大同工業株式会社 有価証券報告書 第130期(2022/04/01－2023/03/31)
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大同工業株式会社(E01580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第130期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【縦覧に供する場所】
大同工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（オーキッドプレイス人形町三
丁目））
大同工業株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
47,543 47,510 42,478 49,847 55,054
売上高 (百万円)
1,612 1,102 1,447 3,119 1,652
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
844 1,049 2,347
益又は親会社株主に帰属する当 (百万円) △ 1,920 △ 257
期純損失（△）
2,232 3,475 1,755
包括利益 (百万円) △ 1,188 △ 2,362
29,801 27,114 29,092 31,249 32,276
純資産額 (百万円)
61,262 61,859 67,905 71,490 73,029
総資産額 (百万円)
2,186.01 1,917.29 2,107.20 2,421.14 2,533.73
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は１株
80.97 96.14 215.11
(円) △ 176.01 △ 23.88
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
38.94 33.82 33.86 36.96 36.82
自己資本比率 (％)
3.53 4.78 9.50
自己資本利益率 (％) △ 8.58 △ 0.97
10.51 10.07 4.34
株価収益率 (倍) △ 3.94 △ 31.66
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,575 2,827 3,570 4,059 2,230
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,714 △ 3,887 △ 2,470 △ 3,342 △ 4,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,559 1,868 3,801
(百万円) △ 2,121 △ 1,377
7,145 8,024 12,707 11,479 8,244
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
2,286 2,302 2,282 2,326 2,465
従業員数 (名)
（外、臨時雇用者数） (名) ( 448 ) ( 500 ) ( 474 ) ( 557 ) ( 599 )
（注）１ 第127期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第126期、第128期及び第129期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載して
おります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用して
おり、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法によっておりましたが、第129期より総平均法に変
更しており、第129期以前に係る累積的影響額については、第129期の期首の純資産額に反映させておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,218 24,019 22,754 26,888 27,539
売上高 (百万円)
779 772 1,181 1,557 536
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
1,214 172 1,084
(百万円) △ 1,944 △ 799
（△）
3,536 3,536 3,536 3,536 3,536
資本金 (百万円)
10,924 10,924 10,924 10,924 10,924
発行済株式総数 (千株)
15,752 12,391 13,780 14,967 13,944
純資産額 (百万円)
39,061 39,383 45,587 47,268 45,966
総資産額 (百万円)
1,442.15 1,134.46 1,261.65 1,370.28 1,312.70
１株当たり純資産額 (円)
35.00 15.00 15.00 35.00 15.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
116.29 15.83 99.29
(円) △ 178.03 △ 74.01
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
40.33 31.46 30.23 31.66 30.34
自己資本比率 (％)
7.89 1.32 7.54
自己資本利益率 (％) △ 13.82 △ 5.53
7.32 61.15 9.40
株価収益率 (倍) △ 3.90 △ 10.21
30.10 94.76 35.25
配当性向 (％) △ 8.43 △ 20.27
747 761 768 785 812
従業員数 (名)
（外、臨時雇用者数） (名) ( 102 ) ( 86 ) ( 83 ) ( 126 ) ( 139 )
61.1 51.3 71.2 71.2 60.0
株主総利回り (％)
（比較指標：日経225） (％) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,625 906 1,030 1,268 944
最低株価 (円) 796 549 557 834 696
（注）１ 第127期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第126期、第128期及び第129期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載して
おります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用して
おり、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５ 商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法によっておりましたが、第129期より総平均法に変
更しており、第129期以前に係る累積的影響額については、第129期の期首の純資産額に反映させておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1933年５月 東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車
チェーンの創業。
1933年８月 石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。
1934年１月 石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。
1935年５月 社名を大同チエン株式会社に改称。
1935年７月 軽車輌製品の創業。
1938年８月 鋳造品の創業。
1938年12月 社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。
1947年４月 ㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）
1950年４月 チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。
1951年11月 二輪自動車用スチールリムの創業。
1953年11月 伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号
1954年11月 自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号
1958年６月 二輪自動車用軽合金リムの創業。
1959年12月 新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）
1961年10月 東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1964年２月 二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号
1966年12月 ローラチェーン工場の増設。
1968年２月 東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1971年12月 福田工場の新設。
1972年３月 体育館・厚生館の新設。
1972年６月 ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010
1972年９月 福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号
1978年１月 動橋工場の新設。
1981年11月 福田工場、動橋工場の増設。
1982年６月 動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号
1984年10月 ㈱ダイド・オートを設立。
㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）
1987年11月 ㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。
1990年７月 名古屋支社事務所の新築。
1991年11月 出荷センターの新設。
1995年８月 ㈱大同テクノを設立。（現・持分法適用会社）
1995年12月 福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122
1996年５月 タイ国に現地法人DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
1997年２月 福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122
1997年10月 インドネシア国に現地法人P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)
1997年12月 動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061
1998年３月 福祉機器専用工場（AS工場）の新設。
1999年６月 FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493
2002年２月 本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110
2002年５月 米国に現地法人DAIDO CORPORATION OF AMERICAを設立。（現・連結子会社）
2002年12月 本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213
2004年４月 イタリア国に現地法人DID EUROPE S.R.L.を設立。（現・連結子会社）
2004年８月 高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。
2005年４月 タイ国に現地法人D.I.D ASIA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2005年７月 販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。
2006年３月 ブラジル国のDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）
2006年12月 ダイド建設㈱を子会社化。
2007年９月 ブラジル国に現地法人DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.を設立。(現・連結子会
社）
2008年８月 ㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。
2009年10月 ㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。
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年月 概要
2010年４月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2010年９月 ベトナム国に現地法人D.I.D VIETNAM CO.,LTD. を設立。(現・連結子会社)
インド国に現地法人DAIDO INDIA PVT.LTD.（旧・D.I.D INDIA TRADING PVT.LTD.）を設立。(現・
連結子会社）
2012年８月 インド国子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。
2012年９月 タイ国のINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他１社を子会社化。
（現・連結子会社）
2013年４月 タイ国にロジスティックセンターを新設。
2014年７月 米国子会社(DAIDO CORPORATION OF AMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。
2016年３月 高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。
2016年７月 タイ国にアジア営業統括拠点を開設。
2017年５月 マレーシアにDID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）
2017年12月 ベトナム国子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。
2018年１月 フィリピンにD.I.D PHILIPPINES INC.を設立。（現・連結子会社）
2018年４月 ㈱D.I.Dを吸収合併。
2019年７月 パキスタンにAtlas DID (Private) Ltd.を設立。
2021年１月 米国にIWIS-DAIDO LLC を設立。（現・持分法適用会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州におい
て、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）
及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその
他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本・・・会社総数10社
当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち
一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の
一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕
入れて販売しております。
新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。
㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。
Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。
その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、
従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダ
イド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。
(2) アジア・・・会社総数12社
大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコン
ベヤの製造販売を行っております。
P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っており
ます。
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を
行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。
DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国において
それぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。
D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っておりま
す。
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれ
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。
DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行ってお
ります。
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っておりま
す。
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INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。
(3）北米・・・会社総数２社
DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を
行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。
IWIS-DAIDO LLC（関連会社）は米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミ
ングドライブシステムの製造販売を行っております。
(4）南米・・・会社総数２社
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国に
おいて、チェーンの製造販売を行っております。
(5）欧州・・・会社総数１社
DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
４【関係会社の状況】
主要な
資本金又は 議決権の所
名称 住所 事業の 関係内容
出資金 有割合(％)
内容
当社製品等の輸送及び副資材等を
（連結子会社） 石川県 百万円
日本 100.00 当社へ納入
㈱大同ゼネラルサービス 加賀市 30
役員の兼任あり
当社製品の販売
大同鏈条（常熟）有限公司 中国江蘇省 千US$ チェーン及びチェーン部品の販売
アジア 100.00
（注）2 常熟市 4,100 設備部品を当社より販売
役員の兼任あり
当社製品の販売
フィリピン国 百万PHP 設備・設備部品を当社より販売
D.I.D PHILIPPINES INC.
アジア 100.00
バタンガス州 120 資金の貸付、債務の保証
役員の兼任あり
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主要な
資本金又は 議決権の所
名称 住所 事業の 関係内容
出資金 有割合(％)
内容
当社製品の販売
P.T.DAIDO INDONESIA
インドネシア 設備・設備部品を当社より販売
千US$
国 アジア 100.00 リムを当社へ納入
MANUFACTURING
13,444
西ジャワ州 債務の保証
（注）2
役員の兼任あり
当社製品の販売
ベトナム国 千US$ 設備・設備部品を当社より販売
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
アジア 100.00
ハノイ市 2,335 資金の貸付
役員の兼任あり
マレーシア国
DID MALAYSIA SDN. BHD.
百万MYR 100.00
セランゴール アジア 当社製品の販売
1 (100.00)
（注）5
州
当社製品の販売
チェーン及びチェーン部品等の販
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
タイ国 百万BAHT
アジア 51.00 売・仕入
ラヨン県 325
（注）2
設備・設備部品を当社より販売
役員の兼任あり
タイ国 百万BAHT 当社製品の販売
D.I.D ASIA CO.,LTD.
アジア 100.00
ラヨン県 10 役員の兼任あり
INTERFACE SOLUTIONS CO.,
タイ国 百万BAHT 当社製品の販売
アジア 52.00
チョンブリ県 100 役員の兼任あり
LTD.
INTERFACE SYSTECH
タイ国
百万BAHT 44.20 当社製品の販売
パトゥムタ アジア
CO.,LTD.
21 (44.20) 役員の兼任あり
ニー県
（注）5
当社製品の販売
DAIDO INDIA PVT.LTD.
インド国 百万INR 100.00 設備・設備部品を当社より販売
アジア
ハリヤナ州 918 (1.09) 資金の貸付、債務の保証
（注）2,3,5
役員の兼任あり
当社製品の販売
チェーン及びチェーン部品並びに
DAIDO CORPORATION OF
米国 千US$ リムの販売
北米 100.00
AMERICA
テネシー州 6,400 設備・設備部品を当社より販売
（注）2
資金の貸付、債務の保証
役員の兼任あり
DAIDO INDUSTRIA DE
当社製品の販売
CORRENTES DA
ブラジル国 百万レアル チェーン部品の販売
南米 100.00
アマゾニア州 31 設備・設備部品を当社より販売
AMAZONIA LTDA.
資金の貸付
（注）2
DAIDO INDUSTRIAL E
当社製品の販売
ブラジル国 百万レアル
COMERCIAL LTDA. 南米 100.00 設備・設備部品を当社より販売
サンパウロ州 31
資金の貸付、債務の保証
（注）2
DID EUROPE S.R.L.
