株式会社吉野家ホールディングス 有価証券報告書 第66期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社吉野家ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第66期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社 吉野家ホールディングス
【英訳名】 YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 泰 貴
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 202,385 216,201 170,348 153,601 168,099
経常利益又は経常損失
(百万円) 349 3,369 △ 1,964 15,642 8,741
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 6,000 713 △ 7,503 8,116 7,234
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 6,584 629 △ 7,691 8,856 7,644
純資産額 (百万円) 50,025 48,385 40,142 48,741 55,603
総資産額 (百万円) 112,685 126,167 131,921 112,214 108,230
１株当たり純資産額 (円) 765.73 739.76 612.50 743.85 852.07
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) △ 92.94 11.04 △ 116.09 125.54 111.86
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.9 37.9 30.0 42.9 50.9
自己資本利益率 (％) △ 11.2 1.5 △ 17.2 18.5 14.0
株価収益率 (倍) ― 194.3 ― 19.0 20.9
営業活動による
(百万円) 2,830 14,038 2,722 23,442 7,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,034 △ 8,453 △ 5,168 △ 333 △ 4,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,461 288 17,810 △ 26,042 △ 14,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,660 21,500 36,796 34,211 23,396
の期末残高
従業員数 4,392 4,581 4,043 3,004 2,851
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 17,533 ) ( 18,111 ) ( 13,395 ) ( 11,360 ) ( 12,578 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 第62期及び第64期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していませ
ん。
３ 第62期において、株式会社吉野家資産管理サービスは当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、
連結の範囲から除外しています。
４ 第64期において、株式会社アークミールは、2020年２月29日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲か
ら除外しています。
５ 第65期において、株式会社京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し
ています。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 59,518 62,018 53,924 50,741 59,410
経常利益又は
(百万円) 376 △ 33 △ 139 2,242 5,006
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 908 797 △ 4,668 1,917 2,721
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,265 10,265 10,265 10,265 10,265
発行済株式総数 (株) 65,129,558 65,129,558 65,129,558 65,129,558 65,129,558
純資産額 (百万円) 47,277 46,847 41,604 43,253 45,383
総資産額 (百万円) 94,680 103,946 114,902 108,119 91,725
１株当たり純資産額 (円) 732.11 725.03 643.59 668.83 701.63
20 20 ― 10 10
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり
(円)
( 10 ) ( 10 ) ( ―) ( 5 ) ( 5 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) △ 14.08 12.34 △ 72.23 29.65 42.08
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.9 45.1 36.2 40.0 49.5
自己資本利益率 (％) △ 1.9 1.7 △ 10.6 4.5 6.1
株価収益率 (倍) ― 173.8 ― 80.5 55.7
配当性向 (％) ― 162.1 ― 33.7 23.8
388 376 333 290 265
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 314 ) ( 320 ) ( 303 ) ( 301 ) ( 280 )
株主総利回り
94.8 113.3 110.9 126.3 124.5
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,275 3,050 2,552 2,468 2,622
最低株価 (円) 1,666 1,669 1,709 1,982 2,176
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 第62期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していませ
ん。
３ 第62期において、連結子会社である株式会社吉野家資産管理サービスを吸収合併しています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1958年12月 ㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立
1968年12月 チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店
1977年11月 米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立
（現・連結子会社）
1980年７月 会社更生手続開始申立
1980年11月 会社更生手続開始決定
1983年３月 会社更生計画認可決定
1987年３月 会社更生手続終結決定
1987年10月 台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1988年３月 ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに
商号変更
1990年１月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1994年12月 大東産業㈱の株式取得
1998年９月 ダンキンドーナツ事業から撤退
1999年10月 更生会社㈱京樽の株式取得
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年４月 更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定
2002年６月 上海吉野家快餐有限公司 設立（現・連結子会社）
2004年２月 米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止
2004年６月 ㈱はなまるの株式取得
2004年10月 深圳吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用子会社）
2005年４月 ㈱九州吉野家の株式取得
2007年10月 純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立
2007年11月 ㈱四国吉野家の株式取得
2008年２月 ㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得
2008年３月 福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年３月 「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開
2009年８月 ㈱中日本吉野家の株式取得
2010年３月 ㈱北日本吉野家を設立
2011年７月 ㈱京樽を完全子会社化
2012年12月 ㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）
2013年12月 ㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）
2014年11月 吉野家餐飲管理（武漢）有限公司 設立（現・連結子会社）
2014年11月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.設立（現・連結子会社）
2014年12月 YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立（現・連結子会社）
2015年３月 SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司 設立（現・連結子会社）
2015年９月 ㈱アークミールを完全子会社化
2016年６月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya (S) Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会
社）
2016年12月 ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併
2017年７月 吉野家（四川）餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）
2017年10月 P.T. HAPPY RESTAURANTS INDONESIA 設立（現・連結子会社）
2018年２月 吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立（現・連結子会社）
2018年４月 YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）
2018年６月 江西吉野家餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）
2018年６月 天津合興吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用会社）
2019年２月 ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収
合併
㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
2020年２月
㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡
2021年４月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年４月
SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社および持分法適用関連会社６社で構成され、
国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、
地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりです。
セグメント区分 主な事業内容 主要な会社
日本国内における牛丼等のファストフード店経
吉野家 ㈱吉野家
営およびフランチャイズ店舗への経営指導等
日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファ
はなまる ㈱はなまる
ストフード店経営およびフランチャイズ店舗へ
の経営指導等
YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)
海外における牛丼等のファストフード店経営お 吉野家(中国)投資有限公司(中国)
海外
よびフランチャイズ店舗への経営指導等 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
(マレーシア)
上記グループ事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
又は被所有割合
主要な事
資本金又は 役員の兼任
名称 住所
業の内容 所有 被所有 設備
出資金
当社 当社
(注)１
割合 割合 資金援助 営業上の取引 の賃
役員 従業員
(％) (％) 貸借
(人) (人)
吉野家の商標と商
(連結子会社)
品・運営ノウハウ
等に対してロイヤ
リティを受入れて
㈱吉野家 百万円
います。 賃貸
東京都中央区 吉野家 100.0 ― 1 1 ―
施設
(注)３ 10
食材及び商品の提
供を行っていま
す。
食材及び商品の提
百万円
㈱関西吉野家
賃貸
東京都中央区 吉野家 100.0 ― ― 1 ― 供を行っていま
施設
(注)４
10
す。
はなまるの商標と
商品・運営ノウハ
ウ等に対してロイ
㈱はなまる 百万円
ヤリティを受入れ
賃貸
東京都中央区 はなまる 100.0 ― ― 1 貸付
施設
ています。
(注)５ 10
食材及び商品の提
供を行っていま
す。
吉野家の商標と商
YOSHINOYA
品・運営ノウハウ
百万USドル
米国カリフォ
AMERICA,INC. 海外 100.0 ― 2 1 債務保証 等に対してロイヤ ―
ルニア州
8
リティを受入れて
(注)６
います。
吉野家の商標と商
吉野家（中国）投資
品・運営ノウハウ
百万中国元
有限公司 中国上海市 海外 100.0 ― 3 3 ― 等に対してロイヤ ―
306
リティを受入れて
(注)７
います。
上海吉野家
67.0
百万中国元
快餐有限公司 中国上海市 海外 (67.0 ― ― 1 ― ― ―
90
)
(注)８
花丸餐飲管理（上海）
100.0
百万中国元
有限公司
中国上海市 海外 (100.0 ― ― 1 ― ― ―
69
)
(注)９
吉野家の商標と商
ASIA YOSHINOYA
百万
マレーシア
品・運営ノウハウ
INTERNATIONAL
リンギット
海外 100.0 ― 1 1 ― 等に対してロイヤ ―
クアラルン
SDN.BHD.
192 リティを受入れて
プール直轄領
(注)10
います。
その他28社
(持分法適用関連会社)
６社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
(1) 売上高
主要な損益情報等 51,567百万円
(2) 経常利益
18,739百万円
(3) 当期純利益
17,234百万円
(4) 純資産額
22,623百万円
(5) 総資産額
27,026百万円
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４ ㈱関西吉野家は連結子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
(1) 売上高
主要な損益情報等 20,481百万円
(2) 経常利益
11,624百万円
(3) 当期純利益
11,268百万円
(4) 純資産額
12,221百万円
(5) 総資産額
12,859百万円
５ ㈱はなまるについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略し
ています。 なお、㈱はなまるは特定子会社であります。
６ YOSHINOYA AMERICA,INC.は特定子会社です。
７ 吉野家（中国）投資有限公司は特定子会社です。
８ 上海吉野家快餐有限公司は特定子会社です。
９ 花丸餐飲管理（上海）有限公司は特定子会社です。
10 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は特定子会社です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
吉野家 1,236 ( 7,899 )
はなまる 297 ( 2,247 )
海外 822 ( 1,782 )
その他 231 ( 370 )
全社 265 ( 280 )
合計 2,851 ( 12,578 )
(注) １ 従業員数は、就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
265 （ 280 ） 48.9 16.5 7,187
(注) １ 従業員数は、就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。
会社名 結成年月 労働組合名称 組合員数(名)
㈱吉野家 1994年９月 吉野家ユニオン 1,758
㈱関西吉野家 1994年９月 吉野家ユニオン 890
㈱はなまる 2019年４月 エスポワールはなまる 1,138
(注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日）現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the
People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、
はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、
株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っ
ています。
(2) 長期ビジョンを実現するための取組みについて
① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り
当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期
的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場
創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込
みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っ
ていきます。
② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組み
「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直
しを行っていきます。全てのグループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業
への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部によ
る仕入れの共通化も引き続き行っています。海外各地域においては、現地経営体制の確立及び現地での意思決定を
可能にするエリアと部分的に日本で意思決定するエリアを明確にすることで、今後のグローバル展開を一層加速し
ていきます。
また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきま
す。
③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ
当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNIGS 2025」の実現に向け「ひと・健康・
テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。
「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供してい
きます。グループ管理本部ではテレワークや出張に代わるWEB会議の促進といった新しい生活様式への対応を含めた
本社機能の業務改革に取り組み、同時に従業員の働き方改革も進めています。「健康」に関しては、従業員の心と
体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図っていき
ます。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。
最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑なオペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入
し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上に繋げていきます。2023年３月には、グループ財
務経理本部傘下の情報システム機能を切り出し、グループデジタルテクノロジー推進本部を設立しました。経営環
境の激しい変化に機動的かつ能動的に対処しつつ、デジタル技術の効果的な活用を推進することでデジタルトラン
スフォーメーション（DX）を実現し、既存のビジネスモデルの変革に繋げていきます。
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④ グループ中期経営計画
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響の継続、テレワー
クの恒常化やデジタル技術の加速的な進歩、急激なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰、地政学的リスクの顕
在化、地球温暖化による気候変動など、以前にも増して大きく変容しております。かかる中、生活インフラとして
世の中に「食」の楽しさと豊かさをお届けしているという考えのもと、2023年２月期から2025年２月期までの３年
