株式会社光通信 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社光通信 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－６
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 6,900百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年９月13日
効力発生日 2021年９月21日
有効期限 2023年９月20日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
３－関東１－１ 2021年10月28日 65,000百万円 ― ―
３－関東１－２ 2022年４月27日 25,000百万円 ― ―
３－関東１－３ 2022年７月26日 22,000百万円 ― ―
３－関東１－４ 2023年２月22日 30,000百万円 ― ―
142,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（142,000百万円）
(注)１ 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出した。
２ 今回の募集とは別に、株式会社光通信第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）[券面総額又は振替社
債の総額金40,000百万円（発行価額の総額金40,000百万円）]を発行すべく、2023年５月26日に発行登録追
補書類（発行登録追補書類番号３－関東１－５）を関東財務局長へ提出したが、2023年６月９日が払込期
日であり、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）現在払込みが完了していないため、上記実績合
計額欄の算出には加算されていない。
58,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(58,000百万円)
(注)１ 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
た。
２ 今回の募集とは別に、株式会社光通信第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）[券面総額又は振替社
債の総額金40,000百万円（発行価額の総額金40,000百万円）]を発行すべく、2023年５月26日に発行登録追
補書類（発行登録追補書類番号３－関東１－５）を関東財務局長へ提出したが、2023年６月９日が払込期
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日であり、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）現在払込みが完了していないため、上記残額欄
の算出には加算されていない。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) － 円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社光通信第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金6,900百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金6,900百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定に基づき定められる
利率(％) ６ヶ月日本円タイボーに1.26％を加算したものとする。ただ
し、かかる利率が０％を下回る場合は０％とする。
利払日 毎年６月１日および12月１日
１ 利息支払の方法および期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。以下同じ。）まで
これをつけ、毎年６月１日および12月１日（以下支払期日
という。）の２回に、以下により計算される金額を支払
う。
各本社債の社債権者（以下本社債権者という。）が各口座
管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則（以下業務規程等という。）に定
める口座管理機関をいう。）の各口座に保有する各社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額（下記に定義する。）
を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた
場合にはこれを切り捨てる。
「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１円
に別記「利率」欄の規定に基づき決定される利率および当
該利息計算期間（下記に定義する。）の実日数を分子とし
365を分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただ
し、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを
切り捨てる。
利息支払の方法 「利息計算期間」とは、払込期日の翌日からその次の支払
期日までの期間および連続する各支払期日の翌日からその
次の支払期日までの期間をいう。支払期日が銀行休業日に
あたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(2)償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 適用利率の決定
(1)別記「利率」欄の規定に基づき決定される本社債の利率
は、各利息計算期間の開始直前の支払期日（ただし、初回
の利息計算期間の場合は払込期日）の２銀行営業日前（以
下利率基準日という。）の午前11時現在のリフィニティブ
17097頁（一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（または日本
の無担保コール市場における銀行間取引金利指標の運営を
承継するその他の者。以下総称してタイボー運営機関とい
う。）が運営する日本の無担保コール市場における銀行間
取引金利指標を表示するリフィニティブの17097頁またはそ
の承継頁をいい、以下リフィニティブ17097頁という。）に
表示される日本の無担保コール市場における銀行間取引金
利指標のうち６ヶ月物の金利（またはその後継指標。以下
６ヶ月日本円タイボーという。）に1.26％を加算したもの
とし、各利率基準日に当社が決定するものとする。
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(2)利率基準日に、６ヶ月日本円タイボーがリフィニティブ
17097頁に表示されない場合またはリフィニティブ17097頁
が利用不能となった場合には、当社は利率基準日に利率照
会銀行（日本の無担保コール市場における主要銀行であっ
て、タイボー運営機関が市場実勢金利の提示を受ける先と
して選定しているリファレンス・バンクの中から当社が指
定する銀行４行をいい、以下利率照会銀行という。）の主
たる店舗に対し、利率基準日の午前11時現在に日本の無担
保コール市場においてそれらの利率照会銀行が日本の主要
銀行に対して提示していた円の６ヶ月物に係る実勢金利
（以下提示レートという。）の提示を求め、その平均値
（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五
入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円
タイボーとする。
(3)本項第(2)号の場合で、当社に提示レートを提示した利率照
会銀行が２行以上ではあるがすべてではない場合、当該利
息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーは、当該利
率照会銀行の提示レートの平均値（算術平均値を算出した
うえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）とする。
(4)本項第(2)号の場合で、当社に提示レートを提示した利率照
会銀行が２行に満たない場合、別記「利率」欄の規定にか
かわらず、当該利息計算期間に適用される利率は、当該利
率基準日が属する利息計算期間に使用された利率と同率と
する。
(5)当社が、６ヶ月日本円タイボーの算出もしくは運営または
関連する運営者による公表が中止されたために６ヶ月日本
円タイボーがリフィニティブ17097頁に公表されなくなった
と判断するか、または、６ヶ月日本円タイボーが存続して
いて適用利率を６ヶ月日本円タイボーを適用して決定し続
けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月日本円タイ
ボーを変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動利
率債に一般的に適用される債券資本市場における市場慣行
（業界団体および組織の公式声明、意見および発表（ただ
し、これらに限らない。）に基づき決定される。）が６ヶ
月日本円タイボー以外の基準レートを参照するように変更