イタリア国 千EURO 当社製品の販売
欧州 100.00
ボローニャ市 510 役員の兼任あり
（注）2
商社を通じてチェーン材料を当社
新星工業㈱ 愛知県 百万円
日本 77.36 へ納入
（注）2,4 名古屋市 370
役員の兼任あり
他１社
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主要な
資本金又は 議決権の所
名称 住所 事業の 関係内容
出資金 有割合(％)
内容
当社製品等の加工及び
(持分法適用非連結子会社) 石川県 百万円
日本 100.00 当社設備の営繕・補修
㈱大同テクノ 加賀市 90
役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) 石川県 百万円 スポーク・ボルトを当社へ納入
日本 29.00
㈱月星製作所 加賀市 310 役員の兼任あり
米国 チェーン及びチェーン部品の販売
IWIS-DAIDO LLC
千US$ 30.00
ケンタッキー 北米 設備・設備部品を当社より販売
8,622 (30.00)
（注）5
州 役員の兼任あり
（注）１ 「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 当連結会計年度中にDAIDO INDIA PVT.LTD.が190百万ルピーの増資を行った結果、同社の資本金は918百万ル
ピーとなりました。なお、同社の増資全額を当社が引き受けたため、当社の出資比率は従来の100.00％(間
接所有割合1.11％)から100.00％(間接所有割合1.09％)となっております。
４ 当連結会計年度中に新星工業㈱が同社の自己株式を取得したため、当社の出資比率は77.27％から77.36％と
なりました。
５ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
943
日本 ( 152 )
1,125
アジア ( 398 )
58
北米 ( －)
325
南米 ( 47 )
14
欧州 ( 2 )
2,465
合計 ( 599 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
812 40.4 15.9 5,457
（ 139 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は、（ ）内に外数で記載し
ております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織されており、ジェイ・エイ・エムに所属しており
ます。
グループ内の組合員数は695人であります。なお、会社と組合との間では発足当初より、労働協約の精神に則って
円滑なる運営をしており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
6.8 3.6 81.1 78.6 92.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技
術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献し
ていきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上
高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率
（ROE）』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域
の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。
国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した
技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。
これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、
継続的に躍進できる企業づくりを進めます。
当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。
１．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する
個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していき
ます。
２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する
「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に
果敢に挑戦していきます。
３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる
「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。
当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、ス
ポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となり
ます。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待
され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおり
ます。
本年は、『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～
2024年３月期）の最終年度であると同時に、創立90周年を迎える大きな節目の年となります。「EV化」に対応した
技術や高度塑性加工技術、表面処理技術など、「強み」とし磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、一人ひ
とりの力を集結し事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持
続的な発展に貢献してまいります。
また、原材料価格の高止まりや資源価格の高騰によるエネルギーコスト上昇への対応を喫緊の課題として捉え、
引き続き販売価格への転嫁を機動的に行うことで適正な利益の確保に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近年、従来にない発生頻度と被害規模を伴う風水害等、気候変動が社会に及ぼす影響が急速に甚大となる中で、気
象変動の抑制に向けて脱炭素社会の実現のための努力は、社会を構成する企業にとって避けては通れない課題の一つ
となってきています。当社は脱炭素社会の実現を含むサステナブルな社会実現に向けた様々な努力の実現が重要経営
課題の一つと捉えています。
地球規模の課題でもあり、日本でも国家を上げて脱炭素実現に向けた定量的なビジョン・目標が示される中、当社
では「サステナビリティ基本方針」を作成しました。当社は同方針で、企業活動を通じたイノベーションにより、国
連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」をはじめとした社会課題の解決を図り、これにより持続可能な社会の
実現に貢献していくことを宣言しています。
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同方針に基づき、大同グループの事業活動における社会課題への影響を改めて分析・整理するとともに、特に重要
と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、それぞれの項目についてグループ一丸となって達成に向
けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ 内容
イノベーションによる持続 イノベーションによるSDGs等の社会課題の解決を、大同グループの最重要課題と位
可能な社会への貢献 置づけ、具体的な取り組みを推進します。
持続可能なものづくり体制 ものづくりにおける環境負荷の低減を、ものづくり企業としての存続に必須の事項
の構築 と位置づけ、これを達成するための体制を構築します。
多様な人財の育成と働きが 人財を会社の存続・成長の源泉と位置づけ、多様な人財が生き生きと働ける環境を
いの向上 整備し、働きがいの向上を図ります。
公正・健全・透明な企業運 企業運営の公正性・健全性・透明性を、会社が当然備えるべき事項と位置づけ、こ
営の基盤整備 れらを維持・向上させるための基盤を適切に整備します。
(1）ガバナンス
当社は、社会発展への貢献に向けた会社としての取り組みを更に強化していくため、「サステナビリティ推進
チーム」を設置しました。マテリアリティについて、マテリアリティごとに定めた担当部門が課題解決に向けて活
動を推進し、サステナビリティ推進チームは担当部門と連携することでマテリアリティへの取り組みを統合して管
理、推進するとともにその状況を社長・取締役・執行役員で構成される経営会議にて適時報告し、管理することと
しています。
(2）戦略
当社は、IEAやIPCCなどの気象変動シナリオを参考として、国が定めた脱炭素目標に準拠して脱炭素に取り組む
方針です。その中で、イノベーションによる持続可能な社会への貢献と持続可能なものづくり体制の構築に向け、
当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。
区分 詳細区分 時間軸 リスクおよび機会の内容 当社の対応方針
エネルギーコストの上昇に伴う 消費エネルギー量削減の
エネルギーコストの上昇 短期
費用増大 強化
エネルギー効率や非化石電力導
移行 法・規制の強化に関連す 取り組み中のCO2排出量削
中長期 入の達成目標が強化されること
リスク るリスク 減、廃棄物削減の強化
に伴う対策費用の増加
テクノロジーおよび市場 EVシフトの加速に伴う既存商品 サステナビリティ貢献製
中長期
変化に関連するリスク に関わる市場変化 品の開発加速
物理的 風水害や山火事等の災害
短期 事業拠点の被災 BCPの検討を強化
リスク 激甚化に関連するリスク
テクノロジーおよび市場 EVシフトの加速に伴う新商品に サステナビリティ貢献製
機会 中長期
変化に関連する機会 関わる市場開拓 品の開発加速
今後は、抽出したリスク及び機会に対する当社グループの活動について分析と管理を続けて、脱炭素社会の実現
に向けて貢献してまいります。
当社では、多様な人財の育成と働き甲斐の向上のために、「能力の開発を通じて、自己充足、働きがい及び組織
の活性化を実現する」という理念のもと、社会発展へ貢献できる「ものづくり」を行うために必要な資質や能力を
保有する人財の育成に向けて、能力開発体系を整え、日々、人財育成を行っています。
「能力を発揮したい」、「キャリアを伸ばしたい」と考える全ての従業員に等しく機会を提供し、会社が各従業
員の能力開発を支援することで、多様な人財がそれぞれの能力と個性を最大限発揮できるよう、取り組んでいま
す。
能力開発体系をもとに、年間の全社教育計画を作成し、階層別・職能別教育を実施しています。その中でも、階
層別教育には力を入れており、若手の育成、ＯＪＴとの相乗効果を生み出す階層別教育に注力しています。
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(3）リスク管理
当社は、気候変動に関連するリスクをはじめとした様々な社会課題に関連するリスクを管理してサステナブルな
事業活動を推進するために、「サステナビリティ推進チーム」を発足させました。このサステナビリティ推進チー
ムは、主に気候変動リスクに関連する分析とそれに対する対応策の設定を主導し、当社における対応策の進捗を管
理します。
また、サステナビリティ推進チームは、人財育成にかかわるマテリアリティについては人事部門、企業運営の基
盤整備にかかわるマテリアリティについては総務部門と連携して、サステナビリティ全般にかかわる当社の状況を
分析・管理し、経営会議に適時報告を行います。
(4）指標及び目標
当社は、気候変動に関連する対策として、2022年には2013年度比10.9％（このうち2022年単年度は2.6％）のCO2
削減を達成しています。今後更に加速出来るように取組みを検討しています。
当社グループの各社についても、今後同様の取り組みを加速する方針です。
当社は、人財育成に関する指標として育成制度の利用状況を用いております。
現状、海外トレーニー制度では24名、短期語学留学制度では27名の実績があり、新型コロナウイルスの影響で一
時中断していましたが、2022年より再開し、現在４名の従業員がトレーニーとして海外拠点で研修に取り組んでい
ます。
今後は、毎年入社する若手の半数以上がこれらの研修を受講完了することを目指し、今後も人材育成を進めてま
いります。
また、さまざまなことを学びたいと思っている向上心の高い従業員に対し、自由に学べる環境を整えるため、
2022年度からeラーニングを導入しました。現在の利用者は１か月あたり20名程度ですが、１年後には利用者数が
倍増するよう、利用促進活動に注力してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであ
ります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では様々な危
機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応する
ことでリスク発生時の影響の極小化に努めております。
文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)景気変動について
当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動
が、業績に影響を与える可能性があります。
(2)有利子負債依存度について
当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利
子負債が高い割合で推移しております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に
影響を与える可能性があります。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
（百万円） （百万円） （百万円）
総資産（A）
67,905 71,490 73,029
有利子負債額（B）
25,636 25,065 24,883
（B）／（A） ％
37.8 35.1 34.1
売上高（C）
42,478 49,847 55,054
支払利息（D）
194 167 242
（D）／（C） ％
0.5 0.3 0.4
(3)原材料の市況変動の影響について
当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アル
ミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の
可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に
変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)為替相場の影響について
当社グループの海外売上高比率は、2021年３月期53.7％、2022年３月期56.0％、2023年３月期59.0％とおおむね
半分を占めております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引があ
りますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によ
るリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性
があります。
(5)品質不良の影響について
当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製
品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害
賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(6)競争激化について
現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合
先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との
激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7)有価証券投資の影響について
当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格
変動が業績に影響を与える可能性があります。
(8)各国の社会的・政治的影響について
当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じ
た場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされて
おります。経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上
で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が
生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必
要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(11)自然災害や感染症等について
当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の
整備、損害保険の付保等リスク管理に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、移動制限や在
宅勤務、時差出勤、衛生管理の徹底等を実施し感染予防に努めております。ただし、当社グループの生産拠点の被
災等により、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。ま
た、同様に主要顧客においても自然災害による被災等により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社
グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により回復傾向が期待される一方、
前期から継続している半導体不足や中国主要都市におけるロックダウンなどの影響による経済活動の減速に加え、
ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や欧米をはじめとする金融引き締めなどにより、景気の後
退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
わが国の経済も、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和が政府より打ち出され、経済活動は一
部の業種で持ち直しの兆しが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や欧米各国の利上げを起因とする急
激な円安傾向などにより、幅広い分野・産業において様々なコストの上昇が見られ、企業活動と個人消費に影響を
及ぼすなど、非常に厳しい状況が続いております。
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この様な状況のもと、当社グループにおきましては、ベトナム国において既存海外子会社の新支店を開設し新た
な事業を開始したことに加え、グループ関連会社の株式を追加取得し子会社化する方針を決定するなど、グループ
ネットワークの連携・強化に資する取り組みを実施してまいりました。また、事業部制から機能部制へ移行する組
織改正、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを推進させるなど、積極果敢に将
来を見据えた抜本的な構造改革に着手すると共に、自律走行搬送ロボットやEVバイクのコンセプトモデルの開発・
発表を行うなど、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加し、73,029百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、40,753百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、32,276百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高55,054百万円（前期比10.4％増）、営業利益1,379百万円（前期比49.1％
減）、経常利益1,652百万円（前期比47.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失257百万円（前期は親会社株主
に帰属する当期純利益2,347百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（日本）
完成車メーカー向け二輪車用チェーン、アルミリムの受注が好調に推移したものの、コンベヤ案件の受注が低調
に推移したことに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響並びに産業機械用チェーン及び補修市場向けに
おいて納期対応に追われたことで費用が嵩み、外部顧客への売上高は25,497百万円（前期比1.5％増）、営業利益
は49百万円（前期比96.0％減）となりました。
（アジア）
二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたものの、当期におけ
る原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は17,151百万円（前期比18.4％増）、営
業利益は687百万円（前期比20.2％減）となりました。
（北米）
円安による為替換算の影響を受けたものの、前第１四半期において、IWIS-DAIDO LLC（持分法適用会社）を事業
分離により設立後、前第４四半期より連結子会社DAIDO CORPORATION OF AMERICAが米国における自動車部品事業の
商流から外れたことに加え、当期における原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高
は3,584百万円（前期比1.1％減）、営業利益は144百万円（前期比27.2％減）となりました。
（南米）
円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、
原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は4,361百万円（前期比45.0％増）、営業
利益は176百万円（前期比25.5％減）となりました。
（欧州）
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は4,459百万
円（前期比23.3％増）、営業利益は343百万円（前期比128.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,235百
万円減少し、8,244百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,230百万円（前期は4,059百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益885百万円（前期は3,445百万円）、減価償却費2,903百万円（前期は2,752百万円）を計上し、棚卸資
産が823百万円増加（前期は2,061百万円の増加）、法人税等の支払額1,028百万円（前期は509百万円）等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,477百万円（前期は3,342百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出3,980百万円（前期は3,207百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,377百万円（前期は2,121百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の
減少額が457百万円（前期は712百万円の減少）、自己株式の取得による支出227百万円（前期は０百万円）、配当
金の支払額381百万円（前期は161百万円）等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 22,853 △4.8
アジア 16,472 13.9
南米 4,657 43.3
合 計 43,983 5.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 26,613 3.1 5,816 23.7
アジア 17,862 23.6 4,812 17.4
北米 3,544 △7.4 904 △4.2
南米 4,689 38.3 1,242 35.9
欧州 4,540 20.8 1,419 6.0
合 計 57,250 11.7 14,194 18.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 25,497 1.5
アジア 17,151 18.4
北米 3,584 △1.1
南米 4,361 45.0
欧州 4,459 23.3
合 計 55,054 10.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が3,230百万円減少したものの、売掛金が963百万円、棚卸資産が
1,461百万円、機械装置及び運搬具が610百万円、投資有価証券が869百万円増加したことなどにより1,539百万円
増加し、73,029百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、繰延税金負債が271百万円増加したことなどにより512百万円増加し、40,753
百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が640百万円減少したものの、為替換算調整勘定が961百
万円、非支配株主持分が558百万円増加したことなどにより1,027百万円増加し、32,276百万円となりました。
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2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、55,054百万円（前期比10.4％増）となりました。セグメント別の売上高に
つきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、9,942百万円（前期比1.7％増）となりました。また、売上総利益率は
18.1％（前期比1.5ポイント減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,563百万円（前期比21.2％増）となりました。これは主に、
原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響を受けたためであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,379百万円（前期比49.1％減）、営業利益率は2.5％（前期比2.9ポ
イント減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は807百万円（前期比26.2％減）、営業外費用は535百万円（前期比21.6％
減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,652百万円（前期比47.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外連結子会社の固定資産について、
鑑定評価及び将来収益を保守的に見直した結果、減損損失を計上したこと等により、257百万円（前期は親会社株
主に帰属する当期純利益2,347百万円）となりました。
3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動
向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであ
ります。
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高止まりや欧米をはじめと
する金融引き締めによる円安の継続など、依然として世界経済は極めて不透明かつ非常に厳しい状況が続くと予
想されます。
本年は、『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３
月期～2024年３月期）の最終年度であると同時に、創立90周年を迎える大きな節目の年となります。「EV化」に
対応した技術や高度塑性加工技術、表面処理技術など、「強み」とし磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦
し、一人ひとりの力を集結し事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共
に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
また、原材料価格の高止まりや資源価格の高騰によるエネルギーコスト上昇への対応を喫緊の課題として捉
え、引き続き販売価格への転嫁を機動的に行うことで適正な利益の確保に努めてまいります。
4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、最終年度の2024年３月期に
売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率９％、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標としております。
当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2）経営成績」に記載のとおりであり、
自己資本利益率（ROE）は△1.0％であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主な
ものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社は、2013年３月期に発行した無担保社債の償還資金2,500百万円を無担保社債の発行により調達しておりま
す。その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金
融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は24,883百万円であります。また、当連結会計年度における
現金及び現金同等物は8,244百万円であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以
下のとおりであります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルー
ピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生し
た場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考え
られる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生
した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
相 手 方 の 名 称
国 名 契約品目 契 約 内 容 契 約 期 間
スプロケッ
スプロケットキット・スポー 自 2016年８月８日
トキット・
D.I.D ASIA CO.,LTD.
