514 1,275,514
資産計 － － 1,275,514 1,275,514
社債 － 41,655,295 － 41,655,295
長期借入金
－ 20,038,379 － 20,038,379
(１年内返済予定含む)
長期預り敷金保証金 － － 6,960,566 6,960,566
負債計 － 61,693,674 6,960,566 68,654,240
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券は取引市場の価格に、上場株式は金融商品取引所の価格によって評価しております。これらは活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、事業計画等を勘案して合理的に見積もった将来キャッシュ・フローと国債（主として超長期国
債）の利回りで割り引いた現在価値等によって算定しており、レベル３の時価に分類しております。
社債及び長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価について、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在
価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は、過去実績やテナントの状況等を勘案して合理的に見積もった将来キャッシュ・フローと国債の利
回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等によって算定しており、レベル３の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 9,053,451 2,728,468 6,324,982
小計 9,053,451 2,728,468 6,324,982
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 379,186 409,240 △30,053
小計 379,186 409,240 △30,053
合計 9,432,637 3,137,708 6,294,928
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 9,110,729 3,193,460 5,917,268
小計 9,110,729 3,193,460 5,917,268
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 155,783 164,792 △9,009
小計 155,783 164,792 △9,009
合計 9,266,512 3,358,253 5,908,258
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額（千円) 売却益の合計額（千円) 売却損の合計額（千円)
株式 2,468,043 2,164,692 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 売却額（千円) 売却益の合計額（千円) 売却損の合計額（千円)
株式 1,087,783 1,006,262 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時
価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給
することになっております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 63,770 千円 67,171 千円
退職給付費用 16,175 千円 23,067 千円
退職給付の支払額 △7,573 千円 △19,806 千円
制度への拠出額 △5,201 千円 △5,260 千円
退職給付に係る負債の期末残高 67,171 千円 65,172 千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 119,470 千円 113,672 千円
年金資産 △52,298 千円 △48,500 千円
67,171 千円 65,172 千円
非積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,171 千円 65,172 千円
退職給付に係る負債 67,171 千円 65,172 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,171 千円 65,172 千円
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
簡便法で計算した退職給付費用 16,175 千円 23,067 千円
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
－千円 －千円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
決議年月日 2016年６月21日 2017年６月20日 2018年６月19日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名
（社外監査役を除く） （社外監査役を除く） （社外監査役を除く）
株式の種類別ストック・オ
普通株式 79,100株 普通株式 66,600株 普通株式 42,800株
プションの数（注）１
付与日 2016年７月６日 2017年７月５日 2018年７月４日
権利確定条件 付されておりません 同左 同左
対象勤務期間 定めはありません 同左 同左
自 2016年７月７日 自 2017年７月６日 自 2018年７月５日
権利行使期間（注）２
至 2036年７月６日 至 2037年７月５日 至 2038年７月４日
新株予約権の数
346個 298個 234個
（注）２,３
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 34,600株 普通株式 29,800株 普通株式 23,400株
（注）２,３
株式１株当たりの払込金額
新株予約権の行使時の払込 を１円とし、これに各新株
同左 同左
金額（注）２ 予約権の目的である株式の
数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株 発行価格 発行価格 発行価格
式を発行する場合の株式の １株当たり466円 １株当たり651円 １株当たり788円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
（注）２ １株当たり233円 １株当たり326円 １株当たり394円
新株予約権の行使の条件
（注）４ 同左 同左
（注）２
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する
得については、取締役会の 同左 同左
事項（注）２
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左 同左
（注）２
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第４回 新株予約権
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役 ５名
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 １名
（社外監査役を除く）
株式の種類別ストック・オ
普通株式 38,300株
プションの数（注）１
付与日 2019年７月３日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定めはありません
自 2019年７月４日
