スミダコーポレーション株式会社 有価証券届出書（参照方式）
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| 提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
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スミダコーポレーション株式会社(E01971)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月22日
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 堀 寬二
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,140,903,750円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年５月12日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社株式における標準となる株式
普通株式 735,000株
単元株式数 100株
（注）１．会社法第416条第４項に基づく2003年10月22日（水）及び2004年７月26日（月）開催の取締役会における決
議による委任に従い、2023年５月22日（月）付の代表執行役CEOの決定により発行します。
２．本募集とは別に、会社法第416条第４項に基づく2003年10月22日（水）及び2004年７月26日（月）開催の取
締役会における決議による委任に従い、2023年５月22日（月）付の代表執行役CEOの決定によって、当社普
通株式4,700,000株の一般募集（以下「一般募集」という。）及び当社普通株式200,000株の売出し（以下
「引受人の買取引受による売出し」という。）を行うことを決定しております。一般募集においては、一般
募集に係る株式数4,700,000株のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及び
カナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。また、一般募集及び引受人の買取引受
による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券
株式会社が当社株主から735,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロット
メントによる売出し」といい、一般募集及び引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件募集売出
し」という。）を行う場合があります。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 735,000株 1,140,903,750 570,451,875
一般募集 － － －
計（総発行株式） 735,000株 1,140,903,750 570,451,875
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 735,000株
払込金額 1,140,903,750円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当予定先の株式の数 －
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式の数
27,884株
（2022年12月31日現在）
当社との関係
一般募集及び引受人の買取引受による売出しの
取引関係
主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年５月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2023年６月27日（火） 2023年６月28日（水）
（注）１． （注）１． りません。
（注）１．発行価格については、2023年５月31日（水）から2023年６月６日（火）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行
株式の発行数で除した金額とします。
２．本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
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（３）【申込取扱場所】
場所 所在地
東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル
スミダコーポレーション株式会社 本社
７階
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 浅草支店 東京都台東区雷門二丁目17番12号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,140,903,750 6,000,000 1,134,903,750
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2023年５月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限1,134,903,750円については、本第三者割当増資と同日付をもって代表執行役CEOが
決定した一般募集の手取概算額7,255,575,000円と合わせた手取概算額合計上限8,390,478,750円について、
7,679,000,000円を2024年12月までに当社連結子会社への投融資を通じて当社グループの設備投資資金に充当
し、残額は2023年12月までに財務体質改善のため、有利子負債の返済資金に充当する予定であります。具体的
な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。なお、当社は主にカスタム品の受注生
産ビジネスを営んでいることから、新製品及び増産対応の設備投資は、顧客からの要請に基づき、当社にて採
算性を確認できた案件に対して行っています。車載関連及びインダストリー分野での売上高拡大に際して、EV
（電気自動車）、HEV（ハイブリッド電気自動車）向け製品が持続的に増大している状況にあり、またインダ
ストリー分野ではグリーンエネルギー関連製品への開発資源重点投入が求められてきています。そのような背
景の下、投融資資金の具体的な資金使途は次のとおりです。
① Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.（中国・広東省）においては、EV案件への新製品対応及び生産効
率向上のための自動化を目的とした設備投資資金として最大1,817百万円（2024年12月までに支出予定）
② SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）においては、インダストリー関連市場及び家電関連
市場において増加している顧客需要に対応するための工場移転及び増床を目的とした取得資金として最大
948百万円（2024年12月までに支出予定）
③ スミダ電機株式会社（日本）においては、インダストリー関連市場における新製品対応の生産設備及び当
該案件に対応するための青森工場の増築を目的とした取得資金として911百万円（2023年12月までに支出予
定）
④ Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.（中国・江西省）においては、EV案件への新製品対応及び生産効率
向上のための自動化を目的とした設備投資資金として801百万円（2023年12月までに支出予定）
⑤ Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.（中国・湖南省）においては、家電関連市場における新製品対応
及び生産効率向上のための自動化を目的とした設備投資資金として760百万円（2023年12月までに支出予
定）
⑥ SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.（中国・上海）においては、EV案件及び車載関連市場における新
製品対応及び生産効率向上のための自動化を目的とした設備投資資金として656百万円（2023年12月までに
支出予定）
⑦ SUMIDA America, Inc.（アメリカ）においては、EV案件への新製品対応のための設備投資資金として636
百万円（2024年12月までに支出予定）
⑧ 東莞勝美達（太平）電機有限公司（中国・広東省）においては、家電関連市場における既存製品の生産効
率向上を目的とした自動化投資資金として586百万円（2023年12月までに支出予定）
⑨ SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.（ベトナム・クワンガイ）においては、車載関連市場における
既存製品の増産対応及び新製品対応のための設備投資資金として564百万円（2024年12月までに支出予定）
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なお、第三部 参照情報 第１ 参照書類の１ 有価証券報告書（第68期）「第一部 企業情報 第３ 設
備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載された当社グループの主な設備
投 資計画について、本有価証券届出書提出日（2023年５月22日）現在、その詳細は以下のとおりとなっており
ます。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業者名 名称 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社による本件
Guangzhou
調達資金及び本
Sumida
アジア・パシ
中国・広東省 製造設備 2,154 337 件調達資金以外 2023年１月 2024年12月 （注.２）
Electric フィック事業
からの投融資資
Co., Ltd.