タイ クニップルに関する商標の使 至 2026年８月７日
スポーク
用許諾 （以後、５年毎に自動更新）
ニップル
チェーン及びコンベヤに関す 自 2020年１月１日
チェーン・
大同鏈条(常熟)有限公司 中国 る技術・製造のノウハウの供 至 2029年12月31日
コンベヤ
与 （以後、５年毎に自動更新）
自 2023年１月１日
DAIDO INDUSTRIAL E
ブラジル チェーン 商標の使用許諾 至 2023年12月31日
COMERCIAL LTDA.
（以後、１年毎に自動更新）
DAIDO INDUSTRIA DE
チェーンに関する技術・製造 自 2021年12月12日
CORRENTES DA AMAZONIA ブラジル チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2026年12月11日
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
LTDA.
チェーン及びリムに関する技 自 2020年９月13日
P.T.DAIDO INDONESIA
チェーン・
インドネシア 術・製造ノウハウの供与、商 至 2025年９月12日
リム
MANUFACTURING
標の使用許諾 （以後、５年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2021年３月４日
DAIDO SITTIPOL
タイ チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2026年３月３日
CO.,LTD.
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
P.T.FSCM MANUFACTURING
チェーンに関する技術・製造 自 2022年５月１日
インドネシア チェーン
ノウハウの供与 至 2023年４月30日
INDONESIA
自 2022年11月13日
INTERFACE SOLUTIONS
コンベヤに関する技術・製造
タイ コンベヤ 至 2027年11月12日
ノウハウの供与
CO.,LTD.
（以後、５年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2022年11月７日
DAIDO INDIA PVT.LTD.
インド チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2027年11月６日
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2015年２月19日
DAIDO CORPORATION OF
米国 チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2025年２月18日
AMERICA
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
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相 手 方 の 名 称
国 名 契約品目 契 約 内 容 契 約 期 間
チェーンに関する技術・製造 自 2017年９月26日
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2027年９月25日
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2020年11月13日
Atlas Autos (Private)
パキスタン チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2023年11月12日
Limited
許諾 （以後、３年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2019年１月９日
D.I.D PHILLIPINES INC.
フィリピン チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2029年１月８日
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
チェーンに関する技術・製造 自 2022年10月１日
ATLAS DID (PRIVATE)
パキスタン チェーン ノウハウの供与、商標の使用 至 2025年９月30日
LTD.
許諾 （以後、３年毎に自動更新）
2021年１月１日～
合弁会社の事業運営に必要な
IWIS-DAIDO LLC
米国 － （重大な契約違反、解消等が
知的財産の使用許諾
ない限り存続）
チェーン
チェーンルーブ・チェーンク 自 2021年３月22日
ルーブ・
DID EUROPE S.R.L.
イタリア リーナーに関する商標の使用 至 2031年３月21日
チェーンク
許諾 （以後、５年毎に自動更新）
リーナー
自 2021年11月30日
オリエンタルチエン工業 チェーンの相互製品供給・生
日本 チェーン 至 2026年11月29日
㈱ 産委託業務提携
（以後、３年毎に自動更新）
（注）１ オリエンタルチエン工業㈱との契約以外については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っており
ます。
２ 上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体
の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 547 百万円であり
ます。
(1)動力伝動搬送関連製品
①カーボンニュートラルに向かう社会情勢の変化を勘案し、市場ニーズにマッチした既存商品の用途開発を継続す
る一方で、新たな市場に果敢に挑戦していくため、EV化に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理加工技
術、新たな要素技術などを強みとして磨き上げることを方針として推進しております。プレスによる高度塑性加
工技術では、新市場への参入を狙ったチェーンを軸とする社内の新製品開発だけでなく社外の顧客ニーズに応え
ていくための要素技術開発を継続して取り組んでおります。また、従来ながらの塑性成形だけでなく、プレス技
術の応用として非金属材料の圧縮粉砕への展開にも挑戦しております。表面処理技術では、特にセラミックコー
ティングを重視し、既存技術の多様化に繋げる研究開発を継続する一方で、物理蒸着法PVDに分類される技術の
自前化戦略を研究し、その先行として既存商品の高付加価値化につながるモーターサイクル用チェーンを開発
し、上市に向けた準備等を進めております。
②新たな事業戦略に繋げるための要素技術として、ゴム技術を自前化していくための研究開発にも着手しておりま
す。第１ステップとして、当社の主力製品であるシールチェーン用のシール開発と評価を終え、海外拠点での量
産設備の整備が整っております。引き続き、差別化できる要素技術の研究開発を継続し、新商品への適用を進め
てまいります。
③再生可能エネルギー市場でも果敢に挑戦するため、協業先を開拓しマイクロ水力発電装置開発プロジェクトに参
画し、装置全体の製作や高効率化のためのスパコンによる大学との共同研究にも取り組んでおります。
④「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！の経営スローガンのもと、それに係る新製品として開発した吸引式搬送
ユニットを提案し新分野での採用が始まっております。並行して、顧客における革新的なものづくり技術として
のニーズに即した次世代型としての研究開発を検討しております。その他では、海外グループ会社と共同で、自
社設計の自立走行搬送ロボットAMRの新たな用途開発にも取り組んでおります。
(2)その他
継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、 4,675 百万円の設備投資（有形固定資産及び無形
固定資産）を行いました。
日本では、当社の高度塑性加工製品の生産設備、チェーン生産設備等に 2,548 百万円、アジアでは、DAIDO
SITTIPOL CO.,LTD.の事業用地、チェーン生産設備等に 1,757 百万円、北米では、DAIDO CORPORATION OF AMERICAの
チェーンの生産設備等に 216 百万円、南米では、DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産
設備等に 150 百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
機械装置 土地
ントの 設備の内容
建物及び リース資
（所在地） 数(名)
及び (面積千 その他 合計
名称
構築物 産
運搬具 ㎡)
チェーン、コンベ
本社及び本社工 ヤ、リム、ホイー
622 520
場 日本 ル、スイングアー 2,280 1,610 103 478 5,095
(182) (85)
(石川県加賀市) ム、福祉機器の生産
設備及びその他設備
福田工場 384 146
日本 チェーンの生産設備 1,099 1,544 160 54 3,244
(石川県加賀市) (84) (27)
動橋工場 218 79
日本 リムの生産設備 694 525 338 23 1,799
(石川県加賀市) (14) (14)
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグ
事業所名 メン 従業員
機械装置 土地
会社名 設備の内容
建物及び リース資
(所在地) トの 数(名)
及び (面積千 その他 合計
構築物 産
名称
運搬具 ㎡)
本社及び
77
工場 鋼材の加工 344
新星工業㈱ 日本 276 736 2 53 1,414
( 9)
(愛知県 設備 (29)
名古屋市)
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
建物 機械装置 土地
会社名 ントの 設備の内容 員数
リース
(所在地)
及び 及び (面積千 その他 合計
名称 (名)
資産
構築物 運搬具 ㎡)
本社及び工
チェーン、
115
大同鏈条(常熟) 場
アジア コンベヤの － 164 － 7 54 226
( 7)
有限公司 (中国
生産設備
江蘇省)
本社及び工
P.T.DAIDO
場 チェーン、
310 149
INDONESIA (インドネシ アジア リムの生産 67 50 0 14 443
(44) (57)
ア国西ジャ 設備
MANUFACTURING
ワ州)
本社及び工
DAIDO
場 チェーンの 616 474
SITTIPOL アジア 874 2,100 － 1,028 4,620
(タイ国 生産設備 (98) (62)
CO.,LTD.
ラヨン県)
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帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
建物 機械装置 土地
会社名 ントの 設備の内容 員数
リース
(所在地)
及び 及び (面積千 その他 合計
名称 (名)
資産
構築物 運搬具 ㎡)
本社及び工
INTERFACE
場 搬送設備等 105
SOLUTIONS アジア 104 1 － 11 10 129
(タイ国チョ の生産設備 (－)
CO.,LTD.
ンブリ県)
本社及び工
DAIDO INDIA
場 チェーンの 55 123
アジア 137 606 － 101 900
(インド国ハ 生産設備 (20) (268)
PVT.LTD.
リヤナ州)
チェーンの
本社及び工
DAIDO
生産設備及
場 46 58
CORPORATION
北米 びチェー 441 47 － 172 708
(米国テネ (29) (－)
ン、リムの
OF AMERICA
シー州)
販売施設
DAIDO
本社及び工
INDUSTRIA DE
場
チェーンの 58 146
CORRENTES DA (ブラジル国 南米 163 260 － 100 583
生産設備 (23) (26)
アマゾニア
AMAZONIA
州)
LTDA.
本社及び工
DAIDO
場
INDUSTRIAL E
チェーンの 126 179
(ブラジル国 南米 79 173 － 85 464
生産設備 (66) (21)
COMERCIAL
サンパウロ
LTDA.
