シンプレクス・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第7期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンプレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シンプレクス・ホールディングス株式会社(E36928)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第７期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 シンプレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Simplex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長（CEO） 金子 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 （０３）３５３９－７３７０
【事務連絡者氏名】 取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 （０３）３５３９－７３７０
【事務連絡者氏名】 取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
25,508 27,532 30,579 34,946
売上収益 （百万円）
743 4,324 6,191 7,298
税引前利益 （百万円）
758 2,984 4,204 5,432
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
314 2,104 4,718 5,535
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （百万円）
29,264 31,457 37,294 41,984
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
61,768 61,678 66,934 70,266
総資産額 （百万円）
605.98 651.40 671.83 733.34
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
15.78 61.80 83.06 96.91
基本的１株当たり当期利益 （円）
13.77 53.97 71.74 91.23
希薄化後１株当たり当期利益 （円）
47.4 51.0 55.7 59.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
2.6 9.8 12.2 13.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
23.21 25.14
株価収益率 （倍） － －
27.70 25.80
配当性向 （％） － －
3,740 5,255 7,561 3,733
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 333 △ 234 △ 328 △ 1,441
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,104 △ 2,348 △ 1,346 △ 3,435
5,393 8,068 13,966 12,832
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
740 757 842 1,047
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 84 ) ( 108 ) ( 116 ) ( 124 )
（注）１．IFRSにより連結財務諸表を作成しております。
２．第４期及び第５期の株価収益率及び配当性向については、当社株式は非上場であったため、記載しており
ません。
３．第４期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
４．百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、該
当期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株
につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定して
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
1,395 1,672 1,788 4,026 5,700
売上高 （百万円）
95 252 274 1,242 2,699
経常利益 （百万円）
48 171 1,219 2,599
当期純利益（△は損失） （百万円） △ 118
173 285 285 814 1,013
資本金 （百万円）
478,418 482,918 482,918 55,511,550 57,250,675
発行済株式総数 （株）
288,418 292,918 292,918 55,511,550 57,250,675
普通株式 （株）
190,000 190,000 190,000
甲種種類株式 （株） － －
26,069 26,465 26,348 28,624 30,345
純資産額 （百万円）
26,510 26,961 26,978 29,444 31,845
総資産額 （百万円）
544.91 548.03 545.60 515.65 530.04
１株当たり純資産額 （円）
23.00 25.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益
1.01 3.56 24.08 46.35
（円） △ 2.44
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
20.80 43.64
（円） － － －
当期純利益
98.3 98.2 97.7 97.2 95.3
自己資本比率 （％）
0.2 0.7 4.4 8.8
自己資本利益率 （％） －
80.07 52.55
株価収益率 （倍） － － －
95.50 53.93
配当性向 （％） － － －
57 59 49 77 69
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 14 ) ( 22 ) ( 23 ) ( 34 )
127.6
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 105.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） － － － 3,370 2,477
最低株価 （円） － － － 1,467 1,633
（注）１．第３期から第５期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第３期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
３．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽
有限責任監査法人の監査を受けておりません。
４．第５期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第３期から第５期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。
６．百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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７．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、該当期間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
８．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自
己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付
で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
９．当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株に
つき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．2021年９月22日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第３期から第６期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第７期の株主総利回り及び比較指標
については、第６期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、2021年９月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
1997年９月 東京都港区に株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントを設立
証券会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始
1997年11月 本社を東京都中央区に移転
1998年12月 東京都中央区に株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションを設立
2000年２月 商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーに変更
2001年６月 銀行向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始
2002年２月 JASDAQ市場に上場
2002年４月 本社を東京都港区に移転
2003年３月 外国為替証拠金取引業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を
開始
2004年５月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年６月 本社を東京都中央区に移転
2005年２月 金融機関が個人投資家に提供する金融商品取引システムを共同利用型サービスとして提供開始
2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2008年３月 アメリカにSimplex U.S.A.,Inc.を設立
2010年８月 バーチャレクス・コンサルティング株式会社を連結子会社化
2010年９月 中国にSimplex Consulting Hong Kong,Limitedを設立
2010年10月 持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更
会社分割により事業部門を株式会社シンプレクス・コンサルティングに継承
2013年４月 保険会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始
2013年10月 MBOにより東京証券取引所市場第一部上場廃止
2014年１月 株式会社SCKホールディングスが株式会社シンプレクス・ホールディングスと株式会社シンプレク
ス・コンサルティングを吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更
2014年８月 本社を東京都港区に移転
2016年６月 バーチャレクス・コンサルティング株式会社の東証マザーズ上場に伴い同社を連結除外
2016年７月 東京都港区にシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を設立
2016年12月 株式会社SKホールディングスがシンプレクス株式会社を吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社
に変更
当社を株式移転により設立、持株会社体制へ移行
2017年２月 アメリカにSimplex Global Inc.を設立
2018年１月 暗号資産交換業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始
2018年７月 愛宕オフィス開設
2019年３月 東京都港区にDeep Percept株式会社を設立
2019年４月 シンガポールにSGI Technologies Pte. Ltd.を設立
2019年９月 シンプレクス株式会社がシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を吸収合併
2020年３月 株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションが商号をシンプレクス・コンサルティング株式
会社に変更
2021年２月 シンプレクス・コンサルティング株式会社が商号をXspear Consulting株式会社に変更
2021年３月 SGI Technologies Pte. Ltd.を清算
2021年４月 Xspear Consulting株式会社が戦略/DXコンサルティングサービスを開始
2021年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成され、その主な事業内容は、幅広い業種の顧客企業のビジネ
スの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。
グループ中核企業であるシンプレクス株式会社は、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インター
ネット証券のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、金融フロンティア領域における国内トップブランド
としてのポジション獲得に向けて力強い成長を続けてまいりました。現在では、金融フロンティア領域からクロスフ
ロンティア領域へと事業領域を拡大し、金融フロンティア領域で獲得したAI/クラウド技術等のキーテクノロジーを
軸として、対象顧客を金融機関に限定しない高付加価値サービスを広く提供するに至っております。
金融ソリューションとしては、機関投資家向けトレーディング・リスク管理プラットフォームとして、主に大手銀
行や大手総合証券に提供している「キャピタル・マーケットソリューション」と、個人投資家向け取引プラット
フォームとして、主にネット証券やネットFX会社、暗号資産交換業者に提供している「リテールソリューション」が
あります。
他方、非金融ソリューションとしては、保険業務のフロントから契約管理までをカバーしたトータルソリューショ
ンとして、主に生命保険会社や損害保険会社に提供している「保険ソリューション」と、非金融業種のDX支援に特化
した各種ITソリューションから構成される「エンタープライズDX」があります。
また、2021年４月から始動したXspear Consulting株式会社において、官公庁、製造、化学、放送、エンターテイ
メントといった多様な非金融業種を対象として、戦略/DXコンサルティングサービスを提供しております。
なお、当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
サービス形態 サービスの特徴
AI・UI/UX・クラウド・Web3等、最先端テクノロジーに立脚した戦略立案と実行
支援を行っております。幅広い業種の経営層や経営企画部門に対し、DXを推進す
戦略/DXコンサルティング
るための、経営戦略・事業戦略策定、組織改革、ビジネスプロセス変革等の支援
サービスを提供しております。
幅広い業種の顧客企業に対し、システムコンサルティングとシステム開発支援を
システムインテグレーション
行う、当社グループの主要サービスであります。
ビジネスとテクノロジーに精通したプロフェッショナルが、経営視点でのIT戦略
立案やシステム開発に係る要件定義を支援しております。ビジネスの観点で必要
システムコンサルティング
なシステムの全量を洗い出したうえで、稼働後のビジネスチューニングも視野に
入れた全体設計を行っております。
システムコンサルティングを手掛けたチームが、自ら定めた要件に沿って、シス
テムの構築作業を行っております。当社グループのノウハウが集約された
システム開発
Simplex Library（注１）を活用することにより、開発期間の短縮とシステムの
安定性確保を両立した高付加価値ソリューションを提供しております。
システム開発支援を行った概ねすべての顧客企業を対象として、システム導入後
運用サービス
の運用保守や共同利用型サービスの提供を行っております。
システムコンサルティングからシステム開発までの全工程を担当したチームが、
長期的なパートナーシップのもと、24時間365日体制のシステム運用監視や、ト
運用保守
ラブル時の対応・復旧活動を支援しております。DX成功の鍵をにぎる稼働後のシ
ステム改善提案もプロアクティブに実施しております。
Simplex Libraryを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数の顧客企業に
対して共同利用型サービスとして広く提供しております。常に業界最先端のシス
共同利用型サービス
テムをサービスとして提供することで、顧客企業における事業環境変化や制度改
正への即応力の向上に貢献しております。
その他 主としてハードウェア・ミドルウェア等の物品販売を行っております。
（注１）当社グループは、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。か
かる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形で蓄積した
当社グループ独自のライブラリを、Simplex Libraryと呼んでいます。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※ 矢印は、サービスの主な流れを示しております。
用語の説明
AI Artificial Intelligenceの略。人間の脳が行っているような認識や判断といった作業を自律的に
行うソフトウェアやシステムを指します。
User Interface/ User Experienceの略。前者はユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとや
UI/UX
り取りをする際の入力や表示方法等の仕組みを意味し、後者はサービス等によって得られるユー
ザー体験のことを指します。
ブロックチェーン技術を用いることで実現された、インターネット上における分散型ネットワーク
を指します。代表的なものに、暗号資産、メタバース（インターネット上の三次元の仮想空間）、
Web3
NFT（Non-Fungible Tokenの略。ブロックチェーン技術を利用してインターネット上のアイテムや
コンテンツを識別し、所有者を管理するためのトークン）があります。
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（当社グループのビジネスモデルの特徴）
当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化
した事業を展開しており、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayが当社グループの競争優位の
源泉であります。それゆえに、単なるシステム開発ベンダーではなく、ビジネスにも深く精通したテクノロジーパー
トナーとして、顧客企業にとって極めてユニークな存在となることを企図し、Simplex Wayのさらなる推進に取り組
んでおります。当社グループのビジネスモデルの特徴については以下のとおりです。
（1）顧客企業のビジネスを成功に導くSimplex Wayの基本コンセプト
当社グループは、幅広い業種の顧客企業の課題に対し、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材
で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に
責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供することを基本としております。
元請けから下請けに作業を段階的に委託していく多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接
取引を行うプライム受注（注２）を徹底しつつ、下請けへの丸投げも行わない自社完結モデルを維持している当社グ
ループのような企業は少ない現状にあります。Simplex Wayの基本コンセプトは以下のとおりです。
（注２）発注元である顧客企業との直接取引を指します。
① 一気通貫モデル：コンサルティングから運用保守に至る全フェーズを支援
ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサ
ルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持つことで、システム導入後における改善
ニーズを汲み取り、次のコンサルティングやリピートオーダー・リカーリングビジネス（注３）の獲得につなげる
という循環型モデルであります。
（注３）リカーリングビジネスとは、顧客企業と継続的な関係を築き、繰り返し利用されることで安定的な収益を
得ることを目指すビジネスを指します。
② 自社完結モデル：プライム受注の徹底/下請けに丸投げしない開発体制
多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注を徹底しつつ、下請け
にも丸投げしないというビジネスモデルであります。国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除すると共に、
ハイブリッド人材によるソースコード開発・運用支援により、業界屈指の利益率の獲得に成功しております。
③ ハイブリッド人材の育成：ビジネス/テクノロジー双方に精通したプロ人材を育成
当社グループのビジネスモデルにおいては、ビジネスとテクノロジー双方に精通した業界最高水準のハイブリッ
ド人材の採用と育成が必須の要素です。このため、ビジネスパーソンとしてトップ層となりうる高いポテンシャル
を持つ新卒人材を採用し、入社後数年間は集中的にシステム開発業務を割り振り、テクノロジーを徹底的に教育し
た上で、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙するOJTを通じて、高度なビジネスノウハウを獲得させる
戦略を採用しております。
（2）ノウハウ標準化による生産性向上
通常の受託開発プロジェクトでは、発注元である顧客企業にシステムの著作権が引き渡されるのが一般的な国内IT
業界において、当社グループは、受託開発の事業形態でありながら、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作
権を当社グループに留保しております。これは、当社グループのシステム開発では、顧客企業と直接取引を行うプラ
イム受注が基本形態であることから、上流工程にあたるコンサルティングの段階でハイブリッド人材による当社グ
ループのノウハウやアイデアを顧客企業に提供することにより、顧客企業との交渉が可能となっているためでありま
す。
かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形でSimplex
Libraryとして蓄積することに成功しております。Simplex Libraryの活用パターンは以下のとおりです。
① 受託開発プロジェクトにおけるライブラリとしての再利用
当社グループの金融フロンティア領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％におい
てSimplex Libraryが活用されております。これにより、顧客企業にとっては、開発期間の短縮やシステムの安定
性の確保が可能となり、さらには顧客企業に競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企
業からご支持をいただいております。当社グループにとっても、Simplex Libraryでノウハウを標準化すること
で、当社グループに競争優位をもたらす機能に資源を集中することができ、当社ビジネスのさらなる拡充に繋げる
ことができると考えております。
② 共同利用型サービスとして提供
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当社グループは、Simplex Libraryとして長期にわたり蓄積してきたノウハウを駆使して自ら企画・開発したシ
ステムを、複数の顧客企業に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。サービス利用料を月ごとに
チャージするビジネスモデルであることから、低リスクの安定的な収益源であるリカーリングビジネスの一部と
なっ ています。
（3）Simplex Wayのメリット
当社グループは、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayにより、参入障壁の高い領域で事業
を展開することを実現し、効率的な案件推進と業界屈指の利益率を実現しております。Simplex Wayのメリットにつ
いては以下のとおりであります。
① 業界屈指の利益率
Simplex Wayの自社完結モデルにより、国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除することで、当社グルー
プでは、効率的な案件推進ができ、高い利益率を達成しております。ソフトウェア業界の平均売上総利益率が
26.9％（注４）である中、当社グループの2023年３月期の売上総利益率は41.8％であり、これは、業界屈指の水準
であると考えております。
（注４）ソフトウェア業界における平均売上総利益率は、2022年６月29日に発表された経済産業省企業活動基本調
査「2021年企業活動基本調査確報－2020年度実績」の2020年度の「ソフトウェア業」の売上総利益率の数
値であります。
② 安定した収益基盤
Simplex Wayの一気通貫モデルにより、ハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサ
ルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、システム導入後における改善ニーズを
汲み取ることで、次のコンサルティングやリピートオーダーを安定的に獲得することに成功しております。
結果として、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネス（注５）の拡大に
連動して、システム導入後に機能改修や法制度の変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同
利用型サービス等のリカーリングビジネスが連鎖的に拡大していく収益モデルを構築しております。なおこれらの
分類のうち、リピートオーダーとリカーリングビジネスは当社グループの低リスクの安定的な収益源であり、2023
年３月期には売上収益全体の約65％を占めております。
（注５）フロービジネスとは、顧客企業と都度関係を築き、都度収益をあげるビジネスを指します。
③ 実プロジェクトを通じたビジネスノウハウの習得
ハイブリッド人材の育成に欠かせないビジネスノウハウの習得においては、顧客企業における最前線のビジネス
に直接対峙する一気通貫モデルの徹底により、顧客企業と同等の豊富なノウハウを実プロジェクトの中で習得でき
る環境が整っております。こうした環境下において、ビジネス/マネジメント/テクノロジー等、個々の得意分野に
おいて、あくまでもプレイヤーとして能力を最大限伸ばしていくという、国内では稀な育成方法を採用しておりま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
コンサルティング 当社からの経営指導
シンプレクス株式会社
東京都港区 4,750 サービス、システ 100.0 等と役務提供
（注）１、２
ム開発、運用保守 役員の兼任あり
戦略/DXに特化した
Xspear Consulting
当社からの役務提供
東京都港区 20 コンサルティング 100.0
役員の兼任あり
株式会社
サービス
AIコンサルティン
Deep Percept株式会社
当社からの役務提供
東京都港区 200 グサービス、シス 100.0
役員の兼任あり
（注）１
テム開発
米国 海外企業向けコン
Simplex Global Inc.
11 100.0
ニューヨーク州 サルティングサー 役員の兼任あり
（10万USドル） (100.0)
（注）３
ニューヨーク ビス
米国 北米向けマーケ
Simplex U.S.A., Inc.