権利行使期間（注）２
至 2039年７月３日
新株予約権の数
234個
（注）２,３
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 23,400株
（注）２,３
株式１株当たりの払込金額
新株予約権の行使時の払込 を１円とし、これに各新株
金額（注）２ 予約権の目的である株式の
数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株 発行価格
式を発行する場合の株式の １株当たり951円
発行価格及び資本組入額 資本組入額
（注）２ １株当たり476円
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する
得については、取締役会の
事項（注）２
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）２
(注)１. 株式数に換算して記載しております。
２. 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３. 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
４. （1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役、監査役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使で
きるものとする。
（2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第４回
第１回 第２回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 57,500 48,300 35,900 35,400
権利確定 － － － －
権利行使 22,900 18,500 12,500 12,000
失効 － － － －
未行使残 34,600 29,800 23,400 23,400
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 １ １
行使時平均株価（円） 1,234 1,234 1,234
付与日における公正な評価単価（円） 465 650 787
第４回新株予約権
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） 1,234
付与日における公正な評価単価（円） 950
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費 25,179 千円 25,179 千円
減損損失（建物及び構築物他) 112,623 千円 104,870 千円
減損損失（長期前払費用） 545,713 千円 550,936 千円
退職給付に係る負債 20,554 千円 19,942 千円
株式報酬費用 62,368 千円 62,903 千円
長期未払金（役員退職慰労金） 22,705 千円 2,509 千円
投資有価証券評価損 102,868 千円 52,087 千円
ゴルフ会員権 18,725 千円 18,725 千円
資産除去債務 35,172 千円 35,287 千円
未払事業税 41,908 千円 41,788 千円
未払不動産取得税 212,956 千円 3,917 千円
税務上の繰延資産 28,162 千円 23,405 千円
26,748 千円 50,706 千円
その他
繰延税金資産小計
1,255,688 千円 992,259 千円
△354,524 千円 △308,966 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
901,164 千円 683,292 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △56,203 千円 △56,203 千円
固定資産（資産除去債務部分） △28,473 千円 △27,367 千円
△1,895,349 千円 △1,734,418 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,980,025 千円 △1,817,989 千円
繰延税金負債の純額 △1,078,861 千円 △1,134,697 千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金 2,229,851 千円 2,229,851 千円
△2,229,851 千円 △2,229,851 千円
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ 千円 － 千円
(再評価に係る繰延税金負債)
△1,214,541 千円 △1,214,541 千円
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計
△1,214,541 千円 △1,214,541 千円
再評価に係る繰延税金負債の純額
△1,214,541 千円 △1,214,541 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積もり、割引率は0.326％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 114,570 千円 114,944 千円
時の経過による調整額 373 千円 374 千円
期末残高 114,944 千円 115,318 千円
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有してお
りますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しておりま
す。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 6,664,485千円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 7,084,174千円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 96,723,269 125,065,355
連結貸借対照表計上額 期中増減額 28,342,085 8,118,383
期末残高 125,065,355 133,183,739
期末時価 204,320,000 214,850,000
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規ビル建設費用等（32,924,042千円（建設仮勘定等か
らの振替額を含む））であり、主な減少は減価償却（3,676,934千円）、及び敷地の一部売却（883,563千
円）であります。当連結会計年度の主な増加は新規物件購入費用及び電気設備更新費用等（11,905,190千
円）であり、主な減少は減価償却等（3,786,806千円）であります。
４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、社外の不動産鑑定士が算定した金額でありま
す。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫事業
顧客との契約から生じる収益 230,511 4,050,223 1,835,770 18,562 6,135,067
その他の収益（注） 4,056,365 5,022,779 1,637,230 964,326 11,680,701
外部顧客への売上高 4,286,876 9,073,002 3,473,000 982,889 17,815,768
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫等事業