州)
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 提出会社の本社等には、㈱大同テクノ、翔研工業㈱等へ貸与中の土地50百万円（５千㎡）、建物209百万
円、機械装置及び運搬具60百万円、その他９百万円が含まれております。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に
設備投資計画を策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、4,560百万円でありますが、そ
の所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画しておりましたＥＲＰパッケージは、計画の見直しにより、下記の新たな計画とし
て行うことを決定いたしました。
投資予定金額
セグメ 完成後
（百万円）
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 ントの 設備の内容 着手年月 の増加
(所在地) 方法 年月
既支
名称 能力
総額
払額
本社工場 新鋼材倉庫
提出会社 日本 1,120 － 自己資金 2023年３月 2024年７月 －
（石川県加賀市） の新設
本社工場 ERPパッ
提出会社 日本 651 88 自己資金 2023年１月 2025年３月 －
（石川県加賀市） ケージ
（注） 完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月26日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,924,201 10,924,201
普通株式
スタンダード市場 100株
10,924,201 10,924,201
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2018年７月18日
1,300 10,734 706 3,433 706 2,757
（注）１
2018年８月15日
190 10,924 103 3,536 103 2,861
（注）２
（注）１．有償一般募集
発行価格 1,148円
引受価額 1,088.50円
資本組入額 544.25円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式10,000株の売出しを行っております。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,088.50円
資本組入額 544.25円
割当先 大和証券㈱
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 22 24 110 38 8 3,917 4,120
－
所有株式数
200 34,886 1,259 18,293 9,045 271 45,135 109,089 15,301
（単元）
所有株式数の
0.18 31.98 1.15 16.77 8.29 0.25 41.37 100.00
－
割合(％)
（注） 自己株式301,580株は「個人その他」に3,015単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住 所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 799 7.53
行株式会社（信託口）
石川県加賀市田尻町西190番地１ 547 5.16
株式会社飯田
542 5.11
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 489 4.61
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 275 2.59
日本生命保険相互会社
石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１ 262 2.47
加賀商工有限会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 259 2.44
大同生命保険株式会社
258 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 258 2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
257 2.42
新家 萬里子 石川県加賀市
3,951 37.20
計 －
（注） 株式会社飯田から、2023年６月20日付で提出された大量保有報告書により、2023年６月15日現在でそれぞれ以下
のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社飯田 石川県加賀市田尻町西190番地1 709 6.68
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
301,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,000
普通株式
10,557,400 105,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,301
単元未満株式 普通株式 － －
10,924,201
発行済株式総数 － －
105,574
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式
80株
相互保有株式 ㈱和泉商行 50株
㈱月星製作所
16株
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 石川県加賀市熊坂町イ197
301,500 301,500 2.76
－
大同工業株式会社 番地
（相互保有株式） 大阪市西区京町堀１丁目７
14,000 14,000 0.13
－
株式会社和泉商行 番20号
石川県加賀市永井町71の１
（相互保有株式）
36,000 36,000 0.33
－
番地の１
株式会社月星製作所
351,500 351,500 3.22
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年11月11日）での決議状況
300,000（上限） 250（上限）
（取得期間 2022年11月14日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 227
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 10 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 301,580 － 301,580 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、
経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性
向につきましては、「第12次中期経営計画」の期間中において連結の親会社株主に帰属する当期純利益の15％以上と
し、配当の継続的な拡大を目指しております。なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間
配当については取締役会であること及び、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、事業年度における配当回数は年１回としております。
当期は、基本方針に基づき、１株当たり15円の配当を実施することに決定しました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月23日
159 15
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガ
バナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はこれまで、監査役制度の採用に加え、2005年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行
の機能を分離しつつ、2008年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少す
る旨の定款変更を行ったうえで、2013年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員した
ことにより、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現してまいりました。更
に、2015年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する
監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現
してまいりました。
また、法令順守の徹底を図るため、内部統制監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制シ
ステムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳ
Ｒ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っており、下記の各機関と上記体
制が相互に連携することで経営に対する監査・監督が十分に機能すると考えておりますが、取締役の職務執行の監
査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強
化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年６月26日開催の定時株主総会の議決を
もって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を３名（いずれも独立役員）に増員し
ております。
なお、取締役会の一層迅速な意思決定を図るため、2021年６月24日開催の定時株主総会において、取締役を７名
から６名に減員いたしました。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、2023年６月26日現在、代表取締役社長 新家啓史が議長を務めております。その他メン
バーは代表取締役 新家康三、取締役 菊知克幸、取締役 清水俊弘、取締役 眞田昌則、取締役 石村外志
雄、取締役 梶谷清浩、社外取締役 澤保、社外取締役 坂下清司、社外取締役 武市祥司で構成されてお
り、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を
監督しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、2023年６月26日現在、常勤監査等委員である取締役 梶谷清浩が議長を務めており
ます。その他メンバーは社外取締役である監査等委員３名（澤保、坂下清司、武市祥司）で構成されており、
取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思
決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。また、監査等委員会規則に基
づき、法令・定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成しております。
ｃ．常務会
常務会は、2023年６月26日現在、代表取締役社長 新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは代
表取締役 新家康三、取締役 菊知克幸、取締役 清水俊弘で構成されており、取締役社長の諮問機関とし
て、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項を協議しております。
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ｄ．経営会議
経営会議は、2023年６月26日現在、代表取締役社長 新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは
代表取締役 新家康三、取締役 菊知克幸、取締役 清水俊弘、取締役 眞田昌則、取締役 石村外志雄、取
締役 梶谷清浩、社外取締役 澤保、社外取締役 坂下清司、社外取締役 武市祥司、執行役員 天日克広、
執行役員 奥村善雄、執行役員 野口賢信、執行役員 惣宇利幸男、執行役員 岸幸裕で構成されており、経
営方針並びに経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経
営活動の効率を高めております。
ｅ．ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ委員会は、2023年６月26日現在、代表取締役社長 新家啓史が委員長を務めております。その他メン
バーは代表取締役 新家康三、取締役 菊知克幸、取締役 清水俊弘、取締役 眞田昌則、取締役 石村外志
雄、取締役 梶谷清浩、社外取締役 澤保、社外取締役 坂下清司、社外取締役 武市祥司、執行役員 天日
克広、執行役員 奥村善雄、執行役員 野口賢信、執行役員 惣宇利幸男、執行役員 岸幸裕、その他委員長
が指名する者、内部統制監査室長 森直樹で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであり
ます。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守並びに経営及び業務の遂行のため、必要な規定、基準を体系化し、その取扱いと運用を定
め、取締役・使用人の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制をとる。
安全、防災等に関しては、各種委員会を設置し、委員会の活動を通し法令を遵守するとともに、品質・環境に
ついてはＩＳＯマネジメントシステムの運用を通して企業の社会的責任を果たしていく。
グループ各社を含めたＣＳＲ並びにコンプライアンスに関する活動を統括し、推進するための、社長を委員長
とするＣＳＲ委員会を設置する。また、各業務執行部門から独立し、かつ社長直轄の内部統制監査室を設置し、
企業集団の内部統制の整備・運用状況の評価並びに企業活動における法令遵守や倫理性の確保に努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記
録し、保存及び管理する。取締役及び監査等委員会は、これらの文書等の情報を適時に入手することができる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、防災等に関する規定の整備・運用及び各種委員会の活動により、危険発生の予防措置を講ずるととも
に、危険発生時には、随時それぞれの担当部署が各種の委員会等を開催し、損失の危険を最小限にすべく組織的
な対応を行う。
企業集団に潜在するリスクの更なる洗い出しを行い、必要な規定・体制の整備に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、企業集団における取締役の職務の執行の効率化を図る。
１．社内規定による職務権限、意思決定ルールの明文化
２．取締役を構成員とする経営会議等の設置
３．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく単年度計画の策定、部門毎の業績目標の設
定と予算の立案
４．ＩＴを利用した月度業績管理及び予算管理の実施
ｅ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ会社管理規定」に基づき、グループ各社に月次報告書の提出及び重要事項の事前報告を求め
る。また、経営戦略会議では、経営業績及び経営計画等の報告を受け、承認を行う。これらにより、企業集団の
迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
また、上記ロ、ハ、ニについては、ａ．、ｃ．、ｄ．の通り企業集団の規定・体制の整備に努める。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制監査室が企業集団の内部統制の整備及び
運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱する。
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ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査等委員会室を設置し、その職務を補助する専従スタッフを配属する。このスタッフは、会社の業務
を検証できる能力と知識を持つ人材とする。
ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定
し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、その業務を行う。
ｉ．次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ロ 子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する
ための体制
当社は取締役会、経営会議その他の重要な会議において、監査等委員会へ法令及び定款に定める事項並びに経
営計画、経営管理、財務、人事労務その他重要な事項を報告する。
前記に関わらず、監査等委員会は随時、必要に応じて当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対して報告
を求めることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。
ｊ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ各社は、前号の監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止する。
ｋ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役をはじめとする経営陣は、監査等委員会と定期的に意見及び情報の交換を行い、適宜必要な情報を
提供し、監査等委員会との意思の疎通を図る。また、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要
と認めた場合には、弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や企業の健全なる活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不
当な要求に対しては、主管部署が警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に毅然とした対応をとる。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等
を召集、開催し対応することとしております。
◆模式図
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「・内部統制システムの整備の状況 ｅ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
新家 康三 13 13
新家 啓史 13 13
菊知 克幸 13 13
清水 俊弘 13 13
眞田 昌則 13 13
石村 外志雄 13 13
梶谷 清浩 13 13
澤 保 13 13
坂下 清司 13 13
武市 祥司 13 13
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行
に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などのほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、ま
た、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。
・取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当
社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます。
しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることによ
り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応
える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤
地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行すること
が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視
点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全
てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
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当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者に
よる大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双
方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様に
とっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの
経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討す
るうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルー
ル」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のため
の一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を
行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が後述の対応方針に従っ
て適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
みの概要
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するた
めに、2022年３月期から2024年３月期において、「１．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し、社会の発展に貢
献する。」、「２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する。」及び「３．共通価値観を浸透させ、人を
育て活かす風土をつくる。」を会社方針とする第12次中期経営計画に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、2020年６月26日開
催の定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員
が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。更に、2021年６月24日開催の定時株主総会においては、取締役会のより
迅速な意思決定を図るため、取締役を１名減員し、現在は取締役総数10名、うち社外取締役３名（うち独立社外取
締役３名）の構成としております。
加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改
定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統
括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っており
ます。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組みの概要
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、2020年
５月21日付当社取締役会決議及び2020年６月26日付第127期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規
模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を
「本対応方針」といいます。）
本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買
付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下
かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」
といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分
な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新
株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルール
の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を
新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させること
を目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買
付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めま
す。
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更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づ
き株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完
了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（そ
の他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間と
し、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分
に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公
表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について
交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基
づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし
て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からな
る独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべき
か否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の
無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとしま
す。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可
否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決
議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会にお
いて株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催するこ
ととします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額
を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権に
は、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式
と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役
会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割
当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当
て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示
を行います。
本対応方針の有効期限は、2023年６月23日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定
時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以
降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとし
ます。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令
の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことが
あります。なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.did
-daido.co.jp/）に掲載する2023年５月12日付プレスリリースをご覧ください。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策
であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。また、Ⅲに記
載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたもの
であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応
方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の
判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施
につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株
主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ
ている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1973年４月 当社入社
1976年４月 当社購買部長
1977年６月 当社取締役
1978年11月 当社第一製造部長
代表取締役 1950年10
1992年12月 ダイド建設㈱代表取締役専務
新家 康三
(注)２ 69
会長 月25日
1996年12月 ダイド建設㈱代表取締役社長
2002年８月 当社代表取締役社長
2006年６月 加賀商工会議所会頭
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
2002年４月 当社入社
2004年９月 当社営業本部営業統括部担当部長
2005年６月 当社四輪事業部四輪技術営業部長
2007年６月 当社執行役員
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.代表取締役社長
2008年４月
D.I.D ASIA CO.,LTD.代表取締役社長
2010年４月
2010年９月
DAIDO INDIA PVT.LTD.代表取締役社長
2011年６月 当社取締役
当社技術開発本部長
1971年８
代表取締役社長 新家 啓史 (注)２ 11
2013年６月 当社常務取締役
月20日
当社二輪四輪事業部管掌
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役副会長
2015年６月 当社代表取締役副社長
当社技術開発本部管掌
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役会長（現任）
2017年６月
当社経営戦略本部管掌兼開発本部管掌
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
当社内部統制監査室管掌
2021年６月
当社マーケティング戦略室長
1981年４月
当社入社
2004年12月
当社生産本部チェーン製造部担当部長
2005年６月
当社四輪事業部四輪製造部長
2011年１月
当社福田工場長
2011年６月 当社取締役
当社生産本部長
2015年６月 当社常務取締役（現任）
常務取締役 1957年10
菊知 克幸 (注)２ 2
当社管理本部長
企画本部長 月10日
当社安全品質本部管掌
2017年６月
当社四輪事業部管掌
2019年６月
当社技術本部長
2020年６月
当社技術本部管掌
2021年６月
当社ものづくり改革IT戦略室長
2022年６月
当社企画本部長（現任）
1983年４月
当社入社
2004年９月
当社管理本部経営企画部長
2005年６月
当社経営企画室長
2007年６月
当社経営企画室付部長
2007年８月
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.代表取締役社長
2009年４月 DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.代
表取締役社長
2010年６月
当社執行役員
常務取締役 1959年２
2013年６月 当社取締役
清水 俊弘 (注)２ 30
事業本部長 月21日
当社産機事業部長
2017年６月
当社常務取締役（現任）
当社二輪事業部管掌
当社産機事業部管掌
D.I.D ASIA CO.,LTD. 代表取締役社長
2020年６月
当社開発本部管掌
2021年６月
当社事業戦略室長
2022年６月
当社事業本部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1984年４月 当社入社
2005年６月 当社管理本部総務部長
2007年６月 当社経営企画室長
2013年６月 当社執行役員
当社管理本部長
取締役 1962年１
2015年６月
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.代表取締役社長
眞田 昌則
(注)２ 5
管理本部長 月７日
2019年６月 当社上席執行役員
当社管理本部長
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年６月
当社経営管理本部長
2022年６月
当社管理本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2004年12月 当社AS事業部担当部長
2005年６月 当社経営企画室付担当部長
㈱D.I.D産機営業担当部長
2009年６月 ㈱D.I.D産機営業部長
取締役 1961年10
2011年６月
㈱D.I.D取締役
石村 外志雄 (注)２ 4
Ｍ＆Ｓ本部長 月15日
2017年６月 当社執行役員
当社産機事業部長
2019年６月
当社上席執行役員
2020年６月
当社取締役（現任）
2022年６月
当社Ｍ＆Ｓ本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2009年６月 当社生産システム部担当部長
2011年６月 当社産業機械部部長
取締役
1961年２
2015年６月 当社産機製造部部長
梶谷 清浩 (注)３ 2
（監査等委員） 月４日
2017年６月 当社執行役員
当社安全品質本部長
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1970年４月 新家工業㈱入社
2002年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
取締役
1947年８
2012年６月 同社代表取締役社長
澤 保 (注)３ －
（監査等委員） 月15日
2015年６月
当社取締役
2018年６月
新家工業㈱取締役相談役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1984年10月 監査法人井上達雄会計事務所（現 有限責任あずさ監査
法人）入所
1988年３月 公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）社員
2003年５月
2007年５月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社
取締役
1958年２
員
坂下 清司 (注)３ －
（監査等委員） 月２日
2014年２月 北陸監査法人代表社員（現任）
2016年６月 小松マテーレ株式会社社外監査役（現任）
2019年６月 高松機械工業株式会社社外監査役
日本公認会計士協会北陸会会長
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1996年11月 東京大学大学院工学系研究科船舶海洋工学専攻助手
1997年３月 住友重機械工業㈱入社
2000年４月 東京大学大学院工学系研究科環境海洋工学専攻助手
2003年11月 同学同研究科同専攻助教授
2006年４月 同学同研究科技術経営戦略学専攻助教授
取締役 1967年２
武市 祥司
(注)３ －
2007年４月 同学同研究科同専攻准教授
月14日
（監査等委員）
2009年４月
金沢工業大学基礎教育部准教授
2010年４月
同学情報学部情報経営学科准教授
2012年４月
同学情報フロンティア学部 経営情報学科教授（現任）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計
124
（注）１ 取締役 澤保、取締役 坂下清司及び取締役 武市祥司は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を３名（いずれも独立役員）
選任しております。
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社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場から経営に対す
る監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する
役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
・当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
社外取締役
氏名 当社との関係 選任している理由
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その 長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づ
他の特別な利害関係はありません。 き、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただ
直近10年の間に所属していた会社と当社との間には資 ける方であり、当社の社外取締役として適任であると
澤保
本的関係がありますが、保有株式数は、それぞれの発 判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する
行済株式総数からみて僅少であります。なお、人的関 独立役員の要件について、一般株主と利益相反するお
係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 それのある事項に該当するものはありません。
公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と
経験を有しており、監査法人の代表社員及び他の上場
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その
企業の社外監査役としての幅広い実績及び経験を当社
他の特別な利害関係はありません。
経営に活かしていただける方であり、当社の社外取締
坂下清司 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所
役として適任であると判断いたしました。なお、東京
属していたことがありますが、2013年６月に同監査法
証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般
人を退職しております。
株主と利益相反するおそれのある事項に該当するもの
はありません。
直接経営に関与した経験はありませんが、長年に亘り
大学の工学系学部の教授職を務めており、同氏の専門
分野と当社の事業分野との親和性も高く当社経営への
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その 適切な助言と監査を行っていただける方であり、当社
武市祥司
他の特別な利害関係はありません。 の社外取締役として適任であると判断いたしました。
なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件につ
いて、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該
当するものはありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運
営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正か
つ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被
監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、別途、会計監査人に対しても報告されております。
当事業年度は内部統制監査室員４名（専任）が内部監査業務に携わっております。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されており、監査等
委員をサポートする専従スタッフを１名置いております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必
要に応じて取締役又は取締役会に意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人から必要な報告を受けています。
監査等委員会は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監
査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査
室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されており、監査等委
員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、
監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交
換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。なお、社外取締役監査等委員坂下清司は、
公認会計士として監査法人及び会計事務所での職歴で培った経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の
とおりであります。
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氏 名 開催回数 出席回数
澤 保 11回 11回
坂下 清司 11回 11回
武市 祥司 11回 11回
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画書に監査方針を定め、監査実施計画書に則り調査及び
監査を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、三現主義を基本として情報収集に努め、適宜調査及び監査を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運
営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ
効果的に行われているかを監査しております。監査結果は定期開催のＣＳＲ委員会にて「年間内部監査報告書」を
もって取締役及び監査等委員に報告されると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指
導を実施しており、適宜、会計監査人に対しても報告されております。また、内部統制監査室は監査等委員会と定
期的に意見交換及び情報交換を行い、適切な内部統制システムの構築を図っております。
当事業年度は内部統制監査室員４名（専任）が内部監査業務に携わっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
35年
ｃ．業務を執行した公認会計士
山本健太郎
村上智昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他18名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価・選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を
総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める評価基準に照らして、会計監査人に必要とされる品質管理体
制、独立性、監査報酬、グループ監査体制等を総合的に勘案し、監査法人に対し評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 46
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 46
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
28 5 32 14
連結子会社
28 5 32 14
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格文書作成支援業務でありま
す。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定
しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な
検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
［提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針］
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．基本方針
当社の取締役の個人別の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、固定報酬及び業績
連動報酬等として金銭を支給するものとする。なお、業績連動報酬等は、業務執行取締役を支給対象とする。
また、非金銭報酬等は支給しないものとする。
ロ．基本報酬に係る取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等の付与の時期に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、
当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定し、在職中に定期的に支給する。
ハ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等の付
与の時期に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上への意欲を高め、その成果を適切に反映
するため、前事業年度の連結経常利益の額を指標とし、前事業年度の連結経常利益の額に、取締役会にて決定
する一定の比率を乗じて支給総額を算出する。その上で、当該支給総額を配分した業務執行取締役の個人別の
業績連動報酬等の額については、各業務執行取締役の役位、職責、在任年数等に応じて決定し、在職中、毎年
一定の時期に支給する。
ニ．固定報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、他
社水準等も参考にしつつ、業績向上への適切なインセンティブとなるように決定する。業務執行取締役以外の
取締役の報酬等は、固定報酬のみとする。
ホ．個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する方針
当社の取締役の個人別の固定報酬の額、及び上記ハ．に基づき算定された業績連動報酬等の支給総額を配分
した個人別の業績連動報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものと
する。代表取締役社長は、個人別の固定報酬の額については、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、
他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定し、個人別の業績連動報
酬等の額については、各業務執行取締役の役位、職責、在任年数等に応じて決定する権限を有するものとす
る。
へ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬等について、代表取締役
社長による報酬の内容の決定方法等を確認しており、当社が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針に沿うものであると判断しております。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長新家啓史に対し、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬等の額の決定を委任し
ております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適
していると判断したためであります。
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ｃ．役員報酬等に関する株主総会決議について
報酬限度額は2020年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款
一部変更が決議されたことに伴い、同総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年
額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内と決
議されております
［当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針］
ａ．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を下記のとおり取締役会にて決議しております。
イ．当該方針の決定の方法
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。
ロ．当該方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、固定報酬及び賞与
として金銭を支給するものとします。固定報酬は在職中に定期的に支給し、賞与は在職中に単年度の業績等に
応じて支給の有無を決定します。なお、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給しないものとします。
また、当社の取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を
受けるものとします。代表取締役社長は、経営内容、経済情勢等とのバランス、各取締役の役位、職責、在任
年数、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、個人別の固定報酬の具体的な額を、並びに単年
度の業績等に応じて賞与の支給の有無及び具体的な額を、それぞれ決定する権限を有するものとします。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による報酬等の内
容の決定方法等を確認しており、当社が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うもので
あると判断しております。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長新家啓史に対し、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の賞与の支給の有無及び
額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表
取締役社長が適していると判断したためであります。
ｃ．役員報酬等に関する株主総会決議について
報酬限度額は2020年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款一
部変更が決議されたことに伴い、同総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３
億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内と決議され
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 その他
取締役（監査等委員及び社外取締
198 198 6
－
役を除く）
16 16 1
監査等委員（社外取締役を除く） －
16 16 3
社外役員 －
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持な
ど政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しており
ます。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式のうち、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 18
非上場株式
10 10,194
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 42
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
（百万円） （百万円）
2,222,930 2,222,930
製品販売取引を行っており、良好な取引関係の
本田技研工業㈱
有
維持発展のため
7,802 7,751
369,800 369,800
㈱北國フィナンシャ 傘下のグループ企業と金融取引を行っており、
無
ルホールディングス 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため
1,529 1,131
340,300 340,300
㈱三菱UFJフィナン 傘下のグループ企業と金融取引を行っており、
無
シャル・グループ 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため
288 258
71,800 71,800
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 傘下のグループ企業と金融取引を行っており、
無
ングス 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため
117 119
24,900 33,298
三井住友トラスト・
傘下のグループ企業と金融取引を行っており、
無
ホールディングス㈱
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため
113 133
42,610 42,610
仕入取引を行っており、良好な取引関係の維持
新家工業㈱
有
発展のため
96 69
16,512 16,512
㈱三井住友フィナン 傘下のグループ企業と金融取引を行っており、
無
シャルグループ 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため
87 64
26,800 26,800
製品販売・仕入取引を行っており、良好な取引
㈱椿本チエイン 有
関係の維持発展のため
86 81
29,900 29,900
㈱みずほフィナン 傘下のグループ企業と金融取引を行っており、
無
シャルグループ 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため
56 46
5,600 5,600
製品販売取引を行っており、良好な取引関係の
日本製鉄㈱
無
維持発展のため
17 12
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理
性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定
期的、継続的に検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の行う研修への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,520 8,289
現金及び預金
2,984 2,991
受取手形
7,961 8,925
売掛金
481 461
契約資産
4,695 5,064
商品及び製品
3,000 3,528
仕掛品
3,896 4,461
原材料及び貯蔵品
2,023 2,378
その他
△ 51 △ 56
貸倒引当金
36,513 36,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,747 19,527
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 12,729 △ 13,434
※２ 6,017 ※２ 6,092
建物及び構築物（純額）
40,171 43,414
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 33,413 △ 36,046
※２ 6,758 ※２ 7,368
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,809 ※２ 3,172
土地
1,479 1,401
リース資産