21 100.0
カリフォルニア州 ティング、研究開 役員の兼任あり
（20万USドル） (100.0)
（注）３
サンフランシスコ 発
アジア進出日本企
Simplex Consulting
業向けコンサル
中国 6 100.0
Hong Kong, Limited ティングサービ 役員の兼任あり
香港 （50万香港ドル） (100.0)
ス、システム開
（注）３
発、運用保守
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．シンプレクス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成
された2023年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 (1）売上高 34,188百万円
(2）経常利益 4,890百万円
(3）当期純利益 3,272百万円
(4）純資産合計 23,795百万円
(5）資産合計 46,840百万円
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（２）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
ＳＢＩシンプレクス・ ＳＢＩグループ向
ソリューションズ株式 東京都港区 100 けシステム開発・ 49.0 役員の兼任あり
会社 運用
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５【従業員の状況】
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,047
（ 124 ） 31.7 4.5 9,565,076
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
69 36.9 4.5 9,162,609
（ 34 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）重要な子会社(シンプレクス株式会社)の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
872 （90） 31.2 4.7 9,361,009
（注）１．従業員数は就業人員数（同社から同社外への出向者を除き、同社外から同社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
補足事項
（注）１．
女性労働者の割 児休業取得率
合（％） （％）
うち正規雇用 うち非正規雇用
全労働者
（注）１． （注）２．
労働者 労働者
6.3 38.5 81.2 81.3 81.2 （注）３．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社グループの雇用管理はグループで一体的になされているため、厚生労働省の解釈指針に基づき管理職に
占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の算出に当たっては、①連結会社としてまとめて
記載しております。
② 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
補足事項
（注）１．
女性労働者の割 児休業取得率
うち正規雇用 うち非正規雇用
合（％） （％）
全労働者
労働者 労働者
－ － 91.3 91.7 70.0 （注）２．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．当社グループの雇用管理はグループで一体的になされているため、厚生労働省の解釈指針に基づき管理職に
占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の算出に当たっては、①連結会社としてまとめて
記載しております。
③ 重要な子会社（シンプレクス株式会社）
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
補足事項
（注）１．
女性労働者の割 児休業取得率
うち正規雇用 うち非正規雇用
合（％） （％）
全労働者
労働者 労働者
－ － 79.8 79.7 82.9 （注）２．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．当社グループの雇用管理はグループで一体的になされているため、厚生労働省の解釈指針に基づき管理職に
占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の算出に当たっては、①連結会社としてまとめて
記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸とな
り、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求してまいりました。ビジネスに
深く精通したテクノロジーパートナーとして顧客企業に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指し
ていくことが、当社グループの経営における基本方針であります。この基本方針に基づき、当社グループは、幅
広い業種の顧客企業に対して、コンサルティング、システム提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提
供を行っております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益を重視しており、中でも、売上総利益率を最重要
視しております。これは、当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められ
る、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開していることから、当社グループが提供するサービスの付加価値
を測る客観的な経営指標が重要であると考えているためです。
売上総利益率が高いことは、すなわち、①売上原価の大半を占めるエンジニア・コンサルタントの質が競合他
社と比して優位であること、②優秀な人材の生産性を向上させる仕組みが整備され、機能していること、③当社
グループのチームが築いた付加価値を価格に反映してもなお顧客から支持されていることを示すものであると考
えております。
（3）経営戦略等
当社グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための
施策の一環として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定しております。中期経営計画では、事
業領域の拡大、事業領域の深耕、人材の採用育成の３つの注力テーマを設定し、持続的な成長と収益性の実現を
目指すこととしております。当連結会計年度末現在において、本中期経営計画は順調に推移しており、当初目標
を前倒しで進捗している状況にあり、2024年３月期期中に、新たな中期経営計画を公表することを予定しており
ます。
新たな中期経営計画では、これまで推し進めてきた従来の成長戦略の延長線にある「オーガニック成長」に加
えて、従来の業務委託・受託関係を超えた顧客企業との新たなスキーム構築や、M&Aの推進、更なる利益率向上
を目指した成功報酬型ビジネスの拡大等を注力テーマとする「インオーガニック成長」に向けた取り組みを強化
していく方針です。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、金融フロンティア領域における国内のトップブランドとしてのポジションを確立し、順調な
成長を遂げてまいりました。他方、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを
改革していく、DXへの対応が急務となっていることを踏まえると、金融フロンティア領域以外の領域へ事業領域
の拡大を図り、さらに、事業領域の深耕を推進することが優先的な課題であり、これらに対処することが市場環
境や顧客ニーズの変化に適切に対応することとなり、同時に当社グループのさらなる成長につながるものと考え
ております。
また、これらを実現するため、競争力の源泉となる優秀な人材を確保・定着させることも重要課題であると考
えております。こうした課題認識に対処するため、当社グループが推進する主要戦略は以下のとおりでありま
す。なお、現時点において特筆すべき財務上の課題は認識しておりません。
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① 事業領域の拡大
事業領域の拡大にあたっては、コンサルティングファームとして2021年４月に始動した当社の100％子会社で
あるXspear Consulting株式会社を中核企業として、官公庁、製造、化学、放送、エンターテイメントといった
多様な非金融業種を対象とした戦略/DXコンサルティングを強化してまいります。
また、金融機関（既存顧客企業）においても、直接的にはシステム開発に紐づかないコンサルティング案件を
積極的に受注していく等の取り組みにより、これまで当社グループが手掛けてこなかった分野におけるDX案件の
獲得を目指してまいります。
② 事業領域の深耕
近年、金融フロンティア領域においても、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していくDX
推進が活発化しております。当社グループとしては、Simplex Wayを推進することにより、金融機関のDX推進
パートナーとしてさらなる高付加価値サービスを提供することで、安定的な成長を図ってまいります。
また、非金融領域においても、他の産業に先駆けて新たなテクノロジーの導入を積極的に推し進めてきた金融
フロンティア領域での豊富な実績/ノウハウをテコとしながら、Simplex Wayを徹底することにより、参入障壁の
高い領域で高い収益性の実現を目指す戦略を推進し、事業領域の深耕を実現してまいります。
③ 採用育成の強化
当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジ
ネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが課題であり、最重要戦略の一つで
す。
顧客企業のDX推進を担う人材の採用においては、国籍/年齢/性別/職歴不問とする採用ポリシーの下、ビジネ
スパーソンとして高いポテンシャルを秘めた最優秀層のみをターゲットとする新卒採用に加えて、高い専門性を
有した中途採用の強化に取り組むことにより、当社グループの成長に寄与する人材の確保に努めてまいります。
また、複数のリテンション施策を拡充・実行していくことにより、人材の定着率の向上に努めてまいります。
「働きがい」と「働きやすさ」を両立しながら、個々人の働き方に沿ったキャリアプランの実現をサポートする
ための環境支援・制度整備、さらなる教育機会の提供・制度整備、労働分配率の向上施策等、様々な施策を通じ
て人材定着率の向上を図り、離職率の低減を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループが変化するビジネス環境の中、ビジネスをテクノロジーでリードし、持続的な成長を続けるために
は、その源泉となる地球環境の未来を見据えた事業を行い、社会全体で取り組むべき課題の解決に貢献する責任があ
ると考えています。
加えて当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、行動規範で
ある「５DNA」のもと、大切にする価値観として「Simplex Philosophy」を掲げ、イノベーションを持続的に創出す
る力、すなわち豊かな創造力の源である人材の活用に重きを置き事業を実施することで、「働きがい」のある企業で
あり続けたいと思っています。
以上の理念を実現するため、気候変動問題、人権の尊重、腐敗の防止、人材の採用及び教育、従業員の健康、サイ
バーセキュリティ等に関し、ビジネスを通じて持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社
会とともに成長するサステナブルな発展を目指します。
以下、これらの施策を実行していくための「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」及び「指標及び目標」につ
いて具体的に説明いたします。当社は、気候変動問題への対応に関して、国際的な気候変動に関する情報開示の枠組
みを決定したTCFD（注）に賛同し、当該枠組みで示された方針に準拠して開示を行っております。なお、将来に関す
る事項につきましては、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（注）金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related
Financial Disclosures)をいう。
(1）ガバナンス
当社は取締役会の監督のもと、取締役社長及び業務執行取締役から構成され、取締役社長が議長を務める経営会
議において全社的なリスクマネジメントを行っておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の特定・評
価については、サステナビリティ会議に権限を委譲して実施しています。サステナビリティ会議は、取締役社長及
び当社並びに子会社の業務執行取締役から構成されており、取締役社長が議長を務めております。サステナビリ
ティ会議において審議されたサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取組の進捗状況
は、経営会議に報告され、全社的なリスクマネジメントの一環として審議されるほか、取締役会に対しても半期に
一度報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。
取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画やリスクマネジメン
ト方針、事業戦略等に反映する体制を整えております。
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また、特に従業員の健康や安全衛生に関する具体的な課題を検討し、業務を遂行するため、「サステナビリティ
会議」の下に「健康経営委員会」及び「オフィス環境委員会」を設置し、さらに健康経営委員会の下に法定の「衛
生委員会」を、オフィス環境委員会の下に「安全委員会」を組織する体制をとっております。健康経営委員会は、
衛生委員会を統括する当社グループ取締役を委員長とし、産業医や従業員代表の参画を求めて、整合性のとれた運
営体制により、従業員やその家族の心身の健康の維持・増進と、その結果としての生産性向上に資する施策を企
画・立案・実行しています。
さらにサイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクの管理については、３ラインモデル（注）に
おける社内第２線として情報セキュリティ担当役員（CISO）を置き、CISOは事業部門に対する牽制的役割を期する
ため、当社グループの管理部門担当取締役から任命しています。さらにその諮問機関として各事業部門の部門長を
はじめとするメンバーから構成される情報リスク管理委員会を設置し、全社からボトムアップで情報を集約し、解
決する体制を整えております。
（注）第１線は事業部門が顧客に対する製品やサービスの提供とリスクの管理を行い、第２線は本社部門がリスク
に関連する事項について、専門知識、支援、モニタリングの提供と意義を唱え、第３線は内部監査部門が目
的の達成に関連するすべての事項について、独立した客観的なアシュアランスと助言を行う（内部監査人協
会「IIAの３ラインモデル―３つのディフェンスラインの改訂」より引用）
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(2）リスク管理
当社は、経済的損失、事業の中断又は停止、信用又はブランドイメージの失墜をもたらしうる危険性をリスクと
定義し、リスクを低減・回避するためにリスクマネジメント体制を整備しています。
サステナビリティ会議では、各構成員から当社グループを取り巻く環境を踏まえたサステナビリティに関する課
題が報告され、サステナビリティ関連のリスクを幅広く特定しています。そこで特定したリスクについては、発生
可能性と、実際に発生した際に当社グループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決
定します。重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっています。
また重要と判断されたサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ会議において目標の設定や
進捗管理を行い、半期に一度、取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評
価や重要リスクの見直しにつなげています。
さらに、サイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクについては、情報リスク管理委員会におい
て各事業部門の部門長をはじめとする構成員から報告されたリスク及び機会を識別し、その管理方法を定め、各部
門に適切な助言を行っております。そして、その重要なものについては経営会議に報告するとともに、四半期ごと
に取締役会に活動状況を報告し、全社的なリスクマネジメントの一環として検討しております。
このほか、人権侵害リスクに関しては、人権を侵害するリスクの特定や対応方針を定めたシンプレクスグループ
人権基本方針を策定し、公表しているほか、従業員の安全衛生等に関するリスクについては、定期実施しているス
トレスチェックや健康診断の結果、エンゲージメント・サーベイの結果などからリスクを特定し、健康経営委員会
で対応目標を定め、対応状況の進捗管理を行っております。従業員の腐敗防止・贈収賄防止策に関しては、シンプ
レクスグループ腐敗防止基本方針を策定し、公表しているほか、インサイダー取引研修などの各種コンプライアン
ス研修の実施、外部の第三者である弁護士を窓口とする内部通報窓口の設置などのリスク低減策を実施しておりま
す。
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(3）戦略
当社グループは、金融領域のみならず非金融領域へも事業領域を拡大していくなかで、様々な対象顧客向けに高
付加価値サービスを広く提供しております。そのような中で、当社においてもサイバーセキュリティ、気候変動、
人材採用戦略等の観点から想定されるリスク及び機会に対処する必要があることはもちろん、当社がサービスを提
供することで各顧客によるESGの取り組みを支援することもまた重要であると考えております。
① サイバーセキュリティ
金融機関を主要な顧客とする現況から、サイバーセキュリティにおけるシステミックリスクの対策は極めて重
要だと考えています。堅牢なサーバを含む強固なインフラの構築、そして金融上のシステミックリスクを未然に
防ぐために金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準（FISC安対）（注１）に対応したシステム開発、
内部監査室におけるシステム監査の定期または臨時の実施に加えて、シンプレクス株式会社の開発・提供するソ
リューションに関して内部統制に係る評価報告書「SOC１Type２報告書」及び「SOC２(Security)Type２報告書」
（注２）を取得し、顧客からの受託業務に関する透明性・安全性について監査法人が保証する報告書を顧客に提
供しております。
また、情報セキュリティ基本方針を制定し、創業以来、一貫して高い情報セキュリティ意識で事業に取り組
み、その知見と実績を積み上げているほか、社内システムにおいては、ソフトウェア及びハードウェアにおいて
堅牢なセキュリティを採用し、機密情報の漏洩等の防止を徹底しています。
ソリューション別にはISMS(ISO27001)情報セキュリティマネジメントシステム（注３）の認証を受けており、
全社員を対象に毎月テーマ別の情報セキュリティ研修及び年に一度のテストを実施する等、常に社員のセキュリ
ティへの意識と知識の向上を図っております。
さらに、企業間取引における秘密保持はもちろんのこと、顧客が取り扱う個人情報の機密が保たれることは重
要と考えられることから、個人情報保護方針を制定し、個人情報の厳格な管理の下に堅牢な製品、サービスの開
発・提供を行っております。
（注）１．公益財団法人金融情報システムセンターにおいて、わが国の金融機関等が、事業展開を行ううえで金
融情報システムを活用するに際し、開発や導入、運用等において必要と考えられる安全対策を基準と
して示したもの
（注）２．米国公認会計士協会（AICPA）が定める受託会社(Service Organization)における受託業務（顧客へ
の提供サービス等）に係る内部統制を評価・報告する枠組みであるSOC（System and Organization
Controls）に関し、第三者の立場から客観的に評価して保証意見を表明する報告書
（注）３．情報セキュリティに関する機密性、完全性及び可用性とPDCAサイクルを繰り返すことによるマネジメ
ントシステムが組織に備わっていることについて第三者の審査を受け、認証を受ける制度
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② 気候変動リスク
気候変動に伴って当社グループの事業活動に影響があるリスク及び機会を下表のとおり特定し、2100年までに世
界の平均気温が４℃前後上昇することを想定したシナリオと２℃前後上昇することを想定したシナリオの２つをメ
インシナリオとして分析しております。
２℃上昇シナリオにおいては、気候変動に関する取り組みに対する政策や法規制の変化や、市場における社会的
信頼への重要性の増加等の社会移行に係るリスク及び機会を想定しており、４℃上昇シナリオにおいては、自然災
害を始めとする急性的に発生し得る物理リスク及び機会とそれらの事象が引き起こす慢性的なリスク及び機会を想
定しています。
今後は特定したリスク及び機会が当社グループに与える財務影響についての定量評価を進めるとともに、対応策
を検討し、速やかに開示します。
リスク及び機会 タイプ 影響項目 シナリオ 当社グループへの影響
・当社グループの二酸化炭素排出量に対
規制リスク 炭素税の導入 ２℃ する炭素税が新たに賦課されることによ
り、費用負担が増加する
・顧客が環境負荷の低いデータセンター
を選択するようになる一方で、既存の環
境負荷の高いデータセンターを使用し続
市場リスク 顧客行動の変化 ２℃
けることによって売上機会が喪失する
・環境負荷の低いデータセンターに移転
するなど対策費用の負担が増加する
移行リスク
・ブロックチェーンのマイニングに係る
環境負荷の高い業 電力消費量が膨大であることにより、暗
リスク ２℃
種に対する非難 号資産取引等に関連するプラットフォー
ムの需要が減少し、売上が減少する
評判リスク
ステイクホルダー
・気候変動への取組みが不十分なことによ
の懸念又はステイ
り、ブランドイメージに長期的な毀損等
クホルダーからの ２℃
の影響を受け、顧客又は株主からの信用
否定的なフィード
低下につながり、企業価値が低下する
バックの増加
甚大な被害をもた
らしうる台風や洪 ・データセンターの稼働停止により事業機
物理リスク 急性リスク ４℃
水などの異常気象 会が喪失する
の頻度上昇
低排出量サービス
・サステナビリティボンドの発行により有
の開発及び/又は
２℃ 利な資金調達が実現し、資金調達コスト
拡張に伴う資金調
が軽減する
達
・災害や気温の変化等による外出抑制の結
果、事業継続の必要性からリモートワー
クの活用が進み、ICTインフラ需要が高ま
４℃
ることによって当社が提供するリモート
－ワークAIソリューションサービスの売
製品・
上機会が拡大する
サービス
気候適応、レジリ
・気候変動の進展による保険商品の多様化
エンス及び保険リ
に伴い、当社が提供している保険ソ
スクに関するソ
４℃ リューションの販売及び新規のシステム
リューション開発
開発の機会拡大によって売上機会が拡大
する
機会
・DX推進による気候変動対応システム（天
候デリバティブ等）のインテグレーショ
２℃
ンやコンサルティングの受注による売上
機会が拡大する
・社会的な信頼性・イメージの向上によ
り、社員採用活動における他社とのアド
積極的な気候変動 バンテージが向上し、採用活動費が低下
市場 ２℃
リスクへの対応 する
・顧客又は株主からの信頼上昇により株価
が上昇する
・ICTを活用した働き方改革、DXによる事業
社員の就業環境の の効率化改革等により事業の継続性、事
レジリエンス ２℃
向上等 業環境等が向上することで、従業員満足
度が向上し、離職率が低下する
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③ 人材の育成に関する方針
ａ．人材の採用
当社グループの事業において中心的な経営資源は人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジネス
とテクノロジー双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることを最重要戦略としております。特に当社グ
ループでは、新卒の優秀な人材を採用し、様々なスキルを習得させる人材の育成に力を入れており、中途採用
においても、高水準の報酬を用意することに加え、質の良い社内環境を確立することが競合他社との競争に勝
つためには必要と考えております（ 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③採用育成の強化 を併せて参照ください。）。
ｂ．人材の育成
新卒採用内定者については、全てのビジネスにおいて、持続的成長の実現のために最も重要なキーファク
ターのひとつとして位置付けられている「テクノロジーの基礎」及び「金融の基礎」について学ぶ内定者研修
を実施しており、未経験からでも学習を重ねることで、研修終了時にはこれらの基礎を身につけることを主眼
としております。
また、新卒採用者については、入社後は４月から７月までの４ヵ月間に渡り、新入社員研修を実施してお
り、様々な専門性をもった一流のビジネスパーソンによって編成されるプロジェクトチームの一員として参画
するための最終準備として、「テクノロジー×ビジネス」の基礎スキル/基本動作の習得を目指しておりま
す。この新人研修の段階において、全ての新入社員は、原則として基本情報技術者試験、外務員資格試験等の
各種試験に合格しなければならないこととしています。これらの研修に関しては、部門横断組織であるコンピ
テンシーリードが企画、立案しております。
新卒採用者が現場に配属される初年度は、ユニット・リーダーと呼ばれる先輩社員と新入社員２名が３人１
組でユニットを組み、先輩社員の伴走のもとで、早期段階での「テクノロジー×ビジネス」の高付加価値人材
として成長していく第一歩を踏み出すこととしています。新卒社員の直属の先輩となるリーダーは、毎年、経
営陣が自ら選出しており、優秀な先輩の仕事ぶりを間近で学ぶことで、より飛躍的な成長の実現を企図してお
ります。
このほか、コンピテンシーリードにおいては、第一線の社員による当社顧客のビジネス展望やマーケット動
向、プロジェクトマネジメント及び最新テクノロジーに関するプラクティス紹介や知見の共有等の成果報告、
発表を部門横断で共有できる社内研修会（「Simplex Biz Day(Week)」及び「Simplex Tech Day」）を企画・
実施しており、社員は自らの意思で興味のあるセッションに参加し、自らの能力の向上を図ることが可能と
なっております。また、社員の資格取得等の自己研鑽を支援するため、Amazon Web Service(AWS)関連資格取
得をはじめ業務に関連する資格取得費用及び書籍購入費の補助、Eラーニングツール「Udemy business」の導
入、大学院への進学及び留学等を理由とする休職を可能とする制度、自身が所属する部署と異なる社内の部署
に短期で留学する社内短期留学制度などを実施しております。この社内短期留学制度は、自身が所属するプロ
ジェクト/部署から業務理解、人脈形成などのために一時的に別プロジェクトに在籍することを目的とした制
度であり、当社グループの業務内容の多角化や広域化により自らが所属するプロジェクト以外の業務を知る機
会が減っている中で、創造的なコラボレーションが生まれることを期待し、社員のキャリア形成に資するため
に実施しております。
ｃ．人材の評価
評価については、年齢・性別・国籍は一切関係なく、完全実力主義となっておりますが 、各人の置かれた
状況を合理的に配慮し、年次を問わず「仕事の成果・質」で評価を決定しております。具体的には、年に１
度、評価会議の場で全正社員の翌年度の理論年俸（基本年収）を決定します。各年度の仕事で関わった上位者
全員から評価を受けるため、特定の上司の主観に偏ることなくフェアに評価されるスタイルとなっておりま
す。評価に際しては、プロジェクトの難易度や過去の経験値を含めて、その人の持つ「再現性のある実力」を
評価して理論年俸を決定する（再現性）、成長幅の限度を定めずに実力を見極め、個々人の成長を正当に評価
する一方で、単年度の実績が芳しくなかったことを理由に、成長の機会が提供されなくなることはない（Up
or Stay）、出産や介護等、ライフステージが変化する社員に対しても、成果に対して正当な評価をする（Pay
for Value）という観点から行っております。以上のように、当社グループでは、創業以来、「最高のプレイ
ヤーに最高の報酬を、そして次なる最大のチャンスを」という考え方を大切にし、自己成長を希望する各人に
とって魅力的な就業環境を提供しております。
ｄ．社外の教育活動への貢献
当社グループが培ってきた金融フロンティア領域におけるシステム開発の知見及び顧客企業におけるDXコン
サルティングに関する知見をもって、関連する学術分野の発展に寄与することを企図し、株式会社シンプレク
ス・インスティテュートとともに金融戦略・経営財務プログラム修士課程（MBA）を設置している国立大学法
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人一橋大学に対する寄附及び寄附講義（情報化戦略とその実践、リスク管理と金融教育）の提供をしておりま
す。
④ 社内環境整備方針
当社グループでは、働く人の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで、働く
人やその家族の心身の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指して「健康経営宣言」を行っております。
同宣言に基づく具体的な取組みとしては、定期健康診断の受診はもとより、再検査となった場合の費用支援、ス
トレスチェック（年２回）の結果によるメンタルヘルスケアの実施、産業医（精神科・内科）/公認心理師の配
置、入院/療養等に利用できる特別有給休暇制度の創設、所得補償保険・団体生命保険への加入、各拠点にリラク
ゼーションルームを設置/あん摩マッサージ指圧師によるマッサージの提供、社内カフェテリアでの夕食又は残業
食事代の支給、心身の健康管理/ハラスメント/働きがいに着目した「エンゲージメント・サーベイ」の３か月ごと
の実施等を行っております。
また、「自己実現」を応援できる会社として、法令遵守のもと可能な限り柔軟性を持ち、目標にチャレンジでき
る「働きがいのある」職場環境づくりの一環として、働き方を選択することができるコミットメントスタイル制度
の導入、出社/リモート/モバイルのいずれでも執務ができる環境の整備、柔軟かつ効率的な勤務体系の導入（フ
レックスタイム制、裁量労働制）、連続労働時間の抑制の導入（勤務間インターバル制度）、情報発信の充実によ
る社内コミュニケーションの活性化（経営陣が直接従業員に対して経営の状況や課題を説明する全体会議を年２回
実施、経営陣により選定された各部門をリードする社員が主催する全社月次会を実施、Slackコミュニケーション
ツールの導入）等を行っております。
さらに、出産や育児・介護をしながら生き生きと仕事を続けられるよう、「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく法定の制度はもちろん、同法が定める期間以上に育児休業を延長
できる制度（子どもが最長２歳４ヵ月に達するまで）、育児休業の申出期間の短縮措置、ベビーシッター割引券の
配布等を実施しています。
このような出産、育児に限らず、多様な人材を受け入れ、継続的に価値を発揮できる状態（Diversity and
Inclusion(D&I)）を目指すため、社員有志の主導により、多様な人材・働き方の拡充を推進するプロジェクト（社
内プロジェクト呼称：Gerbera）を立ち上げ、定期的に会合を開き、成果の共有を図っているほか、健康経営の取
組みが実効性をもって推進されるよう、組織から独立した総合相談窓口を健康経営委員長の下に設置して社員の意
見をくみ上げていく体制を整えております。
以上のような取り組みから、2023年３月には、経済産業省から「健康経営優良法人2023」の認定を取得いたしま
した。
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(4）指標及び目標
当社グループにおけるサステナビリティ（気候変動関連及びサイバーセキュリティ・データセキュリティ関連）
のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
目標 実績
指標の内容
（注）１ （2023年３月期）
全般 サステナビリティ会議開催回数 １月ごと開催 ３回
温室効果ガス(GHG)排出量（注）２
Scope１ 事業者自らによる直接排出 ０t-CO2 ０t-CO2
Scope２ 他社から供給された電気等の使用に伴 ０t-CO2
445.8t-CO2
う間接排出 （2026年３月期）
Scope３ 当社グループの活動に関連する他社の
排出
3,575.1 t-CO2
カテゴリ１ 購入した製品・サービス ―
759.2 t-CO2
カテゴリ２ 資本財 ―
気候変動関連
カテゴリ３ Scope１,２に含まれない燃料及び
75.2 t-CO2
―
エネルギー関連活動
55.5 t-CO2
カテゴリ５ 事業から出る廃棄物 ―
149.7 t-CO2
カテゴリ６ 出張 ―
655.8 t-CO2
カテゴリ７ 雇用者の通勤 ―
オフィスビル再生可能エネルギー使用率 100％
92％
（床面積ベース） （2026年３月期）
年次セキュリティ理解度測定受講率 100% 100%
情報リスク管理委員会開催回数 １週ごと開催 57回
セキュリティインシデント対応訓練実施回数 ― １回
セキュリティ
セキュリティ教育テーマ社内周知回数 ― 12回
一部ソリューション
ISMS認証取得 ―
において取得済
（注）１．目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目
標を定量的に算定することが難しい場合は、「―」としております。
（注）２．各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
（2022年３月環境省・経済産業省）に基づき算定しております。当社のScope１排出量はごく少量の
ため算定から除外しております。また、記載のないカテゴリについては、当社グループ事業において
該当がない又は重要度が低いため算出対象としておりません。
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当社グループにおける人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりでありま
す。このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画及びその実績を女性
の活躍推進企業データベース（注）１において、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を両立支
援のひろば（注）２において公表しております。
目標 実績
指標の内容
（注）３ （2023年３月期）
総従業員数に対する女性比率 20％ 12.6％
管理職に対する女性比率 20％ 6.3％
新卒採用者に対する女性比率 25％ 22％
男９人 女０人
取締役 男女別人数(女性比率)
―（注）４
人材の多様性
(０％)
社内４人 社外５人
取締役 社内社外別人数(社外比率)
―（注）４
(55.6％)
定年再雇用在籍者数
― ４人(３人)
(当年度における定年再雇用者数)
従業員エンゲージメント・サーベイ
３か月に１回 ４回(73点)
実施回数(参考：満足度)
組織文化
社内留学実施件数 ― 14件
部門横断全社研修会の実施回数（注）５ ― ６回(85セッション)
採用者数（新卒） 200～300人 290人
採用・離職 採用者数（中途） 100～150人 112人
離職率 10%未満 ９％
資格取得補助申請件数 ― 102件
AWS認定資格 376件
業務関連資格取得件数（注）６ ― 情報処理技術者 738件
スキル・能力
(うち高度試験150件)
人材開発及び研修コスト 860百万円
―
（うち内定者・新卒入社者研修期間人件費） (435百万円)
有給休暇取得率（注）７ 70％以上 61.9％
育児休業取得者数(産前産後休業取得者数) ― 男10人 女３人(３人)
社内環境整備