間を期間として、「進化」と「再生」をキーワードに中期経営計画を策定しました。
３年以上におよぶコロナ禍への対応とレジリエンスを通じて、当社グループは「構造変化」に取り組んできまし
た。この変化をさらに増進させるべく、中期経営計画の中では各ブランドの業態進化、成長事業の強化、コスト効
率化、および財務基盤の安定化を軸に、「既存事業の収益性の拡大」と「投下資本効率の向上」を特に重要な課題
として位置付けています。堅固な事業基盤の確立を着実に推し進めることで、当社グループの経済的価値と社会的
価値の一層の向上に取り組んでいきます。
⑤ 人的資本価値の最大化に向けた取組み
当社グループは、サステナビリティ基本方針にもとづき特定した「５つのマテリアリティ」において、「ダイ
バーシティ＆インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を促進する」ことを掲げています。経営理念に
「For the People」を掲げ、日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びややり
がいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値がありま
す。「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた
価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。
＜人材育成方針＞
当社グループでは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。成長のための挑戦機
会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行います。
＜社内環境整備方針＞
当社グループでは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシ
ティ＆インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。
＜人的資本の最大化に向けた３つの取組み方針＞
ⅰ. ダイバーシティ＆インクルージョンの実践
「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮
し、いきいきと活躍できる会社を目指します。「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への
対応力＝レジリエンスを高め、新たな価値＝イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。
ⅱ. ライフワークバランスの推進
仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーショ
ン施策を導入・実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推
進しています。
ⅲ. 人材育成・キャリア支援
従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投
資による「ひと」づくりを継続しています。
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定量情報
指標 2023年２月期実績
※１
グループ連結 26.1 ％
女性管理職比率
※２
国内事業 9.6 ％
※２
男性 33.3 ％、女性 100.0 ％
育児休暇取得率
部門長
85.1％ 男性25.0年 女性21.9年
※２※３
管理職（エリアマネジャーなど）
男女平均賃金の格差
※２
94.3％ 男性20.2年 女性15.9年
および平均勤続年数
非管理職（店長など）
92.9％ 男性12.9年 女性8.2年
※１ グループ連結（海外含む）実績
※２ 吉野家ホールディングス、国内吉野家、はなまるの３社実績
※３ 男性賃金を100とした時の女性賃金の割合
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年２月期（当期）においては、行動制限の解除以降、店内飲食を中心に既存店売上高が緩やかに回復しまし
た。様々なコスト上昇の影響を受けましたが、売上高の伸長に伴う粗利益高の増加やコスト低減の取組みによっ
て、本業の儲けを示す営業利益は34億34百万円と、前期を10億69百万円上回りました。コスト上昇の主な要因は、
原材料価格と光熱費の高騰です。牛丼の主要食材である牛肉のほか、調理用油、鶏肉、輸入野菜などの様々な原材
料価格が上昇し、光熱費も前期に比べて大幅に上昇しました。当社グループは、2020年２月期の売上高に対して
90％の水準で利益を創出できる構造変化を実現していますが、この未曾有のコスト上昇に対し、継続して経費コン
トロールの強化に取り組むとともに、財務の健全性の回復に向けた借入金の返済や効率的な資金管理を行いまし
た。一方、これらの自社努力だけではコスト上昇分の全てを吸収することはできず、グループの基幹事業である吉
野家やはなまるにおいて主力商品の価格改定を行うなど、状況に柔軟かつ適切に対応しました。
2024年２月期においては、国内外での社会経済活動の本格的な再開による人流の増加が予想され、当社グループ
は、成長性および収益性の向上に向けて「客数獲得」と「成長投資の加速」を最優先事項として取り組みます。
「客数獲得」は、魅力的な商品・販売施策の展開と従業員の接客サービスの向上による店舗体験価値を高めること
で、既存顧客の来店頻度向上と新規顧客の獲得を図ります。「成長投資の加速」は、グループの基幹事業である吉
野家において、新サービスモデル店舗への改装転換のスピードのギアを上げ、同期中に100店舗以上の改装を行い
ます。一方、原材料価格や光熱費などのコスト上昇影響は、同期も継続すると見込んでおり、引き続き、適正な経
費コントロールや本部経費の低減に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には以下のようなものがあり
ます。当社グループは、これらのリスクの発生可能性やその時期、影響を認識した上で、リスク発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針です。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものですが、下記事項は当社グループが事業を継続する上で、必ずしも全てのリスクを網羅したも
のではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もありま
す。
(1) 原材料の調達リスク
当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに
継続的に努めてまいりますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナ
ウイルス感染症等の感染症の影響により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況が生じる可能性があります。ま
た、飼料価格や市場価格、為替相場の変動等により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより当社グルー
プの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 吉野家事業への依存
当社グループの当該連結会計年度における売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は67.7％となってお
り、今後も吉野家を当社グループの主力セグメントとして出店・改装等を進めていきますが、吉野家セグメントに
対する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力してまいります。しかしながら、当社グループが吉野家事業に引
き続き依存する割合は高く、国内の吉野家の業績の低迷、消費者の嗜好の変化、牛肉の調達状況の悪化等が生じた
場合、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 競合リスク
当社グループの業績は、景気動向、特に個人の消費動向に大きく影響を受けます。外食産業全体のマーケット規
模が停滞しているなか、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった中食市場に加え、デリバリービ
ジネスの飛躍的拡大等、新しい生活様式に即した消費者ニーズに対する販売チャネルの多様化により、主要顧客層
にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しています。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更、テイクア
ウト需要への対応等、引き続きグループ各社の出店等による成長、海外への積極的な展開等により、売上高を向上
させる取組みを推進していきますが、今後、更に競合が熾烈化した場合に、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(4) 気候変動
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっ
ています。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策
の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社グループが環境に配慮していないとみなさ
れて来店客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスク
や、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの
業績に影響をおよぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、同方針に基づくサステナビリティ
推進体制に則り、適宜取締役会に報告をしたうえで経営戦略の立案・修正を講じることとしております。
(5) 自然災害
当社グループは、全国に店舗や工場等を配置しているため、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生
し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客
様、従業員に人的被害があった場合等、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループで
は事業継続計画の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの導入等、有事の対応マニュアルを整備していま
すが、これらの自然災害等が発生した場合には、正常な事業活動への復旧までの間、一定程度の時間を要する可能
性があります。また新型コロナウイルス感染症を含む感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響
で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、
環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けています。当社はリスク管理規程に基づきリスク管理委
員会を設置し、当社グループ内に影響のある法制度の制改定に対する対応策を共有・実施していますが、法制度の
制改定に対して不備や違反が生じた場合には、当社グループの信用に影響を与えるとともに、当社グループの経営
成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは国内外を含め、フランチャイズ契約による事業活
動も展開しており、フランチャイジーによるこれらの不備や違反が発生した場合についても、当社グループの信用
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棄損につながる恐れがあります。加えて、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用
が増加することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 労務関連
当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、その一部は外国人労働者に依存していま
す。今後の人口態様の変化により、正社員を含めて適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令
や入管法の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、
人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 食品の安全管理
当社グループの中心事業である飲食店及び外販（通販）事業においては、商品の安全性確保が極めて重要となり
ます。当社グループでは、専門部門としてグループ品質保証室を設置し、その指導のもとに安全な食品をお客様に
提供するため、調達・製造から店舗調理まで一貫した衛生管理を徹底しております。また、商品の改廃に合わせて
アレルゲン情報や原産地情報を更新する等、適切な情報開示が可能な状態を構築しておりますが、当社グループを
原因とする集団食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけ
するばかりか、ブランドイメージや社会的信用の失墜、また損害賠償金の支払い等によって、当社グループの業績
に大きな影響を与える可能性があります。
(9) 減損リスク
当社グループは、現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施しております
が、回復に要する期間や業績の見通し等の想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、追加の店舗資産の
減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度におきまして
は、12億59百万円の減損損失を計上しております。
(10) 不動産の賃借
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しています。賃借期間は賃貸人との合意により更新可
能ですが、定期建物賃貸借契約の場合には、期間満了をもって再契約を拒否される可能性があるほか、普通賃貸借
契約であっても賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性や賃料増額請求を申入れされる可能性があり
ます。また、当社グループが賃借している建物の経年劣化や土地収用等により、明け渡しをせざるを得ない物件が
生じる可能性もあり、経営成績に影響をおよぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当該事業年度末時点で
総額110億32百万円の保証金を差し入れていますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収
できなくなるリスクがあります。
(11) 情報管理
当社グループは、サプライチェーンの管理、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システム
に大きく依存しております。当社グループの情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻
撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めておりますが、情報通信システムが悪意ある攻撃
などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報の漏洩
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、プライバ
シーポリシーを開示の上、主管部門にて適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、不正アクセス等に
よる情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が漏洩した場
合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、損害賠償金の支
払い等により、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。
(13) インターネットによる風評被害
インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風
評被害や食の安全を毀損するような不安を生じさせることとなった場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グ
ループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害等であっても、外食市場全体の社会的評価や食の安全に対す
る信用が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を与える
可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合
は、迅速かつ適切な対応を図っています。
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(14) 海外展開におけるカントリーリスク
当社グループでは、海外での事業展開を目的に積極的な海外進出を行っており、中国・アセアンにおいては現地
統括会社を設立しています。進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の同国特有なカントリーリスク
や同国の法改正による事業活動の制限により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、類似
商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府等による対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の減少等によ
り、当社グループの店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少の影響は現時点で回復基調にあるものの、今
後、新たな変異株の出現などによる感染症の拡大により、再び消費者の行動に制限が課され、移動または外出の機
会が大幅に減少する状況が発生した場合、来店客数の減少により売上が低迷し、当社グループの業績や財務状況に
重大な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の業績は、売上高1,680億99百万円（前年同期比9.4％
増）、営業利益34億34百万円（前年同期比45.2％増）、経常利益87億41百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益72億34百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の解除以降緩やかに回復し、行動制限のない５月の大型連休では既存
店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻りました。７月後半からの「第７波」、年末年始の「第８
波」と新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を一時的に受けましたが、政府の旅行支援策や入国者の水際対策の
緩和など、社会経済活動の正常化に伴う人流の増加により、足元の既存店売上高は回復が進んでいます。海外事業の
売上高は、中国では上海のロックダウンをはじめ他の都市においても散発的に行動規制が実施されるなど、感染防止
に向けた厳格な措置の大きな影響を受けました。一方、感染状況が落ち着いたアセアン各国は人流の増加に伴い回復
傾向にあり、さらにアメリカはインフレが続くものの依然として好調に推移しています。
コストについては、食材ロスの低減や経費コントロールの強化に継続して取り組んでいますが、様々な原材料の価
格高騰や光熱費の上昇の影響を受けました。また、地政学上のリスクや為替の変動など先行きが不透明な状態が続い
ています。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等を助成金等収入として48億81
百万円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は1,137億67百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
増収の主な要因は、まん延防止等重点措置の解除以降、店内飲食が回復傾向であることと外販事業が堅調に推移し
たことです。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」「牛皿麦とろ御膳」「月見牛
とじ御膳」「牛すき鍋膳」「牛すき丼」「ねぎ塩牛カルビ丼」を販売しました。新規顧客の獲得やライフタイムバ
リュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」の販売や牛カレーのブラッシュアップを行いました。ま
た、「呪術廻戦」とのコラボレーション、「朝夜割」「お子様割」「牛ポ！」「肉だく半額祭」「朝活クーポンキャ
ンペーン」、テイクアウトの牛丼やから揚げの割引キャンペーンなどの販売施策を実施しました。さらに外販事業の
新商品として、７月に販売を開始した外食初の特定保健用食品である冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」は
６万食を販売しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、
テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図るとともに、デリバリー対応店舗は1,011店
舗(前期末＋58店舗)となりました。また、新たな出店戦略として、テイクアウト専門店を９店舗出店しました。適正
な経費コントロールを継続して行うと同時に、10月には主力商品の価格改定を行うなど機動的な施策を展開しました
が、牛肉を中心とした原材料の高騰や光熱費の上昇により、セグメント利益は62億13百万円（前年同期比14.6％減）
となりました。同期間の店舗数は23店舗を出店し16店舗を閉鎖した結果、1,197店舗となりました。また、クッキン
グ＆コンフォート（C&C）店舗への転換状況は、８店舗を出店し75店舗を改装した結果、248店舗となりました。
