インパクトホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月29日
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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インパクトホールディングス株式会社(E26836)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年5月29日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年5月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)について、以下を内容とする株式併合(以
下、「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
① 併合の割合
当社株式について、370,000株を1株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2023年7月3日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
76株
第2号議案 定款一部変更の件
① 決算期(事業年度の末日)の変更
当社の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとしておりますが、当社の非公開化を機に
適切な決算期の在り方を検討する中、現決算期の12月期から変更することで、当社として適切
な経営計画の策定と決算業務効率の向上等を行い、業績等の経営情報における適時・適切な開
示により、経営の透明性をさらに高めることを目的として、事業年度を毎年7月1日から6月
30日までに変更いたします。この事業年度の変更に伴い、定款第43条(事業年度)を変更する
とともに、同変更による調整のため、定款第12条(基準日)を削除し、定款第44条(期末配当
金)及び定款第45条(中間配当金)の各条項に所要の変更を行い、当該変更に伴う条数の繰り
上げを行うものであります。また、第20期事業年度は、2023年1月1日から2023年6月30日ま
での6ヶ月間となるため、経過措置として附則を設けるものであります。
② 本株式併合の効力発生を条件とする変更
第1号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条
第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は76株に減少することとなります。かか
る点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可
能株式総数)を変更するものであります。また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社
の発行済株式総数は19株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併
合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の
定めを廃止するため、定款第10条(単元株式数)及び第11条(単元未満株主の権利制限)の全
文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。さらに、本株
式併合の効力が発生した場合には、1株以上の当社株式を所有する者は公開買付者、福井氏及
び福井企画のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となる
ため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、
本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第16条(株主総会参考書類等の電子提供措
置)を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
なお、上記「②本株式併合の効力発生を条件とする変更」に記載の定款変更は、本株式併合の効力
が生じることを条件として、本株式併合の効力発生予定日である2023年7月3日に効力が発生する
ものといたします。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
63,420 135 0 (注) 可決 99.78
株式併合の件
第2号議案
63,424 135 0 (注) 可決 99.78
定款一部変更の件
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日
出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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