減価償却累計額 △ 601 △ 677
878 724
リース資産（純額）
1,508 1,906
建設仮勘定
6,398 7,385
その他
減価償却累計額 △ 5,474 △ 6,272
924 1,112
その他（純額）
18,896 20,377
有形固定資産合計
無形固定資産
141 149
ソフトウエア
33 23
その他
174 173
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 14,536 ※１ ,※２ 15,405
投資有価証券
383 280
繰延税金資産
955 694
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,874 16,379
投資その他の資産合計
34,945 36,930
固定資産合計
繰延資産
31 54
社債発行費
31 54
繰延資産合計
71,490 73,029
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,314 7,154
支払手形及び買掛金
※２ 4,715 ※２ 5,799
短期借入金
2,500
１年内償還予定の社債 －
152 148
リース債務
530 328
未払法人税等
228 198
契約負債
529 487
賞与引当金
6 10
役員賞与引当金
54 58
製品保証引当金
2,408 3,145
その他
18,441 17,330
流動負債合計
固定負債
3,200 5,700
社債
※２ 13,149 ※２ 11,961
長期借入金
1,348 1,274
リース債務
834 1,105
繰延税金負債
2,990 3,109
退職給付に係る負債
178 187
長期未払金
99 85
その他
21,799 23,423
固定負債合計
40,241 40,753
負債合計
純資産の部
株主資本
3,536 3,536
資本金
3,267 3,269
資本剰余金
14,524 13,884
利益剰余金
△ 8 △ 235
自己株式
21,321 20,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,561 4,978
その他有価証券評価差額金
446 1,407
為替換算調整勘定
90 47
退職給付に係る調整累計額
5,098 6,433
その他の包括利益累計額合計
4,829 5,388
非支配株主持分
31,249 32,276
純資産合計
71,490 73,029
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 49,847 ※１ 55,054
売上高
※３ 40,073 ※３ 45,111
売上原価
9,774 9,942
売上総利益
※２ ,※３ 7,066 ※２ ,※３ 8,563
販売費及び一般管理費
2,707 1,379
営業利益
営業外収益
62 96
受取利息
315 366
受取配当金
375 151
為替差益
20 24
雇用調整助成金
183
還付消費税等 －
137 168
その他
1,094 807
営業外収益合計
営業外費用
167 242
支払利息
464 205
持分法による投資損失
51 86
その他
682 535
営業外費用合計
3,119 1,652
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 44
固定資産売却益
10
投資有価証券売却益 －
470
－
事業分離における移転利益
471 54
特別利益合計
特別損失
※５ 7
固定資産売却損 －
※６ 37 ※６ 43
固定資産除却損
※７ 88 ※７ 770
減損損失
19
－
関係会社株式評価損
145 821
特別損失合計
3,445 885
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 824 693
223
△ 34
法人税等調整額
789 917
法人税等合計
2,656
当期純利益又は当期純損失（△） △ 32
309 225
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,347
△ 257
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,656
当期純利益又は当期純損失（△） △ 32
その他の包括利益
376 414
その他有価証券評価差額金
420 1,407
為替換算調整勘定
17
退職給付に係る調整額 △ 43
4 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 818 ※１ 1,787
その他の包括利益合計
3,475 1,755
包括利益
（内訳）
3,181 1,076
親会社株主に係る包括利益
293 678
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,536 2,787 12,413 △ 8 18,730
会計方針の変更による累積
△ 72 △ 72
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,536 2,787 12,341 △ 8 18,657
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 163 △ 163
連結子会社株式の取得によ
479 479
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
2,347 2,347
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 479 2,183 △ 0 2,663
当期末残高 3,536 3,267 14,524 △ 8 21,321
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,179 11 73 4,264 6,098 29,092
会計方針の変更による累積
△ 72
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,179 11 73 4,264 6,098 29,020
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 163
連結子会社株式の取得によ
479
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
2,347
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
382 434 17 834 △ 1,268 △ 434
変動額（純額）
当期変動額合計 382 434 17 834 △ 1,268 2,229
当期末残高 4,561 446 90 5,098 4,829 31,249
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,536 3,267 14,524 △ 8 21,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 382 △ 382
連結子会社株式の取得によ
1 1
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
△ 257 △ 257
純損失（△）
自己株式の取得 △ 227 △ 227
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 △ 640 △ 227 △ 866
当期末残高 3,536 3,269 13,884 △ 235 20,454
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,561 446 90 5,098 4,829 31,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 382
連結子会社株式の取得によ
1
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
△ 257
純損失（△）
自己株式の取得 △ 227
株主資本以外の項目の当期
416 961 △ 43 1,334 558 1,893
変動額（純額）
当期変動額合計 416 961 △ 43 1,334 558 1,027
当期末残高 4,978 1,407 47 6,433 5,388 32,276
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,445 885
税金等調整前当期純利益
2,752 2,903
減価償却費
58 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 377 △ 463
464 205
持分法による投資損益（△は益）
166 242
支払利息
為替差損益（△は益） △ 51 △ 52
88 770
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 220 △ 685
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,061 △ 823
1,638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 269
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10
事業分離における移転利益 △ 470 －
19
関係会社株式評価損 －
267
△ 1,240
その他
4,212 2,994
小計
利息及び配当金の受取額 438 505
利息の支払額 △ 167 △ 242
84
法人税等の還付額 －
△ 509 △ 1,028
法人税等の支払額
4,059 2,230
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
42
投資有価証券の売却による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 137 △ 150
137 150
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,207 △ 3,980
6 116
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 81
関係会社貸付けによる支出 － △ 350
関係会社出資金の取得による支出 △ 159 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 150
60
△ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,342 △ 4,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
95 187
短期借入金の純増減額（△は減少）
500 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,307 △ 1,144
2,500
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 2,500
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 227
配当金の支払額 △ 161 △ 381
非支配株主への配当金の支払額 △ 98 △ 115
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 983 △ 1
よる支出
△ 166 △ 193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,121 △ 1,377
177 389
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,227 △ 3,235
12,707 11,479
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,479 ※１ 8,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社名
㈱大同テクノ
ダイド建設㈱
翔研工業㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用非連結子会社の数 1 社
会社名 ㈱大同テクノ
(2）持分法適用関連会社の数 2 社
会社名 ㈱月星製作所
IWIS-DAIDO LLC
(3）非連結子会社２社（ダイド建設㈱、翔研工業㈱）及び関連会社４社（㈱和泉商行、㈱スギムラ精工、F2テクノ
㈱、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社
連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。
㈱大同ゼネラルサービス
DAIDO INDIA PVT.LTD.
新星工業㈱
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
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棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、また
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しており
ます。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上し
ております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案
した見積額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自
動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその
他（福祉機器、石油製品、鋼材）の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。
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製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しておりま
す。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益
を認識しております。
製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す義務を負っておりま
す。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項にお
ける代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕
入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際
に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含め
ております。
産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、こ
れらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財またはサービスに対する支配が一定の期
間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額
かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識
しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実
際発生原価の割合で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融
要素は含んでおりません。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
１．当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,586百万円 1,793百万円
アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要増加により、売上高は増加したものの、半導体不足での高付加価
値リム適用のバイク生産が減少したことや、能力増強のために導入した新規設備の稼働立上げに想定以上の時間を
要したことによる内製化遅延、及びエネルギーコスト等の負担増加を起因とした原価率の上昇により、継続的に営
業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失
の認識の要否の判定を行っております。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は
計上しておりません。
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。
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当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としておりま
す。当該事業計画は、高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加、今後のエネルギーコスト等の
負担増加、及びコスト増加影響の販売価格への転嫁を前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りに
これらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．DAIDO INDIA PVT. LTD.（以下「DIN社」）の固定資産の減損テスト
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,397百万円 900百万円
減損損失 88百万円 516百万円
DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、製造工程における不良品の発生の影響等により、営業損
失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施して
おります。
検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を下回ると判断されたため、減損損失516百万円を計上
しております。
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には
処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金
額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。
当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としてお
ります。当該事業計画は二輪完成車メーカーからの新規受注による売上高の増加及び製造工程における不良率を改
善すること等により原価率を低減することを前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△166百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△166百万円とし
て組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,735百万円 5,039百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 168百万円 ( 20百万円) 156百万円 ( 19百万円)
機械装置及び運搬具 7 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 448 (226 ) 448 (226 )
投資有価証券 5,253 ( － ) 5,635 ( － )
計 5,877 ( 247 ) 6,240 ( 245 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 2,163百万円 ( 604百万円) 2,470百万円 ( 680百万円)
長期借入金 6,923 (1,000 ) 5,945 ( 950 )
計 9,087 (1,604 ) 8,416 (1,630 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
輸出手形割引高 4 百万円 8 百万円
188 238
受取手形裏書譲渡高
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・賞与金 2,200 百万円 2,535 百万円
289 301
荷造費
1,054 1,226
運賃
176 319
旅費交通費
154 174
地代家賃
142 142
賞与引当金繰入額
6 10
役員賞与引当金繰入額
91 121
退職給付費用
2
貸倒引当金繰入額 －
215 255
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
630 百万円 547 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 30百万円
その他 0 13
計 1 44
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 7百万円
計 － 7
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 31百万円
機械装置及び運搬具 21 11
建設仮勘定 － 0
その他 3 0
計 37 43
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
インド国 ハリアナ州 チェーン生産設備 建物、機械装置及び運搬具 88
当社グループは、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産については、営業活動から生
ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25百
万円、機械装置及び運搬具63百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14％で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 ※１
石川県加賀市 機械装置及び運搬具、リース資産
（塑性加工生産設備） 244
インド国 事業用資産 ※２
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
ハリアナ州 （チェーン生産設備） 516
フィリピン国 事業用資産 ※３
機械装置及び運搬具、その他
バタンガス州 （チェーン生産設備） 3
ベトナム国 事業用資産 機械装置及び運搬具、その他、 ※３
ハノイ市 （チェーン生産設備） ソフトウエア 6
当社グループは、会社単位または管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込
めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（合計で770百万円）と
して特別損失に計上いたしました。
上記※１の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については鑑定評価
額に基づいております。
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上記※２の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は16％です。
上記※３の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価して
おります。
なお、上記の事業用資産の内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具594百万円、リース資産70百
万円、その他６百万円、ソフトウエア０百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 542百万円 607百万円
組替調整額 － △10
税効果調整前
542 597
税効果額 △165 △182
その他有価証券評価差額金
376 414
為替換算調整勘定：
当期発生額 420 1,407
退職給付に係る調整額：
当期発生額 43 △39
組替調整額 △18 △22
税効果調整前
25 △61
税効果額 △8 18
退職給付に係る調整額
17 △43
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4 8
その他の包括利益合計
818 1,787
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,924 － － 10,924
合計 10,924 － － 10,924
自己株式
普通株式 11 0 － 12
合計 11 0 － 12
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 163 15 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 382 利益剰余金 35 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,924 － － 10,924
合計 10,924 － － 10,924
自己株式
普通株式 12 300 － 312
合計 12 300 － 312
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加300千株及び単元
未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 382 35 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 159 利益剰余金 15 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 11,520 百万円 8,289 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40 △44
現金及び現金同等物 11,479 8,244
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約
を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽
減に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、
先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行・管理についてはリスク管理方針に従って事業管理部が行い、その運用状況
は事業管理部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を
含んだ財務報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき事業管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券※１ 9,782 9,782 －
資産計 9,782 9,782 －
(1）社債 3,200 3,152 △47
(2）長期借入金 13,149 13,044 △104
(3）リース債務（固定負債） 1,348 1,287 △61
(4）長期未払金 178 169 △9
負債計 17,876 17,653 △222
デリバティブ取引※２
①ヘッジ会計が適用されてい
( 9) ( 9)
－
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
( 9) ( 9)
デリバティブ取引計 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券※１ 10,347 10,347 －
資産計 10,347 10,347 －
(1）社債 5,700 5,615 △84
(2）長期借入金 11,961 11,799 △162
(3）リース債務（固定負債） 1,274 1,222 △51
(4）長期未払金 187 178 △8
負債計 19,122 18,816 △306
デリバティブ取引※２
①ヘッジ会計が適用されてい
(1) (1) －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 (1) (1) －
※１ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 18 18
非連結子会社及び関連会社株式 4,735 5,039
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、 合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入
金、社債(償還１年以内)、リース債務（流動負債）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 11,520 － － －