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[はなまる]
売上高は253億26百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高がまん延防止等重点措置の解除により緩やかに回復したことです。加えて、新規
顧客の獲得および来店頻度向上を図った商品施策、販売施策を実施したことにより、既存店売上高は前年同期を大き
く上回りました。商品施策として、「つけ麺フェア」「活力満点！とろ玉フェア」「冷やし担々フェア」「肉ガッツ
リ！！肉肉フェア」「とろ～り、あったか！あんかけフェア」「牛すきぶっかけ」「あったか担々うどんフェア」な
ど魅力的な季節商品を連続して展開しました。販売施策として、「天ぷら定期券」「スペシャルクーポン」「スー
パーアプリクーポン祭」や、「映画デリシャスパーティプリキュア」「Pokémon GO」とのコラボキャンペーンを展開
しました。また、10月には主力商品の価格改定を行うなど機動的に施策を展開しました。お客様が列に並ばずにうど
んや天ぷらを注文できるテイクアウト専用セルフレジの導入を進めるなど、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に
向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は269店舗（前期末＋２店舗）となりました。また、前年の「季
節麺（夏麺・冬麺）」の導入に続き、全店舗にて新しい「だし」への切り替えも行うなど政策テーマである「原点回
帰」として商品価値づくりにも力を入れています。これらの施策によって前期より営業損失を大幅に改善しました
が、原材料や光熱費の上昇の影響を強く受け、セグメント損失は２億68百万円（前年同期は13億16百万円の損失）と
なりました。同期間の店舗数は４店舗を出店し22店舗を閉鎖した結果、445店舗となりました。
[海外]
売上高は253億62百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアン各国の既存店売上高が回復傾
向にあることです。アメリカは顧客ニーズを捉えた新商品展開や機動的な価格政策を行うことで、歴史的なインフレ
が続く中でも依然として力強い売上高を維持しており、原材料高やエネルギーコストの上昇にも対応しています。中
国は３月末より行われた上海でのロックダウンによる営業停止措置をはじめ、その他の都市においても営業停止や店
内飲食の禁止など厳格な措置の影響を受けました。中国政府によるゼロコロナ政策の転換を迎える中、12月には上海
に和をモチーフとした新店舗をオープンしました。アセアン各国は感染状況が落ち着き、人流の増加とともに既存店
売上高は回復傾向となっています。また、今後の成長が期待されるフィリピンでは、新コンセプト店舗を４店舗オー
プンし、既存店の改装も行いリブランディングを進めています。原材料高や光熱費などのコスト上昇の影響を受けた
ものの、増収によりセグメント利益は13億63百万円（前年同期比20.7％増）となりました。同期間の店舗数は64店舗
を出店し75店舗を閉鎖した結果、963店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～12月の実績を取り込んで
います。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億84百万円減少し1,082億30百万円となりました。主な
要因は、アメリカにおけるリース会計基準の変更等により使用権資産が33億37百万円増加した一方、設備投資や借
入金の返済により現金及び預金が109億45百万円減少し、本業以外の固定資産である投資不動産の売却を進めたこと
です。
負債は、前連結会計年度末に比べ108億46百万円減少し526億26百万円となりました。主な要因は 、アメリカにお
けるリース会計基準の変更等によりリース債務が36億46百万円増加した一方、長期借入金および１年内返済予定の
長期借入金を104億８百万円返済したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し556億３百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度
末比で8.0％増加し50.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より108億15百万円減少し
て233億96百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、72億45百万円の収入（前年同期は234億42百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益89億75百万円に減価償却費61億38百万円、減損損失12億59百万円等の収入に
加え、法人税等の支払額53億34百万円、棚卸資産の増加13億74百万円の支出等です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億14百万円の支出（前年同期は３億33百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出60億72百万円、投資不動産の売却による収入14億25百
万円等です。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、141億96百万円の支出（前年同期は260億42百万円の支出）となりまし
た。主な内訳は、長期借入金の返済による支出104億８百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出23億51
百 万円、配当金の支払額６億50百万円等です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
吉野家 12,113 29.4
はなまる 1,262 26.9
その他 180 1.9
合計 13,556 28.7
(注) 海外は生産実績がないため、記載していません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
吉野家 112,775 6.4
はなまる 25,137 18.2
海外 25,362 12.7
その他 4,823 25.0
合計 168,099 9.4
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）売上高
売上高は前年同期に比べて144億97百万円増加し、1,680億99百万円(前年同期比9.4％増)となりました。主な
要因は、国内事業についてはまん延防止等重点措置の解除後、人流の回復に伴い既存店売上高が回復したこと
および海外事業については厳格な感染症対策が行われた中国は減収となりましたが、好調なアメリカが牽引し
たことです。
（ⅱ）営業利益
営業利益は前年同期に比べて10億69百万円増加し、34億34百万円（前年同期比45.2％増）となりました。主
な要因は、原材料価格や光熱費などコスト上昇はあったものの、前々期から実行しているコスト構造改革の効
果、変動費を適正にコントロールしたことおよび増収により経費率が低減したことです。なお、為替変動によ
る影響は１億91百万円の増加となりました。
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（ⅲ）経常利益
経常利益は前年同期に比べて69億１百万円減少し、87億41百万円（前年同期比44.1％減）となりました。主
な要因は、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金などの助成金等が82億44百万円減少したこ
とです。
（ⅳ）特別利益
特別利益は、主に持分法適用会社株式等の売却に伴う関係会社株式売却益17億25百万円、本業以外の固定資
産に係る売却益を計上した結果、前年同期に比べて18億25百万円増加し24億38百万円となりました。
（ⅴ）特別損失
特別損失は、主に閉店決定や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失12億59百万円、固定資産の廃棄に伴う
除却損２億78百万円などを計上した結果、前年同期に比べて７億17百万円減少し22億３百万円となりました。
なお、はなまるにおいては将来の収益性をより高めるため、不採算店の整理に係る減損損失５億48百万円を計
上しました。
（ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税15億46百万円、法人税等調整額３億84百万円、非支配株主に帰属する当期純損失
１億89百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72億34百万円となりました（前年同期比
10.9％減）。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、今後の事業拡大や経営基盤の強化に必要な新規出店、既存店舗の改装、生産設備の増強等の
ために主要な資金需要があります。これらの設備投資に必要な資金は、内部留保の配分に加え、金融機関からの借
入金やリース取引などを活用して調達しています。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に関する資金
に、長期借入金は主に設備投資に充てられています。
また、運転資金については、国内連結子会社の余剰資金を集中管理し、必要に応じて配分しています。このよう
な一元管理により、資金の効率的な活用を図っています。また、純有利子負債残高を一定の範囲内に維持すること
で、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しています。
2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期
流動比率 106.9％ 108.8％ 122.4％ 154.4％ 153.8％
自己資本比率 43.9％ 37.9％ 30.0％ 42.9％ 50.9％
時価ベースの自己資本比率 103.6％ 109.8％ 102.8％ 137.5％ 140.0％
キャッシュ・フロー対有利子
14.0年 3.6年 25.1年 1.6年 3.5年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
15.6倍 26.9倍 5.2倍 50.4倍 17.4倍
レシオ
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(国内子会社)
(1) 会社名 ㈱吉野家
フランチャイジーとの加盟契約
① 契約の名称
吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書
② 契約の本旨
本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
③ 契約の期間
加盟者の店舗開店日より５年間
④ 契約の更新
契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。
⑤ 登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項
本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。
また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、
フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。
⑥ 加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
内容
加盟金 一律150万円
更新料 一律75万円
預託保証金 一律75万円
ロイヤリティ 毎月総売上の３％相当額
広告宣伝費 毎月総売上の１％相当額
事務管理費 機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか
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(2) 会社名 ㈱はなまる
フランチャイジーとの加盟契約
① 契約の名称
まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
② 契約の本旨
本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
③ 契約の期間
加盟契約締結の日より５年間
④ 契約の更新
契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結す
る。
⑤ 登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項
本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。
また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、
フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。
⑥ 加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
内容
加盟金 350万円(６店舗以上250万円)
初回更新料 無料 ２回目以降の契約更新 一律50万円 更新事務手数料 一律５万円
更新料
開店指導料 一律150万円
預託保証金 一律250万円
ロイヤリティ １店舗当たり18万円／月
広告宣伝費及び
毎月総売上の0.5％
販売促進費
事務管理費 21千円／月
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、改装等を中心に 8,108 百万円の設備投資を実施しました。
吉野家は23店舗の新規出店に対する投資と750店舗の改装等を行い、 6,010 百万円の設備投資を実施しました。
はなまるは２店舗の新規出店に対する投資と40店舗の改装等を行い、 723 百万円の設備投資を実施しました。
海外は14店舗の新規出店に対する投資と35店舗の改装等を行い、 780 百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については自己資金の充当および借入金によっています。
(1) 除却
当連結会計年度において、重要な設備の除却はありません。
(2) 売却
事業所名
セグメント 設備の内容 期首帳簿価額(百万円)
(所在地)
㈱吉野家ホールディングス
全社 投資不動産等 1,610
(東京都台東区)
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) (セグメント)
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
営業用設備
吉野家
― ― ― ― ― 134 134 ―
(東京都新宿区他)
（全社）
工場等 生産設備
21,164.88 816 1,343 852 1,587 154 4,754 76
(埼玉県加須市他) （全社）
本社等 その他の設備
― ― 4 0 0 31 35 189
(東京都中央区) （全社）
(2) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
会社名 土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) (セグメント)
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
営業店舗
営業用設備
(東京都千代田区
㈱吉野家 ― ― 4,901 1 89 350 5,342 508
他) (吉野家)
403店舗
営業店舗
㈱北日本 営業用設備
(宮城県仙台市他) ― ― 2,509 ― 67 133 2,710 186
吉野家 (吉野家)
165店舗
営業店舗
㈱中日本 営業用設備
(愛知県名古屋市
― ― 2,540 ― 42 164 2,747 162
他)
吉野家 (吉野家)
178店舗
営業店舗
㈱西日本 営業用設備
(福岡県福岡市他) ― ― 1,900 0 45 116 2,062 140
吉野家 (吉野家)
119店舗
営業店舗
㈱関西 営業用設備
(大阪府大阪市他) ― ― 2,897 0 69 201 3,168 217
吉野家 (吉野家)
227店舗
営業店舗
営業用設備
㈱はなまる (東京都中央区他) ― ― 2,948 ― 14 319 3,282 297
(はなまる)
365店舗
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額です。
２ 臨時従業員数は12,578名いますが、当連結会計年度における平均雇用人数で算出(１日8.0時間換算)してい
るため、事業所別の記載は省略しています。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は各事業所の在籍人員です。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりです。
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① 提出会社
年間賃借料及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
店舗、厨房機器およびストアコ
吉野家 8,027
ンピュータ等
全社 本社他事務所 301
全社 車両運搬具および電子機器等 17
② 国内子会社
年間賃借料及びリース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
店舗、厨房機器お
㈱はなまる はなまる よびストアコン 3,244
ピュータ等
(3) 在外子会社 2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
会社名 土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) (セグメント)
使用権資産 リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
金額
面積(㎡)
YOSHINOY
営業店舗
A (Los
営業用設備
― ― 1,143 628 3,536 ― 166 5,475 172
Angeles)
(海外)
AMERICA,
77店舗
INC.
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりです。
(1) 新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメン 設備の 資金調達
会社名 所在地 増加能力
総額 既支払額 完成予定
トの名称 内容 方法
着工年月
(席)
(百万円) (百万円) 年月
2023年 2023年
埼玉県越 自己資金
３月～ ３月～
営業用
㈱吉野家 谷市他 吉野家 817 ― 及びリー 780
設備
2024年 2024年
26店舗 ス
２月 ２月
2023年 2023年
福岡県福
自己資金
㈱西日本 ２月～ ２月～
岡市中央 営業用
吉野家 268 ― 及びリー 210
区他 設備
吉野家 2023年 2023年
ス
７店舗
10月 10月
2023年 2023年
群馬県太 自己資金
㈱北日本 ９月～ 11月～
営業用
田市他 吉野家 105 ― 及びリー 60
設備
吉野家 2023年 2023年
２店舗 ス
11月 11月
2023年 2023年
愛知県名
自己資金
㈱中日本 ５月～ ７月～
古屋市中 営業用
吉野家 105 ― 及びリー 90
川区他 設備
吉野家 2023年 2023年
ス
３店舗
８月 10月
2023年 2023年
京都府京
自己資金
㈱関西 ３月～ ３月～
都市南区 営業用
吉野家 249 ― 及びリー 240
他 設備
吉野家 2024年 2024年
ス
８店舗
２月 ２月
2023年 2023年
YOSHINOYA
Los
自己資金
８月～ ８月～
営業用
海外 359 ― 及び借入 40
AMERICA Angeles他
設備
2023年 2024年
金
１店舗
INC.
12月 12月
2023年 2023年
東京都大
３月～ ３月～
㈱スターティ 営業用
田区他 その他 137 ― 自己資金 60
ングオーバー 設備
2023年 2023年
３店舗
７月 ７月
2023年 2023年
茨城県古 生産
㈱三幸舎 その他 220 ― 自己資金 ―
河市 設備
６月 12月
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(2) 改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメン 設備の 資金調達
会社名 所在地 増加能力
総額 既支払額 完成予定
トの名称 内容 方法
着工年月
(席)
(百万円) (百万円) 年月
2023年 2023年
自己資金
３月～ ３月～
埼玉県加須 生産
全社 501 ― および借 ―
市他 設備
2024年 2024年
入金
２月 ２月
提出会社
2023年 2023年
自己資金
３月～ ３月～
東京都中央 その他
全社 257 ― および借 ―
区 の設備
2024年 2024年
入金
２月 ２月
2023年 2023年
東京都葛飾 自己資金
３月～ ３月～
営業用
区他 吉野家 2,025 ― 及びリー ―
設備
2024年 2024年
271店舗 ス
２月 ２月
㈱吉野家
2023年 2023年
自己資金
３月～ ３月～
東京都中央 その他
吉野家 1,260 ― 及びリー ―
区他 の設備
2024年 2024年
ス
２月 ２月
2023年 2023年
鳥取県鳥取 自己資金
㈱西日本 ３月～ ３月～
営業用
市他 吉野家 635 ― 及びリー ―
設備
吉野家 2024年 2024年
64店舗 ス
２月 ２月
2023年 2023年
北海道札幌 自己資金
㈱北日本 ３月～ ３月～
営業用
市手稲区他 吉野家 614 ― 及びリー ―
設備
吉野家 2023年 2023年
100店舗 ス
12月 12月
2023年 2023年
岐阜県可児 自己資金
㈱中日本 ３月～ ３月～
営業用
市他 吉野家 651 ― 及びリー ―
設備
吉野家 2024年 2024年
130店舗 ス
２月 ２月
2023年 2023年
大阪府泉大
自己資金
㈱関西 ３月～ ３月～
営業用
吉野家 939 ― 及びリー ―
津市他
設備
吉野家 2024年 2024年
ス
145店舗
２月 ２月
2023年 2023年
東京都中央
３月～ ３月～
営業用
㈱はなまる 区他 はなまる 597 ― 自己資金 ―
設備
2024年 2024年
27店舗
２月 ２月
2023年 2023年
YOSHINOYA
Los
自己資金
１月～ １月～
営業用
AMERICA 海外 597 ― および借 ―
Angeles他
設備
2023年 2023年
入金
15店舗
INC.
