株式会社日本ハウスホールディングス 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月12日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社日本ハウスホールディングス
【英訳名】 NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 成 田 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【縦覧に供する場所】 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８)
株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店
(埼玉県さいたま市北区植竹町一丁目816番地１)
株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高（百万円） 15,494 13,235 42,778
経常損益（△は損失）（百万円） △ 655 △ 1,987 2,329
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益
△ 726 △ 2,025 1,474
（△は損失）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円） △ 614 △ 2,021 1,678
純資産額（百万円） 21,346 20,818 23,239
総資産額（百万円） 47,781 48,396 47,540
１株当たり四半期（当期）純損益金額
△ 18.17 △ 50.64 36.87
（△は損失）（円）
潜在株式調整後
－ － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 44.0 42.3 48.2
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △ 1,760 △ 2,527 2,726
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △ 1,631 △ 834 △ 3,297
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 5,402 3,999 2,205
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
7,607 7,869 7,231
（百万円）
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △ 1.50 △ 15.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類
感染症へ移行するなど、拡大防止のための行動制限や入国制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進行して
おります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目
的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴
い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりま
したが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩
やかな回復の兆しがみられております。
このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上
に当社グループ全体で取組みました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用する
とともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネル
ギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクター
システム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅
４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。
また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式
ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャ
ル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ18」を展開するな
ど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。
ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年12月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル
「ホテル森の風箱根仙石原」を開業し、積極的な営業展開を図っております。
以上の結果、売上高は 132億35百万円 （前年同期比 14.6％減 ）、 営業損失は18億53百万円 （前年同期の営業損失は ５
億83百万円 ）、 経常損失は19億87百万円 （前年同期の経常損失は ６億55百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損
失は20億25百万円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は ７億26百万円 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、請負工事の進捗度を反映した期首受注残高が前連結会計年度と比較して25億99百万円減
少したことに加えて、当期受注棟数及び受注高の減少等により、売上高は 115億45百万円 （前年同期比 19.2％減 ）とな
りました。また、売上高の減少及び資材価格高騰による原価上昇等により、営業 損失は10億93百万円 （前年同期の営
業利益は ２億98百万円 ）となりました。
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② ホテル事業
ホテル事業につきましては、「ホテル四季の館箱根芦ノ湖（2022年2月開業）」及び「ホテル森の風箱根仙石原
（2022年12月開業）」の新設等により、売上高は 16億16百万円 （前年同期比 42.3％増 ）となりました。また、営業 損
失は３億90百万円 （前年同期の営業損失は ４億79百万円 ）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は 73百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、営業 利益は55百万
円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、販売用不動産の増加、未成工事
支出金の増加、その他の流動資産の増加、及び受取手形・完成工事未収入金等の減少）の 増加５億99百万円 、固定資
産（主に有形固定資産の増加、投資その他の資産の増加、及び無形固定資産の減少）の 増加２億65百万円 により、前
連結会計年度末と比較して ８億55百万円増加 し、 483億96百万円 となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の
増加、未成工事受入金の増加、その他の流動負債の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金
の減少）の 増加32億56百万円 、固定負債（主にリース債務の増加、その他の固定負債の増加、及び長期借入金の減
少、社債の減少）の 増加20百万円 により、前連結会計年度末と比較して 32億77百万円増加 し、 275億78百万円 となりま
した。
なお、自己資本は 204億83百万円 、自己資本比率は 42.3％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比較して６億37百万円増加し 78億69百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は、25億27百万円 （前年同期の使用した資金は 17億60百万円 ）となりました。その主
たる要因は、税金等調整前四半期純損失 19億90百万円 の計上、未成工事支出金の増加額 ３億57百万円 、仕入債務の減
少額 23億85百万円 、及び売上債権の減少額 13億13百万円 、未成工事受入金の増加額 ９億90百万円 によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、８億34百万円 （前年同期比 ７億96百万円減 ）となりました。その主たる要因は、
有形及び無形固定資産の取得による支出 ７億30百万円 、貸付金による支出 87百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 獲得した資金は、39億99百万円 （前年同期比 14億３百万円減 ）となりました。その主たる要因は、
短期借入金の純増額 45億13百万円 、セールアンドリースバックによる収入 ３億79百万円 、及び長期借入金の返済によ
る支出 ２億23百万円 、リース債務の返済による支出 ２億19百万円 、配当金の支払額 ３億99百万円 によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,821,000
計 93,821,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月12日)
( 2023年４月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数 100
㈱東京証券取引所
株
普通株式 40,000,000 40,000,000
プライム市場
(注)
計 40,000,000 40,000,000 － －
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年２月１日～
－ 40,000,000 － 3,873 － 20
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数
氏名又は名称 住所
(百株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口)(注１) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 42,410 10.60