顧客との契約から生じる収益 338,260 4,781,602 1,855,789 20,706 6,996,358
その他の収益（注） 4,137,864 5,121,719 1,642,452 980,752 11,882,789
外部顧客への売上高 4,476,125 9,903,322 3,498,241 1,001,458 18,879,148
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 331,797 381,901
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 381,901 560,390
契約負債（期首残高） 116,737 116,737
契約負債（期末残高） 116,737 218,943
（注）１．契約資産は残高がありませんので記載しておりません。
２．契約負債は、ウインズビルのうち他社との共同事業における顧客からの前受金等であります。
３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、116,737千
円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、116,737千円です。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、従量料金など
のサービスの提供に応じて直接対応する金額で顧客からの対価を受ける契約の取引価格としているため、注記の
対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 3,473,000 土地建物賃貸事業
エクイニクス・ジャパン㈱ 2,985,753 土地建物賃貸事業
ソフトバンク㈱ 2,183,378 土地建物賃貸事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 3,481,805 土地建物賃貸事業
エクイニクス・ジャパン㈱ 3,424,760 土地建物賃貸事業
ソフトバンク㈱ 2,407,041 土地建物賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,403.66 円 1,445.53 円
１株当たり当期純利益 102.34 円 84.66 円
潜在株式調整後
101.98 円 84.44 円
１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円) 5,165,205 4,186,440
普通株主に帰属しない金額（千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,165,205 4,186,440
当期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数（千株) 50,472 49,450
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円) － －
普通株式増加数（千株) 176 126
(うち新株予約権（千株）） ( 176 ) ( 126 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円) 70,510,473 70,870,934
純資産の部の合計額から控除する金額（千円) 120,015 76,104
(うち新株予約権（千円）） ( 120,015 ) ( 76,104 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円) 70,390,457 70,794,829
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
50,147 48,975
数（千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） (％)
第５回無担保社債
2015年 2025年
（社債間限定同順
京阪神ビルディング㈱ 5,000,000 5,000,000 0.865 無担保社債
６月４日 ６月４日
位特約付）
第６回無担保社債
2016年 2031年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.70 無担保社債
７月15日 ７月15日
位特約付）
第７回無担保社債
2017年 2027年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.47 無担保社債
７月21日 ７月21日
位特約付）
第８回無担保社債
2017年 2032年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.74 無担保社債
７月21日 ７月21日
位特約付）
第９回無担保社債
2018年 2033年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.75 無担保社債
７月18日 ７月15日
位特約付）
第10回無担保社債
2018年 2028年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.51 無担保社債
11月30日 11月30日
位特約付）
第11回無担保社債
2018年 2033年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.897 無担保社債
11月30日 11月30日
位特約付）
第12回無担保社債
2019年 2039年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.92 無担保社債
10月17日 10月17日
位特約付）
第13回無担保社債
2020年 2035年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.860 無担保社債
11月27日 11月27日
位特約付）
合計 － － 45,000,000 45,000,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ － 5,000,000 － 5,000,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,500,000 1,800,000 0.63 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,590,550 2,122,400 0.91 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年４月１日
長期借入金
15,769,400 18,234,150 0.80 から
(１年以内に返済予定のものを除く)
2035年10月10日
リース債務
－ － － －
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 19,859,950 22,156,550 － －
(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,486,900 4,154,000 3,943,200 2,906,100
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,574,282 9,330,197 14,073,075 18,879,148
税金等調整前
(千円) 2,485,671 3,957,060 5,227,723 6,019,515
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,732,984 2,747,073 3,630,514 4,186,440