11月 11月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 重要な設備の除却等
除却による
除却の
期末帳簿価額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
減少能力
（百万円）
予定年月
（席）
2023年
埼玉県和光市
３月～
㈱吉野家 他 吉野家 営業用設備 108 ―
2024年
30店舗
２月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日)
東京証券取引所
普通株式 65,129,558 65,129,558 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 65,129,558 65,129,558 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年９月１日
1,189,058 65,129,558 ― 10,265 1,715 12,855
(注)
(注) 2015年９月１日を効力発生日とする株式会社アークミールとの株式交換により、発行済株式数が1,189,058
株、資本準備金が1,715百万円増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 29 1,395 166 229 310,552 312,396 ―
(人)
所有株式数
― 103,146 6,188 29,301 22,870 367 487,795 649,667 162,858
(単元)
所有株式数の
― 15.84 0.95 4.50 3.51 0.06 75.14 100.00 ―
割合(％)
(注) １ 自己株式445,891株は、「個人その他」に4,458単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれていま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 7,396,500 11.43
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,756,300 2.72
吉翔会 東京都中央区日本橋箱崎町３６－２
849,400 1.31
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 557,800 0.86
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 1776 HERITAGE DRIVE,
505234 NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
388,600 0.60
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１)
大阪府大阪市中央区南船場２丁目１１－
ハニューフーズ㈱ 326,800 0.51
１６
BofA 証券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目４－１ 285,228 0.44
サントリー㈱ 東京都港区台場２丁目３－３ 278,000 0.43
キユーピー㈱ 東京都渋谷区渋谷１丁目４－１３ 270,000 0.42
㈱ヤマタネ 東京都江東区越中島１丁目２－２１号 253,000 0.39
計 ― 12,361,628 19.11
(注) １ 上記大株主以外に、当社が445,891株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.68％)を自己株式として
保有しています。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 7,396,500株
㈱日本カストディ銀行 1,756,300株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 445,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 12,100
普通株式 64,508,800
完全議決権株式(その他) 645,088 ―
普通株式 162,858
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 65,129,558 ― ―
総株主の議決権 ― 645,088 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
445,800 ― 445,800 0.68
㈱吉野家ホールディングス
箱崎町３６番２号
東京都新宿区西新宿
(相互保有株式)
12,100 ― 12,100 0.02
日東工営㈱ ７丁目７番３０号
計 ― 457,900 ― 457,900 0.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 8,298 2
当期間における取得自己株式 149 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買取請求によ
60 0 40 0
る売渡し)
その他(譲渡制限付株式報酬による自
21,150 50 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 445,891 ― 446,000 ―
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としながら、経営環境や資金需要の状
況、連結業績の動向ならびにグループの成長に向けた積極的な事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し
て決定することを基本方針としています。また、当社は中間配当と期末配当の年間２回行うことを基本的な方針とし
ています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については
取締役会での決議に基づき行います。内部留保の活用につきましては、グループの成長に向けた事業投資等、将来に
わたって株主利益を増大させるための投資を優先していきます。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり５円とし、これにより通期の配当金は中間配当分５円を
含め10円としました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月12日
323 5
取締役会決議
2023年４月12日
323 5
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、『For the People』を経営理念として掲げ、企業は社会のニーズを満たすため、人々の幸せに貢献す
るために存在する公器であるとの認識のもと、その事業活動のすべては人々のためにあることを宣言していま
す。人のためを考え、人を大切にし、人に必要とされたい。当社グループでは、大切にする６つの価値観、すな
わち「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実
践し、グループの企業価値を継続的に向上させるとともに、法令遵守並びに企業倫理の重要性を認識し、社会か
ら信頼され、尊敬される企業となるため、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることが重要な経営課題であ
ると考えて取り組んでいます。
そのために、株主をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関
係維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示（決算説明会、国内外
におけるIR活動、ホームページによる情報公開等）に努め、経営の透明性を高めていきます。
② 企業統治の体制（2023年５月26日現在）
(ⅰ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しています。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む下記の５名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて委
員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われています。
議長：代表取締役社長 河村泰貴
構成員：常務取締役 小澤典裕、取締役 成瀬哲也、社外取締役 藤川大策、社外取締役 曽和信子
監査役会は、社外監査役２名を含む下記の４名で構成されており、毎月１回開催されています。監査役は 毎
回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしています。
議長：常勤監査役 富谷薫
構成員：常勤監査役 安井昭裕、社外監査役 大橋修、社外監査役 横倉仁
また、当社は監督機能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役
の指揮のもと、権限委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重
要事項については、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行
い、取締役会がこれを監督しています。執行役員の氏名と担当は下記の通りです。
栗岡 琢也 ㈱吉野家常務取締役
辻 智子 グループ商品本部副本部長兼素材開発部長
前田 良博 ㈱はなまる代表取締役社長
高野 由里子 グループ法務室長
秋月 大輔 ㈱ウィズリンク代表取締役社長
丸山 祐貴仁 グループ管理本部長
勝田 彰宏 グループ商品本部長
高橋 秀次 グループ開発本部長
石原 浩晃 グループ財務経理本部長
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(ⅱ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
なお、設置機関の目的、権限及び構成員は次の通りです。
グループ戦略会議
＜目的＞取締役会が決定した基本的グループ経営方針にもとづき、グループ経営全般の実行方針ならびに計画など のグ
ループ全体の重要事項についての審議・検討を行うことを目的とする。
業務進捗報告会
＜目的＞各事業子会社の業務進捗を半期に１回取締役および執行役員に報告し、共有することによって事業子会社の経
営状況の改善および戦略課題の修正を必要に応じて適時行うことを目的とする。
コミットメント会議
＜目的＞年間の経営状況の報告を行い、次年度の経営計画を取締役および執行役員に対して答申し、事業子会社または
各部室長としての達成数値目標を社長に対してコミットを行うことを目的とする。
報酬諮問委員会
＜目的＞取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための諮問をすることを目的と
する。
指名諮問委員会
＜目的＞代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とする。
グループリスク管理委員会
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＜目的＞当社グループにおける事業等のリスクを認識し、適切な対策を実施することで未然防止活動に努めると共に、
万一リスクが現実化した場合には、被害を最小限に抑制し、有効な再発防止対策を講じることで、社会的責任を果た
し、 当社グループの企業価値を保全することを目的とする。
独立社外役員会
＜目的＞当社の独立社外役員が取締役会における議論に積極的に関与するために独立社外役員相互で必要な情報や意見
交換及び認識共有を図ること、ならびに当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに係る事項等について自由に議論す
ることを目的とする。
投資配分会議
＜目的＞当社グループの各事業会社の投資提案および各投資案件について、その投資額と期待される効果、過去の投資
結果、財務状況を勘案・検討し、グループの投資配分を行うことを目的とする。
ヒューマンリソース会議
＜目的＞次期経営チームの発掘・育成および意図的な配置転換をするための、事業会社および各部門における幹部候補
となる人材を推挙することを目的とする。
各設置機関構成員一覧
職位 氏名 グループ 業務進捗 コミット 報酬諮問 指名諮問 グループ 独立社外 投資配分 ヒューマ
戦略会議 報告会 メント会 委員会 委員会 リスク管 役員会 会議 ンリソー
議 理委員会 ス会議
代表取締役 河村泰貴 議長 議長 議長 ○ 議長 議長 議長 議長
社長
常務取締役 小澤典裕 ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 成瀨哲也 ○ ○ ○ 〇 ○ 〇
社外取締役 藤川大策 ○ ○ ○ 議長 ○ 議長 ○
社外取締役 曽和信子 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
常勤監査役 安井昭裕 ○ 〇 ○ ○
常勤監査役 富谷薫 ○ ○ ○ ○
社外監査役 大橋修 ○ ○ ○ ○ ○ ○
社外監査役 横倉仁 ○ ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 栗岡琢也 ○ ○ ○ ○
執行役員 辻智子 ○
執行役員 前田良博 ○ 〇
執行役員 髙野由里子 ○ ○ ○ 〇 ○
執行役員 秋月大輔 ○
執行役員 丸山祐貴仁 ○ 〇 〇 〇
執行役員 勝田彰宏 ○ ○ ○ 〇
執行役員 高橋秀次 ○ ○ ○ 〇
執行役員 石原浩晃 ○ ○ ○ ○ ○
③ その他企業統治に関する事項
当社のリスク管理の体制として、「グループリスク管理規程」を定め、当社グループ各社の事業リスクについ
て、四半期単位でグループリスク委員会を通じて取締役会に報告がなされており、グループの全社的なリスクの
把握と評価および管理を行っています。当社グループの主要な事業リスクである「食の安全」を確保する体制に
関しては、グループ品質保証室が、衛生管理・品質管理についての指導を各社において実施しているほか、外部
検査機関による定期的な衛生点検を実施しています。
また、グループ各社の役員と従業員の行動規範の羅針盤として「グループ行動憲章」を定め、法令遵守と企業
倫理の徹底を図っています。さらに規範違反に対する従業員からの内部通報窓口をグループ各社ならびに当社に
設け、自浄作用を高めています。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その
内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
(ⅰ) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社グループの理念や企業価値の源泉を十分に理解し、高い専門性や知見を備えた者が経営判断
を行った上で、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定に携わることが、当社
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および株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
この基本的な考え方に基づき、金融証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の
自由な取引を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限り、特定の者による当社株式の
大規模買付行為であっても、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付
提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、
当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるた
めに必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様
のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えていま
す。
(ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のた
めの取組みを実施しております。グループ企業価値向上への取組みは９頁に記載の「経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」をご参照ください。これは上記「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
（a）株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株
主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おう
とする者との交渉の機会を確保するために、2023年５月25日開催の第66期定時株主総会において、当社
株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することとしまし
た。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策
定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者
に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を
行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するた
め、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営
者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者）で、当社の業務
執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）
の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性
を確保することとしています。
（b）本プランの概要
本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりです。
イ 当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買
収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に
必要かつ十分な情報を提出していただきます。
ロ 当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報
に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほ
か、交渉、意見形成および代替案立案を行います。
ハ 取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収
者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対し
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て、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
ニ 独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設
置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。
ホ 買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の
利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の
発動、不発動を決定します。
ヘ 本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を
行使できないという行使条件を付すものです。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当
社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もありま
す。
（c）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、2023年５月25日開催の第66期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決
議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。
また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされ
た場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変
更、またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる
範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および（変更
の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
(ⅳ) (ⅱ)および(ⅲ)の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないことへの該当性に関する当社取締役会の判断およびその理由
本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを
遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、
対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものです
ので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とす
るものでないことは明らかです。
また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保す
るため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最
大限尊重するものとしています。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地
位の維持を目的とするものでないことは明らかです。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の処分等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とす
るものです。
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⑤ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。社外取締役および監査役がその職務の遂行にあたり、善意でかつ重大な
過失がない時は、当該責任限定契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害
賠償責任の上限とします。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役全員であり、当該保険契約の保険料
は当社が全額を負担しております。被保険者である取締役および監査役が、その職務の遂行に起因して損害賠償
請求された場合の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めています。
⑨ 監査役の選任の決議要件
当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年４月 当社入社
2003年３月 当社企画室事業開発担当
2004年７月 ㈱はなまる取締役
2007年４月 同社代表取締役社長
2010年５月 当社取締役
代表
2012年９月 当社代表取締役社長（現任）
2013年８月 YOSHINOYA AMERICA,INC.Director（現任）
取締役 河 村 泰 貴 1968年11月18日 生 ※５ 26,155
2013年９月 ㈱吉野家取締役
社長
2014年３月 ㈱京樽取締役
2014年９月 ㈱吉野家代表取締役社長（現任）
2015年１月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.取
締役
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司董事（現任）
1992年４月 ㈱大林組入社
2005年９月 ㈱西洋フードシステムズ（現コンパスグルー
プ・ジャパン㈱）入社
2010年１月 Compass Group USA,Inc.出向 同社コントラ
クトフードサービス部門ファイナンスディレ
クター
2015年６月 西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパ
スグループ・ジャパン㈱）取締役専務執行役
員
常務
2015年９月 同社グループＣＯＯ
小 澤 典 裕 1970年１月22日 生 ※５ 6,645
2017年10月 同社代表取締役社長グループＣＥＯ
取締役
2019年９月 当社執行役員グループ企画室長
2020年５月 当社常務取締役グループ企画室長
YOSHINOYA
2021年１月
AMERICA,INC.Chairman,President&CEO,Direc
tor（現任）
2021年３月 当社常務取締役グループ企画室長 グループ
財務経理本部管掌 グループ法務室管掌 グ
ループ管理本部管掌 グループデジタルテク
ノロジー推進本部管掌（現任）
1988年６月 当社入社
2001年３月 ㈱ポット・アンド・ポット（現㈱スターティ
ングオーバー）営業部営業管理担当部長
2007年10月 当社執行役員 兼㈱千吉代表取締役社長
2012年１月 ㈱吉野家常務取締役未来創造研究所長 兼㈱
千吉代表取締役社長
2012年９月 ㈱はなまる代表取締役社長
取締役 成 瀨 哲 也 1967年７月25日 生 ※５ 10,696
2014年５月 当社取締役(現任）
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司董事
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL.SDN.BHD.CEO
2018年１月
（現任）
2021年１月 吉野家（中国）投資有限公司董事長（現任）
2021年３月 当社取締役東南アジア・中国統括本部長
2023年３月 当社アジア統括本部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1984年４月 ㈱日本興業銀行入社
ＵＢＳウオーバーグ証券会社（現ＵＢＳ証券
2000年７月
㈱）入社
2006年３月 日興シティグループ証券㈱入社
取締役 藤 川 大 策 1960年４月７日 生 ※５ 200
2009年10月 シティグループ証券㈱入社
同社副社長執行役員投資銀行・法人金融部門
2019年２月
長
2022年５月 当社取締役（現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社理事グローバル・ビジネス・サービス事
2012年１月
業本部金融アプリケーション開発担当
2014年３月 日本アイ・ビー・エム・サービス㈱代表取締
役社長
2017年１月 日本アイ・ビー・エム㈱グローバル・ビジネ
取締役 曽 和 信 子 1962年11月２日 生 ス・サービス事業本部金融戦略プロジェクト ※５ 0
担当
2018年10月 同社執行役員同事業本部保険・郵政グループ
サービス事業部担当
2022年４月 同社IBMコンサルティング事業本部シニア・
デリバリー・エグゼクティブ（現任）
2023年５月 当社取締役（現任）
1985年３月 当社入社
2002年９月 当社経営企画部部長
2007年10月 当社経営戦略室室長
2009年５月 ㈱ピーターパンコモコ代表取締役社長
2009年６月 当社執行役員兼㈱ピーターパンコモコ代表取
締役社長
監査役
2013年４月 当社執行役員中国JV準備室長
安 井 昭 裕 1965年９月４日 生 ※３ 3,343
常勤 2013年７月 当社執行役員兼㈱吉野家インターナショナル
取締役
吉野家餐飲管理（上海）有限公司執行董事
2015年６月 当社執行役員兼吉野家（中国）投資有限公司
董事長
2021年１月 当社執行役員特命担当
2021年５月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 最高裁判所事務総局総務局事務官
1991年４月 東京地方裁判所八王子支部民事部書記官
1993年４月 当社入社
2001年９月 ㈱ポット・アンド・ポット（現㈱スターティ
ングオーバー）営業部長
2008年９月 当社人事法務室長
監査役
富 谷 薫 1964年７月12日 生 2010年９月 当社グループ法務室長 ※４ 2,113
常勤
2015年３月 当社執行役員グループ法務室長
2019年５月 当社執行役員兼㈱ウィズリンク（現㈱ウィズ
リンク）ホールディングス代表取締役社長
2021年11月 当社執行役員兼同社取締役会長
2022年３月 当社執行役員特命担当
2022年５月 当社常勤監査役（現任）
1999年４月 公認会計士登録
2000年９月 ダイヤ監査法人代表社員
2004年11月 税理士登録
監査役
大 橋 修 1965年10月27日 生 2005年５月 税理士法人レクス会計事務所代表社員（現 ※６ 2,651
非常勤
任）
2011年５月 当社社外監査役（現任）
2017年11月 レクス監査法人代表社員（現任）
1992年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ
監査法人）入所
1995年３月 公認会計士登録
2002年１月 横倉会計事務所開設
2007年12月 弁護士登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現
監査役
横 倉 仁 1969年５月30日 生 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 ※６ 0
非常勤
2014年４月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所パート
ナー弁護士（現任）
2017年７月 みのり監査法人外部監事
2020年６月 ㈱クレディセゾン社外取締役（現任）
2021年７月 ㈱伊藤園社外監査役（現任）
2023年５月 当社社外監査役（現任）
計 51,803
（注）※１ 取締役藤川大策氏及び曽和信子氏の２名は、社外取締役です。
※２ 監査役大橋修氏及び横倉仁氏の２名は、社外監査役です。
※３ 2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※４ 2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※５ 2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※６ 2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外取締役及び社外監査役
現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督
機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会におい
て 活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、
各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しています。
社外取締役藤川大策氏（2022年５月就任）は、国際金融機関において多岐にわたる金融商品の取引に携わっ
てきたほか、文化、国籍の異なる日・米・欧の金融機関において、多様性のある人材との豊富な業務経験を有
しています。曽和信子氏（2023年５月就任）は、長年ITシステムの開発・構築に携わり、DXを推し進めた企業
系に関与してきたほか、大学の招へい教授として活動し、女性活躍推進やダイバーシティ推進に関して広く啓