受取手形 2,984 － － －
売掛金 7,961 － － －
合計 22,466 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,289 － － －
受取手形 2,991 － － －
売掛金 8,925 － － －
合計 20,206 － － －
３. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,602 － － － － －
社債 2,500 － － － 1,100 2,100
長期借入金 1,112 1,723 933 908 3,185 6,398
リース債務 152 146 133 119 97 850
合計 7,367 1,870 1,067 1,028 4,383 9,349
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,062 － － － － －
社債 － － － 1,100 － 4,600
長期借入金 1,737 940 915 3,192 835 6,076
リース債務 148 151 137 111 99 773
合計 5,947 1,092 1,053 4,404 935 11,450
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,782 － － 9,782
デリバティブ取引
通貨関連 － (9) － (9)
資産計 9,782 (9) － 9,773
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,347 － － 10,347
デリバティブ取引
通貨関連 － (1) － (1)
資産計 10,347 (1) － 10,345
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、 合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 3,152 － 3,152
長期借入金 － 13,044 － 13,044
リース債務（固定負債） － 1,287 － 1,287
長期未払金 － 169 － 169
負債計 － 17,653 － 17,653
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 5,615 － 5,615
長期借入金 － 11,799 － 11,799
リース債務（固定負債） － 1,222 － 1,222
長期未払金 － 178 － 178
負債計 － 18,816 － 18,816
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価は
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 8,651 1,826 6,824
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 8,651 1,826 6,824
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 1,131 1,437 △305
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 1,131 1,437 △305
合計 9,782 3,263 6,518
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額4,735
百万円）については、市場価格がないことから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 10,347 3,231 7,116
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 10,347 3,231 7,116
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 0 0 △0
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 10,347 3,231 7,116
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額5,039
百万円）については、市場価格がないことから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 42 10 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 42 10 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 年超（百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
136 － △8 △8
ユーロ 19 － △0 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 年超（百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 244 － △0 △0
ユーロ
100 － △1 △1
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の
在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,459百万円 4,589百万円
勤務費用 318 327
利息費用 41 42
数理計算上の差異の発生額 △33 △14
退職給付の支払額 △177 △271
その他 △19 7
退職給付債務の期末残高 4,589 4,680
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,513百万円 1,599百万円
期待運用収益 45 47
数理計算上の差異の発生額 35 △54
事業主からの拠出額 54 56
退職給付の支払額 △48 △78
年金資産の期末残高 1,599 1,571
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,914百万円 3,916百万円
年金資産 △1,599 △1,571
2,314 2,344
非積立型制度の退職給付債務 675 764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,990 3,109
退職給付に係る負債 2,990 3,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,990 3,109
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 318百万円 327百万円
利息費用 41 42
期待運用収益 △45 △47
数理計算上の差異の費用処理額 △43 △22
確定給付制度に係る退職給付費用 270 298
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 25百万円 △39百万円
合 計 25 △39
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △130百万円 △70百万円
合 計 △130 △70
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 31％ 32％
国内株式 31 30
外国債券 8 8
外国株式 24 27
現金及び預金 0 0
その他 6 3
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.5％、当連結会計年度
12.7％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主として 0.8％ 主として 0.8％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 主として 1.9％ 主として 1.9％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 1,004百万円 1,066百万円
賞与引当金 148 135
棚卸資産評価損 244 276
退職給付に係る負債 945 955
資産の未実現利益 156 45
減損損失 927 1,298
減価償却超過額 246 207
427 495
その他
繰延税金資産小計
4,100 4,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △914 △980
△1,237 △1,466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,151 △2,446
繰延税金資産合計
1,949 2,034
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △83 △83
その他有価証券評価差額金 △1,988 △2,170
△328 △606
その他
繰延税金負債合計 △2,400 △2,860
繰延税金資産（負債）の純額 △450 △825
（注）１．評価性引当額が295百万円増加しております。この増加の主な内容は、DAIDO INDIA PVT.LTDにおいて減損損
失の計上等の影響により評価性引当額が増加したことであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
82 82 59 77 45 655 1,004
(※1)
評価性引当額 △82 △82 △59 △73 △45 △569 △914
繰延税金資産 － － － 4 － 85 89
(※1) 税務上の繰越欠損金1,004百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89百万円を計上していま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
65 50 90 48 141 670 1,066
(※1)
評価性引当額 △65 △50 △89 △48 △141 △585 △980
繰延税金資産 － － 0 － － 85 85
(※1) 税務上の繰越欠損金1,066百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産85百万円を計上していま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 11.7
評価性引当額の増減 1.1 41.5
繰越欠損金の期限切れ 1.4 9.9
海外源泉税 1.3 8.3
海外子会社との税率差
△1.9 △0.9
海外子会社の免税分
△0.7 △1.1
未実現利益消去
△4.5 14.5
持分法による投資
△3.4 △5.5
その他 △1.0 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9 103.7
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 南米 欧州
事業の種類
二輪部品事業 7,536 9,031 1,206 1,624 3,530 22,929
自動車部品事業 2,776 2,489 765 － － 6,031
産機事業 7,123 2,846 1,556 1,333 69 12,929
その他 7,681 113 96 50 16 7,957
顧客との契約から生じる収益 25,118 14,480 3,624 3,007 3,616 49,847
収益認識の時期
一時点で移転される財 24,544 11,943 3,624 3,007 3,616 46,736
一定期間で移転される財 574 2,536 － － － 3,111
顧客との契約から生じる収益 25,118 14,480 3,624 3,007 3,616 49,847
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 25,118 14,480 3,624 3,007 3,616 49,847
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 南米 欧州
事業の種類
二輪部品事業 8,020 11,340 1,382 2,442 4,393 27,580
自動車部品事業 2,771 2,754 5 － － 5,531
産機事業 6,955 2,835 2,004 1,862 65 13,723
その他 7,750 220 191 55 0 8,218
顧客との契約から生じる収益 25,497 17,151 3,584 4,361 4,459 55,054
収益認識の時期
一時点で移転される財 25,364 14,717 3,584 4,361 4,459 52,487
一定期間で移転される財 133 2,433 － － － 2,567
顧客との契約から生じる収益 25,497 17,151 3,584 4,361 4,459 55,054
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 25,497 17,151 3,584 4,361 4,459 55,054
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 二輪部品事業・自動車部品事業
二輪部品事業は、二輪車用チェーン及びリム等のバイク用製品の、自動車部品事業は、自動車エンジンチェーン及
びホイール等の四輪自動車用製品の製造販売を行っております。
このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得すること
から、履行義務が充足されると判断しております。
国内販売は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時
点で収益を認識しております。輸出販売はインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転
する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
二輪部品事業・自動車部品事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりま
す。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね６ヵ月以内に支払いを受けております。
(2) 産機事業
産機事業は、産業機械用チェーン及びコンベヤ等の産業機械関連製品の製造販売及び関連するサービス等の提供を
行っております。
産業機械関連製品（主にコンベヤ）の製造・販売に係る契約の一部は顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品す
る義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財またはサービスに対
する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて
収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する
累積実際発生原価の割合で算出しております。完了までの見積総原価については、進捗等に伴い発生費用に変更が生
じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。これらにかかる対価は契約に基づく
支払条件に基づいて、製品の完成前または完成後に支払いを受けております。
また、売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上し
ております。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達
成されていることを実証した時点で収益を計上しております。
チェーン等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね６ヵ月以内に支払いを受けております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 9,436百万円 7,961百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,961 8,925
契約資産(期首残高) 330 481
契約資産(期末残高) 481 461
契約負債(期首残高) 364 228
契約負債(期末残高) 228 198
契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に
係る対価に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になると、請求した時点で営業債権に
振り替えられます。
契約負債は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、履行義務の充足前に顧客から受け
取った前受対価に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は249百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、322百万円であります。当該残存履行義務
は主に顧客仕様に応じたコンベヤ製品及びサービスの納品等であり、概ね２年以内に収益として認識すると見込んで
おります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タ
イ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法
人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な
戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、
「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
（注２）
売上高
25,118 14,480 3,624 3,007 3,616 49,847 49,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,234 669 0 8,904
－ － △ 8,904 －
上高又は振替高
33,352 15,149 3,624 3,008 3,616 58,751 49,847
計 △ 8,904
1,235 861 198 236 150 2,682 25 2,707
セグメント利益
58,422 17,614 2,448 2,564 1,151 82,201 71,490
セグメント資産 △ 10,711
その他の項目
1,650 947 16 151 20 2,786 2,752
減価償却費 △ 33
109 109 88
減損損失 － － － － △ 20
持分法適用会社への投
4,333 402 4,736 4,736
－ － － －
資額
有形固定資産及び無形
1,964 1,430 104 1 3,327 3,288
△ 172 △ 39
固定資産の増減額
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の
増減額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
（注２）
売上高
25,497 17,151 3,584 4,361 4,459 55,054 55,054
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,907 782 1 4 9,696
－ △ 9,696 －
上高又は振替高
34,405 17,934 3,584 4,362 4,464 64,750 55,054
計 △ 9,696
49 687 144 176 343 1,401 1,379
セグメント利益 △ 21
58,481 19,118 2,457 3,380 1,447 84,885 73,029
セグメント資産 △ 11,855
その他の項目
1,761 1,015 24 106 22 2,929 2,903
減価償却費 △ 25
244 543 788 770
減損損失 － － － △ 17
持分法適用会社への投
4,468 87 4,556 4,556
－ － － －
資額
有形固定資産及び無形
2,573 1,757 216 150 2 4,700 4,675
△ 25
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
動力伝動搬 リムホイール
その他の事業 合計
送関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 40,155 6,588 3,104 49,847
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 南米 欧州 その他 合計
21,932 15,190 4,724 3,268 3,723 1,008 49,847
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ アジア 北米 南米 欧州 合計
11,800 3,681 2,048 452 858 55 18,896
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
動力伝動搬 リムホイール
その他の事業 合計
送関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 45,014 6,954 3,085 55,054
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 南米 欧州 その他 合計
22,579 18,309 4,433 4,692 4,563 475 55,054
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ アジア 北米 南米 欧州 合計
12,201 4,805 1,564 708 1,047 48 20,377
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,421.14円 2,533.73円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
215.11円 △23.88円
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
2,347 △257
する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
2,347 △257
会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,912 10,798
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） (％)
第14回無担保社債 1,800
当社 2012年８月10日 － 1.39 なし 2022年８月10日
（注）１ (1,800)
第17回無担保社債 400
当社 2012年11月22日 － 0.91 なし 2022年11月22日
（注）１ (400)
第19回無担保社債 300
当社 2012年12月20日 － 0.97 なし 2022年12月20日
（注）１ (300)
当社 第21回無担保社債 2019年10月21日 700 700 0.17 なし 2026年10月21日
当社 第22回無担保社債 2019年10月21日 500 500 0.50 なし 2029年10月21日
当社 第23回無担保社債 2019年11月20日 600 600 0.22 なし 2029年11月20日
当社 第24回無担保社債 2019年12月13日 400 400 0.24 なし 2026年12月13日
当社 第25回無担保社債 2020年１月16日 1,000 1,000 0.52 なし 2030年１月16日
当社 第26回無担保社債 2022年８月10日 － 1,800 1.50 なし 2032年８月10日
当社 第27回無担保社債 2022年11月22日 － 400 0.75 なし 2032年11月22日
当社 第28回無担保社債 2022年11月30日 － 300 0.78 なし 2032年11月30日
合計 － － 5,700 5,700 － － －
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 1,100 －
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 平均利率（％） 返済期限
短期借入金 3,602 4,062 4.45 －
１年以内に返済予定
1,112 1,737 0.40 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
152 148 1.38 －
のリース債務
長期借入金（１年以 2024年
内に返済予定のもの 13,149 11,961 0.26 ～
を除く。） 2030年
リース債務（１年以 2024年
内に返済予定のもの 1,348 1,274 1.50 ～
を除く。） 2030年
合計 19,365 19,183 － －
（注）１ 平均利率については期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 940 915 3,192 835
リース債務 151 137 111 99
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,430 26,417 40,919 55,054
税金等調整前四半期（当期）純利益（百
1,086 1,590 1,728 885
万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 734 921 815 △257
（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
67.28 84.40 75.12 △23.88
当期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
67.28 17.13 △9.82 △101.13
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,265 3,188
現金及び預金
※１ 1,909 ※１ 1,790
受取手形
※１ 5,572 ※１ 5,655
売掛金
238 8
契約資産
1,988 1,945
商品及び製品
1,765 2,021
仕掛品
1,133 1,361
原材料及び貯蔵品
※１ 1,617 ※１ 2,465
その他
△ 9 －
貸倒引当金
20,481 18,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,417 ※２ 3,420
建物
※２ 417 ※２ 400
構築物
※２ 2,784 ※２ 3,162
機械及び装置
42 36
車両運搬具
※２ 1,569 ※２ 1,569
土地
790 620
リース資産
863 1,023
建設仮勘定
279 352
その他
10,164 10,586
有形固定資産合計
無形固定資産
68 63
ソフトウエア
9 9
その他
77 73
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 9,688 ※２ 10,213
投資有価証券
4,250 3,693
関係会社株式
1,263 1,263
関係会社出資金
1,166 1,534
関係会社長期貸付金
439 454
その他
△ 295 △ 344
貸倒引当金
16,512 16,815
投資その他の資産合計
26,755 27,474
固定資産合計
繰延資産
31 54
社債発行費
31 54
繰延資産合計
47,268 45,966
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,073 ※１ 4,210
買掛金
※２ 1,757 ※２ 1,793
短期借入金
2,500
１年内償還予定の社債 －
※２ 846 ※２ 1,617
１年内返済予定の長期借入金
132 125
リース債務
172 45
未払法人税等
144 75
契約負債
398 353
賞与引当金
54 58
製品保証引当金
※１ 1,553 ※１ 1,653
その他
11,633 9,933
流動負債合計
固定負債
3,200 5,700
社債
※２ 12,813 ※２ 11,695
長期借入金
1,269 1,182
リース債務
791 957
繰延税金負債
2,445 2,414
退職給付引当金
148 138
長期未払金
20,667 22,088
固定負債合計
32,301 32,022
負債合計
純資産の部
株主資本
3,536 3,536
資本金
資本剰余金
2,861 2,861
資本準備金
2,861 2,861
資本剰余金合計
利益剰余金
556 556
利益準備金
その他利益剰余金
185 185
固定資産圧縮積立金
1,872 1,872
別途積立金
1,472 291
繰越利益剰余金
4,086 2,904
利益剰余金合計
自己株式 △ 1 △ 229
10,482 9,072
株主資本合計
評価・換算差額等
4,484 4,871
その他有価証券評価差額金
4,484 4,871
評価・換算差額等合計
14,967 13,944
純資産合計
47,268 45,966