された（または次回の利率基準日までに変更される）と合
理的に判断する場合、本項第(2)号から第(4)号の規定にか
かわらず、以下の規定を適用する。なお、本号により６ヶ
月日本円タイボーの代替がなされた後においても、当社
が、代替参照レート（本号①に定義する。）を変更するこ
とが適切であると合理的に判断する場合には、本号は再適
用できるものとする。
① 当社は、すべての将来の利息計算期間に関し、６ヶ月日
本円タイボーを後継または代替するレート（以下代替参
照レートという。）、代替するスクリーン頁または情報
源(以下代替スクリーン頁という。）およびスプレッド
調整（本号⑦に定義する。）を、各利息計算期間にかか
る利率基準日の５銀行営業日前（以下代替参照レート決
定期限という。）までに決定するため、独立アドバイ
ザー（本号⑦に定義する。）を選任する合理的な努力を
する。
② 代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定
のために６ヶ月日本円タイボーを代替して市場慣行とし
て使用されていると決定するレート、または、独立アド
バイザーがかかるレートが存在しないと判断する場合
に、独立アドバイザーがその単独の裁量で、６ヶ月日本
円タイボーに最も相当すると誠実にかつ商業上合理的な
方法で決定するレートとし、代替スクリーン頁は、代替
参照レートを表示する情報サービスのかかる頁とする。
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③ 本号①に従って当社が独立アドバイザーを選任できない
場合または本号②に従って独立アドバイザーが代替参照
レート決定期限までに代替参照レートを決定できない場
合、適用利率は、本項第(2)号もしくは第(3)号に従って
定める６ヶ月日本円タイボーに1.26％を加算した利率ま
たは本項第(4)号に従って定める利率とし、当社がこれ
を決定する。
④ 代替参照レートが本号②に従い決定される場合、かかる
代替参照レートにスプレッド調整を反映させたものがす
べての将来の利息計算期間にかかる６ヶ月日本円タイ
ボーを代替し、また、かかる代替参照レートの代替スク
リーン頁がリフィニティブ17097頁を代替する。
⑤ 独立アドバイザーが、代替参照レートを本号②に従って
決定した場合、当社は、独立アドバイザーと協議のう
え、代替参照レートに関する市場慣行に従うために、利
率基準日、レートまたはその見積りを取得する回数、利
息の日割計算方法もしくは営業日調整に関する規定、お
よび代替参照レートが代替スクリーン頁に表示されない
場合の取扱い（併せて以下代替的取扱いという。）を定
めることができ、また本社債の社債要項につき代替参照
レートおよびスプレッド調整の適切な運用に必要である
と誠実に判断する範囲内で変更（以下本変更という。）
を行うことができる。適用ある日本法の許容する範囲内
で、代替参照レート、代替スクリーン頁もしくはスプ
レッド調整の決定、代替的取扱い、本変更またはその他
の必要な変更および措置（必要な場合、当社または別記
（（注）「12 財務代理人、発行代理人および支払代理
人」）記載の財務代理人による契約書類の締結またはそ
の他の措置の実行を含む。併せて以下同意不要事項とい
う。）に関して、本社債権者の同意は不要とする。
⑥ 当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッ
ド調整その他本号⑤に基づく変更を決定した後すみやか
に、別記（（注）「12 財務代理人、発行代理人および
支払代理人」）記載の財務代理人にかかる事項を書面で
通知し、その後実務上可能な限りすみやかに、その旨を
本社債権者に対して通知または公告する。
⑦ 本号における用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により
選任する定評のある独立した金融機関または債券資本市
場における実績を有するその他の独立したアドバイザー
をいう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月日本円タイボーを代替参
照レートで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的
な不利益または利益を、その状況において合理的な範囲
で削減または除去するために、かかる代替参照レートの
調整に必要となるスプレッド（正、負または零のいずれ
もあり得る。）またはスプレッドを計算する計算式もし
くは計算方法として、以下に定めるものをいう。
(a) 独立アドバイザーが、６ヶ月日本円タイボーを参
照する債券資本市場取引におけるその時点の市場
慣行として、６ヶ月日本円タイボーが当該代替参
照レートに代替された場合のスプレッド調整に使
用されていると認識または確認し、決定するスプ
レッド、計算式または計算方法
(b) 上記(a)の市場慣行が認識または確認されない場合
は、独立アドバイザーが、その裁量により、誠実
にかつ商業上合理的な方法で適切であると決定す
るスプレッド、計算式または計算方法
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(6)当社は、別記（（注）「12 財務代理人、発行代理人およ
び支払代理人」）記載の財務代理人に本項第(1)号乃至第
(4)号に定める利率確認事務を委託し、別記（（注）「12
財務代理人、発行代理人および支払代理人」）記載の財務
代理人は利率基準日に当該利率を確認する。
(7)当社および別記（（注）「12 財務代理人、発行代理人お
よび支払代理人」）記載の財務代理人はその本店におい
て、各利息計算期間の開始日から５銀行営業日以内に、上
記により決定された本社債の利率等を、その営業時間中、
一般の閲覧に供する。ただし、当社については、当該利率
等を自らのホームページ上に掲載すること をもって、これ
に代えることができるものとする。
３ 利息の支払場所
別記（（注）「11 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年５月31日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2030年５月31日（以下償還期日とい
う。）にその総額を償還する。
(2)本社債の買入消却は、法令または業務規程等に別途定めら
償還の方法
れる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行う
ことができる。
(3)償還期日が 銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「11 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年５月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年６月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に
発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただ
し、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
提供する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づ
財務上の特約(担保提供制限)
き同順位の担保権を設定しなければならない。本社債の社債要
項において担保提供とは、当社の資産に担保権を設定するこ
と、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすることおよ
び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約することをいう。
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本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されて
いない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の
財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨
財務上の特約(その他の条項)
の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当
社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表す
る情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用
格付業者の連絡先）
(1)株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという）
信用格付：A（シングルA）（取得日 2023年５月26日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2)株式会社日本格付研究所（以下JCRという）
信用格付：A+（シングルAプラス）（取得日 2023年５月26日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されてい