日本ハウスホールディングス社員持株会 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ 40,728 10.18
日盛会持株会 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
14,355 3.59
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 13,236 3.31
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 9,571 2.39
㈱日本カストディ銀行 （信託口)(注１）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,116 2.28
成田 和幸 東京都文京区 7,801 1.95
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,200 1.05
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,028 1.01
㈱日本政策投資銀行
東京都千代田区大手町一丁目９番６号 3,891 0.97
計 － 149,336 37.33
(注) １ 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。
２ ㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から2022年11月14日付に大量保有報告書の写しの送付があり（報
告義務発生日 2022年11月14日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投資㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の保有株式分については、
2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(百株)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,200 1.05
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,088 1.77
三菱ＵＦＪ国際投資㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,029 0.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,171 0.29
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 399,684 －
39,968,400
普通株式
単元未満株式 － －
30,100
発行済株式総数 40,000,000 － －
総株主の議決権 － 399,684 －
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区飯田橋四丁目
㈱日本ハウス
1,500 － 1,500 0.0
３番８
ホールディングス
計 － 1,500 － 1,500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,384 8,021
受取手形・完成工事未収入金等 2,686 1,373
未成工事支出金 510 868
販売用不動産 4,221 4,333
商品及び製品 80 98
原材料及び貯蔵品 640 667
その他 756 1,517
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 16,277 16,877
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 43,184 45,725
機械、運搬具及び工具器具備品 4,206 4,393
土地 10,299 10,292
リース資産 3,913 4,035
建設仮勘定 2,195 247
△ 36,275 △ 36,792
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 27,524 27,902
無形固定資産
701 490
投資その他の資産
投資有価証券 229 233
長期貸付金 231 308
退職給付に係る資産 442 482
繰延税金資産 1,221 1,226
破産更生債権等 8 8
その他 1,098 1,068
△ 253 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,978 3,075
固定資産合計 31,203 31,469
繰延資産
59 49
社債発行費
繰延資産合計 59 49
資産合計 47,540 48,396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,382 3,080
※２ 6,833
短期借入金 2,320
1年内償還予定の社債 120 120
※３ 1,658 ※３ 1,660
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 361 343
未払法人税等 387 75
未成工事受入金 1,398 2,388
完成工事補償引当金 160 156
賞与引当金 496 362
2,599 3,120
その他
流動負債合計 14,884 18,140
固定負債
社債 1,880 1,760
※３ 4,827 ※３ 4,672
長期借入金
リース債務 649 882
繰延税金負債 22 22
役員退職慰労引当金 799 826
退職給付に係る負債 79 84
資産除去債務 342 344
815 845
その他
固定負債合計 9,417 9,437
負債合計 24,301 27,578
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金 20 20
利益剰余金 19,053 16,628
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 22,947 20,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 7
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 21
△ 20 △ 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31 △ 37
非支配株主持分 324 334
純資産合計 23,239 20,818
負債純資産合計 47,540 48,396
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 15,494 13,235
9,943 8,783
売上原価
売上総利益 5,551 4,451
※１ 6,135 ※１ 6,305
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 583 △ 1,853
営業外収益
受取利息 2 2
雇用調整助成金 55 -
貸倒引当金戻入額 0 0
18 24
雑収入
営業外収益合計 75 26
営業外費用
支払利息 99 110
47 50
雑支出
営業外費用合計 147 160
経常損失（△） △ 655 △ 1,987
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 6 2
0 -
その他特別損失
特別損失合計 7 2
税金等調整前四半期純損失（△） △ 662 △ 1,990
法人税、住民税及び事業税
57 27
△ 2 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 54 25
四半期純損失（△） △ 716 △ 2,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 10
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 726 △ 2,025
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純損失（△） △ 716 △ 2,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 3
繰延ヘッジ損益 95 △ 8
4 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 101 △ 6
四半期包括利益 △ 614 △ 2,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 625 △ 2,031
非支配株主に係る四半期包括利益 10 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 662 △ 1,990
減価償却費 612 722
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 134
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 6 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 △ 35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 26
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 99 110
固定資産除売却損益（△は益） 7 2
雇用調整助成金 △ 55 -
売上債権の増減額（△は増加） 416 1,313
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 424 △ 357
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,291 △ 156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,193 △ 2,385
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,293 990
未払又は未収消費税等の増減額 △ 37 △ 55
15 △ 175
その他
小計 △ 1,371 △ 2,131
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 98 △ 109
雇用調整助成金の受取額 55 -
法人税等の支払額 △ 348 △ 289
0 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,760 △ 2,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 378 △ 377