蒙を行ってまいりました。藤川大策氏は当社株式200株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大橋修氏（2011年５月就任）は税理士、公認会計士として企業会計、税務全般に対する専門的知
見を、横倉仁氏（2023年５月就任）は、弁護士としての法律的知見に加え、税理士、公認会計士として企業会
計、税務全般に対する専門的知見を有しています。大橋修氏は当社株式2,651株を所有していますが、それ以外
に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、独立取締役を選任するための独立性に関する基準を、当社HPにて開示をしています。また、㈱東
京証券取引所等の定めに基づき、藤川取締役、曽和取締役、大橋監査役及び横倉監査役の４名を独立役員とし
て指定し、届け出ています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（ⅰ）組織・選定基準・手続等
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されています。
常勤監査役には当社事業に関し幅広い知識を有する当社又はグループ会社の業務執行経験者を選任し、会社
の経営・事業の状況を適時に把握して適切に経営に対する監督を行っております。常勤監査役２名のうち1名を
監査役会の円滑な運営及び議事資料・記録の整備を行う監査役会議長として選定しています。
現在、常勤監査役の富谷薫氏及び安井昭裕氏は、常勤監査役に就任する前に、いずれも当社子会社の代表取
締役を務め、当社グループの事業内容並びに経営全般に関し相当程度の知識を有しております。
社外監査役には、企業経営や事業の遂行に関して相当程度の知見を有すること、または、法律や会計に関す
る高度な専門性を有することなど当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たす者を選任しておりま
す。
社外監査役の増岡研介氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験を有するほか、上場会社の社外役員
を務めており、コーポレートガバナンスについても幅広い知見を有しております。また、社外監査役の大橋修
氏は、税理士・公認会計士として豊富な経験を有し、企業会計に関して高い知見を有しております。
当社の監査役会は補助使用人を設けておりませんが、適時必要な情報を収集し、監査役会に提供するため、
グループ監査室長が監査役会の運営を補助しております。
（ⅱ）監査役会の活動状況
（a）監査役会は、原則として月に一度、取締役会の前に開催しておりますが、そのほか定時株主総会終結直後
及び年次決算の時期等に臨時の監査役会を開催しております。
（b）監査役会は、監査の方針及び計画を策定し、重点監査項目として当事業年度においては次の事項を掲げま
した。
イ 収益性の向上(投資配分計画・回収実績、ROICツリーの運用)
ロ 決算プロセス全般と新たに導入される収益認識基準にまつわる会計諸手続き
ハ 会計監査人監査の実施状況
ニ 販売促進計画の緻密性
ホ コンプライアンス体制の整備状況
ヘ レピュテーションを含むリスクマネジメント
（c）監査役会は、次の方法により監査等を実施しました。
イ 重要会議への出席(質疑、確認、助言・提言)
ロ 代表取締役、業務執行取締役、執行役員等との意見交換と協議
ハ 事業子会社及び当社主要部門における業務の実施状況、組織及び要員、人材育成
部門の課題及びリスクの認識等に関するヒアリングの実施
ニ 内部統制システムの基本方針の構築・運用状況の確認
ホ 決裁規程に定める決裁権限に沿った運用状況の確認
ヘ 監査役が提供を求めた帳票類、議事録、システムデータ等の閲覧・確認
ト 会計監査人及び内部監査室からの定期的な聴取及び意見交換
チ ディストリビューションセンター、外部倉庫における棚卸監査立会い
（d）監査役会は年間を通じて次の主要な事項に関して決議を行いました。
イ 第66期の監査方針・監査計画、職務分担
ロ 年間監査活動実績及び監査報告の内容
ハ 会計監査人の評価及び再任
ニ 会計監査人の報酬等の同意
ホ 監査役、補欠監査役選任の同意
（e）会計監査人及び内部監査室との連携
監査役会は会計監査人とは四半期に一度、重点監査領域等の課題を共有し意見交換を行っております。内
部監査部門であるグループ監査室とは、毎月、意見交換の機会を設けて被監査部門による取り組み状況
等、適時共有しております。
（f）各監査役の監査役会出席状況
当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
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ります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 富谷 薫 11 回 11 回
常勤監査役 安井 昭裕 14回 14回
社外監査役 増岡 研介 14 回 13 回
社外監査役 大橋 修 14 回 14 回
② 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）継続監査期間
37年間
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 志賀 健一朗
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者７名、その他21名です。
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（ⅴ） 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としていま
す。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決定
しました。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務の
遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任と
し、新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的
とすることとしています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込
みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監
査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任
の理由を報告します。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及びグループ監査室並びに会計監査人から、会計監査
人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査活動の適切性、妥
当性を評価し、再任の適否を主体的に判断しています。
（ⅶ）連結子会社の監査
当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
③ 監査報酬の内容等
（i）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 95 0 95 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 95 0 95 3
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 31 2 33 3
計 31 2 33 3
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言
業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザー業務等で
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業
務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、決算書の日本語翻訳業務等です。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より、監査計画の提示・説明を
受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）についての妥当性を吟味し監査役会の同意の
上決定しています。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確
認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につ
き同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
１．役員報酬に関する基本的な考え方
役員の報酬等については、持続的な成長に向けた健全な制度設計となるよう以下の点に基づき、固定報酬・
業 績連動報酬・株式報酬によって構成・支給されるものとします。
・持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること
・短期業績を反映し、達成を強く動機づけるものであること
・優秀な人材を確保・維持できる制度と金額であること
・ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセス
を経て決定されること
２．報酬水準
役員報酬の水準及び固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合については、当社の事業内容及び経営環境にお
ける各種ファンダメンタルズを考慮しながら、時価総額や前期の売上、利益水準等で、当社と同規模の上場企
業における役員報酬水準等を参考に決定します。報酬の改定時期は固定報酬・業績連動報酬・株式報酬ともに
毎年５月を基本としていますが、毎年改定を前提とするものではありません。
３．報酬構成
（１）業務執行の役員
（a）報酬構成の割合
業務執行の役員の報酬構成の割合（※）はおよそ次の通りとします。
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
役付取締役 60-70％ 15-20％ 15-20％
取締役 80％ 10％ 10％
（※）基準報酬額を前提として算出しています。
（b）構成内容
①固定報酬
職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
②業績連動報酬
短期のインセンティブ報酬として、各役員の役割、グループ業績及び担当部門業績のKPI達成度に基づ
き、事業年度ごとに変動する、業績連動の金銭報酬とします。
業績連動報酬におけるKPIは該当年度における本業の稼ぐ力の向上度を評価しつつ、株主視点を取り入
れ、EBITDA、親会社株主に帰属する当期純利益をKPIとして組み合わせて用いています。
なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、45頁をご参照ください。
③株式報酬
当社は2017年５月の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る議案が可決されたこと
に伴い、中長期インセンティブとして同制度を導入済みです。
なお、譲渡制限期間については、対象取締役が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員また
は使用人を退任または退職する日まで継続するものとします。
（２）社外取締役及び監査役、社外監査役
（a）社外取締役及び監査役、社外監査役の報酬構成の割合は次の通りとします。
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
社外取締役 100％ ― ―
監 査 役 100％ ― ―
社外監査役 100％ ― ―
（b）構成内容
固定報酬
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び
株式報酬は支給しません。
また監査役、社外監査役の報酬は、遵法監査を担うという職責を重視し、固定報酬のみとし、業績連動報
酬及び株式報酬は支給しません。
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４．報酬ガバナンス
（１）報酬諮問委員会
役員等（本方針において「役員及び執行役員」をいいます。）の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明
性を確保すること等を目的として、委員長及び半数の委員を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置
しています。
（２）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定又は改定します。また、役
員の報酬構成の割合及び個人別の報酬額は、本方針に基づき、各役員の役割、貢献度、グループ業績の評価及
びKPI達成度に基づき報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会に答申し、決定します。
監査役の報酬は、監査役の協議において決定します。
５．取締役の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、取締役会の提案する各取締役の報酬案に対し、報酬諮問
委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同委員会の答申内容を尊重して取締役会にて決定しており
ますので、当該決定方針に沿うものと判断しています。
６．役員報酬枠
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（１）取締役
・金銭
年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
（2007年５月25日開催の第50期定時株主総会で決議）
・株式
年額３千万円以内
（2017年５月25日開催の第60期定時株主総会で決議）
（２）監査役
・金銭
年額１億円以内
（2007年５月25日開催の第50期定時株主総会で決議）
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 特定譲渡制限
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬 付株式
取締役
121 83 16 21 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
48 48 ― ― ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 29 ― ― ― ― 5
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２ 2021年５月27日開催の第64期定時株主総会において、同総会終結の時以後における取締役に対する譲渡制限
付株式報酬制度の対象から社外取締役を除くことを決議いただいています。
３ 2021年５月27日開催の第64期定時株主総会において、同総会終結の時以後における監査役に対する譲渡制限
付株式報酬制度の廃止を決議いただいており、上記報酬には既に支給済みである譲渡制限付株式報酬を含ん
でいます。
４ 上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでいません。
ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
１ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しています。
２ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社の株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは当社グループの企
業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としていま
す。保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要
性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 410
非上場株式以外の株式 1 8
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,900 4,900
株式会社ヤマタ 物流業界の動向把握を目的に、配当利回り等
有
ネ の定量的効果を検証の上保有しています。
8 7
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人および
各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めていま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,179 24,234
※1 6,131
受取手形及び売掛金 5,662
商品及び製品 2,734 3,112
仕掛品 43 55
原材料及び貯蔵品 3,238 4,220
その他 2,880 6,076
△ 7 △ 166
貸倒引当金
流動資産合計 49,731 43,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,236 59,157
△ 37,546 △ 36,996
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,690 22,160
機械装置及び運搬具
7,357 7,845
△ 5,332 △ 5,983
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,024 1,862
工具、器具及び備品
8,327 9,033
△ 7,057 △ 7,210
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,269 1,822
土地
4,084 3,957
リース資産 10,348 9,862
△ 5,717 △ 6,332
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,630 3,530
使用権資産
5,302 8,967
△ 3,248 △ 3,576
減価償却累計額
使用権資産（純額） 2,053 5,390
建設仮勘定 44 401
有形固定資産合計 34,798 39,125
無形固定資産
のれん 1,385 1,222
2,270 1,943
その他
無形固定資産合計 3,656 3,166
投資その他の資産
※2 3,569 ※2 2,408
投資有価証券
長期貸付金 1,929 1,756
長期前払費用 846 769
差入保証金 11,269 11,032
投資不動産 4,035 2,331
△ 1,205 △ 728
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,829 1,603
繰延税金資産
2,498 2,128
※2 1,206 ※2 2,868
その他
△ 120 △ 293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,028 22,274
固定資産合計 62,482 64,566
資産合計 112,214 108,230
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,081 4,756
※5 2,233 ※5 1,650
短期借入金
※5 10,470 ※5 8,887
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,962 2,408
未払法人税等 2,830 151
賞与引当金 1,112 1,085
役員賞与引当金 8 7
株主優待引当金 333 263
資産除去債務 28 221
※6 8,961
9,148
その他
流動負債合計 32,210 28,394
固定負債
※5 22,422 ※5 13,706
長期借入金
リース債務 5,023 6,956
退職給付に係る負債 255 245
資産除去債務 2,755 2,690
繰延税金負債 0 18
806 616
その他
固定負債合計 31,263 24,232
負債合計 63,473 52,626
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,540 11,365
利益剰余金 28,976 35,548
△ 572 △ 548
自己株式
株主資本合計 50,211 56,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 10
為替換算調整勘定 △ 2,076 △ 1,493
△ 35 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,108 △ 1,519
非支配株主持分 638 491
純資産合計 48,741 55,603
負債純資産合計 112,214 108,230
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 168,099
売上高 153,601
51,812 59,772
売上原価
売上総利益 101,789 108,326
※2 99,424 ※2 104,891
販売費及び一般管理費
営業利益 2,365 3,434
営業外収益
受取利息 87 173
受取配当金 1 1
賃貸収入 433 436
受取手数料 120 150
※3 13,125 ※3 4,881
助成金等収入
1,087 785
雑収入
営業外収益合計 14,855 6,429
営業外費用
支払利息 478 411
賃貸費用 254 289
持分法による投資損失 109 163
736 258
雑損失
営業外費用合計 1,578 1,122
経常利益 15,642 8,741
特別利益
※4 21 ※4 376
固定資産売却益
※5 591 ※5 234
受取補償金
関係会社株式売却益 - 1,725
- 102
出資金清算益
特別利益合計 612 2,438
特別損失
※6 87
固定資産売却損 -
※7 278
固定資産除却損 -
※8 2,840 ※8 1,259
減損損失
関係会社株式売却損 - 63
関係会社株式評価損 - 132
関係会社整理損 - 48
契約解約損 73 93
※9 6
新型コロナウイルス感染症による損失 -
- 241
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,920 2,203
税金等調整前当期純利益 13,334 8,975
法人税、住民税及び事業税
3,899 1,546
1,264 384
法人税等調整額
法人税等合計 5,164 1,930
当期純利益 8,170 7,045
非支配株主に帰属する当期純利益又は
53 △ 189
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,116 7,234
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 8,170 7,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 6
為替換算調整勘定 568 506
退職給付に係る調整額 0 △ 0
114 86
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 686 ※1 598
その他の包括利益合計
包括利益 8,856 7,644
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,780 7,823
非支配株主に係る包括利益 76 △ 179
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,519 21,183 △ 604 42,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323
親会社株主に帰属する当
8,116 8,116
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 34 34
自己株式処分差益 20 20
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 20 7,793 32 7,846
当期末残高 10,265 11,540 28,976 △ 572 50,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1 △ 2,737 △ 35 △ 2,771 550 40,142
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 323
親会社株主に帰属する当
― 8,116
期純利益
自己株式の取得 ― △ 2
自己株式の処分 ― 34
自己株式処分差益 ― 20
株主資本以外の項目の当
2 660 0 663 88 751
期変動額（純額）
当期変動額合計 2 660 0 663 88 8,598
当期末残高 4 △ 2,076 △ 35 △ 2,108 638 48,741
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,540 28,976 △ 572 50,211
会計方針の変更による累
△ 15 △ 15
積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,265 11,540 28,961 △ 572 50,195
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 646 △ 646
親会社株主に帰属する当
7,234 7,234
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 25 25
自己株式処分差益 24 24
非支配株主との取引に係
△ 200 △ 200
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 175 6,587 23 6,435
当期末残高 10,265 11,365 35,548 △ 548 56,630
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4 △ 2,076 △ 35 △ 2,108 638 48,741
会計方針の変更による累
― △ 15
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4 △ 2,076 △ 35 △ 2,108 638 48,725
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 646
親会社株主に帰属する当
― 7,234
期純利益
自己株式の取得 ― △ 2
自己株式の処分 ― 25
自己株式処分差益 ― 24
非支配株主との取引に係
― △ 200
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
6 583 △ 0 589 △ 147 442
期変動額（純額）
当期変動額合計 6 583 △ 0 589 △ 147 6,877
当期末残高 10 △ 1,493 △ 36 △ 1,519 491 55,603
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,334 8,975
減価償却費 6,292 6,138
のれん償却額 256 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59 332
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
株主優待引当金の増減額（△は減少） 96 △ 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 174
支払利息 478 411
持分法による投資損益（△は益） 109 163
助成金等収入 △ 13,125 △ 4,881
固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 289
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 1,661
関係会社株式評価損 - 132
出資金清算益 - △ 102
受取補償金 △ 591 △ 234
減損損失 2,840 1,259
固定資産除却損 - 278
新型コロナウイルス感染症による損失 6 -
関係会社整理損 - 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 339 △ 449
棚卸資産の増減額（△は増加） 684 △ 1,374
仕入債務の増減額（△は減少） 371 705
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 929 41
430 △ 488
その他の資産・負債の増減額
小計 9,851 8,917
利息及び配当金の受取額
95 179
利息の支払額 △ 464 △ 415
助成金等の受取額 14,499 3,664
補償金の受取額 591 234
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 6 -
△ 1,123 △ 5,334
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,442 7,245
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90 △ 647
定期預金の払戻による収入 349 835
有形固定資産の取得による支出 △ 2,967 △ 6,072
有形固定資産の売却による収入 48 453
無形固定資産の取得による支出 △ 304 △ 250
資産除去債務の履行による支出 △ 254 △ 184
出資金の分配による収入 42 69
差入保証金の差入による支出 △ 359 △ 461
差入保証金の回収による収入 815 445
貸付けによる支出 △ 32 △ 44
貸付金の回収による収入 4,588 318
投資不動産の売却による収入 29 1,425
関係会社株式の取得による支出 △ 148 △ 76
関係会社株式の売却による収入 - 794
関係会社出資金の払込による支出 △ 238 △ 185
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 1,858
△ 32
る支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
- △ 402
による支出
46 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 333 △ 4,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,361 △ 2,351
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,549 △ 616
長期借入金の返済による支出 △ 6,825 △ 10,408
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 329 △ 650
非支配株主からの払込みによる収入 26 -
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
- △ 167
取得による支出
△ 1 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,042 △ 14,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 348 149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,584 △ 10,815
現金及び現金同等物の期首残高 36,796 34,211
※1 34,211 ※1 23,396
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社名
㈱吉野家
㈱はなまる
YOSHINOYA AMERICA,INC.