男女別育児休業取得率 ― 男38.5％ 女100％
介護休業取得者数 ― ２人
期末従業員数(契約社員を除く。) ― 1,047人
うち原価部門(コンサルタント・エンジニア) ― 954人
うち管理部門 ― 93人
期中平均コンサルタント・エンジニア人数
― 1,436人
（注）８
生産性
うち従業員数 ― 894人
うちビジネスパートナー人数 ― 542人
１人当たり売上収益／年
期中平均コンサルタント・エンジニア（注）９ 約2,400万円
期中平均従業員（注）９ ― 約3,900万円
（注）１．URL: https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/index.html
（注）２．URL: https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php
（注）３．目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目
標を定量的に算定することが難しい場合は、「―」としております。
（注）４．2023年６月16日開催の定時株主総会決議により新たな役員が選任されているため、本書提出日現在の
状況は、男９人・女１人(10%)、社内４人・社外６人(60%)となっております。
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（注）５．部門横断研修会である「Simplex Biz Day(Week)」及び「Simplex Tech Day」を定期実施。第一線の
社員による当社顧客のビジネス展望やマーケット動向、プロジェクトマネジメント及び最新テクノロ
ジーに関するプラクティス紹介や知見の共有等の成果報告、発表を部門横断で共有できる社内研修会
であり、部門横断組織であるコンピテンシーリードにおいて企画・実施しております。
（注）６．業務関連資格として、Amazon Web Service(AWS)が実施する認定資格である「AWS Certification」及
び独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験（情報処理安全確保支援士を含む高
度試験）について集計して記載しております。なお、AWS認定資格に関しては、当社グループ内での
取得数が300に達したことを受け、2023年2月に「AWS 300 APN Certification Distinction」の認定
を受けております。
（注）７．年次有給休暇は、毎年１月１日を基準日として付与するため、2022年暦年の実績を記載しておりま
す。
（注）８．コンサルタント・エンジニア人数には、当社従業員の他、ビジネスパートナー（当社グループの業務
に従事する派遣労働者及び業務委託先の従業者等のうち当社の執務環境において業務に従事する者を
いいます。）である外部コンサルタント・エンジニア人数を含みます。
（注）９．売上収益÷期中平均コンサルタント・エンジニア人数、期中平均従業員数でそれぞれ算出しておりま
す。
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３【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在において、事業に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下のとおりです。な
お、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、事業を遂
行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。なお、将来に関する事項につきましては
別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）事業及び産業に関するリスク
① 特定業種への依存について
当社グループの売上収益の多くの部分は、システム導入後に機能改修や法制度変更への対応等で発生するリ
ピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等により発生する既存顧客企業からのものが占めており、中
でも、国内金融取引業者、銀行業等の国内金融機関に対するものが多くを占めています。国内金融機関に対する
売上収益比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、IT投資動向や事業環境が急変し
た場合には、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる事業のうち、金融機関において利用されるシステムの開発については、金融機関の業務
を取り巻く法令や規制の変更・強化等が実施された場合、基本的には顧客企業においてシステム変更等の費用を
負担することになりますが、当社グループにおいても、ドキュメント作成等、顧客企業の法令遵守に対応するた
めの顧客企業に転嫁できない追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来的に金融機関の業務領域
や業務方法を制限するような法令や規制、又は金融機関のシステム開発に関連するアウトソーシングを制限する
法令や規制が実施された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは中長期的な事業戦略である国内金融機関に限定しない事業領
域の拡大を推進してまいります。
② 顧客企業の維持・獲得について
当社グループは、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネスを拡大させ
るだけでなく、共同利用型サービス等の追加的なサービス及びソリューションを提供するという既存顧客企業か
らの「リカーリングビジネス」を連鎖的に拡大していくビジネスモデルを採用しております。このように、既存
顧客企業からの売上を維持・増加させることを戦略的に実施していますが、当社グループのサービス及びソ
リューションが顧客企業のニーズに合致しない場合、又は合致したとしても競争力のある価格でこれを提供でき
ない場合には、当社グループは、既存顧客企業からの売上を維持・増加させることができない可能性がありま
す。また、顧客企業は、財政状態の悪化や戦略の変更等の理由により、既存契約に関し、解除、更新拒絶又はプ
ロジェクトの延期等を主張する可能性があり、その結果、顧客企業との契約が解除若しくは更新されなかった場
合又は変更を余儀なくされた場合には、当社グループは想定していた売上を得ることができず、当社グループの
業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、金融領域で確立した当社のビジネスモデルとコンサルティングセールスのノウハウを
軸に、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域である「クロスフロンティア領域」の事
業において、生保・損保、エンタープライズDXといった新しい分野への拡大に取り組んでおりますが、これらの
分野への拡大が成功する保証はなく、既に確立した顧客基盤を有する競合他社との間で効果的に差別化を図るこ
とができなければ、当社グループの想定する収益成長を達成することができない可能性があります。加えて、当
社グループは、Xspear Consulting株式会社を中核企業として、非金融系企業を対象とした戦略/DXコンサルティ
ング案件や金融機関（既存顧客企業）におけるシステム開発に紐づかないコンサルティング案件の受注の拡大に
も取り組んでおりますが、当社グループの計画どおりに顧客基盤を拡大することができる保証はありません。
さらに、当社グループは、クロスフロンティア領域の中で、参入障壁の高い領域で高い収益性の実現を目指す
戦略を採用しております。しかしながら、当社グループが取り組んだ領域が当社グループの想定どおりに発展し
なかった場合や、かかる領域でトップポジションを確立することができなかった場合には、当社の期待どおりに
顧客基盤を拡大することができず、当社グループの想定する収益成長を達成することができない可能性がありま
す。
加えて、当社グループの顧客基盤を拡大するために、人件費及び研究開発費を含む多額の営業費用を負担する
必要がある場合もありますが、営業活動が奏功する保証はなく、営業費用の負担に応じた顧客基盤の拡大及び売
上の増加に至らない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 技術革新への対応について
当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用保守に至るすべての工程に責任を持つという一気
通貫モデルを用いた事業戦略を有しており、金融フロンティア領域を包含したクロスフロンティア領域に焦点を
当てて事業を展開しております。しかし、技術革新により変化していく顧客企業のニーズに当社グループが対応
できる保証はなく、また、かかる技術革新により、既存のソリューションから新たなソリューションに需要が切
り替わる可能性があることから、当社グループが、変化するニーズに対応した形で一気通貫モデルを提供するこ
とができなかった場合には、当社グループの優位性が低下し、事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの想定以上の技術革新等による著しい事業環境の変化が生じ、投資が目的を達しない場合
には、投下した研究開発費の全てを回収できないほか、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、現時点での急激かつ大幅な研究開発費の増加は予定していませんが、事業計画の変更等が
あった場合には、研究開発費が想定よりも増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは新技術の獲得や研究開発に投資を行い、顧客企業の需要や事
業環境の変化に対応できるよう努めてまいります。
④ 他社との競合について
当社グループは、クロスフロンティア領域に焦点を当てて事業を展開しております。しかしながら、当社グ
ループがソリューションを提供する市場の競争は激しく、当社グループより財務基盤等が優れている競合他社が
いる場合、それらの競合他社は新たなソリューションを当社グループより早く提供できる等の可能性があり、ま
た、新規参入者による新たなソリューションの提供により、当社グループのソリューションの優位性が低下する
可能性もあります。そのため、当社グループが高い優位性を有する分野に関して、競合他社が同等又はより優れ
たソリューションを開発した場合には、当社グループの優位性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、パッケージ製品の普及等の理由により、想定以上の価格競争が発生した場合にも、当社グループの業
績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは競合他社の状況を注意深く把握し、当社の競争優位性につい
ての検証を継続的に実施してまいります。
⑤ 中期経営計画について
当社グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための
施策の一環として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定しております。中期経営計画では、事
業領域の拡大、事業領域の深耕、人材の採用育成の３つの注力テーマを設定し、持続的な成長と収益性の実現を
目指すこととしております。当連結会計年度末現在において、本中期経営計画は順調に推移しており、当初目標
を前倒しで進捗している状況にあり、2024年３月期期中に、新たな中期経営計画を公表することを予定しており
ます。
しかし、中期経営計画は、以下に掲げる要因をはじめとした本項に記載の様々なリスク要因や不確実性による
影響を受けます。
・高いポテンシャルを持つ人材の採用や豊富なスキルを有する従業員の育成に関する当社グループの能力
・クロスフロンティア領域の中で、金融フロンティア領域における当社グループのポジションの向上及び新規領
域における効率的な事業拡大を行うことに関する当社グループの能力
・Xspear Consulting株式会社を通じた戦略/DXコンサルティングにおける顧客基盤の拡大に関する当社グループ
の能力
・プロジェクトの収益性の管理や不採算プロジェクトの回避に関する当社グループの能力
・新規又は既存の顧客企業からの需要を効率的に捉えるための新たな技術やソリューションの開発に関する当社
グループの能力
・研究開発費、無形資産償却費、その他費用（人材関連費を含む。）等の販売費及び一般管理費の増加速度が、
売上収益の増加速度を下回るようにコスト管理を行うことに関する当社グループの能力
このため、これらのリスク要因や不確実性が現実化した場合には、中期経営計画に含まれる施策の実施が困難
になる可能性や、当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。かかる場合には、中期経
営計画における目標を達成できない可能性や、新たな中期経営計画の公表が遅延する可能性があり、また、当社
グループが適時に有効な施策を実施できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響
を及ぼす可能性があります。
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⑥ マーケット規模の推計値について
当社グループは、クロスフロンティア領域において事業領域の拡大及び売上収益の成長を目指しており、当社
グループのソリューションを通じて収益成長機会があると考えられるクロスフロンティア領域内のマーケットの
規模を、IDCによる日本国内のIT市場支出額に関する予測を用いて推計しております。具体的には、IDCの予測す
る日本国内におけるIT支出総額のうち、当社グループとしては、１割程度となる約1.8兆円(注)がクロスフロン
ティア領域に向けられていると推計しております。しかしながら、クロスフロンティア領域のマーケット規模を
直接扱う客観的な第三者の情報源は存在せず、当社グループの推計の基礎となる国内IT市場支出総額の予想値自
体も正確である保証はなく、当社グループによるマーケット規模の推計値の正確性には限界があります。そのた
め、実際のマーケット規模は当社グループによる推計を大きく下回る可能性があり、その結果、当社グループが
想定する収益成長を達成することができない可能性や、資本その他の経営資源の配分のミスマッチを通じて当社
グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、仮にマーケット規模の推計値が正確であった場合でも、当社グループがその収益成長機会を活かした
事業拡大を継続できない可能性もあります。当社グループの成長は多くのリスク又は不確実性を内在する様々な
要素に左右されるため、当該マーケット規模の推計値を、当社グループの事業の成長能力を示すものとして捉え
るべきではありません。
(注)IDC（2021）『国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021年～2025年』における、2021
年の全産業分野の国内IT市場支出額予測値(18兆3,772億円)の１割程度がクロスフロンティア領域に向けら
れていると推定して当社グループが算出したもの。クロスフロンティア領域に向けられる割合については、
金融フロンティア領域における推定割合と同等程度であるとの推定に基づく。
⑦ 人材の確保について
当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジ
ネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが最重要戦略の一つです。特に当社グ
ループでは、新卒の優秀な人材を採用し、様々なスキルを習得させる人材の育成に力を入れていますが、技術や
業界の急速かつ継続的な変化に対応できるような人材の育成ができない場合には、当社グループは顧客企業の要
求を満たすソリューションの開発・提供ができない可能性があります。中途採用においても、高水準の報酬を用
意することに加え、質の良い社内環境を確立することが競合他社との競争に勝つためには必要となりますが、そ
のための費用負担が過大になる場合には、当社グループは顧客企業の要求を満たす人材を確保することができな
い可能性があります。また、優秀な人材を顧客企業の要求に応じて適時に配置できない場合や、優秀な人材の能
力を活かすことができない場合等には、当社グループの収益性や成果物の質を低下させ、又は人材市場における
当社グループの評価や評判が低下する可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは人材戦略を重要経営戦略のひとつに位置づけ、優秀な人材確
保の実現に努めてまいります。
⑧ マクロ経済・政治情勢について
当社グループの業績は、当社グループの事業の大部分が営まれている日本における経済情勢及び政治情勢の影
響を受けますが、その見通しは不確実性が高く、様々な要因によって悪影響を受ける可能性があります。また、
経済の停滞が、顧客企業による当社グループとの既存契約に基づく支払に対する減少圧力となる結果、当社グ
ループの事業もまた悪影響を受ける可能性があります。また、地政学的リスクの増大等により日本を含む世界経
済が低迷する可能性があります。さらに、将来の日本の財政・金融政策の変化や消費税等の更なる増税により、
日本の経済も悪影響を受ける可能性があります。
これらの要因等により、日本を含む世界経済の情勢が悪化した場合、当社グループの提供するソリューション
に対する需要が減少し、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ システム開発やソリューションに係るトラブルの発生について
システム開発事業では、顧客企業との契約に基づいてサービスの提供が行われ、その契約中では、納品期限、
性能要件、機能要件、サービスレベル等が定義されております。当社グループでは契約条項に基づいたサービス
の提供に努めておりますが、何らかの理由によって、契約条項を遵守することができない場合には、当該契約に
基づき顧客企業から支払われる報酬が減少する可能性や、当該契約条項を遵守するために追加的な費用の負担を
余儀なくされる可能性があります。また、当社グループのソリューションが備えていた新たな技術が予定どおり
機能しない場合や、何らかの理由によって、顧客企業の検収後に発生した不具合（いわゆるバグ）が発見された
場合には、予算超過や案件の遅延等を引き起こす可能性があります。
当社グループでは、顧客企業との契約に損害賠償の限度額を定めるほか、損害賠償保険に加入する等の方法で
リスクヘッジを行っておりますが、これらの方法が適切に機能しない場合、損害賠償の発生や信用失墜等によっ
て、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソリューションの基礎となる技術基盤は複雑であるため、重大な誤謬を含んでいる可能性があ
ります。当社グループのソリューションに重大な誤謬が見つかった場合、当社グループの評判、事業及び業績に
重大な悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループが提供するソリューションは、インフラの変更、新機能の導入、人為的な若しくはソフト
ウェア上の誤謬又はその他のセキュリティ関連の事象を含む様々な要因によって、パフォーマンスの遅延、中
断、停止その他の問題を引き起こす可能性があります。顧客企業が満足できる水準のサービスを受けられない場
合、顧客企業は当社グループのソリューションの利用を中止する可能性があり、その結果、当社グループの事業
及びソリューションは、評判の低下、市場からの敬遠、競争力の喪失、顧客企業からの損害賠償請求等の結果を
招く可能性があります。
⑩ 第三者が提供するシステムについて
当社グループのソリューションの一部は、第三者のソフトウェア・ハードウェア、第三者が運営するクラウド
サービス及び第三者が運営するアプリケーションを使用しております。そのため、当社グループがこれらのサー
ビスを利用するライセンスを失ったり、これらのサービスの機能が長期間停止したりした場合等には、同等の技
術を当社グループが開発又は確保するまでは、当社グループのソリューションを使用できなくなる可能性があ
り、これにより当社グループは想定外の費用を負担し、又は事業に悪影響が生じる可能性があります。また、こ
れらのサービスにバグ等があった場合、当社グループのソリューションにもバグ等を引き起こす可能性があり、
当社グループは顧客企業に対して一定の免責条項を設けているものの、これにより当社グループの評判、事業、
財政状態及び業績に重大な悪影響が生じる可能性があります。
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⑪ ブランド、風評等について
当社は、既存顧客企業の維持や新規顧客企業の獲得にとってブランド力が極めて重要であると考えています。
当社グループに対する否定的な評判が広がった場合や、当社グループの役社員による違法・不正行為や不適切な
行動により当社グループのブランドや評判が損なわれた場合には、既存顧客企業の維持、新規顧客企業の獲得又
は優秀な人材の確保・定着に悪影響が生じる可能性があり、その結果、当社の株価や当社グループの事業、業績
及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネッ
トの掲示板への書き込み等により流布した場合に、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性や優秀
な人材の確保・定着に悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社グループは、競争の激しい分野や新たな分野への進出・拡大に伴い、ブランド力を維持・向上さ
せるために追加の費用支出を必要とする可能性がありますが、かかる支出によっても当社グループのブランド力
の維持・向上が達成できない場合には、競合他社との関係で価格競争力を失う等の結果、顧客企業の維持・獲得
ができなくなる可能性や、費用支出に見合った売上収益の維持・向上に繋がらない可能性もあります。これらの
結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
⑫ 将来の企業買収、戦略的投資等について
当社グループは、将来、当社グループのソリューション等の補完又は拡大のために、事業等の買収や投資を行
う可能性があります。もっとも、当社グループにとって望ましい候補先が将来見つからない可能性、これらの事
業等の買収や投資により生じる従業員や事業運営等の統合が順調に進まない可能性や、これらの事業等の買収や
投資が当初期待した成果をあげられない可能性等があり、これらによって当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 自然災害等について
当社グループの事業の遂行は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。地
震、火山噴火、台風、大雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、事故、サイバー攻撃、人為的なミス等が発生した
場合には、インターネットやクラウドサーバー等のインフラが使用不能になり又はソリューションの開発及び改
良の遅延や中断が生じること等により、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの事業及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自然災害等に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地
震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生し、物的、人的損害が甚大である場合には、結果とし
て、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、自然災害等によって顧客企業の財政状態が悪化しIT投資が減少した場合等においては、当社グループ
のソリューションに対する需要に悪影響が生じ、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、定期的なデータのバックアップ、システムの稼働状況の
常時監視等により、自然災害等による事業への障害発生を事前に防止し又は回避し、影響を最小化するよう努め
ております。
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（２）法規制に関するリスク
① 法的規制等について
当社グループは、事業活動を行う上で、様々な国内外の法令及び規制の適用を受けています。当社グループが
主として事業を行う金融システムの設計・提供等に関わる事業分野を個別直接的に規制する法令は現時点ではあ
りませんが、当社グループにおいて運営する人材派遣業及び人材紹介業においては、労働者派遣法及び職業安定
法に基づく許可を必要としており、これらの法律の規制に服しています。適用ある法令等に違反した場合、当社
グループは、刑事罰、当社グループの事業を行うために必要な許認可の喪失、事業の停止、訴訟及びその他の法
的手続に服する可能性があり、又は当社グループの評判に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主たる顧客企業の大半は規制業種に属しており、これらの顧客企業においては金融商品
取引法、銀行法、資金決済法、保険業法、個人情報保護法等の適用法令の遵守について特に厳格な遵守体制の構
築が求められていることから、顧客企業の利用するシステムにも高度な安全性及び安定性が要求されています。
このため、当社グループのソリューションを利用する顧客企業において、個人情報の流出やシステムダウン、誤
操作といった何らかのトラブルが生じた場合には、かかるトラブルが大きく取り上げられる結果、当社グループ
のソリューションに不備があったか否かにかかわらず、当社グループの業績及び評判の悪化に繋がる可能性があ
ります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは外部専門家と適時適切なコミュニケーションを取り、規制動
向の変化について注意深く把握をし、同状況発生時に適切な対応を取ることができるよう努めてまいります。
② 争訟について
当社グループは、事業を展開する中で、知的財産権等に関して第三者との間に、又はシステム開発の不具合や
遅延等に関して顧客企業との間に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因した損害賠償の請求等の争訟
が生じる可能性があります。その場合、当該争訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、
当社グループの社会的信用が毀損され、また結果等次第では、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは顧問弁護士を始めとする外部専門家と適時適切なコミュニ
ケーションを取り、争訟発生リスクを最小化するとともに、同状況発生時に適切な対応を取ることができるよう
努めてまいります。
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（３）情報保護及び知的財産に関するリスク
① 情報セキュリティについて
当社グループの事業は、電磁的情報を安全に処理、移転及び保管し、顧客企業や提携先の企業等と通信するた
めの情報ネットワーク及びシステムに依存しています。当社グループでは、情報管理を徹底すると共に、全社員
に対し研修等においてその重要性を周知徹底しております。また、外部からの不正アクセス等についての対策を
行い外部からの攻撃対策を講じると共に、社内からの情報流出についてもシステム的な対策を講じております。
しかしながら、当社グループが取り扱う重要な機密情報について、漏洩、改ざん又は不正使用等が生じる可能性
が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合、損害賠償責任の発生や信
用の失墜等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのシステム及び外部サービスプロバイダのシステムは、コンピューター・ウイルスやサイバー攻
撃のリスクにさらされており、当社グループの認知度や市場シェアが高まった場合、それらの標的となるリスク
も増大する可能性があります。不正アクセスやサイバー攻撃の手法は日々変化し、高度化しており、当社グルー
プ又は外部サービスプロバイダは全ての不正アクセスやサイバー攻撃を予測又は防止することができない可能性
があります。
また、セキュリティ侵害は、当社グループの従業員又は外部サービスプロバイダその他の当社グループのシス
テムやデータにアクセスすることのできる外部企業の従業員の故意又は不注意による違反等、技術以外に起因す
る問題によっても発生する可能性があります。当社グループは重要な機密情報の取扱いについて、機密情報の保
護に関する社内規則や取扱いの方針及び手続き等の社内ルールを整備し、適切な運用を義務づけておりますが、
このような対策にもかかわらず、当社グループの人為的なミスその他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した
場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客企業からの信用を失うことにより取引関係が悪化
する可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、ソリューションの提供やデータの保管につき第三者やクラウドの基盤を利用している
ため、不正アクセス、サイバー攻撃、顧客企業データの悪用の防止につき、第三者のセキュリティ対策に依存し
ている部分があります。第三者が提供するサービスに関して、当社グループは顧客企業に対して一定の免責条項
を設けており、また、一定の情報セキュリティに関連する損害賠償責任に対応する保険に加入しております。し
かしながら、当該保険は当社グループに生じうる全ての責任を補償するには十分ではない可能性があり、セキュ
リティ侵害に関する事故が発生した場合、当社グループの評判、事業、業績、財政状態に悪影響が生じる可能性
があります。
② 知的財産権について
当社グループにおいて利用するシステムプログラム等について、原則として、当社グループが著作権等の知的
財産権を取得する方針としておりますが、その場合でも、競合他社、元従業員又はその他の第三者が当社グルー
プのソリューションと類似したソリューションを設計することは妨げられません。また、競合他社等による当社
グループの知的財産権の侵害又は不正使用を妨げるために、当社グループが実施した対策が効果的ではない可能
性があり、また、違法な知的財産権の利用を発見できず、適切かつ適時に知的財産権を主張することができない
可能性があります。当社グループによる知的財産権の主張が認められるためには相応の時間及び費用を要し、か
かる主張が認められるとは限らないため、当社グループが許諾を受けている又は保有している知的財産権の不正
使用がなされた場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、知的財産権を保護するために、訴訟の提起等に多大な費用と時間を要する可能性があ
り、かつ結果として知的財産権を守ることができないおそれがあるため、かかる場合には当社グループの事業、
業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないための体制を整えておりますが、当社グループの
認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当社グループによる知的財産権の侵害を理由に
第三者から訴訟の提起等を受けた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。加えて、その
ような第三者の知的財産権侵害を回避するため、第三者からの当該権利の取得が必要となる可能性があります。
これらの対応により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（４）財務リスク
① プロジェクトの採算悪化について
当社グループでは、様々な料金体系及び条件を用いて顧客企業と交渉し、契約代金を決定しております。とり
わけシステム開発においては、案件に必要な予想工数（コスト）を見積り、それを元にして利益を測定し、案件
の採算性が目標のレベルを維持するよう十分留意しておりますが、当社グループ内の案件に対するコスト又は採
算性に関する見通しが不正確であった場合、見積コストを超えた実績コストが発生し、プロジェクトの採算が悪
化する場合があります。
これらのリスクに対応するため、システム開発における予想工数（コスト）の見積り手法の高度化・レビュー
体制の強化、品質管理部門の強化等、プロジェクトの採算悪化防止に向けた取り組みの強化に努めてまいりま
す。また、他社との価格競争や特定の分野におけるシェア拡大を優先するマーケット戦略等により、案件の採算
性のレベルよりも受注そのものを優先する場合があり、結果的にプロジェクトの採算が悪化する可能性がありま
す。さらに、開発工程においても品質管理に十分な対策を講じておりますが、開発トラブル等によってプロジェ
クトの採算が悪化する可能性があります。
これらのプロジェクトの採算悪化が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 内部統制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの内部管理体制について一層の
充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報
告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用していますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が
発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証
はありません。更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財
務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が
発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
③ 多額の借入、金利の変動及び財務制限条項への抵触について
当社グループは、今後も、当社グループの成長を支えるための投資資金や当社の事業を遂行するための運転資
金の確保を必要とする可能性があります。しかし、金融・証券市場の環境、金利等の動向、資金需給の状況等の
変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループが必要とする資金の調達を適時
かつ好条件で行うことができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、金融機関を貸付人とするシンジケートローン契約を締結し多額の借入れを行っており、2023
年３月31日現在でのIFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は25.6％となっております。今後の金融市場
等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該シンジケー
トローン契約には、財務制限条項が課せられており、当該条項違反が発生した場合は、多数貸付人の同意によ
り、期限の利益を喪失する可能性があります。また、直ちに借入金を返済しなければならない等、当社の財政状
態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損に関するリスクについて
当社グループは、2023年３月31日現在、2016年12月１日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じたの
れん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。
今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失と
する減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ
が認識しているのれんは、単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、毎期減損テスト
を実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しています。
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（５）株式に関するリスク