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 34.55 55.09 73.19 84.66
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 34.55 20.45 18.00 11.35
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第99期 第100期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,371,336 4,801,539
売掛金 359,288 538,244
前払費用 152,075 155,855
1,850,418 673,341
その他
流動資産合計 11,733,119 6,168,980
固定資産
有形固定資産
建物 59,171,646 58,205,312
構築物 754,868 713,542
機械及び装置 91,333 87,770
車両運搬具 22,802 17,796
工具、器具及び備品 184,554 205,144
土地 52,058,390 52,660,042
信託建物 1,756,770 1,588,812
信託土地 11,038,280 19,694,013
建設仮勘定 80,790 100,640
0 0
その他
有形固定資産合計 125,159,437 133,273,075
無形固定資産
ソフトウエア 54,180 40,789
72,657 68,930
その他
無形固定資産合計 126,838 109,720
投資その他の資産
投資有価証券 9,775,728 9,607,603
関係会社株式 111,200 111,200
敷金及び保証金 2,193,581 2,192,530
長期前払費用 438,496 397,040
25,000 25,000
その他
投資その他の資産合計 12,544,006 12,333,374
固定資産合計 137,830,282 145,716,170
資産合計 149,563,401 151,885,150
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(単位：千円)
第99期 第100期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 342 849
短期借入金 2,500,000 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,590,550 2,122,400
※１ 631,685
未払金 1,123,158
未払費用 127,317 127,108
未払法人税等 470,301 468,699
前受金 1,529,177 1,204,371
預り金 10,961 12,363
賞与引当金 38,181 39,062
設備関係未払金 738,249 372,157
14,314 1,064,699
その他
流動負債合計 8,142,553 7,843,396
固定負債
社債 45,000,000 45,000,000
長期借入金 15,769,400 18,234,150
長期未払金 74,200 8,200
長期預り敷金 7,866,045 7,776,653
繰延税金負債 1,093,669 1,148,490
再評価に係る繰延税金負債 1,214,541 1,214,541
退職給付引当金 67,171 65,172
資産除去債務 114,944 115,318
75,827 －
その他
固定負債合計 71,275,799 73,562,526
負債合計 79,418,352 81,405,922
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(単位：千円)
第99期 第100期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金
9,199,840 9,199,840
資本準備金
資本剰余金合計 9,199,840 9,199,840
利益剰余金
利益準備金 872,302 872,302
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 127,467 127,467
別途積立金 27,013,900 27,013,900
23,349,171 24,031,416
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,362,841 52,045,086
自己株式 △ 232,293 △ 310,708
株主資本合計 70,158,000 70,761,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,399,579 4,173,840
△ 4,532,546 △ 4,532,546
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 132,966 △ 358,706
新株予約権 120,015 76,104
純資産合計 70,145,049 70,479,228
負債純資産合計 149,563,401 151,885,150
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第99期 第100期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 17,511,547 ※1 18,573,190
売上高
※1 11,130,565 ※1 11,784,102
売上原価
売上総利益 6,380,981 6,789,088
※2 1,453,135 ※2 1,614,026
販売費及び一般管理費
営業利益 4,927,846 5,175,061
営業外収益
受取利息 400 2,922
※1 341,594 ※1 364,288
受取配当金
受取保険金 － 37,283
※1 22,063 ※1 18,038
その他
営業外収益合計 364,058 422,533
営業外費用
支払利息 164,751 160,818
社債利息 335,600 335,600
控除対象外消費税等 2,181 136,952
16,782 13,170
その他
営業外費用合計 519,315 646,541
経常利益 4,772,589 4,951,053
特別利益
固定資産売却益 376,872 －
投資有価証券売却益 2,164,692 1,006,262
45,254 500
その他
特別利益合計 2,586,820 1,006,763
特別損失
固定資産除却損 38,712 28,095
317 126
その他
特別損失合計 39,030 28,221
税引前当期純利益 7,320,379 5,929,595
法人税、住民税及び事業税
2,267,633 1,553,686
△ 70,149 215,751
法人税等調整額
法人税等合計 2,197,484 1,769,437
当期純利益 5,122,895 4,160,158
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【売上原価明細書】
第99期 第100期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 (％) (％)
賃借料 1,248,944 11.2 1,176,358 10.0
租税公課 1,512,230 13.6 808,105 6.9
修繕費 726,796 6.5 841,145 7.1
減価償却費 3,695,339 33.2 3,777,851 32.1
動力光熱費 2,459,112 22.1 3,690,133 31.3