吉野家（中国）投資有限公司
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 6 社
主要な持分法適用関連会社名
深圳吉野家快餐有限公司
当連結会計年度において、SUSHI KING SDN. BHD.は、2022年４月18日(みなし売却日2022年６月１日)に当社の
連結子会社であるASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.が保有する同社の全株式を譲渡完了したことに伴
い、持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）を採用しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
います。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっています。
④ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減
価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は
「１ ファイナンス・リース取引(借主側)」の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待
券利用見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に全額費用処理しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に飲食店運営による商品およびサービスの提供、フランチャイズ加盟者（FC加盟者）に対す
る食材等の販売、フランチャイズ権（FC権）の付与および店舗運営指導等を行っています。
① 一時点に移転される財又はサービス
飲食店運営による商品およびサービスの提供による収益は、主に牛丼等の飲食店における顧客からの注文に基づ
く商品およびサービスの提供であり、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点
で収益を認識しています。対価は主に商品引渡し時点に収受しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
いません。
FC加盟者に対する食材等の販売は、フランチャイズ契約（FC契約）に基づく食材等の提供であり、食材等を引き
渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。対価は履行義務充足時点から
概ね１ヵ月で収受しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
② 一定の期間に移転される財又はサービス
FC権の付与および店舗運営指導等に関する収益（加盟金、FC契約更新料およびロイヤリティ収入）は取引の実態
に従って収益を認識しており、契約更新料は契約更新時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充
足に伴い一定の期間にわたって収益として認識しています。加盟金およびロイヤリティ収入はFC契約に基づき一
定の方法により測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。これら取引の対価は契約条件に従い、
概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～20年の定額法により償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
主要セグメントである吉野家・はなまる・海外セグメントの連結貸借対照表に計上した固定資産金額およ
び連結損益計算書に計上した減損損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
有形固定資産 無形固定資産 減損損失
吉野家 19,912 694 1,267
はなまる 4,073 96 509
海外 4,178 521 353
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
有形固定資産 無形固定資産 減損損失
吉野家 21,573 505 418
はなまる 3,639 88 548
海外 7,812 529 42
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能性の評価においては、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位としてグルーピングを行っています。
営業損益が２期連続で赤字となり業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店のため当該店舗から独
立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている店舗等に減損の兆候を識別し、兆候を識別した
店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうか
の検討をしています。割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗につ
いて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価
額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルスの影響が落
ち着き、さらなる人流の増加が予想される一方で、原材料価格や光熱費が高止まりしている環境下において、
当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味した仮定を用いて見積もっています。その結
果、減損損失を吉野家418百万円、はなまる548百万円、海外42百万円計上しています。
なお、上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより他社が運
営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理
費として計上していましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しています。さ
らに、FC契約更新時にFC加盟者から受領する更新料について、従来はFC契約更新時の一時点で収益として認識
していましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として
認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、連結株主資
本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は15百万円減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影
響は軽微です。 なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載していません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」
を適用しています。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が3,594百万円、流動負
債の「リース債務」が732百万円、固定負債の「リース債務」が2,862百万円増加しています。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）
(1) 概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
受取手形 ― 百万円
売掛金 6,131
※２ 非連結子会社及び関連会社に係るもの
科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券 3,146 百万円 百万円
1,989
投資その他の資産その他(出資金) 330 395
３ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
ＦＣ加盟者(15社) 0百万円 仕入債務 ＦＣ加盟者(14社) 1百万円 仕入債務
４ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行６行と貸出コミットメントライン契約を
締結しています。なお、この契約には財務制限条項が付されています。この契約に基づく連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
貸出コミットメントの総額 25,000 百万円 ― 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 25,000 ―
※５ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結して
います。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越契約の総額 18,719 百万円 19,112 百万円
借入実行残高 2,248 1,650
差引額 16,470 17,462
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
契約負債 467 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しています。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 4,575 百万円 3,893 百万円
役員報酬 616 631
役員賞与引当金繰入額 8 7
給料手当 12,670 12,790
賞与引当金繰入額 962 904
退職給付費用 328 325
パート費 28,134 30,553
地代家賃 13,472 14,028
水道光熱費 5,608 7,257
減価償却費 6,316 6,175
のれん償却額 256 196
株主優待引当金繰入額 97 △ 70
※３ 助成金等収入
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整
助成金等の収入です。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の収入で
す。
※４ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 0 百万円 147 百万円
機械装置及び運搬具 3 1
工具、器具及び備品 7 0
土地 ― 21
投資不動産 10 205
計 21 376
※５ 受取補償金
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等です。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等です。
※６ 特別損失の「固定資産売却損」の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 ― 百万円 58 百万円
工具、器具及び備品 ― 0
土地 ― 27
計 ― 87
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※７ 特別損失の「固定資産除却損」の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 ― 百万円 103 百万円
機械装置及び運搬具 ― 2
工具、器具及び備品 ― 17
撤去費用 ― 55
使用権資産 ― 42
その他 ― 57
計 ― 278
※８ 減損損失の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
店舗 建物等 808
㈱吉野家
（東京都新宿区他）
本社 工具器具備品等 5
㈱北日本吉野家
店舗 建物等 109
（北海道札幌市他）
㈱中日本吉野家
店舗 建物等 138
（愛知県名古屋市他）
㈱関西吉野家
店舗 建物等 129
（大阪府大阪市他）
㈱沖縄吉野家
店舗 建物等 20
（沖縄県名護市他）
㈱西日本吉野家
店舗 建物等 56
（広島県府中町他）
店舗 建物等 503
㈱はなまる
(北海道旭川市他）
本社 無形固定資産等 6
㈱スターティングオーバー
店舗 建物等 51
（埼玉県富士見市他）
ヨシノヤアメリカ
店舗 工具器具備品等 137
（カリフォルニア州）
台湾吉野家有限公司
店舗 使用権資産(家賃)等 190
（台北市他）
アジアヨシノヤインターナショナル
店舗 建物等 11
（クアラルンプール）
㈱せたが屋
店舗 建物等 20
（富山県高岡市）
㈱ウィズリンク
店舗 建物等 10
（広島県広島市他）
㈱吉野家ファーム福島
店舗 建物等 8
（福島県白河市）
その他 625
計
2,840
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額
は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。使
用価値は、将来キャッシュ・フローを2.83％～5.78％で割引いて算出しています。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
店舗 建物等 118
㈱吉野家
（神奈川県横浜市西区他）
本社 工具器具備品等 0
㈱北日本吉野家
店舗 建物等 63
（岩手県盛岡市他）
㈱中日本吉野家
店舗 建物等 116
（愛知県名古屋市他）
㈱関西吉野家
店舗 建物等 82
（奈良県奈良市他）
㈱西日本吉野家
店舗 建物等 37
（福岡県北九州市他）
㈱はなまる
店舗 建物等 548
(神奈川県横浜市他）
㈱スターティングオーバー
店舗 建物等 7
（東京都武蔵野市他）
ヨシノヤアメリカ
店舗 機械装置等 34
（カリフォルニア州）
台湾吉野家有限公司
店舗 使用権資産(家賃)等 4
（台北市他）
㈱せたが屋
店舗 建物等 119
（東京都千代田区）
㈱全力の元
店舗 建物等 102
（東京都千代田区）
㈱福建吉野家快餐
店舗 使用権資産(家賃)等 3
（福州市他）
㈱三幸舎
店舗 建物等 18
（埼玉県加須市）
その他 0
計
1,259
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額
は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。使
用価値は、将来キャッシュ・フローを2.28％～6.99％で割引いて算出しています。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時
間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却
費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4百万円 9百万円
△0 ―
組替調整額
税効果調整前
4 9
税効果額 △1 △2
その他有価証券評価差額金
2 6
為替換算調整勘定
当期発生額 568 506
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3 △1
3 0
組替調整額
税効果調整前
0 △0
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
114 86
当期発生額
その他の包括利益合計 686 598
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 489,326 1,059 27,982 462,403
合計 489,326 1,059 27,982 462,403
(注) 自己株式の増加1,059株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、自己株式の減少27,982株は、単元
未満株式の売り渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月13日
普通株式 323 ５ 2021年８月31日 2021年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 323 ５ 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 462,403 8,298 21,210 449,491
合計 462,403 8,298 21,210 449,491
(注) 自己株式の増加8,298株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、自己株式の減少21,210株は、単元
未満株式の売り渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月26日
普通株式 323 ５ 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 323 ５ 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 利益剰余金 323 ５ 2023年２月28日 2023年５月２日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 35,179百万円 24,234百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△968 △838
定期預金等
現金及び現金同等物 34,211 23,396
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
株式等の売却により株式会社京樽及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の京樽事業の資
産及び負債の内訳並びに売却による支出（純額）は次のとおりです。
流動資産 3,938 百万円
固定資産 5,601 〃
流動負債 △8,284 〃
固定負債 △1,154 〃
株式売却損 0 〃
株式会社京樽及びその子会社の現金及び現金
△1,958 〃
同等物
差引：京樽事業売却による支出
△1,858 百万円
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、56百万円です。
当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は、688百万円です。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、183百万円です。
当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は、4,506百万円です。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として吉野家における店舗設備（建物）です。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年２月28日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物 2,011 1,671 163 176
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物 1,653 1,456 114 82
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 133 33
１年超 97 48
合計 230 82
リース資産減損勘定の残高 21 13
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
支払リース料 169 111
リース資産減損勘定の
14 9
取崩額
減価償却費相当額 148 99
支払利息相当額 6 2
減損損失 2 ―
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④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しています。なお、一部の
子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の
期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しています。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 894 43
１年超 3,567 646
合計 4,462 689
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれていません。
米国の在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適
用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し
ているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれていません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しています。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して当社および連結
子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としています。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日です。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業との取引関係等の円
滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流
動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理してい
ます。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、記載を省略しています。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短
期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
(１)投資有価証券 7 7 ―
(２)長期前払費用(建設協力金)(*1) 255 255 △0
(３)差入保証金 11,269 10,869 △399
資産計 11,532 11,132 △399
(４)長期借入金 (*2)
32,892 32,884 △8
(５)リース債務 (*2) 6,985 6,961 △24
負債計 39,878 39,845 △32
(*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。
(*2)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めています。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,561
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価
証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
(１)投資有価証券 8 8 ―
(２)長期前払費用(建設協力金)(*1) 185 182 △3
(３)差入保証金 11,032 10,157 △874
資産計 11,226 10,347 △878
(４)長期借入金 (*2)
22,593 22,574 △19
(５)リース債務 (*2) 9,364 9,354 △10
負債計 31,958 31,928 △29
(*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。
(*2)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めています。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し
ています。当該出資の連結貸借対照表計上額は188百万円です。
(*4)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,400
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 35,179 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,662 ― ― ―
合計 40,842 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 24,234 ― ― ―
売掛金 6,131 ― ― ―
合計 30,366 ― ― ―
(*)長期前払費用(建設協力金)および差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載していません。
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 10,470 8,784 7,193 6,280 27 136
リース債務 1,962 1,507 728 418 270 2,098
合計 12,432 10,292 7,922 6,698 297 2,235
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 8,887 7,196 6,345 27 22 113
リース債務 2,408 1,700 1,048 705 490 3,011
合計 11,296 8,897 7,394 732 512 3,124
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8 ― ― 8
資産計 8 ― ― 8
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期前払費用(建設協力金) ― 182 ― 182
差入保証金 ― 10,157 ― 10,157
資産計 ― 10,339 ― 10,339
長期借入金 ― 22,574 ― 22,574
リース債務 ― 9,354 ― 9,354
負債計 ― 31,928 ― 31,928
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式であり相場価格を用いて評価しています。上場株式は
市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。
長期前払費用(建設協力金)、差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標による利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
7 3 4
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 7 3 4
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7 3 4
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,561百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
8 3 4
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 8 3 4
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