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループの事業は、高水準な技術・スキル・ビジネス感覚を持った人材をいかに多く獲得・維持するかと
いうことに大きく依存しております。そこで役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与し
ており、今後も継続的に実施していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当
社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連
結会計年度末現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は3,535,750株であり、発行済株式総数57,250,675株
の6.2％に相当します。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデル
そのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループ
がサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。
こうした経営環境の下、当社グループにおいては、当社グループのコンサルティングファームであるXspear
Consulting株式会社が創設２年目にして確実に立ち上がり、事業領域の拡大の鍵を握る非金融案件を着実に受
注したことにより、戦略/DXコンサルティングの売上が大きく増加しました。また、既存顧客である金融機関
からのリピートオーダーや内製志向だった大手ネット証券及び大手総合証券に対する深耕等により、システム
インテグレーションの売上も好調に推移しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
（売上収益）
売上収益は、主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティン
グの新規案件獲得により、34,946百万円（前期30,579百万円、前期比14.3％増）と、前期を大きく上回り、
史上最高を更新しました。
（売上総利益）
売上総利益は14,597百万円（前期13,016百万円、前期比12.1％増）と、前期を大きく上回り、売上総利益
率は、41.8％（前期42.6％）と、ほぼ前期と同水準となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、採用戦略の一層の強化等により、5,374百万円（前期5,209百万円、前期比
3.2％増）と、前期より増加しました。研究開発費は1,438百万円（前期1,241百万円、前期比15.8％増）
と、前期より増加しました。
また、識別可能資産償却費に前期と同額の446百万円、その他の収益に148百万円、その他の費用に37百万
円を計上しています。
この結果、営業利益は7,451百万円（前期6,362百万円、前期比17.1％増）、売上収益営業利益率は21.3％
（前期20.8％）となりました。
（税引前当期利益）
金融収益14百万円、金融費用166百万円を計上して、税引前当期利益は7,298百万円（前期6,191百万円、
前期比17.9％増）となりました。
（当期利益）
法人所得税費用は1,866百万円（前期1,986百万円）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,432
百万円（前期4,204百万円、前期比29.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、70,266百万円（対前連結会計年度末比3,333百万円増加）となり
ました。これは主に、大型案件の検収が年度末に複数件重なったことにより、一時的に営業債権及びその他
の債権が3,078百万円増加した他、出資等によりその他の金融資産が999百万円、将来のオフィス移転・増床
による影響額を測定したことにより使用権資産が667百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,133百
万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、28,282百万円（対前連結会計年度末比1,357百万円減少）となり
ました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が668百万円増加した一方で、返済により借入金
が1,089百万円減少した他、未払法人所得税等が574百万円、引当金が362百万円減少したことによるもので
す。
（資本）
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当連結会計年度末における資本合計は41,984百万円（対前連結会計年度末比4,690百万円増加）となり、
親会社所有者帰属持分比率は59.7％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は12,832百万円（対前連
結会計年度末比1,133百万円減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、3,733百万円の資金取得（前期7,561百万円の資金取得）となりました。これは主に、税
引前当期利益7,298百万円の計上、使用権資産償却費1,411百万円によるキャッシュ・フローの増加と、営業
債権及びその他の債権の増加3,078百万円、法人所得税の支払2,676百万円によるキャッシュ・フローの減少
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、1,441百万円の資金使用（前期328百万円の資金使用）となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出600百万円、オフィス移転・増床に伴う有形固定資産の取得等による支出320百万
円、敷金及び保証金の差入による支出265百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、3,435百万円の資金使用（前期1,346百万円の資金使用）となりました。これは主に、
リース負債の支払による支出1,417百万円、配当金の支払による支出1,277百万円と、長期借入金の返済によ
る支出1,140百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載はしておりませんが、当連結会計年度の生産実績、受注実績、販売実績をサービス区分ごとに示
すと、以下のとおりであります。
ａ 生産実績
当連結会計年度
サービス形態 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
戦略/DXコンサルティング（百万円） 1,073 181.0
システムインテグレーション（百万円） 12,513 115.6
運用サービス（百万円） 6,772 110.2
その他（百万円） － －
合計（百万円） 20,358 115.9
（注）金額は製造原価によっております。
ｂ 受注実績
サービス形態 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
戦略/DXコンサルティング 2,779 201.4 893 312.5
システムインテグレーション 22,109 114.4 5,901 107.2
運用サービス 12,091 112.2 9,935 111.6
その他 10 210.7 5 293.0
合計 36,989 117.4 16,734 113.9
（注）受注残高は、向こう１年間の売上収益の計上予定額によっております。
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ｃ 販売実績
当連結会計年度
サービス形態 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
戦略/DXコンサルティング（百万円） 2,172 198.5
システムインテグレーション（百万円） 21,712 113.8
運用サービス（百万円） 11,056 106.6
その他（百万円） 7 24.0
合計（百万円） 34,946 114.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がない
ため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営
者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うこと
が要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
1．のれんの評価及び減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期一定の時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施し
ております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率
0.5％を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引
率9.6％により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画における主要な仮定は、リカーリング
率、リピートオーダー率等であります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金
生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化
したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
2．収益認識に関する総原価の見積り
当社グループは、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (15) 収益」に記載のとおり、売上収益のうち、
戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションにかかる収益については、一定期間にわたって履行
義務が充足されるものであることから、当該履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づいて収益を認識して
おります。
当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識した売上収益は連結財務諸表注記
「23．売上収益 (1) 収益の分解」の「戦略/DXコンサルティング」「システムインテグレーション」にそれぞ
れ区分して記載しております。
進捗度は、案件別に発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）によって測定されており、インプッ
ト法の基礎となる総原価の見積りには、外注費を含む作業工数の見積りが含まれます。
また、顧客ごとのニーズに応じた設計開発やコンサルティング等を行うため、個別性が強く、作業の進捗状況
によって想定外の作業工数が必要になる可能性があります。このため、インプット法の基礎となる総原価の見積
りのうち、特に作業工数の見積りには一定程度の不確実性を伴い、当該不確実性に対する当社グループの判断
が、進捗度に基づく収益認識額に重要な影響を及ぼします。
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② 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、売上収益、売上総利益率及び営業利益を重視し、これらの向上を目指しております。特に、
サービスの付加価値を測る客観的な経営指標として、売上総利益率の安定的な確保を目指しております。
売上収益、売上総利益率及び営業利益の近時の推移は以下のとおりです。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
連結会計年度 連結会計年度 連結会計年度 連結会計年度 連結会計年度
売上収益 (百万円) 23,700 25,508 27,532 30,579 34,946
売上総利益率 (％) 37.1 34.9 39.1 42.6 41.8
営業利益 (百万円) 2,223 1,222 4,510 6,362 7,451
③ 経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金使途は、運転資金と借入金の返済であり、当面は着実に事業計画を遂行することで営業キャッシュ・フ
ローを蓄積し、安定的な借入金の返済によって有利子負債比率を低減することで、財務体質の更なる強化を図り
ます。また、持続的な成長を図るため事業領域の拡大と事業領域の深耕を推進しておりますが、これらの要因に
より、一時的に必要な資金の増加が見込まれる場合は、金融機関計５行と締結済のコミットメントライン契約又
は当座貸越契約（総額80億円）を利用して流動性の高い資金調達を実施する方針としております。なお、当連結
会計年度末における有利子負債（借入金）残高は17,998百万円であり、現金及び現金同等物の残高は12,832百万
円であります。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、全社員が一丸
となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しております。
また、事業領域の拡大と事業領域の深耕に向けた各種施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
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（参考情報）
当社グループは、上場後には恒常的に発生しないと見込まれる上場関連費用（注１）を除外した上で経営成績の推
移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループが有用と考える情報を提供する
ことを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する
当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益を、以下のとおり記載しております。
調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用
調整後EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋上場関連費用
＋調整項目の税金調整額
調整後基本的１株当たり当期利益＝調整後親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均発行済株式数
＜調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表＞
（単位：百万円）
第６期 第７期
2022年３月期 2023年３月期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業利益（IFRS） 6,362 7,451
（調整額）
＋上場関連費用（注）１
157 -
調整後営業利益 6,520 7,451
（調整額）
＋減価償却費
533 672
＋識別可能資産償却費
446 446
調整後EBITDA 7,499 8,569
＜調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後基本的１株当たり当期利益の調整表＞
（単位：百万円）
第６期 第７期
2022年３月期 2023年３月期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（IFRS） 4,204 5,432
（調整額）
＋上場関連費用（注）１
157 -
調整項目の税金調整額 △48 -
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 4,314 5,432
調整後基本的１株当たり当期利益（注）２ 85円22銭 96円91銭
（注）１. 上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監査費用等
及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
２. 第６期及び第７期の調整後基本的１株当たり当期利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３. 調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期
利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考
える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調
整後基本的１株当たり当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重
要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありま
せん。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び
調整後基本的１株当たり当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他
社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
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４. 当社は、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、調
整後基本的１株当たり当期利益は、第６期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出
しております。
なお、調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当た
り当期利益は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
(1）研究開発方針
当社グループにおける研究開発活動は、自社のリスクにおいて特定顧客を想定せずに汎用的な新規サービスを立
ち上げるためにかかった開発コストを、原則研究開発費として計上し、要件を満たしたものについては資産として
無形資産に計上しております。
当社グループの既存事業領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％において
Simplex Libraryが活用されております。Simplex Libraryとは、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループに
よる再利用可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリであります。これにより、開発期間の短縮やシステ
ムの安定性の確保、さらには競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持を
いただいております。
(2）研究開発活動の内容
当連結会計年度の具体的な研究開発活動の内容は以下の通りです。
・新規サービス展開に向けた市場調査、機能検証及び製品開発
・「Simplex Library」基礎ライブラリの構築・拡充
・その他各種製品のパッケージ化
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は1,438百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務拡大にともない、当連結会計年度において 346 百万円の設備投資をいたしました。設備投
資の内容は、内部造作、情報機器、ソフトウェア等でございます。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名 事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 建物及び構 工具器具及
（所在地） (所在地) の名称 ソフトウェア 合計 （人）
築物 び備品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
内部造作、情
本社 872
シンプレクス株式会社 単一 報機器、ソフ
281 567 248 1,096
（東京都港区） (90)
トウェア等
（注）１．建物は賃貸中のオフィスに対する内部造作等であります。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（ ）に外書しております。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、人材の採
用育成を最重要戦略の一つと認識しております。
新卒採用及び中途採用の強化による人員増に伴い、当連結会計年度末現在においてオフィスの増床を予定しておりま
す。当該増床に係る賃貸借契約に基づく将来の支払予定額については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 33．
コミットメント」をご参照ください。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,704,000
計 114,704,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月16日）
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
57,250,675 57,326,750
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
57,250,675 57,326,750
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2016年11月15日 2016年11月15日 2016年11月15日 2017年３月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １ 当社取締役 １ 当社使用人等 307 当社使用人等 447
（名） 当社使用人等 229 当社使用人等 ６
634 8,322
新株予約権の数（個）※ 638 186
［577］ ［8,198］
普通株式 301,150 普通株式 832,200
普通株式 303,050 普通株式 88,350
新株予約権の目的となる株式
［274,075］ ［819,800］
の種類、内容及び数（株）※
（注）1 （注）１
（注）1 （注）1
新株予約権の行使時の払込金 106 106 106 500
額（円）※ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
自 2016年12月１日 自 2016年12月１日 自 2018年３月１日 自 2019年６月１日
新株予約権の行使期間※
至 2024年２月26日 至 2024年６月30日 至 2026年２月28日 至 2027年３月13日
発行価格 106 発行価格 106 発行価格 106
新株予約権の行使により株式 発行価格 500
資本組入額 53 資本組入額 53 資本組入額 53
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 250
価格及び資本組入額（円）※ （注）１
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使の条件※ （注）２ （注）４ （注）２ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事
（注）２、３ （注）４、５ （注）２、３ （注）２、３
項※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）３ （注）５ （注）３ （注）３
約権の交付に関する事項※
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2018年６月７日 2019年６月６日 2020年６月11日
付与対象者の区分及び人数
当社使用人等 334 当社使用人等 282 当社使用人等 295
（名）
5,111 7,090 7,909
新株予約権の数（個）※
［4,957］ ［7,028］ ［7,759］
普通株式 511,100 普通株式 709,000 普通株式 790,900
新株予約権の目的となる株式
［495,700］ ［702,800］ ［775,900］
の種類、内容及び数（株）※
（注）1 （注）1 （注）１
新株予約権の行使時の払込金 500 1,000 1,000
額（円）※ （注）１ （注）１ （注）１
自 2020年６月19日 自 2021年８月22日 自 2022年８月20日
新株予約権の行使期間※
至 2028年６月６日 至 2029年６月５日 至 2030年６月10日
新株予約権の行使により株式 発行価格 500 発行価格 1,000 発行価格 1,000
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 250 資本組入額 500 資本組入額 500
価格及び資本組入額（円）※ （注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使の条件※ （注）２ （注）２ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事
（注）２，３ （注）２、３ （注）２、３
項※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）３ （注）３ （注）３
約権の交付に関する事項※
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※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者に発行する新株予約権は、次の表に掲げるとおり、それぞれ計６回ベスティングされる
（ベスティングされる新株予約権の数については、割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数
にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の新株予約権については、これを切り捨て
る。）。
対象となる新株予約権 ベスティングされる日及び個数
（i） 2016年12月１日に付与数の28％相当の割合の個数
（ii） 2017年２月28日から2020年２月28日まで毎年２月28日にそれぞれ
第１回新株予約権
14%相当の割合の個数
（iii）2021年２月28日に残りの個数
（i） 2018年３月１日に付与数の28％相当の割合の個数
（ii） 2019年３月１日から2022年３月１日まで毎年３月１日にそれぞれ
第３回新株予約権
14%相当の割合の個数
（iii）2023年３月１日に残りの個数
（i） 2019年６月１日に付与数の28％相当の割合の個数
（ii） 2020年６月１日から2023年６月１日まで毎年６月１日にそれぞれ
第４回新株予約権
14%相当の割合の個数
（iii）2024年６月１日に残りの個数
（i） 2020年６月19日に付与数の28％相当の割合の個数
（ii） 2021年６月19日から2024年６月19日まで毎年６月19日にそれぞれ
第５回新株予約権
14%相当の割合の個数
（iii）2025年６月19日に残りの個数
（i） 2021年８月22日に付与数の28％相当の割合の個数
（ii） 2022年８月22日から2025年８月22日まで毎年８月22日にそれぞれ
第６回新株予約権
14%相当の割合の個数
（iii）2026年８月22日に残りの個数
（i） 2022年８月20日に付与数の28％相当の割合の個数
（ii） 2023年８月20日から2026年８月20日まで毎年８月20日にそれぞれ
第７回新株予約権
14%相当の割合の個数
（iii）2027年８月20日に残りの個数
但し、以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。
⑴ 新株予約権者の当社グループにおける役職が割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベ
スティング割合は、上記記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてそ
の合理的な裁量により決定した割合とする。
⑵ 新株予約権者が当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又
は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。
② ①にかかわらず、新株予約権者が、当社グループを退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認
めた場合には、その時点において新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていな
い残りの当該新株予約権は全てベスティングされるものとする。
③ 新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。
④ 新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
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３．組織再編行為その他新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又
は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、当
該株式交換若しくは株式移転により完全親会社となる会社、合併後の存続会社、又は会社分割による分割先
の会社（以下、これらを「再編後新会社」と総称する。）から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させ
るものとする。但し、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に
係る合併契約書、又は当該会社分割にかかる分割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
① 交付する新株予約権の数
当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、表に記載された株式の数（調整がなされた場合
には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下「割当比率」とい
う。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。
③ 新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による１円未満の端数は切り上げる。
当社組織再編後出資金額＝当社組織再編前出資金額×１／割当比率
④ 新株予約権行使期間
新株予約権の行使期間は、次の表に掲げるとおりとする。
対象となる新株予約権 行使期間
2016年12月１日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より
第１回新株予約権
2024年２月26日まで
2018年３月１日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より
第３回新株予約権
2026年２月28日まで
2019年６月１日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より
第４回新株予約権
2027年３月13日まで
2020年６月19日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より
第５回新株予約権
2028年６月６日まで
2021年８月22日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より
第６回新株予約権
2029年６月５日まで
2022年８月20日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より
第７回新株予約権
2030年６月10日まで
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)取締役若しくは執行役員の地位を退任し
た、(ⅱ)出向関係が解消されることによって当社又は当社の子会社において業務に従事しなくなった場
合、(ⅲ)当社又は当社の子会社を退職した場合、(ⅳ)当社又は当社の子会社の就業規則又は取締役会決
議に基づき懲戒処分その他の処分を受けた場合、(ⅴ)新株予約権者の当社又は当社の子会社における役
職が割当日現在より下位となった場合、(ⅵ)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒
産手続が開始された場合、又は（ⅶ）新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日
の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得すること
ができる。
上記のほか、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された
新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。
⑦ 新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の
処分は認めない。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者に発行する新株予約権は、（i）2016年12月１日に付与数の７分の３の割合の個数につい
て、（ii）2017年６月30日から2019年６月30日まで毎年６月30日にそれぞれ付与数の７分の１の割合の
個数について、（iii）2020年６月30日に残りの個数について、計５回ベスティングされる（ベスティ
ングされる新株予約権の数については、割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティ
ング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の新株予約権については、これを切り捨てる。）。但
し、以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。
⑴ 新株予約権者の当社グループにおける役職が割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベ
スティング割合は、上記記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてそ
の合理的な裁量により決定した割合とする。
⑵ 新株予約権者が当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又
は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。
② ①にかかわらず、新株予約権者が、当社グループを退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認
めた場合には、その時点において新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていな
い残りの当該新株予約権は全てベスティングされるものとする。
③ 新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但し、
かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面に
より通知した日から１か月（但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件とし
て、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。）を経過した後
に限り、かつベスティング済みのものに限り、相続した新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
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５．組織再編行為その他新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又
は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、再