保守管理費 1,330,816 12.0 1,371,152 11.6
その他 157,324 1.4 119,354 1.0
計 11,130,565 100.0 11,784,102 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,827,611 9,199,840 － 9,199,840
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,178 △ 1,178
自己株式の消却 △ 2,692,288 △ 2,692,288
利益剰余金から資本剰余
2,693,466 2,693,466
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 9,827,611 9,199,840 － 9,199,840
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 872,302 127,467 27,013,900 22,601,846 50,615,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,682,103 △ 1,682,103
当期純利益 5,122,895 5,122,895
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余
△ 2,693,466 △ 2,693,466
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 747,325 747,325
当期末残高 872,302 127,467 27,013,900 23,349,171 51,362,841
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 697,656 68,945,311 5,683,794 △ 4,532,546 1,151,248 120,015 70,216,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,682,103 △ 1,682,103
当期純利益 5,122,895 5,122,895
自己株式の取得 △ 2,290,989 △ 2,290,989 △ 2,290,989
自己株式の処分 64,064 62,886 62,886
自己株式の消却 2,692,288 － －
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,284,215 － △ 1,284,215 － △ 1,284,215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 465,363 1,212,689 △ 1,284,215 － △ 1,284,215 － △ 71,526
当期末残高 △ 232,293 70,158,000 4,399,579 △ 4,532,546 △ 132,966 120,015 70,145,049
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第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,827,611 9,199,840 － 9,199,840
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 62,410 △ 62,410
自己株式の消却 △ 1,502,324 △ 1,502,324
利益剰余金から資本剰余
1,564,734 1,564,734
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 9,827,611 9,199,840 － 9,199,840
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 872,302 127,467 27,013,900 23,349,171 51,362,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,913,178 △ 1,913,178
当期純利益 4,160,158 4,160,158
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余
△ 1,564,734 △ 1,564,734
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 682,244 682,244
当期末残高 872,302 127,467 27,013,900 24,031,416 52,045,086
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 232,293 70,158,000 4,399,579 △ 4,532,546 △ 132,966 120,015 70,145,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,913,178 △ 1,913,178
当期純利益 4,160,158 4,160,158
自己株式の取得 △ 1,760,788 △ 1,760,788 △ 1,760,788
自己株式の処分 180,047 117,637 117,637
自己株式の消却 1,502,324 － －
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の
△ 225,739 － △ 225,739 △ 43,911 △ 269,650
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 78,415 603,829 △ 225,739 － △ 225,739 △ 43,911 334,178
当期末残高 △ 310,708 70,761,829 4,173,840 △ 4,532,546 △ 358,706 76,104 70,479,228
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
長期前払費用
定額法によっております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
は財務内容評価法によっております。当事業年度においては該当がないため計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、前事業年度の支給実績を勘案して当事業年度の負担すべき支給見込額を計上し
ております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて認められる額を計上しております。
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５. 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しており
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は以下のとおりであります。
① 賃貸物件の使用に関連して生ずる電気料等
顧客（賃貸物件のテナント）が使用する電力使用量等について、当該電力等を使用した時点で当該電力財に対
する支配が顧客に移転したと判断し、契約に示されている対価（従量料金）に基づいて収益を認識し、月次で対
価を請求しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
② ウインズビルのうち他社との共同事業
