萩原工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年11月1日 自2022年11月1日 自2021年11月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日 至2022年10月31日
14,490,264 15,930,230 29,953,000
売上高 (千円)
889,347 1,091,081 1,681,544
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
659,682 2,246,307 943,034
(千円)
(当期)純利益
1,204,144 1,919,206 1,792,094
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
26,185,126 27,722,462 25,950,770
純資産額 (千円)
36,243,506 41,363,008 38,447,078
総資産額 (千円)
45.58 160.63 65.86
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
72.2 66.9 67.4
自己資本比率 (%)
280,726 2,206,726 1,052,932
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,883,220 △ 700,684 △ 4,166,789
706,535
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 182,393 △ 435,958
現金及び現金同等物の四半期末
5,076,452 5,614,556 4,673,291
(千円)
(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年2月1日 自2023年2月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日
28.57 35.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第2四半期連結累計期間は、潜在株式
が存在しないため記載しておらず、第60期及び第61期第2四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。1株当たり四半期(当期)
純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式
を含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンドを含む人流の回復や政府による新型コロナ
ウイルス感染症の5類移行決定も重なり経済活動が好転した一方で、電力費や食料品を主とした物価上昇の勢い
は依然として収まらず、企業収益や家計における懸念材料は解消されない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格上昇分の価格転嫁は概ね完了したものの、
電力費や調達部品の高騰及びサプライチェーンの混乱は継続しており、更なる価格転嫁や部品調達先拡大等の対
策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、売上高159億30百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益10億10百万円(前年同四半期比36.2%
増)、経常利益10億91百万円(前年同四半期比22.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社連結子会
社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金を特別利益に計上し22億46百万円(前年同四半
期比240.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、シートは数量が伸び悩んだものの値上げ効果により増収、コンク
リート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック及び農業・工業用途のラミクロスが海外向けを中
心に好調に推移、人工芝関連製品もコロナ禍収束により需要が回復し増収となりました。電力費の高騰が利益
面に大きく影響しておりますが、原材料高騰を含めた価格転嫁を進めたことに加え、海上運賃の下落もあり、
増益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目で
あるフレキシブルコンテナバッグの需要減少により生産調整を実施しましたが、バルチップの生産は好調に推
移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、コスト上昇分の価格転嫁、販売品目
構成の改善に取り組んだ結果、増収増益となりました。
その結果、売上高135億50百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益9億12百万円(前年同四半期比
63.7%増)となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器においては軟包装材料市場が低迷しまし
たが、国内の電子部品増産や中国でのディスプレイパネル増産に関連した大型スリッターを販売、フードロス
削減を目的に需要が拡大しているチャックテープ用ワインダーの販売も伸び増収となりました。
利益面では、依然として電装品の調達難が継続し、調達価格の上昇も大きく影響しました。特にインバー
ター関係の調達難に起因する生産工程の遅れもコストアップ要因となり減益となりました。
新たな製品ラインナップとなる金属箔スリッターに関する技術を2023年3月に取得し、技術的難度を理由に
参入できなかった金属箔分野へ積極的に事業展開を図っております。また、接着剤造粒機器や近赤外線乾燥機
などの新製品も販売しました。
その結果、売上高23億79百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益98百万円(前年同四半期比46.9%
減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は413億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億15百
万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は234億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百
万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が9億39百万円、受取手形及び売掛金が4億14百万円それぞ
れ増加したこと等によります。
固定資産は179億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億85百万円の増加となりました。これは主に建
設仮勘定が21億44百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は107億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億84百万円の増加となりました。
これは主にその他流動負債が増加したこと等によります。
固定負債は29億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億39百万円の減少となりました。これは主に長期
借入金が2億51百万円、その他固定負債が2億87百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産の部は277億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億71百万円の増加となりました。この結果、
自己資本比率は66.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ9億41百万円増加し56億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は22億6百万円(前年同四半期比686.1%増)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益31億13百万円及び減価償却費6億60百万円を主とする資金の増加と売上債権
の増加額4億71百万円及び法人税等の支払額5億98百万円を主とする資金の減少によるものです。
なお、税金等調整前四半期純利益に青島萩原工業有限公司が受領した収用補償金が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は7億円(前年同四半期比62.8%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5億87百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は4億35百万円(前年同四半期比139.0%増)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1億1百万円及び配当金の支払額2億53百万円を主とする資金の減少
によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億22百万円(前年同四半期は3億9百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年4月30日) (2023年6月14日)
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株
14,897,600 14,897,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年2月1日~
- 14,897,600 - 1,778,385 - 1,393,185
2023年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,435 10.21
萩原株式会社 岡山県倉敷市西阿知町西原884番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,409 10.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 634 4.51
萩原 邦章 542 3.86
岡山県倉敷市
東京都千代田区丸の内3丁目3番1
481 3.42
SMBC日興証券株式会社
号
450 3.20
萩原工業従業員持株会 岡山県倉敷市水島中通1丁目4番地
萩原 賦一 200 1.42
岡山県倉敷市
広島県広島市中区紙屋町1丁目3-8
株式会社広島銀行
200 1.42
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目7番1
200 1.42
株式会社三菱UFJ銀行
号
東京都千代田区丸の内1丁目1番1
200 1.42
日本ポリケム株式会社
号
5,753 40.96
計 ―
(注)1.当社は2023年4月30日現在で、自己株式851千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.71%)を所
有しており、上記大株主からは除外しております。
2.当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する31千株(0.21%)は、上記(注)1の自己株式に含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
851,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,024,000 140,240
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,200
単元未満株式 普通株式 - -
14,897,600
発行済株式総数 - -
140,240
総株主の議決権 - -
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式31,600株(議決権の数316個)につきましては、「完
全議決権株式(その他)」に含めております。
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
岡山県倉敷市水島
851,400 851,400 5.71
萩原工業株式会社 -
中通一丁目4番地
851,400 851,400 5.71
計 - -
(注)株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する31,600株(議決権の数316
個)は、上記自己株式数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
5,313,871 6,253,236
現金及び預金
※ 8,574,088 ※ 8,988,921
受取手形及び売掛金
2,944,745 2,904,382
商品及び製品
2,714,477 2,616,829
仕掛品
1,525,229 1,548,452
原材料及び貯蔵品
1,138,849 1,134,263
その他
△ 4,812 △ 9,482
貸倒引当金
22,206,448 23,436,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,960,691 2,870,817
建物及び構築物(純額)
3,170,040 3,030,105
機械装置及び運搬具(純額)
349,597 343,329
工具、器具及び備品(純額)
3,877,929 3,877,929
土地
3,360,979 5,505,822
建設仮勘定
13,719,239 15,628,004
有形固定資産合計
無形固定資産
46,966 123,889
のれん
470,791 413,488
その他
517,757 537,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
404,193 383,929
保険積立金
1,599,438 1,377,092
その他
2,003,632 1,761,021
投資その他の資産合計
16,240,629 17,926,404
固定資産合計
38,447,078 41,363,008
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
1,541,268 1,774,544
支払手形及び買掛金
※ 1,707,306 ※ 1,700,138
電子記録債務
2,252,208 2,227,782
短期借入金
209,909 309,367
未払法人税等
637,691 673,124
賞与引当金
33,174 37,334
製品保証引当金
2,569,154 4,012,518
その他
8,950,715 10,734,810
流動負債合計
固定負債
2,236,137 1,985,112
長期借入金
805,838 704,072
退職給付に係る負債
503,616 216,551
その他
3,545,592 2,905,736
固定負債合計
12,496,307 13,640,546
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,473,324 1,473,324
資本剰余金
22,398,483 24,391,959
利益剰余金
△ 1,029,412 △ 948,244
自己株式
24,620,781 26,695,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,294 12,937
その他有価証券評価差額金
5,541 3,275
繰延ヘッジ損益
1,259,499 944,891
為替換算調整勘定
38,288 18,924
退職給付に係る調整累計額
1,311,624 980,029
その他の包括利益累計額合計
4,024 28,173
新株予約権
14,340 18,833
非支配株主持分
25,950,770 27,722,462
純資産合計
38,447,078 41,363,008
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
14,490,264 15,930,230
売上高
10,702,142 11,750,565
売上原価
3,788,122 4,179,664
売上総利益
※ 3,045,791 ※ 3,168,805
販売費及び一般管理費
742,330 1,010,859
営業利益
営業外収益
5,413 16,094
受取利息
720 1,631
受取配当金
27,671 42,480
受取保険金
52,046
為替差益 -
41,174 16,990
試作品等売却収入
28,432 66,385
その他
155,458 143,582
営業外収益合計
営業外費用
4,917 26,695
支払利息
32,006
為替差損 -
3,523 4,658
その他
8,441 63,360
営業外費用合計
889,347 1,091,081
経常利益
特別利益
2,022,865
-
収用補償金
2,022,865
特別利益合計 -
889,347 3,113,947
税金等調整前四半期純利益
226,719 864,458
法人税等
662,628 2,249,488
四半期純利益
2,945 3,180
非支配株主に帰属する四半期純利益
659,682 2,246,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
662,628 2,249,488
四半期純利益
その他の包括利益
4,642
その他有価証券評価差額金 △ 1,972
繰延ヘッジ損益 △ 2,440 △ 2,265
509,909
為替換算調整勘定 △ 313,295
36,019
△ 19,363
退職給付に係る調整額
541,516
その他の包括利益合計 △ 330,282
1,204,144 1,919,206
四半期包括利益
(内訳)
1,201,059 1,914,712
親会社株主に係る四半期包括利益
3,084 4,493
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
889,347 3,113,947
税金等調整前四半期純利益
639,257 660,243
減価償却費
収用補償金 - △ 2,022,865
53,878 48,047
のれん償却額
1,309 4,669
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 60,501 △ 108,213