4
合計 8 3
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,400百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 0 0 ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けています。
一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 299 274
勤務費用 37 28
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △5 0
退職給付の支払額 △44 △41
その他 △14 △0
退職給付債務の期末残高 274 260
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 16 18
期待運用収益 2 0
数理計算上の差異の発生額 ― 1
事業主からの拠出額 ― 2
退職給付の支払額 △2 △6
その他 2 △1
年金資産の期末残高 18 15
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 6 ―
連結除外による減少額 △6 ―
退職給付に係る負債の期末残高 ― ―
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 32 26
年金資産 △18 △15
13 10
非積立型制度の退職給付債務 241 234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 255 245
退職給付に係る負債 255 245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 255 245
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 37 28
利息費用 0 0
期待運用収益 △2 △0
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 34 27
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 0 △0
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △35 △36
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
一般勘定 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 0.0～0.75 % 0.0～1.5 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.5 %
予想昇給率 2.0 % 2.0 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度291百万円で
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 426百万円 ―百万円
未払費用 190 205
棚卸資産評価損 17 2
賞与引当金 362 351
貸倒引当金 10 116
固定資産減価償却 384 191
未実現固定資産売却益 14 11
退職給付に係る負債 84 81
減損損失 1,920 1,611
繰越欠損金(注)２ 2,575 2,258
資産除去債務 900 884
673 653
その他
繰延税金資産小計
7,560 6,366
税務上の繰越欠損金に係る評価
△2,155 △2,084
性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係
△2,523 △1,813
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △4,679 △3,898
繰延税金資産合計
2,880 2,468
△382 △340
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
2,498 2,128
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去
△381 △299
費用
未収事業税 ― △37
△1 △22
その他
繰延税金負債(△)合計
△382 △358
382 340
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △0 △18
繰延税金資産・負債(△)の
2,498 2,109
純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
63 181 160 182 131 1,854 2,575
(※1)
評価性引当額 △63 △181 △160 △180 △130 △1,439 △2,155
繰延税金資産 ― ― ― 2 1 415 (※2)419
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産419百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
94 119 147 82 267 1,547 2,258
(※1)
評価性引当額 △94 △107 △141 △81 △267 △1,393 △2,084
繰延税金資産 ― 11 5 1 ― 154 (※2)173
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,258百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産173百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
30.6％
法定実効税率 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
3.4 4.1
い項目
0.7
住民税均等割 0.5
△13.6
評価性引当額等の影響額 2.7
0.0
繰越欠損金期限切れ 0.6
△0.4
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の
38.7 21.5
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に3年～34年と見積り、割引率は主に0.4％～4.8％を使用して資産除去債務の金額
を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 3,462百万円 2,783百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 56 183
時の経過による調整額 36 35
為替換算差額 12 8
資産除去債務の取崩し △167 △86
連結除外による減少額 △617 △12
期末残高 2,783 2,911
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しています。2022
年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業
外費用に計上）です。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70百万円（賃貸収益は営業外収
益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 2,822 2,829
連結貸借対照表計上額 期中増減額 7 △1,225
期末残高 2,829 1,603
期末時価 2,825 1,618
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の増加は、主に賃貸先を連結グループ会社から外部会社へ変更したことによるもので、当連
結会計年度の減少は、主に不動産の売却によるものです。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定
された金額です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
一時点で移転される財又はサー
112,346 24,901 23,919 161,167 4,712 165,879
ビス
一定の期間にわたり移転される
429 235 1,442 2,107 111 2,219
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 112,775 25,137 25,362 163,275 4,823 168,099
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 112,775 25,137 25,362 163,275 4,823 168,099
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ ．会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
(単位：百万円)
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 355
契約負債（期末残高） 467
連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しています。契約負債は主に、顧客からの前受金およ
びFC契約更新時にFC加盟者から受領する更新料に係る繰延収益です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩され
ます。過去の期間に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありま
せん。なお、契約資産はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グ
ループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開
しています。
したがって当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「吉野
家」、「はなまる」、「海外」の３つを報告セグメントとしています。
「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を
行っています。「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフラン
チャイズ店舗への経営指導等を行っています。「海外」は、米国・中国・アセアン各国等において、牛丼等のファ
ストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっていま
す。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
額(注)３
吉野家 はなまる 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 105,978 21,267 22,495 149,741 3,860 153,601 ― 153,601
セグメント間の内部
1,068 162 ― 1,231 885 2,116 △ 2,116 ―
売上高又は振替高
計 107,047 21,429 22,495 150,972 4,745 155,718 △ 2,116 153,601
セグメント利益又は
7,279 △ 1,316 1,129 7,092 △ 427 6,665 △ 4,300 2,365
セグメント損失（△）
セグメント資産 57,494 10,871 16,400 84,766 6,377 91,143 21,070 112,214
セグメント負債 27,781 10,973 6,008 44,763 2,159 46,923 16,550 63,473
その他の項目
減価償却費 3,266 716 1,796 5,779 156 5,935 356 6,292
有形固定資産及び
1,838 551 982 3,371 110 3,482 895 4,377
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
額(注)３
吉野家 はなまる 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 112,775 25,137 25,362 163,275 4,823 168,099 ― 168,099
セグメント間の内部
992 189 ― 1,181 1,234 2,416 △ 2,416 ―
売上高又は振替高
計 113,767 25,326 25,362 164,457 6,058 170,515 △ 2,416 168,099
セグメント利益又は
6,213 △ 268 1,363 7,308 23 7,332 △ 3,897 3,434
セグメント損失（△）
セグメント資産 53,855 9,663 20,428 83,947 5,534 89,482 18,747 108,230
セグメント負債 18,439 9,899 8,549 36,889 2,221 39,110 13,516 52,626
その他の項目
減価償却費 3,135 661 1,756 5,553 138 5,691 447 6,138
有形固定資産及び
5,390 805 5,106 11,302 311 11,613 221 11,835
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。
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２ 調整額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
セグメント利益又はセグメント損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 238 228
のれんの償却額 △202 △144
全社費用(注) △4,336 △3,981
合計 △4,300 △3,897
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用です。
(単位：百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △17,401 △10,440
全社資産(注) 38,472 29,187
合計 21,070 18,747
(注)全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産です。
(単位：百万円)
セグメント負債 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △10,196 △8,140
全社負債(注) 26,747 21,656
合計 16,550 13,516
(注)全社負債は、主に当社の借入金です。
その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産としての有形固定資
産、無形固定資産に係るものです。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の
共用資産に係る設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失 （△） は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載して
います。
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他 合計
31,313 5,678 2,133 39,125
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
減損損失 1,267 509 353 2,130 106 603 2,840
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものです。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
減損損失 418 548 42 1,009 248 1 1,259
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営する飲食店に係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
当期償却額 18 14 17 50 3 202 256
当期末残高 7 34 221 263 ― 1,122 1,385
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものです。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
当期償却額 6 13 32 52 ― 144 196
当期末残高 1 20 223 244 ― 978 1,222
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものです。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 (円) 743.85 852.07
１株当たり当期純利益 (円) 125.54 111.86
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首より適用し
ています。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 48,741 55,603
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 638 491
(うち非支配株主持分(百万円)) (638) (491)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 48,102 55,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通
64,667,155 64,680,067
株式の数(株)
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,116 7,234
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,116 7,234
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,658,677 64,675,060
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,233 1,650 0.22 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 10,470 8,887 0.71 ─
１年以内に返済予定のリース債務 1,962 2,408 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年３月～
22,422 13,706 0.35
のものを除く。) 2040年１月
リース債務(１年以内に返済予定 2024年１月～
5,023 6,956 ―
のものを除く。) 2039年１月
合計 42,112 33,608 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。また、リース債務の
平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除し
ない方法によっているため、記載していません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の
連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,196 6,345 27 22
リース債務 1,700 1,048 705 490
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 40,282 81,811 124,742 168,099
税金等調整前
(百万円) 2,206 6,418 7,880 8,975
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,460 4,695 5,776 7,234
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 22.58 72.61 89.32 111.86
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 22.58 50.03 16.72 22.54
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,448 16,793
※1 4,484 ※1 4,854
売掛金
商品及び製品 1,836 2,138
仕掛品 13 11
原材料及び貯蔵品 2,489 3,573
※1 10,233 ※1 8,454
短期貸付金
※1 2,786 ※1 2,456
リース債権
※1 926 ※1 699
リース投資資産
※1 5,725 ※1 4,136
その他
△ 1,265 △ 1,623
貸倒引当金
流動資産合計 54,679 41,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,509 1,347
機械装置及び運搬具 1,069 853
工具、器具及び備品 130 106
土地 994 816
リース資産 1,700 1,587
23 214
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,427 4,925
無形固定資産
借地権 377 377
ソフトウエア 504 367
118 114
その他
無形固定資産合計 999 859
投資その他の資産
投資有価証券 422 418
関係会社株式 9,451 6,892
関係会社出資金 5,838 5,838
※1 2,072 ※1 1,641
長期貸付金
※1 8,006 ※1 7,977
差入保証金
投資不動産 5,510 4,196
※1 13,098 ※1 15,594
リース債権
※1 2,257 ※1 1,615
リース投資資産
繰延税金資産 298 222
その他 79 66
貸倒引当金 △ 22 △ 22
47,012 44,444
投資その他の資産合計
固定資産合計 53,439 50,229
資産合計 108,119 91,725
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 3,526 ※1 3,964
買掛金
※1 ,※4 18,653 ※1 ,※4 11,872
短期借入金
※4 10,310 ※4 8,010
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 904 673
※1 2,153 ※1 2,677
未払金
未払法人税等 1,379 101
賞与引当金 207 213
資産除去債務 5 10
株主優待引当金 575 471
※1 451 ※1 495
その他
流動負債合計 38,168 28,490
固定負債
※4 21,348 ※4 13,337
長期借入金
リース債務 3,280 2,640
債務保証損失引当金 267 52
資産除去債務 1,679 1,722
※1 121 ※1 97
その他
固定負債合計 26,697 17,851
負債合計 64,865 46,341
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金
資本準備金 12,855 12,855
その他資本剰余金
121 146
自己株式処分差益
資本剰余金合計 12,976 13,001
利益剰余金
利益準備金 1,740 1,740
その他利益剰余金
別途積立金 20,500 15,500
△ 1,667 5,408
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,573 22,648
自己株式 △ 566 △ 542
株主資本合計 43,249 45,372
評価・換算差額等
4 10
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4 10
純資産合計 43,253 45,383
負債純資産合計 108,119 91,725
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高
商品及び製品売上高 46,108 51,722
ロイヤリティー収入 2,482 2,610
2,150 5,076
配当金収入
※1 50,741 ※1 59,410
売上高合計
※1 44,688 ※1 50,757
売上原価
売上総利益 6,052 8,653
※1 ， ※2 4,306 ※1 ， ※2 4,133
販売費及び一般管理費
営業利益 1,746 4,519
営業外収益
※1 91 ※1 74
受取利息
受取配当金 11 8
※1 517 ※1 481
賃貸収入
※1 339 ※1 341
受取手数料
230 138
雑収入
営業外収益合計 1,190 1,043
営業外費用
支払利息 307 256
賃貸費用 303 277
82 22
雑損失
営業外費用合計 693 556
経常利益 2,242 5,006
特別利益
固定資産売却益 0 373
評定済資産戻入益 - 28
受取補償金 591 234
関係会社事業損失引当金戻入額 407 -
- 214
債務保証損失引当金戻入益
特別利益合計 999 851
特別損失
固定資産売却損 - 86
固定資産除却損 - 55
減損損失 603 -
貸倒引当金繰入額 217 357
子会社株式評価損 0 2,556
債権放棄損 61 -
債務保証損失引当金繰入額 92 -
19 3
その他
特別損失合計 993 3,059
税引前当期純利益 2,248 2,798
法人税、住民税及び事業税
△ 798 3
1,130 72
法人税等調整額
法人税等合計 331 76
当期純利益 1,917 2,721
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,265 12,855 100 12,956 1,740 20,500 △ 3,260 18,979
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 323 △ 323
当期純利益 ― 1,917 1,917
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差益 20 20 ―
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 20 20 ― ― 1,593 1,593
当期末残高 10,265 12,855 121 12,976 1,740 20,500 △ 1,667 20,573
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 598 41,602 1 1 41,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 ― △ 323
当期純利益 1,917 ― 1,917
自己株式の取得 △ 2 △ 2 ― △ 2
自己株式の処分 34 34 ― 34
自己株式処分差益 20 ― 20
株主資本以外の項目の
― 2 2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 1,646 2 2 1,649