ウインズビルのうち他社との共同事業について、契約に基づくサービスを顧客に移転することによって当社が
履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識しております。
履行義務の対価は、当月分を前月末に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ ビル管理業務
顧客（賃貸物件のテナント）に対するビル管理業務について、ビル管理業務に係るサービスを顧客に移転する
ことによって当社が履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識し、月次で対
価を請求しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った固定資産はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(表示方法の変更）
(損益計算書関係)
「控除対象外消費税等」の表示方法は、従来、損益計算書上「営業外費用」の「その他」（前事業年度2,181千円）
に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「控除対象外消費税等」（当事業年度136,952
千円）として表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第99期 第100期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債務 － 千円 16,769 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
第99期 第100期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 960 千円 960 千円
売上原価 1,017,626 千円 1,056,182 千円
営業取引以外の取引による取引高 90,200 千円 110,200 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目
第99期 第100期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 183,814 千円 190,754 千円
従業員給料及び賞与 467,988 千円 537,120 千円
賞与引当金繰入額 38,181 千円 39,062 千円
法定福利費 71,997 千円 81,039 千円
退職給付費用 14,999 千円 21,879 千円
業務委託費 151,044 千円 133,111 千円
交際費 26,797 千円 22,306 千円
租税公課 208,946 千円 182,776 千円
減価償却費 35,750 千円 41,074 千円
なお、販売費については、該当額はありません。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 111,200 千円 111,200 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第99期 第100期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費 25,179 千円 25,179 千円
減損損失（建物及び構築物他） 112,623 千円 104,870 千円
減損損失（長期前払費用） 545,713 千円 550,936 千円
退職給付引当金 20,554 千円 19,942 千円
株式報酬費用 62,368 千円 62,903 千円
長期未払金（役員退職慰労金） 22,705 千円 2,509 千円
投資有価証券評価損 102,868 千円 52,087 千円
ゴルフ会員権 18,725 千円 18,725 千円
資産除去債務 35,172 千円 35,287 千円
未払事業税 38,341 千円 39,314 千円
未払不動産取得税 212,956 千円 3,917 千円
税務上の繰延資産 28,162 千円 23,405 千円
15,507 千円 39,386 千円
その他
繰延税金資産小計
1,240,880 千円 978,465 千円
△354,524 千円 △308,966 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
886,355 千円 669,499 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △56,203 千円 △56,203 千円
固定資産（資産除去債務部分） △28,473 千円 △27,367 千円
△1,895,349 千円 △1,734,418 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,980,025 千円 △1,817,989 千円
繰延税金負債の純額 △1,093,669 千円 △1,148,490 千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金 2,229,851 千円 2,229,851 千円
△2,229,851 千円 △2,229,851 千円
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ 千円 － 千円
(再評価に係る繰延税金負債)
△1,214,541 千円 △1,214,541 千円
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計
△1,214,541 千円 △1,214,541 千円
再評価に係る繰延税金負債の純額
△1,214,541 千円 △1,214,541 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 減価償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 59,171,646 2,546,711 27,698 3,485,347 58,205,312 45,040,124
構築物 754,868 18,960 － 60,285 713,542 418,151
機械及び装置 91,333 8,060 － 11,623 87,770 242,180
車両運搬具 22,802 240 － 5,245 17,796 13,676
工具、器具及び備品 184,554 71,818 397 50,830 205,144 476,645
52,058,390 52,660,042
土地 601,651 － － －
(△3,318,004 ) (△3,318,004 )
信託建物 1,756,770 － － 167,958 1,588,812 1,754,247
信託土地 11,038,280 8,655,733 － － 19,694,013 －
建設仮勘定 80,790 70,700 50,850 － 100,640 －
その他 0 － － － 0 53,471
有形固定資産計 125,159,437 11,973,875 78,945 3,781,291 133,273,075 47,998,497
無形固定資産
電気供給施設利用権 67,992 － 3,152 1,321 63,519 4,532
電気通信施設利用権 － 1,100 － 18 1,081 18
水道施設利用権 4,665 － － 335 4,330 670
ソフトウェア 54,180 5,500 － 18,891 40,789 57,587
無形固定資産計 126,838 6,600 3,152 20,565 109,720 62,808
(注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
1,045,633千円