15,000
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 69,360
役員退職慰労金の支払額 - △ 169,539
受取利息及び受取配当金 △ 6,133 △ 17,725
4,917 26,695
支払利息
207,627
売上債権の増減額(△は増加) △ 471,641
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 916,362 △ 4,547
125,672 243,117
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 335,360 △ 456,695
その他
618,654 776,129
小計
利息及び配当金の受取額 4,650 15,795
利息の支払額 △ 5,319 △ 30,986
法人税等の支払額 △ 337,259 △ 598,494
2,022,865
収用補償金の受取額 -
21,417
-
補助金の受取額
280,726 2,206,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
50,370
定期預金の増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,887,478 △ 587,731
200 694
有形固定資産の売却による収入
35
投資有価証券の売却による収入 -
20,264
保険積立金の増減額(△は増加) △ 9,880
△ 36,431 △ 133,947
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,883,220 △ 700,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 92,305 △ 80,957
230,780
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 58,964 △ 101,630
自己株式の取得による支出 - △ 75
△ 261,904 △ 253,295
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182,393 △ 435,958
165,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 128,817
941,265
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,619,864
6,696,316 4,673,291
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,076,452 ※ 5,614,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
受取手形 -千円 267,651千円
電子記録債務 - 3,378
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
運賃及び荷造費 662,056 千円 513,482 千円
1,156 4,353
貸倒引当金繰入額
687,880 682,610
給料及び賞与
143,794 170,784
賞与引当金繰入額
7,775 22,221
退職給付費用
15,000 11,874
役員株式報酬引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定 5,775,172千円 6,253,236千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △698,720 △638,680
現金及び現金同等物 5,076,452 5,614,556
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年1月25日
普通株式 261,830 18 2021年10月31日 2022年1月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年6月13日
普通株式 261,830 18 2022年4月30日 2022年7月4日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年1月25日
普通株式 252,830 18 2022年10月31日 2023年1月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年6月12日
普通株式 351,152 25 2023年4月30日 2023年7月4日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する31,675株に対する配当金791千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 (注)
加工製品事業
売上高
日本 8,744,919 1,862,615 10,607,534 - 10,607,534
アジア 1,398,793 299,770 1,698,564 - 1,698,564
北アメリカ 647,579 848 648,428 - 648,428
南アメリカ 769,147 - 769,147 - 769,147
オセアニア 493,743 - 493,743 - 493,743
ヨーロッパ 272,846 - 272,846 - 272,846
顧客との契約から生じる
12,327,029 2,163,235 14,490,264 - 14,490,264
収益
その他の収益 - - - - -
12,327,029 2,163,235 14,490,264 14,490,264
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
29,487 29,487
- △ 29,487 -
高又は振替高
12,327,029 2,192,722 14,519,752 14,490,264
計 △ 29,487
557,721 184,609 742,330 742,330
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 (注)
加工製品事業
売上高
日本 9,320,660 1,667,805 10,988,466 - 10,988,466
アジア 1,524,477 688,977 2,213,454 - 2,213,454
北アメリカ 1,114,002 22,869 1,136,872 - 1,136,872
南アメリカ 808,005 - 808,005 - 808,005
オセアニア 413,902 - 413,902 - 413,902
ヨーロッパ 356,642 69 356,712 - 356,712
アフリカ 12,816 - 12,816 - 12,816
顧客との契約から生じる
13,550,508 2,379,721 15,930,230 - 15,930,230
収益
その他の収益 - - - - -
13,550,508 2,379,721 15,930,230 15,930,230
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
170,362 170,362
- △ 170,362 -
高又は振替高
13,550,508 2,550,083 16,100,592 15,930,230
計 △ 170,362
912,815 98,043 1,010,859 1,010,859
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益 45円58銭 160円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 659,682 2,246,307
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
659,682 2,246,307
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,471,387 13,984,600
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め記載しておらず、当第2四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.当社は、株式交付信託を導入しております。1株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその
計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年6月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・351,152千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年7月4日
(注) 2023年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月12日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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