当期末残高 △ 566 43,249 4 4 43,253
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,265 12,855 121 12,976 1,740 20,500 △ 1,667 20,573
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 646 △ 646
別途積立金の取崩 ― △ 5,000 5,000 ―
当期純利益 ― 2,721 2,721
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差益 24 24 ―
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 24 24 ― △ 5,000 7,075 2,075
当期末残高 10,265 12,855 146 13,001 1,740 15,500 5,408 22,648
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 566 43,249 4 4 43,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 646 ― △ 646
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 2,721 ― 2,721
自己株式の取得 △ 2 △ 2 ― △ 2
自己株式の処分 25 25 ― 25
自己株式処分差益 24 ― 24
株主資本以外の項目の
― 6 6 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 2,123 6 6 2,129
当期末残高 △ 542 45,372 10 10 45,383
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取
引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してい
ます。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用
見込額を計上しています。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上してい
ます。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に、食材等の販売による収益、子会社からのロイヤリティ収入及び配当金収入となります。
食材等の販売による収益は、子会社等に対する食材の販売等であり、顧客に食材等を引き渡した時点で履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
ロイヤリティ収入は、子会社等に対する商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、商標等の使用によっ
て充足されると判断し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
配当金収入は、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。
なお、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれていません。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
貸借対照表および損益計算書に計上した関係会社株式及び関係会社出資金並びに子会社株式評価損は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 9,451 6,892
関係会社出資金 5,838 5,838
子会社株式評価損 － 2,556
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表に計上し、対象会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針と
しています。
実質価額の回復可能性の判断を行う際に用いる事業計画は、将来の客数や客単価、売上原価ならびに人件費等の
販売費及び一般管理費の予測に一定の仮定をおいています。
当社が保有する一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、2023年２月28日現在、実質価額が著しく低下してお
り、それらの将来の回復可能性を総合的に勘案した結果、子会社株式評価損2,556百万円を計上しています。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。これによる期首の繰越利益剰余金残高お
よび損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記していました下記の科目について、金額的重要性及び明瞭性を高める観点から表示科
目の見直しを行い、前事業年度の財務数値を下記の通り組替えています。
(単位：百万円)
表示区分 組替前 組替後 組替額
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 60 ― △60
１年内回収予定の長期貸付金 270 ― △270
流動資産
未収入金 5,091 ― △5,091
その他 303 5,725 5,422
商標権 41 ― △41
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 65 ― △65
その他 11 118 106
出資金 5 ― △5
投資その他の資産
その他 73 79 5
未払費用 239 ― △239
流動負債
その他 212 451 239
長期未払金 10 ― △10
固定負債 預り保証金 110 ― △110
その他 ― 121 121
前事業年度まで区分掲記していました関係会社に対する債権・債務について、(貸借対照表関係）「※１ 関係
会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）に記載するため、前事業年度の財務数値を下記
の通り組替えています。
(単位：百万円)
表示区分 組替前 組替後 組替額
関係会社短期貸付金 10,233 ― △10,233
流動資産
短期貸付金 ― 10,233 10,233
関係会社長期貸付金 341 ― △341
投資その他の資産
長期貸付金 1,730 2,072 341
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（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
当事業年度より、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる第５号及び８号の注記について、各号の会社計算規則
に掲げる事項の注記に変更しています。
この結果、前事業年度の注記を下記の通りに組替えています。
・財務諸表等規則第127条第２項第５号に関する注記（関係会社に対する資産及び負債）
(単位：百万円)
（貸借対照表関係） 注記 組替前 組替後 組替額
流動資産 売掛金 4,243 △ 4,243
未収入金 5,060 △ 5,060
リース債権 2,754 △ 2,754
リース投資資産 731 △ 731
短期金銭債権 12,790 12,790
固定資産 差入保証金 184 △ 184
リース債権 12,580 △ 12,580
リース投資資産 609 △ 609
長期金銭債権 13,374 13,374
流動負債 買掛金 30 △ 30
短期借入金 17,003 △ 17,003
未払金 1,430 △ 1,430
未払費用 5 △ 5
その他 8 △ 8
短期金銭債務 18,479 18,479
固定負債 預り保証金 2 △ 2
長期金銭債務 2 2
・財務諸表等規則第127条第２項第８号に関する注記（関係会社との取引）
(単位：百万円)
（損益計算書関係） 注記 組替前 組替後 組替額
営業収益 売上高 49,762 △ 49,762
営業収益 49,762 49,762
営業費用 売上原価 545 △ 545
交際費 580 △ 580
株主優待引当金繰入額 575 △ 575
営業費用 1,701 1,701
営業取引以外の収益 受取利息 60 △ 60
賃貸収入 234 △ 234
受取手数料 337 △ 337
営業取引以外の収益 632 632
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
18,622百万円
短期金銭債権 12,790百万円
長期金銭債権 13,374 15,382
短期金銭債務 18,479 12,134
長期金銭債務 2 1
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
YOSHINOYA 1,097百万円 YOSHINOYA 1,294百万円
金融機関借入 金融機関借入
AMERICA,INC. (9,492千USドル) AMERICA,INC. (9,492千USドル)
353百万円 ―百万円
台湾吉野家股份有 台湾吉野家股份有
〃 〃
(―千NTドル)
限公司 限公司
(85,519千NTドル)
㈱吉野家ファーム ㈱吉野家ファーム
87百万円 〃 69百万円 〃
福島 福島
計 1,537百万円 計 1,364百万円
３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行６行と貸出コミットメントライン契約を
締結しています。なお、この契約には財務制限条項が付されています。この契約に基づく事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
貸出コミットメントの総額 25,000 百万円 ― 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 25,000 ―
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越契約の総額 15,700 百万円 15,700 百万円
借入実行残高 1,650 1,650
差引額 14,050 14,050
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業収益 49,762百万円 58,440百万円
営業費用 1,701 1,709
営業取引以外の収益 632 828
営業取引以外の費用 － 3
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
役員報酬 218 百万円 232 百万円
給料手当 944 900
賞与引当金繰入額 186 194
減価償却費 338 336
株主優待費等 793 531
業務委託費 914 848
株主優待引当金繰入額 575 471
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資
金の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 9,399 6,843
関連会社株式 51 49
関係会社出資金 5,838 5,838
計 15,289 12,731
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等 1,697百万円 1,449百万円
組織再編に伴う関係会社株式 1,659 2,442
資産除去債務 325 341
賞与引当金 63 65
貸倒引当金 394 503
債務保証損失引当金 81 16
減損損失 829 641
繰越欠損金 518 496
未払費用 34 26
退職金 3 3
電話加入権評価損 25 25
139 115
その他
繰延税金資産小計 5,773 6,126
税務上の繰越欠損金に係る評
△518 △477
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△4,955 △5,422
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,473 △5,900
繰延税金資産合計 299 226
(繰延税金負債)
△1 △3
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1 △3
繰延税金資産の純額 298 222
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
20.5 11.7
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△29.4 △55.6
れない項目
住民税均等割等 0.7 0.4
評価性引当額等の影響額 3.9 14.2
子会社売却による影響額 △9.5 6.2
△2.2 △4.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の
14.7 2.7
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) ５ 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
建物及び
1,509 357 418 100 1,347 3,306 4,654
構築物
機械装置及び
0
1,069 42 259 853 2,169 3,022
運搬具
工具、器具及び
有
130 38 7 54 106 335 441
備品
形
固
土地 816
994 － 177 － 816 －
定
資
リース資産 1,700 － － 113 1,587 452 2,039
産
建設仮勘定 214
23 213 21 － 214 －
計
5,427 651 626 527 4,925 6,263 11,189
借地権
377 － － － 377 － －
無
形
ソフトウェア 504 52 0 188 367 － －
固
定
その他
118 9 5 7 114 － －
資
産
計
999 61 6 195 859 － －
投
資
投資不動産
5,510 27 1,295 46 4,196 1,588 5,785
そ
の
他
の
5,510 27 1,295 46 4,196 1,588 5,785
計
資
産
1．「当期増加額」欄の主な増加要因は、取得によるものです。
2．「当期減少額」欄の主な減少要因は、除売却によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,287 358 0 1,645
賞与引当金 207 213 207 213
株主優待引当金 575 471 575 471
債務保証損失引当金 267 10 225 52
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告（https://www.yoshinoya-holdings.com)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度
１ 株主優待の方法 100株以上200株未満の株主に2,000円相当の、200株以
上1,000株未満の株主に5,000円相当の、1,000株以上
2,000株未満の株主に6,000円相当の、2,000株以上の
株主に12,000円相当の㈱吉野家、㈱はなまる、㈱ス
株主に対する特典
ターティングオーバー、㈱ウィズリンクの各店舗共通
の「サービス券」を年２回贈呈。
２ 対象株主 毎年２月末日及び８月末日現在の保有株式数100株以上
の株主
３ 株主優待券の有効期限 発行日の属する月の月末より１年間
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有していません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第65期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第65期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第66期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月14日関東財務局長に提出。
第66期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月13日関東財務局長に提出。
第66期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月16日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書です。
2022年８月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
2023年４月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分
2022年５月27日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
2022年５月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年５月30日関東財務局長に提出
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株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社吉野家ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗資産に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を 当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計におい
営んでいる。 て、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以
(重要な会計上の見積りの注記) に記載のとおり、吉
下の監査手続を実施した。
野家事業及びはなまる事業は2023年２月28日現在、連結
・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の
貸借対照表上、有形固定資産を25,212百万円（総資産の
理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に
23.3％）及び無形固定資産を593百万円（総資産の
使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合
0.5％）計上しており、固定資産の減損会計の対象とし
しており、当該事業計画が、取締役会で承認されている
ている。
こと、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店
日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損
舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ
の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則とし
財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経
て店舗単位としている。減損の兆候判定において兆候あ
理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。
りとされた場合には、減損損失認識の判定において、割
・新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の仮定に
引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引
ついて経営者及び経営企画責任者等への質問、関連資料
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
の閲覧や過去実績の趨勢分析等により確かめた。また新
合には、減損損失を認識している。この結果、連結損益
商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏ま
計算書及び注記事項(重要な会計上の見積りの注記) （連
えた客数及び客単価の見積りについては、経営者及び経
結損益計算書関係） （セグメント情報等） に記載のとお
営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関
り、当連結会計年度において、吉野家事業で418百万
する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施すること
円、はなまる事業で548百万円の減損損失を計上してい
で見積りの合理性を検討した。
る。
・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候な
割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、
しと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が
翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗
計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見
別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算
積りについては、各事業の新型コロナウイルス感染症の
の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響
影響からの回復の仮定に加え、当該店舗固有の環境変化
からの回復の仮定、新商品の販売、広告宣伝などの販売
や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検
促進活動の効果を含めている。特に、売上高を構成する
討した。
客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業に
・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来
おいて実施される販売促進活動の効果を考慮したものに
キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断さ
なっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うこと
れた店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別
から特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を
予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価
大きく受ける領域である。
した。
以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる
事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予
算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社吉野家ホールディン
グスの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社吉野家ホールディングスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社吉野家ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社吉野家ホールディングスの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社吉野家ホールディングスが保有するはなまる 当監査法人は、はなまる社株式の減損処理の判断に用
社株式は、2023年２月28日現在、実質価額が著しく下落 いられた事業計画の見積りを検討するにあたり、主とし
しており、当事業年度に当該株式について子会社株式評 て以下の監査手続を実施した。
価損2,556百万円を特別損失として計上している。
・経営者による実質価額が著しく低下した関係会社株式
(重要な会計上の見積りの注記) に記載のとおり、関 及び関係会社出資金の回復可能性の評価を行う決算財務
報告プロセスに関する内部統制について、経営者及び財
係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式等
務経理責任者への質問及び関連資料等の閲覧により、整
であり、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされ
備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
ているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等によ
・はなまる社株式の回復可能性の判断の前提となった事
り実質価額が著しく低下したときには、実質価額につい
業計画が取締役会で承認されていることを確かめるとと
て、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
もに、当該事業計画の合理性について経営者及び財務経
を除き相当の減額を行う。
理責任者に質問及び関連証憑の閲覧により確かめた。
前事業年度まで、会社ははなまる社株式について、同
・はなまる社の事業計画において重要な仮定としておか
社の事業計画に基づく回復可能性の評価を行い減損処理
れている客数及び客単価に基づく売上については新型コ
は不要と判断していた。当事業年度の評価にあたり、会
ロナウイルス感染症の影響からの回復の仮定について経
社は2023年２月期の市場環境等を踏まえ、改めて回復可
営者及び経営企画責任者等への質問、関連資料の閲覧や
能性を評価した結果、はなまる社株式の減損処理を行っ
過去実績の趨勢分析等により確かめた。また新商品の販
ている。
売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数
はなまる社株式の実質価額の回復可能性の判断に用い
及び客単価の見積りについては、経営者及び経営企画責
られた事業計画には仮定が含まれており、特に将来の客
任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料
数及び客単価に基づき売上の回復を見込んでおり、その
の閲覧や過去実績の趨勢分析を実施することで見積りの
見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性
合理性を検討した。
が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域
・前事業年度の評価に利用したはなまる社の事業計画と
である。
当事業年度の実績を比較することによって、事業計画の
以上のことから、当監査法人は、はなまる社株式の減
見積りの精度を評価した。
損処理の判断に用いられた事業計画の見積りを監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法
人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対し
て意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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