編後新会社から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させるものとする。但し、当該株式交換に係る株式
交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に係る合併契約書、又は当該会社分割にかかる分
割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
① 交付する新株予約権の数
当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、表に記載された株式の数（調整がなされた場合
には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下「割当比率」とい
う。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。
③ 新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による１円未満の端数は切り上げる。
当社組織再編後出資金額＝当社組織再編前出資金額×１／割当比率
④ 新株予約権行使期間
行使期間は、2016年12月１日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より、2024年６月30日ま
でとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)会社都合による退職（出向関係の解消を
含む。）をした場合、(ⅱ)定年により取締役、執行役員若しくは使用人のいずれでもなくなった場合、
(ⅲ)取締役若しくは執行役員を解任された場合（懲戒解雇事由に相当する原因により取締役又は執行役
員の地位を解任された場合を除く）、(ⅳ)当社又は当社の子会社の就業規則に基づき懲戒処分（懲戒解
雇を除く。）を受けた場合、(ⅴ)新株予約権者の当社又は当社の子会社における役職が割当日現在より
下位となった場合、(ⅵ)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始された
場合又は（ⅶ）新株予約権者が死亡した場合（以下「一般取得事由」という。）は、当該新株予約権者
に発行された新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、2,000円
又は新株予約権の時価のいずれか低い金額で取得することができる。当社は、新株予約権者が当社又は
当社の子会社において、(ⅰ)懲戒解雇された場合、(ⅱ)懲戒解雇事由に相当する原因により取締役又は
執行役員の地位を解任された場合又は(ⅲ)自己都合により当社又は当社の子会社の取締役又は使用人の
地位を退任又は退職をした場合は、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全てを、当社の取締役
会が別途定める日の到来をもって、2,000円又は新株予約権の時価のいずれか低い金額で、取得するこ
とができる。
上記のほか、当社は、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全てを、当社の取締役会が別途定め
る日の到来をもって、2,000円で、取得することができる。
⑦ 新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の
処分は認めない。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
普通株式
2018年９月27日 普通株式 288,418
73 173 73 73
（注）１ 2,900 甲種種類株式
190,000
普通株式
2019年９月27日 普通株式 291,418
75 248 75 148
（注）２ 3,000 甲種種類株式
190,000
普通株式
2020年３月27日 普通株式 292,918
38 285 38 185
（注）３ 1,500 甲種種類株式
190,000
普通株式
2021年６月９日 普通株式 482,918
－ 285 － 185
（注）４ 190,000 甲種種類株式
190,000
2021年６月９日 甲種種類株式 普通株式
－ 285 － 185
（注）４ △190,000 482,918
2021年７月10日 普通株式 普通株式
－ 285 － 185
（注）５ 47,808,882 48,291,800
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 529 814 529 714
7,219,750 55,511,550
（注）６
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
2023年３月31日 199 1,013 199 913
1,739,125 57,250,675
（注）６
（注）１．有償第三者割当 2,900株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
割当先 シンプレクス従業員持株会
２．有償第三者割当 3,000株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
割当先 シンプレクス従業員持株会
３．有償第三者割当 1,500株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
割当先 シンプレクス従業員持株会
４．甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、
対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付したこと、及び取得した甲種種類株式の全てを消却
したことによるものであります。
５．普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割によるものであります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が76,075株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 16 18 55 154 20 4,720 4,983 －
所有株式数（単元） － 131,348 4,144 48,168 146,791 26,868 215,064 572,383 12,375
所有株式数の割合
－ 22.95 0.72 8.42 25.65 4.69 37.57 100.00 －
（％）
（注）自己株式113株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
10,728,800 18.74
金子 英樹 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,446,000 13.01
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,334,400 5.82
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
3,040,300 5.31
ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣ
Corporation Trust Center 1209 Orange 3,000,000 5.24
ＣＯＵＮＴ (注）１
St Wilmington, DE, U.S.A.
San Francisco, CA, U.S.A.
五十嵐 充
2,621,400 4.58
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１
式会社）（注）２
号）
1,870,000 3.27
福井 康人 東京都世田谷区
1,750,200 3.06
田中 健一 東京都港区
1,310,600 2.29
株式会社刈田・アンド・カンパニー 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
1,188,800 2.08
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
36,290,500 63.39
計 －
（注）１．当社創業メンバーである五十嵐 充が実質的に保有しております。
２．前事業年度末において主要株主であった五十嵐 充（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）は、当事業
年度末では主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
57,238,200 572,382
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
12,375
単元未満株式 普通株式 － －
57,250,675
発行済株式総数 － －
572,382
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
シンプレクス・ホール 東京都港区虎ノ門一
100 100 0.00
－
ディングス株式会社 丁目23番１号
100 100 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 113 － 113 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。配当性向の目安に関しては、親会社の所有者
に帰属する当期利益の30％を目安として総合的に勘案の上、配当を決定しております。
上記の配当方針に基づき、2023年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当金を25円とすることに致しま
した。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規
定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月24日
1,431 25
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の確立を重要な経営課題の一つと位置づけております。「透
明性が高く」、「株主重視の効率的な経営を実現」するために必要なコーポレート・ガバナンスの確立に向けた
経営組織体制の構築及び諸施策の実施に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会のメンバーは10名であり、内６名は社外取締役であります。取締役会メンバーについては、積極的に
社外メンバーを登用し、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、不正防止の体制づくり及び経営陣に対す
る経営監視機能の強化を行い、経営の透明性を高める機能を目指しております。取締役会においては、業務執行
取締役からの職務執行状況の報告及び業績に関する事項を定点報告すると共に、事業環境の変化に応じた重点
テーマについて活発な議論を行っています。具体的な検討内容としては、人的資本の拡充に向けた課題の共有や
人材配置施策の検討、最新のテクノロジー技術・セキュリティ課題の共有と施策の検討等、短期の業績動向に留
まらず、中長期の当社の発展に寄与すると考えられる事項について、業務執行取締役、社外取締役それぞれの見
地から議論を行い、検討を実施しております。
なお、当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長CEO 金子 英樹 12回 12回
取締役副社長共同COO 助間 孝三 12回 11回
取締役副社長共同COO 早田 政孝 12回 12回
取締役CFO 江野澤 慶亮 12回 12回
取締役（監査等委員） 秋山 良三 12回 12回
取締役（監査等委員） 小笠原 範之 12回 12回
取締役（監査等委員） 小寺 健治 12回 12回
取締役（監査等委員） 中条 稔夫（注）１ ２回 ２回
取締役（監査等委員） 浜西 泰人（注）２ ９回 ９回
取締役（監査等委員） 廣田 直人 12回 12回
（注）１．取締役（監査等委員）中条稔夫氏は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了
により退任しております。
２．取締役（監査等委員）浜西泰人氏は、2022年７月１日就任以降、当事業年度において開催された取締
役会９回全てに出席しております。
また、経営会議は代表取締役社長及び業務執行取締役３名で構成され、代表取締役社長の諮問機関として、迅
速に当社の業務執行に関する重要事項を審議及び検討できるように、原則として月２回以上開催しております。
大小様々な経営課題について議論を行うことで、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を実現しうる体
制を構築しております。
さらに、当社では監査等委員会制度を採用しております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を
持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、経営監視の機能をさらに高めて
おります。監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定し、当該常勤監査等委員が経営会議を含む各種会議への出
席及び議事録の閲覧を実施することで、経営監視機能の強化・向上を図っております。
当社においては代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査スタッフ７
名の計８名で構成されております。当社の内部監査室は、当社の業務活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、か
つ経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているか否かを監査する「業務監査担当」と当社のシステムリ
スク管理が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているかを監
査する「システム監査担当」に分け、内部監査室長が両担当を統括する体制としております。両担当ともに前述
の目的を達成するために毎年策定する内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報
告するとともに、指摘事項の改善状況を継続的に監査しております。
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加えて、当社は、取締役の選解任及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役
会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会の具体的な検討内容として、取
締役候補者の選定及び取締役の解任並びに取締役の報酬等について、取締役会から事前に諮問を受け、その答申
を 行うこととしており、取締役会では、当該委員会の答申を最大限尊重して当該事項を決定しています。同委員
会の委員は、当社取締役より３名以上を選出して構成し、委員の過半数は社外取締役としております。当事業年
度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長CEO 金子 英樹 ２回 ２回
取締役（監査等委員）
小笠原 範之 ２回 ２回
指名・報酬委員会委員長
取締役（監査等委員） 小寺 健治 ２回 ２回
また、当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けておりま
す。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありませ
ん。
上記のような企業統治の体制を採用する理由は、取締役、社外役員が持つ個々の知識や経験を相互に作用し合
いながら意思決定のプロセスに関与することが可能となり、また、独立性を有する監査等委員が取締役会での議
決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うとともに、指名・報酬委員会を任
意の機関として設置することにより経営に対する監督機能を強化することで、監査・監督体制の充実を図りなが
ら経営の機動性を確保することができるものと考えているためです。
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各機関及び会議体の議長・委員長、構成員は次のとおりであります。
◎議長・委員長、〇構成員
指名・報酬委
役職 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
員会
代表取締役社長 CEO
金子 英樹 ◎ ◎ 〇
取締役副社長 共同COO
助間 孝三 〇 〇
取締役副社長 共同COO
早田 政孝 〇 〇
取締役 CFO
江野澤 慶亮 〇 〇
取締役（監査等委員） 秋山 良三 〇 〇
取締役（監査等委員） 小笠原 範之 〇 〇 ◎
取締役（監査等委員） 小寺 健治 〇 ◎ 〇
取締役（監査等委員） 高橋 麻理 〇 〇
取締役（監査等委員） 浜西 泰人 〇 〇
取締役（監査等委員） 廣田 直人 〇 〇
（注） 取締役秋山良三、小笠原範之、小寺健治、高橋麻理、浜西泰人及び廣田直人の各氏は、社外取締役でありま
す。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の業務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制整備についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役及び使用人に対し、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを徹底しておりま
す。
ｂ 監査等委員会は、取締役の職務執行が法令等に適合していることについて毎期確認を行っております。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行（使用人の行為に関するものを含む）に係る情報は、社内規程に基づき、文書又は電磁
的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を整備することにより、責任体制及び意思決定手続を明確に
し、経営全般のリスク管理を図っております。
ｂ リスクマネジメント規程等の基準を定め、事業で発生するリスクの把握と早期発見及び損害の拡大防止の
徹底を図っております。
ｃ リスクが顕在化した場合には、経営会議を中心として、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を
整えております。
ⅳ）取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会の決議により、業務の執行を担当する業務執行取締役を選任しております。業務執行取締役は、
取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行しております。
ｂ 取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要
に応じて適宜臨時に開催し、会社の重要事項を決議するとともに業務執行取締役がその状況を報告してお
ります。
ｃ 取締役会より代表取締役に委任される業務執行の重要事項を決定する経営会議を、業務執行取締役を構成
員として原則として月２回以上開催し、効率的な意思決定を行っております。
ｖ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 企業集団における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し適切な管理を行
い、必要に応じて指導、助言を行っております。
ｂ 当社の会計監査人及び監査等委員会並びに内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施するものとし
ています。
ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会が補助すべき使用人を必要と判断した場合には、必要な人員を配置するものとしております。
その場合の使用人に対する指揮・命令は監査等委員会が行い、異動、人事評価及び懲戒等については、監査等
委員会の同意を得るものとしております。
ⅶ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与えると思われ
る重要な事項及び下記事項について、監査等委員会にその都度報告する体制としております。
・経営会議の決議事項
・内部統制システム構築に係る活動状況
・内部通報規程に定める内部通報の内容
・その他監査等委員会から要求された会議及び議事録の内容
ｂ 当社及び子会社に法令違反行為や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組みを内部通報規程とし
て定め、当該通報若しくは報告、又は監査等委員会への報告をしたことを理由として不利な扱いを受けな
いものとしています。
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ⅷ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査等委員会は代表取締役、内部監査室と定期的に情報・意見交換を実施しております。
ｂ 監査等委員会が必要と判断した場合には、監査等委員は全ての重要会議に出席することができます。
ｃ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用は、監
査等委員の請求により、当社は速やかに支払うものとしております。
ⅸ）反社会的勢力排除に向けた体制
ａ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力排除規程に基づ
き、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。
ｂ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、直ちに警察等関連機関と連携して対応いたします。
ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を３名以上とし、監査等委員である取締役を３名以上とす
る旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定
めることができる旨、定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、配当政策の機動性の確保を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、
定款に定めております。これは、多彩な人材を取締役として招聘することを可能とするためのものであります。
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⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執
行取締役について、それぞれ法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執
行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
ⅰ）被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員
ⅱ）保険契約の内容の概要
当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）、又は会
社の有価証券の売買若しくは募集若しくはこれらにかかる勧誘若しくは有価証券の登録に関する法令若しく
は証券取引所の規則違反に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害（損害賠償金、争訟費用等）等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険
者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、犯
罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者に報酬又は賞与等が違法に支
払われたこと等の場合には塡補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担して
おり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 アーサー・アンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア㈱） 入社
1990年11月 CATS Software Inc. 入社
1991年11月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
（現：シティグループ証券㈱） 入社
1997年９月 ㈱シンプレクス・リスク・マネジメント
（現：シンプレクス㈱） 入社
2000年８月 同社 代表取締役社長（現任）
2008年４月 Simplex U.S.A.,Inc. Director（現任）
2008年６月 ㈱シンプレクス・ビジネス・ソリュー
代表取締役社長CEO 金子 英樹 1963年９月１日 生 (注)２ 10,728,800
ション（現：Xspear Consulting㈱） 代
表取締役社長
2016年12月 当社設立 代表取締役社長CEO（現任）
2017年６月 Simplex Global Inc. Director（現任）
2021年６月 Deep Percept㈱ 代表取締役会長兼社長
（現任）
2022年11月 SIMPLEX QUANTUM㈱ 取締役（現任）
2023年２月 SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱
取締役共同会長（現任）
1996年４月 アンダーセン・コンサルティング（現：
アクセンチュア㈱） 入社
1999年11月 ㈱ACCESS 入社
2003年６月 アクセンチュア㈱ 入社
2005年１月 ㈱ＵＳＥＮ 入社
2008年８月 ㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シ
ンプレクス㈱） 入社
2014年１月 シンプレクス㈱ 常務執行役員
2016年12月 シンプレクス㈱ 常務取締役
取締役副社長共同COO 助間 孝三 1972年７月29日 生 (注)２ 446,900
2017年１月 当社 常務取締役
2020年４月 シンプレクス㈱ 取締役副社長（現任）
Deep Percept㈱ 取締役（現任）
2021年３月 当社 取締役副社長共同COO（現任）
2022年６月 Xspear Consulting㈱ 取締役（現任）
2023年２月 SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱
代表取締役社長（現任）
2023年６月 Simplex Consulting Hong
Kong,Limited Director（現任）
2002年７月 アクセンチュア㈱ 入社
2007年５月 ㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シ
ンプレクス㈱） 入社
2007年10月 アクセンチュア㈱ 入社
2011年３月 ㈱シンプレクス・コンサルティング
（現：シンプレクス㈱） 入社
2017年６月 シンプレクス㈱ 常務取締役
㈱シンプレクス・ビジネス・ソリュー
早田 政孝 1978年10月30日 生
取締役副社長共同COO (注)２ 134,900
ション（現Xspear Consulting㈱） 取締
役
2019年３月 Deep Percept㈱ 取締役（現任）
2020年４月 シンプレクス㈱ 取締役副社長（現任）
2021年２月 Xspear Consulting㈱ 代表取締役社長
（現任）
2021年３月 当社 取締役副社長共同COO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年４月 ㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シン
プレクス㈱） 入社
2017年１月 当社 転籍
2019年３月 Deep Percept㈱ 監査役
江野澤 慶亮 1983年９月１日 生
取締役CFO (注)２ 87,250
2021年３月 当社 取締役CFO（現任）
2023年２月 SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱
監査役（現任）
1980年４月 アンダーセン・コンサルティング（現：ア
クセンチュア㈱） 入社
2000年２月 サンガード リスク・アンド・トレーディ
ング 代表取締役
取締役（監査等委員）
2001年２月 アーサー・アンダーセン 入社
秋山 良三 1956年２月21日 生 (注)３ 2,300
（注）１ 2004年８月 ㈱エランヴィタール 設立 代表取締役社
長（現任）
2014年６月 シンプレクス㈱ 社外取締役
2016年12月 当社 社外取締役
2021年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 日興證券㈱（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）
入社
2002年２月 ㈱日興コーディアルグループ（現：ＳＭＢ
Ｃ日興証券㈱） 執行役常務
2004年２月 日興ビーンズ証券㈱（現：マネックス証券
㈱） 代表取締役社長
2004年８月 マネックス・ビーンズホールディングス㈱
（現：マネックスグループ㈱） 代表取締
役会長
2005年２月 日興コーディアル証券㈱（現：ＳＭＢＣ日
興証券㈱） 代表取締役副社長
2007年２月 ㈱日興コーディアルグループ（現：ＳＭＢ
Ｃ日興証券㈱） 執行役副社長
取締役（監査等委員）
小笠原 範之 1951年７月15日 生 (注)３ －
2008年８月 日興シティホールディングス㈱（現：シ
（注）１
ティグループ・ジャパン・ホールディング
ス㈱） 取締役副社長
2011年４月 日興システムソリューションズ㈱ 代表取
締役会長
2012年４月 同社 理事
2012年６月 ㈱シンプレクス・ホールディングス（現：
シンプレクス㈱） 監査役（現任）
シンプレクス・アセット・マネジメント
㈱ 取締役会長（現任）
2016年12月 当社 監査役
2021年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 ㈱産業革新投資機構 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年12月 ウェルズ・ファーゴ銀行東京支店 入行
1981年９月 トウシュ・ロス会計事務所（現：デロイ
ト＆トウシュ トーマツ）入所
1984年６月 デラルコ・鈴木・小寺会計事務所 設立
1989年２月 トウシュ・ロス会計事務所（現：デロイ
ト＆トウシュ トーマツ）入所 監査マ
ネージャー
1994年５月 同社 監査パートナー
2000年９月 ㈱バーテックス スタンダード（現：バー
テックススタンダードＬＭＲ合同会社）
ジェネラルマネージャー
取締役（監査等委員）
2001年６月 同社 取締役
小寺 健治 1951年６月１日 生 (注)３ －
（注）１
2004年11月 ㈱ディースリー・パブリッシャー
2005年１月 同社 取締役
2008年７月 同社 専務取締役
2015年６月 同社 顧問就任
2019年７月 ㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューショ
ン（現：Xspear Consulting㈱） 監査役
（現任）
2020年６月 当社 監査役
シンプレクス㈱ 監査役（現任）
2021年３月 Deep Percept㈱ 監査役（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2002年10月 検察官任官
2011年３月 弁護士登録
取締役（監査等委員）
2017年１月 法律事務所オーセンス（現：Authense法律
高橋 麻理 1975年12月5日 生
(注)４ －
（注）１
事務所） 入所（現任）
2022年６月 シダックス㈱ 社外監査役（現任）
2023年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1984年４月 ㈱日本興業銀行（現：㈱みずほ銀行） 入
行
2012年４月 みずほ証券㈱ 執行役員
2015年４月 同社 常務執行役員
取締役（監査等委員） ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執
浜西 泰人 1959年10月11日 生 (注)５ －
行役員
（注）１
2017年４月 みずほ証券㈱ 専務執行役員
2021年４月 みずほ証券㈱ 副社長執行役員
2022年４月 同社 理事
2022年７月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月 ㈱三菱銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 入行
2009年６月 同社 執行役員
2011年４月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 取
締役副社長
三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 常務執
行役員
2012年７月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常
務執行役員
2014年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀
行） 常務執行役員
取締役（監査等委員）
廣田 直人 1958年６月４日 生
(注)４ －
2015年５月 同社 専務取締役
（注）１
2015年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執
行役専務
2017年６月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀
行） 取締役（監査等委員）
2019年６月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 取
締役
2021年６月 千歳コーポレーション㈱ 取締役会長（現
任）
2021年７月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計
11,400,150
（注）１．取締役秋山良三、小笠原範之、小寺健治、高橋麻理、浜西泰人及び廣田直人の各氏は、社外取締役でありま
す。
２．2023年６月16日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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３．2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2023年６月16日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2022年７月１日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役の秋山良三氏は、大手総合コンサルティングファームでの勤務経験を通じて培った豊富な知見に加
え、長年の代表取締役経験を有しており、当社の事業戦略の展開において適切な意思決定がなされるよう、有益
な助言を行っております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小笠原範之氏は、金融機関等における長年の経験及び企業経験者としての豊富な経験と幅広い知
見を有しており、経営の意思決定の健全性・適正性の確保に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小寺健治氏は、米国公認会計士としての専門知識・経験に加え、監査法人での業務経験を有する
など、当社の監査・監督体制の強化に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外取締役の高橋麻理氏は、検察官及び弁護士として数多くの公判を経験する等、法曹界における長年の経験
及び見識を有しており、当該知見を活かして特に当社の企業活動のガバナンス及びコンプライアンスの強化につ
いて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役として選任い
たしました。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の浜西泰人氏は、グローバル投資銀行部門での部門長・グローバルヘッド、米国みずほ証券の社外