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 26,888 ※１ 27,539
売上高
※１ 22,493 ※１ 23,820
売上原価
4,394 3,718
売上総利益
※２ 3,583 ※２ 4,071
販売費及び一般管理費
811
営業利益又は営業損失（△） △ 352
営業外収益
※１ 20 ※１ 27
受取利息
※１ 738 ※１ 903
受取配当金
94 86
為替差益
61
債務保証損失引当金戻入額 －
18 24
雇用調整助成金
66 54
その他
999 1,096
営業外収益合計
営業外費用
57 65
支払利息
42 43
社債利息
6 7
社債発行費償却
※３ 114 ※３ 48
関係会社貸倒引当金繰入額
32 42
その他
253 207
営業外費用合計
1,557 536
経常利益
特別利益
※４ 2
固定資産売却益 －
10
－
投資有価証券売却益
12
特別利益合計 －
特別損失
※５ 7
固定資産売却損 －
※６ 26 ※６ 0
固定資産除却損
※７ 244
減損損失 －
※８ 19 ※８ 1,032
関係会社株式評価損
※９ 14
－
関係会社出資金評価損
59 1,284
特別損失合計
1,498
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 735
法人税、住民税及び事業税 234 68
179
△ 4
法人税等調整額
413 64
法人税等合計
1,084
当期純利益又は当期純損失（△） △ 799
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,536 2,861 2,861 556 185 1,872 657 3,272
会計方針の変更による累積的影
△ 106 △ 106
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,536 2,861 2,861 556 185 1,872 551 3,166
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 163 △ 163
当期純利益 1,084 1,084
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 921 920
当期末残高 3,536 2,861 2,861 556 185 1,872 1,472 4,086
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1 9,668 4,112 4,112 13,780
会計方針の変更による累積的影
△ 106 △ 106
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1 9,562 4,112 4,112 13,674
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 163 △ 163
当期純利益 1,084 1,084
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
371 371 371
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 920 371 371 1,292
当期末残高 △ 1 10,482 4,484 4,484 14,967
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,536 2,861 2,861 556 185 1,872 1,472 4,086
当期変動額
剰余金の配当
△ 382 △ 382
当期純損失（△） △ 799 △ 799
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － △ 1,181 △ 1,182
当期末残高 3,536 2,861 2,861 556 185 1,872 291 2,904
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1 10,482 4,484 4,484 14,967
当期変動額
剰余金の配当
△ 382 △ 382
当期純損失（△） △ 799 △ 799
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 227 △ 227 △ 227
株主資本以外の項目の当期変動
387 387 387
額（純額）
当期変動額合計 △ 227 △ 1,409 387 387 △ 1,022
当期末残高 △ 229 9,072 4,871 4,871 13,944
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛品
総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～９年
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース
料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した
見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自動車エンジン
チェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその他（福祉機器）の
製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。
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製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ま
た、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識して
おります。
製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す義務を負っております。当
該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な
取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価
格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、
解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めておりま
す。
産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これら
の製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわた
り移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、期間が短くかつ少
額なものを除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割
合で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識
せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してか概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は
含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権
ヘッジ方針
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしており
ます。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
(4)退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異
なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
ある項目は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．当社のアルミリム事業における固定資産の減損
損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,433百万円 4,600百万円
短期金銭債務 1,053 1,192
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 168百万円 ( 20百万円) 156百万円 ( 19百万円)
構築物 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
機械及び装置 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 448 (226 ) 448 (226 )
投資有価証券 5,253 ( － ) 5,635 ( － )
計 5,870 (247 ) 6,240 (245 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,457百万円 ( 604百万円) 1,493百万円 ( 630百万円)
１年内返済予定の長期借入金 706 ( － ) 977 ( 50 )
長期借入金 6,923 (1,000 ) 5,945 ( 950 )
計 9,086 (1,604 ) 8,416 (1,630 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
DAIDO CORPORATION OF AMERICA 273百万円 (2百万US$) 497百万円 (3百万US$)
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA. 151 (5百万BRL) 154 (5百万BRL)
DAIDO INDIA PVT.LTD. 256 (160百万INR) 165 (100百万INR)
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING 818 (6百万US$) 893 (6百万US$)
D.I.D PHILIPPINES INC. （注）２ 129 (55百万PHP) 24 (10百万PHP)
（注）１ 上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
２ 債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。
４ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
輸出手形割引高 4 百万円 8 百万円
188 238
受取手形裏書譲渡高
（うち関係会社に係るもの 26 9 )
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 10,341百万円 10,466百万円
仕入高 4,962 5,134
営業取引以外の取引による取引高 753 1,261
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度43％、当事業年度50％であります。
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・賞与金 507 百万円 485 百万円
670 683
運賃
41 37
賞与引当金繰入額
25 22
退職給付費用
14 16
減価償却費
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・賞与金 555 百万円 691 百万円
47 54
賞与引当金繰入額
31 32
退職給付費用
79 91
減価償却費
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 －百万円 1百万円
車輌運搬具 － 0
計 － 2
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 －百万円 7百万円
計 － 7
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 13 0
車輌運搬具 － 0
その他 12 0
計 26 0
※７ 減損損失
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
機械及び装置、リース資産
石川県 加賀市 事業用資産（塑性加工生産設備） 244
当社は、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込め
ないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（244百万円）として特別損
失に計上いたしました。その内訳は、機械及び装置174百万円、リース資産70百万円であります。
なお、本資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については鑑定評価額に
基づいております。
※８ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する関連会社（株式会社スギムラ精工）の株式を減損処理したことによるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社が保有する連結子会社会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の株式を減損処理したことによるものであります。
※９ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する連結子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）の出資金を減損処理したことによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 3,846 3,139
関連会社株式 403 553
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 121百万円 107百万円
退職給付引当金 747 736
減損損失 350 399
棚卸資産評価損 171 200
貸倒引当金 196 208
関係会社株式評価損 807 1,122
関係会社出資金評価損 536 536
税務上の繰越欠損金 85 85
その他 156 135
繰延税金資産小計
3,173 3,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,915 △2,270
評価性引当額
△1,915 △2,270
繰延税金資産合計
1,257 1,261
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △81 △81
その他有価証券評価差額金 △1,967 △2,137
繰延税金負債合計
△2,049 △2,219
繰延税金負債の純額
△791 △957
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.8
住民税均等割 1.0
海外源泉税 3.0
評価性引当額の増減 2.0
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6
なお、当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,417 237 0 234 3,420 7,001
構築物
417 46 － 63 400 1,913
229
機械及び装置 2,784 1,462 854 3,162 20,857
(174)
車輌運搬具 42 13 0 19 36 296
土地
1,569 － － － 1,569 －
有形固定資産
70
リース資産 790 40 141 620 503
(70)
建設仮勘定 863 2,025 1,865 － 1,023 －
その他
279 352 0 278 352 2,456
2,165
計 10,164 4,178 1,591 10,586 33,029
(244)
ソフトウエア 68 23 － 27 63 169
無形固定資産 その他 9 － － － 9 －
計 77 23 － 27 73 169
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上であります。
２ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 塑性加工関連設備495百万円、アルマイト関連設備174百万円、
産機中大型ブシュホーマー140百万円、T6炉新設48百万円、200Tプレス30百万円
２ 建設仮勘定の当期増加は、主に上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振
替等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 304 48 9 344
賞与引当金 398 353 398 353
製品保証引当金 54 6 2 58
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜４－５－３３
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１－４－１ 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（公告掲載アドレス https://www.did-daido.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、当社定款規定により、その有する単元未満株式について次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第129期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月27日北陸財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
第126期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年１月16日北陸財務局長に提出
第127期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年１月16日北陸財務局長に提出
第129期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年１月16日北陸財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日北陸財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第130期第1四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月12日北陸財務局長に提出
（第130期第2四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月11日北陸財務局長に提出
（第130期第3四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月10日北陸財務局長に提出
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月27日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書
2023年４月28日北陸財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年11月14日 至2022年11月30日）2022年12月７日北陸財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月12日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大同工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同
工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
DAIDO INDIA PVT. LTD.（以下「DIN社」）の固定資産の減損テスト
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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大同工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、DIN社の固定資産の減損テストに関連す
は有形固定資産20,377百万円が計上されている。 注記事項 る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するた
「（重要な会計上の見積り）２.DIN社の固定資産の減損テ め、DIN社の監査人に対して監査の実施を指示するととも
スト」 に記載されているとおり、このうち900百万円はア に、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分か
ジアセグメントに属するインドの連結子会社であるDIN社 つ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価
の有形固定資産であるが、同社において516百万円の減損 した。これには、当監査法人によるDIN社の監査人とのコ
損失を計上している。 ミュニケーションが含まれる。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の (1) 内部統制の評価
兆候があると認められる場合には、処分コスト控除後の公
DIN社の固定資産の減損テストに関連するDIN社の内部統
正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算
制の整備及び運用状況の有効性の評価について、特に将来
定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を
キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点をあ
測定し、帳簿価額と比較することによって、減損テストを
てて評価が実施されていることの確認
実施している。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
DIN社において、インド市場における価格競争の激化に
DIN社の事業計画に含まれる重要な仮定の適切性の検討
加え、製造工程における不良品の発生の影響等により営業
が実施されていることの確認
損失を計上している。この結果、減損の兆候が認められる
●二輪完成車メーカーからの新規受注による売上高の増加
ことから、当連結会計年度において減損テストを実施して
に関する仮定について、個別の案件ごとの受注見込み数
おり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損
量及び単価に関する顧客からの注文書等の閲覧、外部機
失を計上している。当該減損テストに用いられる将来
関が公表しているインドの市場予測との整合性の確認
キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事
製造工程における不良率を改善すること等により原価率を
業計画を基礎としているが、当該事業計画は二輪完成車
低減する仮定について、原価率低減のために実施した施策
メーカーからの新規受注による売上高の増加及び製造工程
の実績と今後の低減施策に関するDIN社の経営者への質問
における不良率を改善すること等により原価率を低減する
及び関連資料の閲覧
ことを前提としており、将来キャッシュ・フローの見積り
にこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、DIN社の固定資産の減損テスト
に関連する将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
大同工業株式会社（以下「大同工業」）のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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大同工業の当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、大同工業のアルミリム事業に係る固定資
有形固定資産20,377百万円が計上されている。 注記事項 産の減損損失の認識の要否に関連する将来キャッシュ・フ
「（重要な会計上の見積り）１.当社のアルミリム事業に ローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
係る固定資産の減損損失の認識の要否」 に記載されている 続を実施した。
とおり、このうち1,793百万円は、日本セグメントに属す
(1) 内部統制の評価
る大同工業のアルミリム事業に係る有形固定資産である。
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
焦点を当てた。
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するた
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
め、アルミリム事業の事業計画について、経営者が採用し
額は減損損失として認識される。
た仮定を当監査法人のアルミリム事業に関する理解と比較
大同工業のアルミリム事業においては、コロナ禍でのバ
するとともに、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を
イク需要増加により、売上高は増加したものの、半導体不
行った。これには以下が含まれる。
足での高付加価値リム適用のバイク生産が減少したこと
●高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の
や、能力増強のために導入した新規設備の稼働立上げに想
増加に関する仮定の適切性を検討するため、個別の案件
定以上の時間を要したことによる内製化遅延、及びエネル
ごとの受注見込みの数量及び単価について顧客からの注
ギーコスト等の負担増加を起因とした原価率の上昇によ
文書等の閲覧及び経営者への質問を行った。
り、継続的に営業損益がマイナスとなっている。この結
●今後のエネルギーコスト等の負担増加に関する仮定の適
果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度に
切性を検討するため、エネルギーの主要供給先である電
おいて減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該
力会社との契約書及び請求書等の閲覧を行った。
判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経
営者が作成したアルミリム事業の中期事業計画を基礎とし
●エネルギーコスト増加影響の販売価格への転嫁に関する
ているが、当該事業計画は高付加価値チューブレスリムの
仮定の適切性について検討するため、顧客との契約書及
販売拡大による売上高の増加、今後のエネルギーコスト等
び交渉資料等の閲覧並びに経営者への質問を行った。
の負担増加、及びコスト増加の販売価格への転嫁を前提と
しており、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判
断が重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、大同工業のアルミリム事業に
係る固定資産の減損損失の認識の要否に関連する将来
キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大同工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内
部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制
報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内
部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大同工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同工業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大同工業株式会社のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大同工業株式会社のアルミリム事業に係る固定
資産の減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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大同工業株式会社(E01580)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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