定期預金の払戻による収入 379 377
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,557 △ 730
貸付金による支出 - △ 87
貸付金の回収による収入 0 9
△ 75 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,631 △ 834
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,570 4,513
長期借入れによる収入 3,230 70
長期借入金の返済による支出 △ 861 △ 223
セールアンドリースバックによる収入 67 379
リース債務の返済による支出 △ 207 △ 219
シンジケートローン手数料の支払額 △ 1 △ 1
社債の償還による支出 - △ 120
△ 394 △ 399
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,402 3,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,010 637
現金及び現金同等物の期首残高 5,596 7,231
※ 7,607 ※ 7,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
住宅購入者等 2,899 百万円 2,084 百万円
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
2022年10月31日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめ
とする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
シンジケートローン契約総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 5,200
差引額 6,000 800
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2022年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年10月決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2021年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2022年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ シンジケートローン
2018年１月31日付で、当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ
銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 150 百万円 150 百万円
長期借入金 2,212 2,137
合計 2,362 2,287
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決
算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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2021年６月11日付で、当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ
銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 125 百万円 125 百万円
長期借入金 2,312 2,250
合計 2,437 2,375
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決
算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
従業員給料手当 2,172 百万円 2,091 百万円
退職給付費用 76 78
賞与引当金繰入額 277 240
役員退職慰労引当金繰入額 38 26
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水
準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金預金勘定 7,759 百万円 8,021 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △150 △150
別段預金 △2 △2
現金及び現金同等物 7,607 7,869
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 399 10 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月３日
普通株式 399 10 2022年４月30日 2022年７月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月６日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間（2021年12月13日）におい
て自己株式5,964,842株の消却を実施しております。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金
から減額しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が2,018百万円、自己株式が2,020百万円減少し、当第
２四半期会計期間末において、利益剰余金が17,252百万円、自己株式が０百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月26日
普通株式 399 10 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月９日
普通株式 239 6 2023年４月30日 2023年７月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
(注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
14,286 1,135 72 15,494 － 15,494
売上高
(2)セグメント間の内部
0 21 － 21 △ 21 －
売上高又は振替高
計 14,286 1,157 72 15,516 △ 21 15,494
セグメント利益
298 △ 479 55 △ 125 △ 457 △ 583
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △457百万円 には、セグメント間取引消去 △12百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △445百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
(注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
11,545 1,616 73 13,235 － 13,235
売上高
(2)セグメント間の内部
1 32 － 33 △ 33 －
売上高又は振替高
計 11,547 1,648 73 13,268 △ 33 13,235
セグメント利益
△ 1,093 △ 390 55 △ 1,428 △ 425 △ 1,853
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △425百万円 には、セグメント間取引消去 △24百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △401百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
住宅事業 ホテル事業 その他事業
請負・販売 14,115 1,131 － 15,246
管理・その他 － － 72 72
顧客との契約から生じる収益 14,115 1,131 72 15,318
その他の収益(注） 171 4 － 175
外部顧客への売上高 14,286 1,135 72 15,494
(注） その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれて
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
住宅事業 ホテル事業 その他事業
請負・販売 11,375 1,611 － 12,986
管理・その他 － － 73 73
顧客との契約から生じる収益 11,375 1,611 73 13,059
その他の収益(注） 170 4 － 175
外部顧客への売上高 11,545 1,616 73 13,235
(注） その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれて
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △18円17銭 △50円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△726 △2,025
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△726 △2,025
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,998,407 39,998,407
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（2022年11月１日から2023年10月31日）中間配当について、2023年６月９日開催の取締役会において、2023
年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 239 百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年７月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハ
ウスホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年2月
１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2023年４
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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