取締役等、金融機関における長年の経験及び見識を有しており、当該知見を活かして特に海外を含む当社グルー
プを俯瞰した視点から企業経営の健全性の確保に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の廣田直人氏は、金融機関等における業務執行及び企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識を
有しており、企業活動の健全性・適正性の確保に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にした上で、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査契約、職務執行状況及びその監査結果などについて適宜
及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、会計監査人の職務
の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と情報及び意見の交
換を行っております。
また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務執行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期
的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、監査等委員会は、四半期ごとに開催する会計監査人との報告会時に内部監査室も招聘して、三者間で
情報交換をし、共有すべき情報や統一すべき見解は遅滞なく構築できております。また、内部統制部門とは定期
的に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ）監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続
監査等委員会は、監査等委員６名で構成されております。監査等委員である取締役の選任に関しては、十
分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるとい
う点を重視し、個別に判断しております。常勤の監査等委員である小寺健治氏は、米国公認会計士の資格を
有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の職務を補佐する専任ス
タッフを１名配置しております。
監査等委員会の監査の手続は、監査等委員会が定めた監査計画に基づき、取締役会その他重要会議への出
席、取締役等との意見交換、重要な書類の閲覧、内部監査室と連携を図るなどにより、監査等委員でない取
締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人とは定期的な会合を通じ、会計監査人の職務
の遂行状況を監視し、監査の方法、結果が相当であるか否かの確認を行っております。
ⅱ）監査等委員会の活動状況
ａ 開催頻度
監査等委員会は、基本的に毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
ｂ 具体的な検討事項
監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査計画及び職務の分担、監査報告書の作成、監査等委員の
選任議案への同意、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬に関する同意などを主に検討しておりま
す。
ｃ 個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
小寺 健治 13回 13回
秋山 良三 13回 13回
小笠原 範之 13回 13回
中条 稔夫(注１) ３回 ３回
浜西 泰人(注２) ９回 ９回
廣田 直人 13回 13回
（注）１．監査等委員中条稔夫氏は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任しております。
（注）２．監査等委員浜西泰人氏は、2022年７月１日付の就任以降、当事業年度において開催された監
査等委員会９回全てに出席しております。
ｄ 常勤の監査等委員の活動
常勤の監査等委員は、監査等委員会の監査の手続に加え、次のような活動を行っております。
・経営会議、全体会議等の重要会議への出席
・内部統制システムの構築・運用状況のモニタリング
・財務報告に係る内部統制評価状況のモニタリング
・情報セキュリティリスクの管理状況のモニタリング
② 内部監査の状況
ⅰ）内部監査の組織及び人員並びに内部監査手続
当社における内部監査は、内部監査担当部署として、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査
室は、内部監査室長及び内部監査室スタッフ７名の計８名で構成されています。内部監査手続は、社内規程及
び年度内部監査計画書に基づき実施されております。当社の内部監査は、業績の向上、財産の保全・活用に資
することはもちろん、企業としてのコンプライアンスの充実を目的として行っております。
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ⅱ）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との連携
内部監査室、内部統制部門は、四半期ごとに開催される監査等委員会への会計監査報告会に出席し、監査結
果等についての情報及び意見の交換を行うことで、相互に連携を図っております。
ⅲ）内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査室は、代表取締役へ内部監査報告をするほか、監査等委員会へは内部監査の結果及び内部統制の運
票評価について、毎月報告しております。代表取締役、監査等委員会はこれらの報告から重点テーマについ
て、取締役会で議論及び検討しており、その結果を内部監査室と連携することにより、内部監査の実効性を確
保しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ） 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ⅱ） 継続監査期間
2000年３月期以降
（注）株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントは、太陽有限責任監査法人（当時はアクタス元監査法
人）と2000年３月期に監査契約を締結。
以後、2014年に株式会社SCKホールディングスによる株式会社シンプレクス・ホールディングスの吸
収合併（商号をシンプレクス株式会社に変更）、2016年に株式会社SKホールディングスによるシンプ
レクス株式会社の吸収合併及び単独株式移転により設立した当社は、継続して太陽有限責任監査法人
と監査契約を締結しております。
ⅲ） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚 伸一
指定有限責任社員 業務執行社員 渡部 興市郎
ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名・その他15名
ｖ） 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を
持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
により総合的に判断しております。
ⅵ） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格
性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ⅶ） 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。
（イ）監査法人の品質管理
（ロ）監査チーム
（ハ）監査報酬等
（ニ）監査役等とのコミュニケーション
（ホ）経営者等との関係
（へ）不正リスク
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第８期事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
の会計監査人として、太陽有限責任監査法人を再任いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 5 26
提出会社 －
13 14
連結子会社 － －
42 5 40
計 －
（注） 前連結会計年度における非監査業務の内容は、上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査計画、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当該監査報酬についての同
意の判断を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関とし
て、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。監査等委員である取締役を
除く取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、当該委員会に事前に諮
問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員全員で協議の上、決定しております。
なお、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決
議しております。当該取締役会においては、当該決定方針の内容について、あらかじめ指名・報酬委員会が作成
した原案どおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整
合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員を除
く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、全て業績に連動しない金銭報酬として、月額金銭報酬及び金銭報
酬たる賞与にて支給するものとし、いずれも取締役会の決議による。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等
は支給しないものとする。月額金銭報酬の額は、役位、職責、在任年数、各人の貢献、会社の業績等を総合的
に考慮して指名・報酬委員会が原案を決定する。また、金銭報酬たる賞与については、会社の業績等を総合的
に考慮した上で、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合に、指名・報酬委員会が原
案を決定する。なお、金銭報酬たる賞与は、事業年度終了後３か月以内に支給するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
517 517 4
－ － －
取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外
－ － － － － －
取締役を除く）
59 59 6
社外役員 － － －
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月17日開催の臨時株主総会において、年額900百万
円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取
締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年３月17日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内
と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名（うち社外取締役は５
名）です。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
225
金子 英樹 取締役 提出会社 225 － － －
120
助間 孝三 取締役 提出会社 120 － － －
120
早田 政孝 取締役 提出会社 120 － － －
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外
を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② シンプレクス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である シンプレクス株式会社 については以下のとおりです。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規
模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
また、取締役会は、随時個別の保有株式について、保有意義の検証を行う方針です。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 434
非上場株式
2 1,189
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 300
非上場株式 事業の連携強化を目的とした株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
（百万円） （百万円）
当社グループとの提携関係強化の目的であ
り、当社の主要なビジネス領域である金融
1,800,000 1,800,000
（株）マネーパートナー リテールに係る業務支援を通じて、当社グ
無
ズグループ ループの主要戦略の一つでもある事業領域
の深耕を図っております。また、保有株式
482 535
数に変動はありません。
当社グループとの提携関係強化の目的であ
438,900 438,900
バーチャレクス・ り、当社グループの有力なビジネスパート
ホールディングス ナーとして、継続的に安定した支援を受け 無
（株） るため、提携関係を維持しております。ま
706 503
た、保有株式数に変動はありません。
（注）定量的な保有効果については、当社の保有目的を達するにあたり、保有株数の変動が与える影響は軽微であるため
記載しておりません。また、保有の合理性の検証方法は、取引状況等を総合的に勘案して、経営会議にて保有の継
続又は処分の判断を実施しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、
ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
また、取締役会は、随時個別の保有株式について、保有意義の検証を行う方針です。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 377
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 300
非上場株式 事業の連携強化を目的とした株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
本書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
13,966 12,832
現金及び現金同等物 ７,30
5,743 8,820
営業債権及びその他の債権 ８,30
8 17
棚卸資産 10
913 1,245
その他の流動資産 11
流動資産合計 20,630 22,915
非流動資産
1,325 978
有形固定資産 12
2,660 3,327
使用権資産 14
36,476 36,476
のれん 13
1,158 721
無形資産 13
98
持分法で会計処理されている投資 15 -
3,466 4,465
その他の金融資産 ９,30
910 953
繰延税金資産 17
309 333
その他の非流動資産 11
46,304 47,351
非流動資産合計
66,934 70,266
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,278 2,335
営業債務及びその他の債務 16,30
1,140 1,140
借入金 18,30
1,407 1,249
リース負債 14,18,30
1 1
その他の金融負債 18,30
1,485 911
未払法人所得税等 17
2,921 2,610
引当金 19
1,014 956
その他の流動負債 20
10,246 9,203
流動負債合計
非流動負債
17,947 16,858
借入金 18,30
1,182 2,009
リース負債 14,18,30
264 213
引当金 19
19,394 19,080
非流動負債合計
負債合計 29,640 28,282
資本
814 1,013
資本金 21
26,622 26,903
資本剰余金 21
9,431 13,587
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 0 △ 0
427 481
その他の資本の構成要素 21
37,294 41,984
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,294 41,984
資本合計
66,934 70,266
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
30,579 34,946
売上収益 ６,23
△ 17,563 △ 20,349
売上原価 24
売上総利益 13,016 14,597
識別可能資産償却費 13,24 △ 446 △ 446
販売費及び一般管理費 24 △ 5,209 △ 5,374
研究開発費 13,24 △ 1,241 △ 1,438
303 148
その他の収益 25
△ 60 △ 37
その他の費用 25
6,362 7,451
営業利益
7 14
金融収益 26
△ 178 △ 166
金融費用 26
税引前当期利益 6,191 7,298
△ 1,986 △ 1,866
法人所得税費用 17
4,205 5,432
当期利益
当期利益の帰属
4,204 5,432
親会社の所有者
0
-
非支配持分
4,205 5,432
当期利益
１株当たり当期利益
83.06 96.91
基本的１株当たり当期利益（円） 28
71.74 91.23
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益
4,205 5,432
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
506 94
27,30
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 506 94
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8 9
在外営業活動体の換算差額 27
8 9
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
514 102
税引後その他の包括利益
4,718 5,535
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,718 5,535
親会社の所有者
0
-
非支配持分
4,718 5,535
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
2021年４月１日残高
285 25,833 5,227 - 560 8
当期利益 - - 4,204 - - -
その他の包括利益
- - - - - 8
当期包括利益合計 - - 4,204 - - 8
新株予約権の行使及び失効 29 529 790 - - △ 261 -
自己株式の取得 21 - - - △ 0 - -
子会社持分の追加取得による増減 - - - - - -
株式報酬取引 29 - - - - 62 -
所有者との取引額合計 529 790 - △ 0 △ 199 -
2022年３月31日残高 814 26,622 9,431 △ 0 360 16
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の包括利益
合計
を通じて公正価値
合計
で測定する金融資
産
2021年４月１日残高 △ 456 112 31,457 5 31,462
当期利益 - - 4,204 0 4,205
その他の包括利益 506 514 514 - 514
当期包括利益合計
506 514 4,718 0 4,718
新株予約権の行使及び失効 29 - △ 261 1,058 - 1,058
自己株式の取得
21 - - △ 0 - △ 0
子会社持分の追加取得による増減 - - - △ 5 △ 5
株式報酬取引
29 - 62 62 - 62
所有者との取引額合計 - △ 199 1,119 △ 5 1,114
2022年３月31日残高
50 427 37,294 - 37,294
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権
2022年４月１日残高 814 26,622 9,431 △ 0 360
当期利益
- - 5,432 - -
その他の包括利益 - - - - -
当期包括利益合計
- - 5,432 - -
新株予約権の行使及び失効 29 199 280 - - △ 81
配当金
22 - - △ 1,277 - -
株式報酬取引 29 - - - - 33
所有者との取引額合計 199 280 △ 1,277 - △ 48
2023年３月31日残高 1,013 26,903 13,587 △ 0 313
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 合計
在外営業活動体
を通じて公正価値で 合計
の換算差額
測定する金融資産
2022年４月１日残高 16 50 427 37,294
当期利益 - - - 5,432
その他の包括利益 9 94 102 102
当期包括利益合計 9 94 102 5,535
新株予約権の行使及び失効 29 - - △ 81 399
配当金 22 - - - △ 1,277
株式報酬取引 29 - - 33 33
所有者との取引額合計 - - △ 48 △ 845
2023年３月31日残高
25 143 481 41,984
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,191 7,298
税引前当期利益
533 672
減価償却費及び償却費
446 446
識別可能資産償却費
1,209 1,411
使用権資産償却費
金融収益 △ 7 △ 14
178 166
金融費用
554
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 3,078
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 9
570 57
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
287
引当金の増減額（△は減少） △ 362
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 364 △ 332
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 96 △ 58
214
△ 0
その他
小計 9,715 6,199
7 14
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 120 △ 111
法人所得税の支払額 △ 2,041 △ 2,676
307
-
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,561 3,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 320
無形資産の取得による支出 △ 7 △ 158
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 - △ 98
投資有価証券の取得による支出 - △ 600
△ 186 △ 265
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 328 △ 1,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,140 △ 1,140
リース負債の支払による支出 14 △ 1,259 △ 1,417
1,058 399
新株予約権の行使による収入
子会社持分の追加取得による支出 △ 5 -
自己株式の取得による支出 △ 0 -
- △ 1,277
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,346 △ 3,435
5,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,142
8,068 13,966
現金及び現金同等物の期首残高 ７
10 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,966 12,832
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
シンプレクス・ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.simplex.holdings/）で開示しており
ます。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日として、当社、子会社及び関連会社により構成されて
おります。
当社グループの主な事業内容は、幅広い業種の顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構
築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1）IFRS準拠に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準であるIFRSに準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は2023年６月15日に代表取締役社長（CEO）金子英樹及び取締役（CFO）江野澤慶亮
によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の
認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しており
ます。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入
手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得
た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間
は最長で１年間であります。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、当期の損益として認識しております。但し、その他の包括利益
を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レー
トを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された場合
は、当期の損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定して
おります。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しており
ます。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければなら
ない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公
正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的
に適用しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は当期の損益として認識しております。但
し、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当
金については、金融収益に当期の損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（信用調査、格付等）を考慮しており
ます。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時
点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認
識しております。
また、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有してい
ない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、当期の損益として認識しております。貸倒引当金を減額す
る事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を当期の損益として認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で
測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定
し、その変動については当期の損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の損
益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、対価の合理的な見積りが困難である進行中の案件に発生する原価について、その実額を仕掛
品として計上しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 １－39年
・工具器具及び備品 ３－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」をご参照下さい。のれ
んは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位
を基礎とした減損テストを実施しております。減損については注記「３．重要な会計方針 (11）非金融資
産の減損」をご参照下さい。
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(9）無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益
を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十
分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主とし
て見積耐用年数に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、当期の
損益として認識しております。主要な資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・識別可能資産 ７－８年
・その他 ５年
なお、耐用年数が確定できない無形資産はありません。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定してお
ります。
(10）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の
当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条
件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は見積耐用年数に基づく定額法により償却を行っております。リース負債は、
リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変
更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は当期の損益として認識
しております。
但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用
として認識しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにお
いて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映し
て減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得ら
れると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の損益として認
識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
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(12）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務
の見返りに支払うと見込まれる給付金額を当期の損益として認識しております。
賞与及び有給休暇については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ
当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。ま
た、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該
負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引
額の割戻しは、金融費用に当期の損益として認識しております。
(15）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
① 役務の提供
役務提供を収益の源泉とする取引には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運
用サービス、その他の取引が含まれております。戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレー
ションについては、対価を合理的に見積もることができる場合に、期末日における見積総原価に対する累
積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。また、運用サービス等については、役務を提供
する期間にわたり収益を認識しております。
② 純額表示
当社グループは、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、
取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額（グロス）で連結損益
計算書に表示しております。一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原
価を控除した純額（ネット）で連結損益計算書に表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、又はサービスを提供するための手配を行う取引
・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財又はサービス自体の付加価値を高め
る機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
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(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び
売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実
効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定し
た時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損
失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損
失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及
び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度
末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
るすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。なお、当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セ
グメントであります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
（1）のれんの評価及び減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期一定の時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施
しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率
0.5％を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割
引率9.6％により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画における主要な仮定は、リカーリ
ング率、リピートオーダー率等であります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資
金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で
変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
（2）収益認識に関する総原価の見積り
当社グループは、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (15) 収益」に記載のとおり、売上収益のう
ち、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションにかかる収益については、一定期間にわたっ
て履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づいて収益を
認識しております。
当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識した売上収益は「連結財務諸表
注記 23．売上収益 (1) 収益の分解」の「戦略/DXコンサルティング」「システムインテグレーション」に
それぞれ区分して記載しております。
進捗度は、案件別に発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）によって測定されており、イン
プット法の基礎となる総原価の見積りには、外注費を含む作業工数の見積りが含まれます。
また、顧客ごとのニーズに応じた設計開発やコンサルティング等を行うため、個別性が強く、作業の進捗状
況によって想定外の作業工数が必要になる可能性があります。このため、インプット法の基礎となる総原価の
見積りのうち、特に作業工数の見積りには一定程度の不確実性を伴い、当該不確実性に対する当社グループの
判断が、進捗度に基づく収益認識額に重要な影響を及ぼします。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していない主なものは次のとおりであります。
なお、この適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
を明確化
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係る
ITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっ
ております。
(2）サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報
サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売
上収益、売上総利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
サービス形態
その他 合計
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス 計
ルティング グレーション
売上収益 1,094 19,085 10,372 30,551 28 30,579
売上総利益 501 8,260 4,228 12,988 28 13,016
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
サービス形態
その他 合計
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス 計
ルティング グレーション
売上収益 2,172 21,712 11,056 34,940 7 34,946
売上総利益 1,099 9,208 4,284 14,590 7 14,597
※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれております。
運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれております。
その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 13,966 12,832
合計
13,966 12,832
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
売掛金 3,464 5,653
未収入金 2,278 3,168
合計
5,743 8,820
９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,038 2,773
金融資産
償却原価で測定する金融資産 1,427 1,691
合計
3,466 4,465
非流動資産 3,466 4,465
合計
3,466 4,465
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(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
銘柄
百万円 百万円
株式会社マネーパートナーズグループ 535 482
バーチャレクス・ホールディングス株式会社 503 706
Beacon Platform Inc. 774 845
株式会社お金のデザイン 227 140
SIMPLEX QUANTUM株式会社 － 300
株式会社パトスロゴス － 300
円滑な取引関係構築のために保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定し
ております。
なお、資本性金融資産から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
期末日現在で保有している投資 7 14
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しておりますが、前連結会計年度、当連結会
計年度ともに該当ありません。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
8 17
仕掛品
8 17
合計
関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度で７百万円、当
連結会計年度で８百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当あり
ません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 599 862
未収法人税等 311 371
その他 4 12
合計
913 1,245
その他の非流動資産
長期前払費用 228 257
その他 81 76
合計
309 333
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12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月31日残高 702 － 3,138 2 165 4,007
取得
98 － 141 － 70 308
除売却 － － △272 － － △272
科目振替 － － 150 － △165 △15
2022年３月31日残高
799 － 3,158 2 70 4,029
取得
1 － 77 － 127 205
除売却 － － △323 － － △323
科目振替 43 － 20 － △70 △6
2023年３月31日残高
843 － 2,931 2 127 3,904
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月31日残高 275 － 2,276 － － 2,551
減価償却費
45 － 362 － － 407
除売却 － － △255 － － △255
2022年３月31日残高
320 － 2,383 － － 2,703
減価償却費
242 － 299 － － 542
除売却 － － △319 － － △319
2023年３月31日残高
563 － 2,363 － － 2,925
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
帳簿価額
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年３月31日残高 479 － 775 2 70 1,325
2023年３月31日残高 281 － 569 2 127 978
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13．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
無形資産
のれん
識別可能資産 その他 無形資産合計
百万円 百万円 百万円 百万円
36,476 3,300 821 4,121
2021年３月31日残高
取得
－ － 17 17
除売却 － － △25 △25
－ － △8 △8
科目振替
36,476 3,300 805 4,105
2022年３月31日残高
取得 － － 142
142
－ － △13
除売却 △13
－ － △2 △2
科目振替
36,476 3,300 932 4,232
2023年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
識別可能資産 その他 無形資産合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 1,935 460 2,394
2021年３月31日残高
償却
－ 446 124 571
－ － △18 △18
除売却
2,381 565 2,946
2022年３月31日残高 －
償却
－ 446 130 577
－
－ △12 △12
除売却
2,827 683 3,511
－
2023年３月31日残高
（注）無形資産のうち、その他にかかる償却は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
帳簿価額
無形資産
のれん
識別可能資産 その他 無形資産合計
百万円 百万円 百万円 百万円
36,476 919 239 1,158
2022年３月31日残高
36,476 473 249 721
2023年３月31日残高
（注）期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
1,241百万円、1,438百万円であり、連結損益計算書の「研究開発費」に表示しております。
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(2）のれんの配分及び回収可能価額
当社グループは、2023年３月31日現在、2016年12月１日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じ
たのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。
のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、当連結会計年度に実施した
減損テストにおいて回収可能価額が、帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(3）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前連結会
計年度1.0％、当連結会計年度0.5％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加
重平均資本コストを基礎とした割引率（前連結会計年度9.2％、当連結会計年度9.6％）により現在価値に割
り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範
囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4）識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価（買収価額）を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時
価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き（PPA：Purchase Price Allocation）を実
施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識
別可能資産の償却費を前連結会計年度及び当連結会計年度において、446百万円計上しております。
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14．使用権資産
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプ
ション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は制約はありま
せん。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費（注）１
建物及び構築物 1,205 1,405
その他 4 6
合計
1,209 1,411
リース負債に係る金利費用（注）２ 15 9
（注）１．使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注）２．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度1,259百万円、当連結会計年度1,417百
万円であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産
建物及び構築物 2,644 3,305
その他 16 22
合計
2,660 3,327
新たに認識した使用権資産取得価額及びリース負債は、前連結会計年度600百万円、当連結会計年度2,313百
万円であります。
リース負債の期日別残高については、注記「30．金融商品」に記載しております。
15. 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額合計
－ 98
（注）個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当あ
りません。
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16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
買掛金 869 888
未払金 1,076 1,083
その他の債務 333 365
合計
2,278 2,335
17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
純損益を通じて認 その他の包括利益
2021年４月１日 2022年３月31日
識 において認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
固定資産 628 △107 － 521
引当金 865 26 － 890
未払費用 76 15 － 91
未払事業税等 90 24 － 114
その他の金融資産 － － 10 10
9 15 － 24
その他
1,667 △27 10 1,650
合計
繰延税金負債
固定資産 423 △138 － 285
その他の金融資産 196 － 215 411
借入金 60 △16 － 44
－ 1 － 1
収益認識
678 △153 215 741
合計
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
純損益を通じて認 その他の包括利益
2022年４月１日 2023年３月31日
識 において認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
521 △137 －
固定資産 384
890 △99 －
引当金 792
91 △16 －
未払費用 76
114 6 －
未払事業税等 120
10 － －
その他の金融資産 10
24 173 －
197
その他
1,650 △72 － 1,578
合計
繰延税金負債
285 △140
固定資産 － 145
411 －
その他の金融資産 41 452
44 △15 －
借入金 28
1 △1 － －
収益認識
741 △156 41 626
合計
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
283 292
税務上の繰越欠損金
283 292
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
283 292
５年目以降
283 292
合計
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 2,122 1,949
△136 △83
繰延税金費用
1,986 1,866
合計
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.62 30.62
課税所得の算定上損金（益金）に算入されない項目 2.80 1.03
評価性引当額の増減額 △0.17 0.03
子会社の適用税率との差異 △0.05 0.16
法人税の特別控除 △1.81 △6.75
住民税均等割 0.13 0.11
0.56 0.36
その他
32.08 25.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18．借入金及びその他の金融負債
(1）金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円 ％
１年内返済予定の長期借入金 1,140 1,140 0.45 －
2024年９月～
長期借入金 17,947 16,858 0.55
2025年３月
短期リース負債 1,407 1,249 0.55 －
2024年４月～
長期リース負債 1,182 2,009 0.56
2027年７月
1 1
その他 － －
21,678 21,256
合計 － －
流動負債 － －
2,549 2,390
19,129 18,867
非流動負債 － －
21,678 21,256
合計 － －
（注）平均利率は当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
(2）担保に供している資産及び担保に係る債務
該当事項はありません。
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19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
開発損失引当 有給休暇引当
資産除去債務 賞与引当金 合計
金 金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月31日 223 181 488 2,005 2,898
当期増加額
41 － 552 2,369 2,962
割引計算の期間利息費用 － － － － －
－ △181 △488 △2,005 △2,675
目的使用
2022年３月31日 264 － 552 2,369 3,185
当期増加額
－ 10 699 1,850 2,559
割引計算の期間利息費用 － － － － －
－ － △552 △2,369 △2,921
目的使用
264 10 699 1,850 2,824
2023年３月31日
(1）資産除去債務
オフィス賃貸借契約の終了時に原状回復義務のある契約について、その費用見込額を計上しております。
これらは当該オフィスの賃貸借期間が終了する際に、支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事
業計画等の影響を受けます。
(2）開発損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。なお、将来の損失は案件別の総原価の見積りによっておりますが、想定外の作業工数の発生等
による影響を受けます。
(3）有給休暇引当金
過去の有給休暇取得率に基づき、取得が見込まれる有給休暇について、見込額を有給休暇引当金に計上し
ております。なお、有給休暇取得率は、当社グループの就業環境の変化等の影響を受けます。
(4）賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に
計上しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
流動負債 2,921 2,610
264 213
非流動負債
3,185 2,824
合計
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
未払費用 388 343
未払消費税等 522 480
104 133
その他
1,014 956
合計
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21．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
授権株式数
114,704,000
普通株式（注）１ 114,704,000
－
－
甲種種類株式（注）２
114,704,000
114,704,000
合計（注）３
発行済株式総数
普通株式
期首残高 292,918 55,511,550
期中増減（注）４ 55,218,632 1,739,125
期末残高 55,511,550 57,250,675
甲種種類株式
－
期首残高 190,000
－
期中増減（注）５ △190,000
－
－
期末残高
55,511,550 57,250,675
合計
（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額
払込済みとなっております。
２．甲種種類株式の内容は次のとおり定款で定めておりましたが、2021年６月24日開催の定時株主総
会決議において種類株式に関する規定を削除しております。
(a）償還又は取得請求権
甲種種類株主は、いつでも、当会社に対し、金銭又は普通株式の交付と引き換えに償還又は
転換できる。
(b）議決権
甲種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しな
い。
(c）種類株主総会
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、甲種種類株主を構成員とする種類株
主総会の決議を要しない。
３．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行
い、発行可能株式総数は113,556,960株増加し、114,704,000株となっております。
４．甲種種類株主の株式取得請求権の行使による増加、2021年６月24日開催の取締役会決議により、
2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加及び新株
予約権の行使による増加であります。
５．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種
類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付してお
ります。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
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(2）自己株式
自己株式の増減は以下の通りであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 － 113
－
期中増加（注）１,２ 190,113
－
△190,000
期中減少（注）１
113 113
期末残高
（注）１．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種
類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付してお
ります。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
２．前連結会計年度に、単元未満株式の買取請求により113株を取得しております。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。
① 新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります（注記「29．株式に基づく報
酬」を参照）。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
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22．配当金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株券の
決議日 配当の原資 総額 配当金 基準日 効力発生日
種類
(百万円) （円）
2022年５月25日 利益
普通株式 1,277 23 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会 剰余金
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株券の
決議日 配当の原資 総額 配当金 基準日 効力発生日
種類
(百万円) （円）
2022年５月25日 利益
普通株式 1,277 23 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会 剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株券の
決議日 配当の原資 総額 配当金 基準日 効力発生日
種類
(百万円) （円）
2023年５月24日 利益
普通株式 1,431 25 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会 剰余金
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23．売上収益
(1）収益の分解
主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス その他 合計
ルティング グレーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主たる地域市場
1,094 19,085 10,372 28 30,579
日本
1,094 19,085 10,372 28 30,579
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 － － － 28 28
一定の期間にわたり移転さ
1,094 19,085 10,372 － 30,551
れるサービス
1,094 19,085 10,372 28 30,579
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス その他 合計
ルティング グレーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主たる地域市場
2,172 21,712 11,056 7 34,946
日本
2,172 21,712 11,056 7 34,946
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 － － － 7 7
一定の期間にわたり移転さ
2,172 21,712 11,056 － 34,940
れるサービス
2,172 21,712 11,056 7 34,946
合計
履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約（主に運用サービス）については、期間に応じた対
価を収益として認識しております。また、履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約（主に戦略/DXコ
ンサルティング及びシステムインテグレーション）については、対価を合理的に見積もることができる場合
に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原
価の割合に応じて収益を認識しております。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円 百万円
4,068
顧客との契約から生じた債権 3,464 5,653
2,229
契約資産 2,278 3,168
243
契約負債 333 365
連結財政状態計算書上、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他
の債務」に計上しております。契約資産は主に、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーショ
ンの履行義務の充足に応じた収益に対応するものであります。契約資産は、顧客が検収を行った時点で債権
に振り替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首
の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ221百万円及び302百万円です。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想残存期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性は
ありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の
獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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24．営業費用等
営業費用等の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,532 3,010
材料費
10,162 11,538
人件費
533 672
減価償却費及び償却費
446 446
識別可能資産償却費
1,209 1,411
使用権資産償却費
6,926 7,143
外注費
1,241 1,438
研究開発費
817 959
採用教育費
593 990
その他
24,459 27,608
合計
人件費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
報酬及び給与 6,628 8,327
賞与 2,369 1,851
法定福利費 1,044 1,203
株式報酬費用 62 33
60 124
その他
10,162 11,538
合計
（注）人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
119 143
雇用調整助成金
184 5
その他
303 148
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
23 5
固定資産除去損
23 26
為替差損
14 7
その他
60 37
合計
26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
0 0
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
7 14
資産
7 14
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
170 158
償却原価で測定する金融負債
3 3
コミットメントフィー
5 5
その他
178 166
合計
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27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
721 － 721 △215 506
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
721 － 721 △215 506
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8 － 8 － 8
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8 － 8 － 8
合計
729 － 729 △215 514
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
135 － 135 △41 94
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
135 － 135 △41 94
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9 － 9 － 9
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9 － 9 － 9
合計
144 － 144 △41 102
合計
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28．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
4,204 5,432
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
4,204 5,432
当期利益（百万円）
期中平均株式数（株） 50,618,831 56,059,053
株式増加数
7,983,289 3,487,771
新株予約権（株）
58,602,120 59,546,824
希薄化後の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 83.06 96.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） 71.74 91.23
（注）当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１
株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
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29．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会にお
いて承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されてお
ります。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当
契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
回号 第１回 第２回
新株予約権の付与日 2016年12月1日 2016年12月1日
新株予約権の付与数 6,882個 10,880個
普通株式32,689.5株 普通株式51,680株
新株予約権の目的となる株式の種類と数
（新株予約権１個当たり4.75株） （新株予約権１個当たり4.75株）
新株予約権の払込金額 － －
10,527円 10,527円
新株予約権の行使時の払込金額
（１株当たり10,527円） （１株当たり10,527円）
2016年12月１日から 2016年12月１日から
新株予約権の権利行使期間
2024年２月26日まで 2024年６月30日まで
新株予約権の行使の条件 （注）１ （注）１
回号 第３回 第４回
新株予約権の付与日 2016年12月1日 2017年５月31日
新株予約権の付与数 2,870個 19,876個
普通株式13,632.5株 普通株式19,876株
新株予約権の目的となる株式の種類と数
（新株予約権１個当たり4.75株） （新株予約権１個当たり１株）
新株予約権の払込金額 － －
10,527円 50,000円