建物 関目高殿住宅 購入費用
1,015,424千円
新江坂ビル 特高受変電設備更新費用他
601,651千円
土地 関目高殿住宅 購入費用
8,655,733千円
信託土地 南青山土地 購入費用
２．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 38,181 39,062 38,181 39,062
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の
９月30日、３月31日
基準日
単元株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.keihanshin.co.jp/
株主に対する特典
なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類 ( 第99期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
( 第99期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月５日
及び確認書 ( 第100期 第１四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月４日
( 第100期 第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月３日
( 第100期 第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年６月21日 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類、並びにこれらの訂正発行登録書
発行登録書（普通社債）2022年８月12日 関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（普通社債）2023年６月21日 関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年８月12日、2022年９月14日、2022年11月15日、2022年12月15日、
2023年１月10日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
京阪神ビルディング株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙 田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京阪神ビルディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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賃貸目的で保有する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が保有する有形固定資産は、主として会社が営む 当監査法人は、会社が賃貸目的で保有する有形固定資
事業である土地建物賃貸事業に供されており、当連結会 産の減損の検討を行うため、主として以下の手続を実施
計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産の残高 した。
は133,273,075千円と、総資産の87％程度を占め、金額的
(1)減損の兆候の判定
重要性が非常に高い。
会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益の
土地建物賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向
実績数値及び物件別の有形固定資産の帳簿価額について
などの影響を受けやすい傾向にあり、将来における不動
監査済みの金額と突合し、その整合性を確かめた。
産賃貸市況の変化等のリスクに晒されている。また、 注
また、賃貸不動産の市場価額については、路線価情報
記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、個別
等をもとにその計算の妥当性を検証した。
賃貸不動産の資産価値は、それぞれの賃貸不動産から将
(2)減損損失の認識
来獲得が予定されるキャッシュ・フローに依存すること
減損の兆候があるすべての物件を対象に物件ごとの来
となり、将来キャッシュ・フローの減少によりその帳簿
期以降の割引前将来キャッシュ・フローを入手し、経営
価額が回収できなくなる可能性がある。
者による見積りの方法とその基礎データの検証を行っ
将来キャッシュ・フローは、それぞれの賃貸不動産の た。
空室率や賃料、修繕費などを考慮した将来の事業計画等
経営者による見積りの方法とその基礎データを検証す
に依存することとなるが、将来の事業計画等は経営者に
るにあたり、当監査法人は主として以下の監査手続を実
よる主観的な判断が伴い、客観的な立証が困難であるこ
施した。
とから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
・経営者が行った見積方法の妥当性及び見積り精度の
事項として決定した。
評価を行うため、前期末時点において減損の兆候があ
ると判断され、認識の判定対象となった賃貸不動産に
係る将来キャッシュ・フローの前期末時点における見
積数値と当期の実績値の比較を行った。
・物件ごとの割引前将来キャッシュ・フローの妥当性
を検討するため、キャッシュ・フローの計算の基とな
る項目ごとに当年度を含む過年度の実績値との比較を
行った。これには、新型コロナウイルス感染症の影響
による経済停滞やワークスタイル及びライフスタイル
の変化の影響を含めた将来の不確実性を考慮して一定
のストレスをかけ、回収可能性の余裕度の検討を行う
ことが含まれる。
・将来の大規模修繕計画等、将来キャッシュ・フロー
の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等
各種会議体の議事録を閲覧し、また、責任者に対し経
営者が想定する物件ごとの使用計画や修繕計画等の仮
定について質問し、把握された事象が割引前将来
キャッシュ・フローに反映されているか検討した。
・経済的残存耐用年数経過時点における正味売却価額
については、会社が入手した不動産鑑定評価書等を閲
覧し、評価に係る重要な仮定である賃料や空室率等の
妥当性の検証を行った。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京阪神ビルディング株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京阪神ビルディング株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
京阪神ビルディング株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙 田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京阪神ビルディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪神
ビルディング株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸目的で保有する有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸目的で保有する有形固定資産の減損)と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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