株式会社 トリケミカル研究所 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 トリケミカル研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】 Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 太 附 聖
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 欣 秀
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 欣 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
売上高 （千円） 3,119,911 3,228,645 13,803,392
経常利益 （千円） 1,718,285 1,298,525 6,186,508
親会社株主に帰属する
（千円） 1,293,488 992,456 4,832,417
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,594,734 914,767 5,205,907
純資産額 （千円） 22,265,193 25,815,919 25,876,060
総資産額 （千円） 29,204,905 31,224,308 32,115,559
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.80 30.54 148.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.2 82.7 80.6
営業活動による
（千円） 3,799,816 2,619,901 6,392,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 367,297 △ 242,518 △ 1,557,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 872,577 △ 1,131,306 △ 1,703,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 10,612,396 12,387,881 11,137,800
四半期末(期末)残高
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動
きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰や物価上昇、世界的なサプライ
チェーンの混乱等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、巣ごもり特需の消滅等により半導体需要が
減少し、半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しの影響から半導体の減産の動きが見られ、足元ではメ
モリー市場を中心に急速に稼働が下がってきている状況であり、その回復には想定より時間がかかるとの見解も出
てきております。また、それに伴い、半導体製造用の化学化合物に関しましても需要が減少しはじめております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域における中長期
的な成長を達成するため、生産設備の導入や人員増強等を行い、業務のデジタル化による生産性の向上及び新規製
品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。また、今後、将来的な半導体需要の増加に応えるべく山
梨県南アルプス市に新工場の建設を進めてまいります。
さらに、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し
進め、海外を中心とした新規材料の需要に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の需要回復に対応する
ために生産・品質管理体制を継続的に強化するとともに、環境負荷の軽減や作業の安全性向上に対する投資も積極
的に行ってまいりました。
利益面に関しましては、韓国を中心としたメモリー向け需要の減速と原材料費の高騰や固定費増加等の影響を軽
減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコスト等の上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、中
期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりまし
た 。
その結果、売上高は3,228,645千円(前年同期比3.5％増)、営業利益は874,722千円(同11.4％減)となり、また、韓
国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,298,525千円(同
24.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は992,456千円(同23.3％減)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,300,379千円増加し、20,222,946
千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により現金及び預金が増加したこと等によるもの
であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,191,629千円減少し、11,001,362
千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるもの
であります。
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(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比568,258千円減少し、3,107,411千
円となりました。その主な要因は、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比262,850千円減少し、2,300,977千
円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比60,140千円減少し、25,815,919千円
となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,250,081千円増加し、12,387,881千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,619,901千円(前年同期比1,179,914千円の収入の減少)となりました。これは主
に、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額2,541,557千円、税金等調整前四半期純利益の計上
1,298,525千円等のプラス要因が法人税等の支払額862,697千円、仕入債務の減少額412,069千円等のマイナス要因を
上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は242,518千円(同124,778千円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出225,608千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,131,306千円(同258,728千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金
の支払額910,949千円、長期借入金の返済による支出196,848千円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143,071千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,960,000
計 108,960,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 32,498,640 32,498,640
100株
プライム市場
計 32,498,640 32,498,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月30日 ― 32,498,640 ― 3,278,912 ― 3,179,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年１月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,700
における標準となる株式
普通株式 32,473,100
完全議決権株式(その他) 324,731 同上
普通株式 23,840
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 32,498,640 ― ―
総株主の議決権 ― 324,731 ―
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県上野原市上野原
1,700 ― 1,700 0.0
㈱トリケミカル研究所
8154番地217
計 ― 1,700 ― 1,700 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,137,800 12,387,881
受取手形及び売掛金 3,504,831 3,316,975
電子記録債権 1,056,741 1,165,809
商品及び製品 132,660 117,120
仕掛品 1,181,653 1,607,305
原材料及び貯蔵品 1,425,699 1,420,090
483,179 207,763
その他
流動資産合計 18,922,566 20,222,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,466,764 5,471,875
△ 1,783,974 △ 1,853,144
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,682,789 3,618,731
機械装置及び運搬具
3,948,405 4,066,829
△ 2,106,975 △ 2,193,957
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,841,429 1,872,871
工具、器具及び備品
2,941,502 3,051,895
△ 1,886,835 △ 1,984,062
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,054,667 1,067,832
土地
714,933 714,933
その他 1,415,049 1,395,465
△ 336,153 △ 359,339
減価償却累計額
その他（純額） 1,078,896 1,036,125
有形固定資産合計 8,372,717 8,310,495
無形固定資産
134,789 122,629
投資その他の資産
投資有価証券 4,400,387 2,180,252
285,097 387,985
その他