新株予約権の行使時の払込金額
（１株当たり10,527円） （１株当たり50,000円）
2018年３月１日から 2019年６月１日から
新株予約権の権利行使期間
2026年２月28日まで 2027年３月13日まで
新株予約権の行使の条件 （注）１ （注）１
回号 第５回 第６回
新株予約権の付与日 2018年６月18日 2019年８月21日
新株予約権の付与数 13,633個 11,916個
普通株式13,633株 普通株式11,916株
新株予約権の目的となる株式の種類と数
（新株予約権１個当たり１株） （新株予約権１個当たり１株）
新株予約権の払込金額 － －
50,000円 100,000円
新株予約権の行使時の払込金額
（１株当たり50,000円） （１株当たり100,000円）
2020年６月19日から 2021年８月22日から
新株予約権の権利行使期間
2028年６月６日まで 2029年６月５日まで
新株予約権の行使の条件 （注）１ （注）１
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回号 第７回
新株予約権の付与日 2020年８月19日
新株予約権の付与数 11,324個
普通株式11,324株
新株予約権の目的となる株式の種類と数
（新株予約権１個当たり１株）
新株予約権の払込金額 －
100,000円
新株予約権の行使時の払込金額
（１株当たり100,000円）
2022年８月20日から
新株予約権の権利行使期間
2030年６月10日まで
新株予約権の行使の条件 （注）１
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「新株予約権の付与数」、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新
株予約権の行使時の払込金額」は当該株式分割前の「新株予約権の付与数」、「新株予約権の目的となる株式
の種類と数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」を記載しております。
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(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 13,323,225 316 5,519,250 514
付与 － － － －
行使 7,219,750 147 1,739,125 229
失効 584,225 534 244,375 779
満期消滅 － － － －
期末未行使残高
5,519,250 514 3,535,750 635
期末行使可能残高
2,463,925 251 1,649,150 448
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
加重平均 加重平均残存
行使価格帯（円） 株式数（株）
行使価格（円） 契約年数（年）
106 2,102,350 106 2.5
500 1,611,100 500 5.4
1,000 1,805,800 1,000 7.7
合計 5,519,250 514 5.1
当連結会計年度（2023年３月31日）
加重平均 加重平均残存
行使価格帯（円） 株式数（株）
行使価格（円） 契約年数（年）
106 692,550 106 1.8
500 1,343,300 500 4.4
1,000 1,499,900 1,000 6.7
合計 3,535,750 635 4.9
（注）１．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及
び当連結会計年度においてそれぞれ2,657円及び2,225円であります。
２．当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普
通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算出しております。
(3）期中に付与したストック・オプションの公正価値
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ62百万円及び33百万円であります。
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30．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
そのための事業の投資等に対する資金は自己資本を基礎とし、自己資本を超える資金については借入金等
の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の
健全性と資本コストのバランスを重視し、適切な資本コストの維持をしております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は
「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除すること
によって計算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
自己資本額 37,294 41,984
66,934 70,266
負債及び資本合計
55.7％ 59.7％
自己資本比率
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リス
ク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクであります。当社グループは売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、
または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループは、受注管理規程に基づいて、取引先に対して受注限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、主に顧客である金融機関等に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先について、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、個別に貸倒引当金を設定
しております。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
2,278 2,278 2,278 － － － － －
他の債務
１年以内返済予定
1,140 1,140 1,140 － － － － －
の長期借入金
長期借入金 17,947 18,090 － 1,140 16,950 － － －
短期リース負債 1,407 1,415 1,415 － － － － －
1,182 1,182 － 1,010 168 2 1 －
長期リース負債
23,954 24,105 4,833 2,150 17,118 2 1 －
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
2,335 2,335 2,335 － － － － －
他の債務
１年以内返済予定
1,140 1,140 1,140 － － － － －
の長期借入金
長期借入金 16,858 16,950 － 16,950 － － － －
短期リース負債 1,249 1,250 1,250 － － － － －
2,009 2,020 － 1,006 944 69 1 －
長期リース負債
23,591 23,695 4,726 17,956 944 69 1 －
合計
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(5）金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、主に有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは、市
場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。固定金利によるもの
は、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うこと
で、金利リスクを抑制しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以
下のとおりであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は同条件であることを前提として
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
税引前当期利益 201 189
(6）価格変動リスク管理
当社グループの価格変動リスクは、主に有価証券から生じます。
当連結会計年度において、株価が10％上昇した場合、連結包括利益計算書のその他包括利益（税効果考慮
前）は、公正価値の変動により、2023年３月31日現在の金額から119百万円増加すると認識しております。
(7）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 13,966 13,966 12,832 12,832
営業債権及びその他の債権 5,743 5,743 8,820 8,820
その他の金融資産 1,427 1,427 1,691 1,691
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 2,038 2,038 2,773 2,773
合計
23,174 23,174 26,118 26,118
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 2,278 2,278 2,335 2,335
借入金 19,087 19,087 17,998 17,998
その他の金融負債 1 1 1 1
合計
21,367 21,367 20,335 20,335
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融商品
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（その他の金融資産、借入金）
短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（その他の金融資産）
活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場
を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用
いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によって
おります。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
1,037 774 227 2,038
その他の金融資産
1,037 774 227 2,038
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
1,189 1,445 140 2,773
その他の金融資産
1,189 1,445 140 2,773
合計
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レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正
合計
価値で測定する金融資産
百万円 百万円
期首残高 327 327
利得及び損失合計
損益 － －
その他の包括利益（注） △99 △99
購入 － －
売却 － －
減損 － －
－ －
その他
227 227
期末残高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正
合計
価値で測定する金融資産
百万円 百万円
期首残高 227 227
利得及び損失合計
損益 － －
その他の包括利益（注） △87 △87
購入 － －
売却 － －
減損 － －
－ －
その他
140 140
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に
従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー
及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可
能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事
象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を及ぼすことがあります。
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31．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
名称 所在地 議決権の所有割合（％）
シンプレクス㈱ 日本 100.0
Xspear Consulting㈱
日本 100.0
Deep Percept㈱
日本 100.0
Simplex Global Inc.
米国 100.0
Simplex U.S.A.,Inc.
米国 100.0
Simplex Consulting Hong Kong,Limited
中国・香港 100.0
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32．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引金額
種類 未決済残高
氏名 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円）
（注）１
（百万円）
（注）２
当社の役員 金子 英樹 代表取締役社長 新株予約権の行使 391 －
当社の役員 助間 孝三 取締役副社長 新株予約権の行使 11 －
当社の役員 早田 政孝 取締役副社長 新株予約権の行使 24 －
当社の役員 江野澤 慶亮 取締役 新株予約権の行使 11 －
重要な子会社の役員 山本 元 常務取締役 新株予約権の行使 24 －
重要な子会社の役員 久慈 欣宏 常務取締役 新株予約権の行使 1 －
重要な子会社の役員 福井 康人 常務取締役 新株予約権の行使 115 －
（注）１．重要な子会社は、シンプレクス株式会社です。
２．「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の１株当たり払込金
額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
取引金額
種類 未決済残高
氏名 関連当事者との関係 取引の内容 （百万円）
（注）１ （百万円）
（注）２
当社の役員 金子 英樹 代表取締役社長 新株予約権の行使 0 －
当社の役員 助間 孝三 取締役副社長 新株予約権の行使 23 －
当社の役員 早田 政孝 取締役副社長 新株予約権の行使 12 －
当社の役員 江野澤 慶亮 取締役 新株予約権の行使 3 －
重要な子会社の役員 山本 元 常務取締役 新株予約権の行使 10 －
重要な子会社の役員 久慈 欣宏 常務取締役 新株予約権の行使 33 －
重要な子会社の役員 福井 康人 常務取締役 新株予約権の行使 0 －
（注）１．重要な子会社は、シンプレクス株式会社です。
２．「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の１株当たり払込金
額を乗じた金額を記載しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
短期従業員給付 821 820
2 1
株式に基づく報酬
824 821
合計
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33．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産の取得 156 48
4 －
無形資産の取得
160 48
合計
上記のほか、当連結会計年度において、今後の新卒採用及び中途採用の強化による人員増に備え、オフィスを増床させ
る賃貸借契約を締結しておりますが、当該契約は賃貸借期間が開始していないため、当連結会計年度において当該契約に
係る使用権資産及びリース負債を認識しておりません。なお、当該契約に基づく賃貸借期間における賃料の支払予定総額
は4,043百万円です。
34．偶発債務
該当事項はありません。
35．後発事象
該当事項はありません。
36．企業結合
該当事項はありません。
37．子会社に対する支配の喪失
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 8,048 16,867 25,808 34,946
税引前四半期利益又は
（百万円） 1,305 3,272 5,254 7,298
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 890 2,207 3,544 5,432
四半期（当期）利益
基本的１株当たり四半期
（円） 16.02 39.63 63.49 96.91
（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期
（円） 16.02 23.59 23.85 33.25
利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,780 5,455
現金及び預金
61 57
前払費用
307 367
未収法人税等
87 260
その他 ５
4,235 6,139
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
77 377
投資有価証券
25,044 25,142
関係会社株式
0
長期前払費用 -
88 188
繰延税金資産
25,209 25,707
投資その他の資産合計
25,209 25,707
固定資産合計
29,444 31,845
資産合計
負債の部
流動負債
295 578
未払金 ５
49 110
未払費用
43 87
未払法人税等
36 41
未払消費税等
368 639
賞与引当金
30 45
その他
820 1,501
流動負債合計
820 1,501
負債合計
純資産の部
株主資本
814 1,013
資本金
資本剰余金
714 913
資本準備金
25,776 25,776
その他資本剰余金
26,490 26,689
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,321 2,642
繰越利益剰余金
1,321 2,642
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
28,624 30,345
株主資本合計
28,624 30,345
純資産合計
29,444 31,845
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,026 5,700
売上高 １
－ －
売上原価
4,026 5,700
売上総利益
2,784 3,146
販売費及び一般管理費 １,２
1,243 2,554
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び受取配当金
0 145
雑収入
0 145
営業外収益合計
営業外費用
1 0
為替差損
1 0
営業外費用合計
1,242 2,699
経常利益
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
特別損失合計 － －
1,242 2,699
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 39 200
△ 16 △ 99
法人税等調整額
23 100
法人税等合計
1,219 2,599
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 繰越利益 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 剰余金 金合計
当期首残高
285 185 25,776 25,961 102 102 － 26,348 26,348
当期変動額
当期純利益 － － － － 1,219 1,219 － 1,219 1,219
新株予約権の行使 529 529 － 529 － － － 1,058 1,058
自己株式の取得
－ － － － － － △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 529 529 － 529 1,219 1,219 △ 0 2,276 2,276
当期末残高 814 714 25,776 26,490 1,321 1,321 △ 0 28,624 28,624
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 繰越利益 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 剰余金 金合計
当期首残高 814 714 25,776 26,490 1,321 1,321 △ 0 28,624 28,624
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,277 △ 1,277 － △ 1,277 △ 1,277
当期純利益 － － － － 2,599 2,599 － 2,599 2,599
新株予約権の行使 199 199 － 199 － － － 399 399
当期変動額合計
199 199 － 199 1,322 1,322 － 1,721 1,721
当期末残高 1,013 913 25,776 26,689 2,642 2,642 △ 0 30,345 30,345
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他の有価証券
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当
金に計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
該当事項はありません。
２ 保証債務
シンプレクス株式会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入残高 19,230百万円 18,090百万円
３ 貸出コミットメント契約（貸手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、シンプレクス株式会社と極度貸付契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸付極度額の総額 1,000百万円 1,000百万円
貸付実行残高 －百万円 －百万円
差引額 1,000百万円 1,000百万円
４ 貸出コミットメント契約（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、シンプレクス株式会社と極度借入契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入極度額の総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 1,000百万円 1,000百万円
５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 86百万円 259百万円
短期金銭債務 8百万円 56百万円
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,026百万円 5,700百万円
販売費及び一般管理費 187百万円 △2,235百万円
２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 399 百万円 409 百万円
給与 732 百万円 2,369 百万円
賞与引当金繰入額 355 百万円 639 百万円
出向者分担金 △ 273 百万円 △ 2,442 百万円
採用教育費 487 百万円 677 百万円
外注費 455 百万円 377 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 25,044百万円 25,044百万円
関連会社株式 －百万円 98百万円
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（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産
未払事業税 13 21
未払費用 11 22
賞与引当金 64 145
88 88
関係会社株式評価損
繰延税金資産小計 176 276
評価性引当額 △88 △88
88 188
繰延税金資産合計
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.62 30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目 △29.04 △27.04
住民税均等割 0.31 0.14
△0.01 0.00
その他
1.88 3.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、管理業務支援料及び受取配当金となります。経
営指導及び管理業務支援業務においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であ
り、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配
当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 368 639 368 639
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.simplex.holdings/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年５月19日関東財務局長に提出。
事業年度（第６期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
（3）内部統制報告書
事業年度（第６期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出。
（4）四半期報告書及び確認書
（第７期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出。
（第７期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年10月27日関東財務局長に提出。
（第７期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年１月30日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年12月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
（6）臨時報告書の訂正報告書
2022年12月15日関東財務局長に提出。
2022年12月14日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。
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シンプレクス・ホールディングス株式会社(E36928)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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シンプレクス・ホールディングス株式会社(E36928)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンプレクス・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、シンプレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2016年12月１日に筆頭株主であったカーライ 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するに当た
ル・グループの投資ファンドが保有していた旧シンプレク り、主として以下の監査手続を実施した。
ス株式を取得することを目的とした、株式会社日本政策投 ・ のれんの減損テストに関連する内部統制について理解
資銀行を主たる出資者とする特別目的会社による吸収合併 した。
により、のれん36,476百万円を当初認識しており、 連結財 ・ 資金生成単位について、経営者等と協議し、管理会
務諸表注記「13.のれん及び無形資産」 に記載されている 計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等に照ら
とおり、2023年３月31日現在、同額ののれんを計上してい して、合理性を検討した。
る。 ・ 事業計画について経営者等と協議を実施し、計画達成
事業の収益性が低下する場合に、のれんの減損損失が発 のための施策が実行可能で合理的なものであるかどうか
生するリスクが存在している。 検討した。
会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主
には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単 要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当
位における回収可能価額を使用価値により測定している。 該仮定の合理性を検討した。
使用価値は、経営者によって承認された事業計画及び事業 －過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要
計画期間経過後の永久成長率を基礎とし、資金生成単位の な仮定と当期実績との比較検討
永久成長率0.5％で発生すると見積った将来キャッシュ・ －のれん当初認識時の事業計画と過年度実績との比較
フローを、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基 検討
礎とした割引率9.6％によって現在価値に割り引いて算定 －直近の事業計画と当期実績との比較検討
されている。 －事業計画における主要な仮定であるリカーリング
使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれて 率、リピートオーダー率等について、当期実績との比
おり、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに 較検討
影響を与える事業計画及び事業計画期間経過後の永久成長 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となっている
率、加重平均資本コストの見積りである。なお、事業計画 事業計画について、市場動向及びそれを踏まえた会社の
における主要な仮定は、リカーリング率、リピートオー 経営戦略に関して経営者に質問したうえで、経営者が認
ダー率等である。 識している直近の経営環境がどのように反映されている
のれんの減損テストは複雑であり、見積りにおいて使用 のかを検討した。
した主要な仮定の多くが経営者の判断に依存しており、見 ・ 事業計画に基づく翌連結会計年度の売上高のうち、既
積りの不確実性が高い。以上のことから、当監査法人は当 受注額について注文書と照合した。
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・ 経営者が利用した外部の評価の専門家の適性、能力及
た。 び客観性を評価した。
・ 当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を
関与させ、使用価値の算定における評価方法及び加重平
均資本コストの算定方法を検証した。なお、加重平均資
本コストについては、以下の手続を実施した。
－加重平均資本コストの計算手法の適切性の評価
－インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベー
タ値、リスクプレミアム）適用の合理性の評価
・ 当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を
関与させ、事業計画期間経過後の永久成長率について
は、利用可能な外部データを用いた比較検討を行った。
・ 主要な仮定の一部を変更した場合の感応度分析を実施
し、使用価値に与える影響を検討した。
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システムインテグレーションの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表注記「３.重要な会計方針 (15) 当監査法人は、システムインテグレーションの収益認識
に関連する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に
収益」 に記載のとおり、売上収益のうち、システムインテ
以下の監査手続を実施した。
グレーションに係る収益については、対価を合理的に見積
(1) 内部統制の評価
ることができる場合に、期末日における見積総原価に対す
案件別の総原価の見積りに関連する内部統制の整
る累積実際発生原価の割合(以下、進捗度)に応じて収益を
備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に
認識している。
焦点を当てて評価した。
当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進
・ 受注時の作業工数の見積りの合理性を担保する
捗度に基づいて認識したシステムインテグレーションに係
ための統制
る売上収益は 連結財務諸表注記「23. 売上収益 (1)収益
・ システム開発時の作業工数の見積りの合理性を
の分解」 の「システムインテグレーション」に区分して記
担保するための統制
載されている。
・ システムの不具合や作業進捗状況の変化による
進捗度は、案件別に発生したコストに基づくインプット
影響を、適時・適切に総原価の見積りに反映する
法（原価比例法）によって測定されており、インプット法
ための統制
の基礎となる総原価の見積りには、外注費を含む作業工数
の見積りが含まれる。
(2) 総原価の見積りの合理性の評価
また、顧客ごとのニーズに応じた設計開発やコンサル
総原価に含まれる作業工数の見積りの合理性を評価
ティング等を行うため、個別性が強く、作業の進捗状況に
するため、主に以下の監査手続を実施した。
よって想定外の作業工数が必要になる可能性がある。この
・ 当連結会計年度に完了した案件について、前連
ため、インプット法の基礎となる総原価の見積りのうち、
結会計年度末時点の見積り総作業工数と実際の作
特に作業工数の見積りには一定程度の不確実性を伴い、当
業工数とを比較することにより、作業工数の見積
該不確実性に対する経営者の判断が、進捗度に基づく収益
りの不確実性を評価した。
認識額に重要な影響を及ぼす。
・ 受注額及び進捗度を考慮して選定した案件を対
以上のことから、当監査法人は、システムインテグレー
象に、作業工数の見積りの根拠について、案件管
ションの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性が、
理者に質問した。また、見積り総作業工数の前提
当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の
どおりのスケジュールで個々の作業が進捗してお
主要な検討事項に該当するものと判断した。
り、当連結会計年度末までの実際発生工数の割合
が、実際の進捗度と整合しているか否かを検討し
た。
・ 当連結会計年度末までの当初見積原価と実際発
生原価が一定程度乖離している案件を対象に、案
件管理者に対して当該乖離の要因について質問し
た。その上で、最新の案件管理資料を閲覧し、当
該乖離の要因による影響が、翌連結会計年度以降
の作業工数の見積りに適切に反映されているか否
かを検討した。
・ 総原価の見積りについて、材料費、外注費、人
件費、製造間接費等の、費目ごとの内訳金額を把
握し、各内訳金額について、見積りの根拠資料と
照合した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンプレクス・ホールディン
グス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シンプレクス・ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンプレクス・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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