る。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 振替社債
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という）の規定の適用を受け、業務規程
等に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債
券は発行されない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４ 担保権を設定した場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次の各場合にはただちに本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができな
いとき。
④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く）の決議をしたとき。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2)前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
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６ 公告の方法
本社債に関して本社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各
１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる）にこれを掲載する。
７ 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）12および同意不要事項を除く）の変更は、法令に
定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を
受けなければ、その効力を生じない。
(2)裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８ 社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債（以下本種
類の社債という）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない）の10分
の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９ 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1)本（注）６に定める公告に関する費用
(2)本（注）８に定める社債権者集会に関する費用
10 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および業務規程等に従って支払われる。
12 財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1. 引受人は本社債の全
額につき、買取引受
を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 6,900 2. 本社債の引受手数料
は各社債の金額100
円につき金40銭とす
る。
計 ― 6,900 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
6,900 32 6,868
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額6,868百万円については、全額を2023年９月末までに償還期日が到来する社債（短期社
債を含む）の償還資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第35期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第36期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第36期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第36期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日関東財務局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年７月１日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という）に記載された
「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」
を一括して記載したものであります。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2023年５月26日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信キャリアやメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事
業を行っております。通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
自社サービスの販売に係るリスク
当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービスの
販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが
継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変
化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回
収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
仕入価格の変動に係るリスク
当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価
格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によっては販
売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報に係るリスク
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EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社
グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況
の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
法的規制に係るリスク
当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社
の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不当表
示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則
等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討して
いく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定
致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
風評によるリスク
当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には
憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確
であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道が
お客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに株価や社
債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があ
ります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の
時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果と
なった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社グループは、財務基盤を強固にすること、高い資本効率を追求すること、事業、顧客、
取引先、投資先を分散することなどに努めております。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社光通信本店
(東京都豊島区西池袋一丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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