投資その他の資産合計 4,685,485 2,568,237
固定資産合計 13,192,992 11,001,362
資産合計 32,115,559 31,224,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,142,053 732,674
1年内返済予定の長期借入金 785,442 771,381
未払法人税等 787,378 362,653
賞与引当金 124,321 194,431
836,475 1,046,271
その他
流動負債合計 3,675,670 3,107,411
固定負債
長期借入金 1,913,787 1,731,000
退職給付に係る負債 133,686 136,909
516,354 433,068
その他
固定負債合計 2,563,828 2,300,977
負債合計 6,239,498 5,408,389
純資産の部
株主資本
資本金 3,278,912 3,278,912
資本剰余金 3,179,912 3,179,912
利益剰余金 18,809,102 18,826,650
△ 2,025 △ 2,025
自己株式
株主資本合計 25,265,902 25,283,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,229 3,991
為替換算調整勘定 623,445 546,120
△ 18,516 △ 17,641
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 610,158 532,469
純資産合計 25,876,060 25,815,919
負債純資産合計 32,115,559 31,224,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 3,119,911 3,228,645
1,647,923 1,849,494
売上原価
売上総利益 1,471,987 1,379,151
販売費及び一般管理費 485,237 504,429
営業利益 986,750 874,722
営業外収益
受取利息 38 63
持分法による投資利益 449,956 389,517
291,251 61,453
その他
営業外収益合計 741,246 451,034
営業外費用
支払利息 7,485 6,222
固定資産除却損 2,100 20,752
125 256
その他
営業外費用合計 9,710 27,231
経常利益 1,718,285 1,298,525
税金等調整前四半期純利益 1,718,285 1,298,525
法人税、住民税及び事業税
668,930 466,959
△ 244,132 △ 160,891
法人税等調整額
法人税等合計 424,797 306,068
四半期純利益 1,293,488 992,456
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293,488 992,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 1,293,488 992,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 680 △ 1,238
為替換算調整勘定 58,212 11,834
退職給付に係る調整額 901 874
241,452 △ 89,159
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 301,246 △ 77,689
四半期包括利益 1,594,734 914,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,594,734 914,767
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,718,285 1,298,525
減価償却費 288,440 319,457
賞与引当金の増減額（△は減少） 128,642 70,084
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 63
支払利息 7,485 6,222
持分法による投資損益（△は益） △ 449,956 △ 389,517
売上債権の増減額（△は増加） △ 620,145 80,865
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 332,924 △ 403,086
仕入債務の増減額（△は減少） 58,683 △ 412,069
未払又は未収消費税等の増減額 △ 27,594 172,674
未払金の増減額（△は減少） 45,822 94,536
その他の流動資産の増減額（△は増加） 123,790 103,199
その他の流動負債の増減額（△は減少） 59,945 51,309
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,669 3,222
△ 160,221 △ 48,215
その他
小計 842,883 947,146
利息及び配当金の受取額
3,891,757 2,541,557
利息の支払額 △ 7,279 △ 6,104
法人税等の支払額 △ 929,202 △ 862,697
1,655 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,799,816 2,619,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 299
有形固定資産の取得による支出 △ 347,525 △ 225,608
△ 19,472 △ 16,610
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 367,297 △ 242,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 241,042 △ 196,848
リース債務の返済による支出 △ 22,582 △ 23,509
△ 608,952 △ 910,949
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 872,577 △ 1,131,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,960 4,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,577,902 1,250,081
現金及び現金同等物の期首残高 8,034,494 11,137,800
※ 10,612,396 ※ 12,387,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年１月31日 ) ( 2023年４月30日 )
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 10,612,396千円 12,387,881千円
― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 10,612,396千円 12,387,881千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 649,941 20 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 974,908 30 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありま
す。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ）
（地域別）
（単位：千円）
セグメント名称
高純度化学化合物事業
日本 982,702
台湾 1,393,838
韓国 441,007
中国 272,990
その他 29,372
顧客との契約から生じる収益 3,119,911
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,119,911
（注）最終顧客の所在地を基礎としております。
（製品用途別）
（単位：千円）
セグメント名称
高純度化学化合物事業
Si
High-k 1,382,717
半
Metal 678,827
導
体
Etching 369,245
向
その他
462,775
け
226,347
その他用途（Si半導体向け以外）
顧客との契約から生じる収益 3,119,911
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,119,911
（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ）
（地域別）
（単位：千円）
セグメント名称
高純度化学化合物事業
日本 1,072,478
台湾 1,378,325
韓国 407,916
中国 317,686
その他 52,238
顧客との契約から生じる収益 3,228,645
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,228,645
（注）最終顧客の所在地を基礎としております。
（製品用途別）
（単位：千円）
セグメント名称
高純度化学化合物事業
Si
High-k 1,449,567
半
Metal 640,138
導
体
Etching 303,193
向
その他
557,772
け
277,974
その他用途（Si半導体向け以外）
顧客との契約から生じる収益 3,228,645
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,228,645
（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 39円80銭 30円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,293,488 992,456
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,293,488 992,456
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,497,060 32,496,938
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年６月１４日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
唯 根 欣 三
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ト
リケミカル研究所の２０２３年２月１日から２０２４年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２３年２月１日から２０２３年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年２月１日から２０２３年
４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２３年４月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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