金
当社による本件
SUMIDA
調達資金及び本
ELECTRONIC
アジア・パシ 建物／製造設
ベトナム 件調達資金以外 2023年１月 2024年12月
950 2 （注.２）
フィック事業 備
VIETNAM CO.,
からの投融資資
LTD.
金
建築予定面
当社による本件
積4,602.5
スミダ電機株 アジア・パシ 建物／製造設
日本 964 53 調達資金からの 2023年１月 2023年12月
式会社 フィック事業 備 ㎡
投融資資金
（注.２）
Sumida
当社による本件
Electric
アジア・パシ
中国・江西省 製造設備 822 21 調達資金からの 2023年１月 2023年12月 （注.２）
フィック事業
(JI'AN) Co.,
投融資資金
Ltd.
Sumida
当社による本件
Electric
アジア・パシ
中国・湖南省 製造設備 764 4 調達資金からの 2023年１月 2023年12月 （注.２）
(Changde) フィック事業
投融資資金
Co., Ltd.
SUMIDA
当社による本件
electronic
中国・上海 EU事業 製造設備 682 26 調達資金からの 2023年１月 2023年12月 （注.２）
Shanghai
投融資資金
Co., Ltd.
SUMIDA
当社による本件
アジア・パシ
America, アメリカ 製造設備 調達資金からの 2024年１月 2024年12月
636 0 （注.２）
フィック事業
投融資資金
Inc.
東莞勝美達 当社による本件
アジア・パシ
（太平）電機 中国・広東省 製造設備 705 119 調達資金からの 2023年１月 2023年12月 （注.２）
フィック事業
有限公司 投融資資金
SUMIDA
当社による本件
ELECTRONIC
ベトナム・ク アジア・パシ
製造設備 調達資金からの 2023年１月 2024年12月
835 271 （注.２）
QUANG NGAI
ワンガイ フィック事業
投融資資金
CO., LTD.
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．生産能力増強を目的とするものですが、完成後の増加能力は合理的に算出する事が困難なため、記載を省略
しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、会社法第416条第４項に基づく2003年10月22日（水）及び2004年７月26日（月）開催の取締役会における決
議による委任に従い、2023年５月22日（月）付の代表執行役CEOの決定によって、本第三者割当増資とは別に、当社普
通株式4,700,000株の一般募集（一般募集）及び当社普通株式200,000株の売出し（引受人の買取引受による売出し）を
行うことを決定しておりますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上
で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から735,000株を上限として借入れる当社普
通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーア
ロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」とい
う。）の返却に必要な株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2023年６月22日（木）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第68期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第69期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年５月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年３月28日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2023年５月22日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当
該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に
記載の事項を除き、本有価証券届出書提出日（2023年５月22日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記
載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その
達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書 提出日
（2023年 ５月22日 ）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組
みを継続的に行っています。
以下のリスクについては、リスクの発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性の観点から分析評価し、その対応と
してリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握し、その大きさの絶対的な順序ではありませんが、比較的大きいと考え
るリスクを上位に記載しました。
(1）車載事業、大口顧客への依存度が高い
当社グループの売上収益のうち、車載関連の顧客への依存度が高く（売上収益の約 60 ％）、当該顧客の動向により
売上収益が大きく変動する可能性があります。
欧米や中国をはじめ、世界中が地球環境保全、省エネ化の動きを強め、ガソリン車からEV/xEVへとシフトする機運
の中、車載関連の売上収益比率が高いことは当社グループの強みでもあります。しかし、新車販売台数の低迷等車載
関連の事業環境の変化等によって当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、大口顧客グループとの長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略に
関する方向性を共有することで、当社グループの投資・事業戦略の判断に活用し、業績向上に取り組んでいます。
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(2）技術革新と価格競争、競合環境の変化
当社グループ製品は、コイルとその応用部品であります。現在までのところ民生機器、産業機器及び車載機器の電
源周りに多く使用されています。特に車載機器は、使用されるコイルの数が著しく多くなることが予想され、今後拡
大が予想されるEV/xEVにおいても数多く使用されることが予想されます。その結果、当社グループの製品に求められ
る技術要素は、今まで以上に高い耐電圧の要求を満たし、小型化を実現し、高い品質基準を確保することが求められ
ています。当社グループとしましては、今まで培った要素技術をさらに強化し、顧客に当社グループの製品を選んで
頂けるように対応していきます。
EV/xEV化の市場が拡大していることから競合他社も多く参入してきており、価格についても競争環境が厳しくなっ
てきています。
当社グループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っています。ま
た、顧客の初期開発段階から当社グループが参入し、顧客とともに製品開発を行っていくというビジネスモデルの構
築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変容してきていることか
ら、最適価格での提供を目指し、製品設計は当社グループで担当し、製造委託先の活用も行い、厳しい価格競争にお
いても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。
(3）製造拠点の賃金上昇
当社グループは、日本のほか、アジア、ヨーロッパ、北米、南米等に生産拠点を有し、グローバルに事業展開して
います。
当社グループの生産は労働集約的な側面があり、人件費、社会保険料の上昇や制度変更等による生産コストアップ
が当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。そのため、生産においては自動化を進めること
で労働生産性の向上に継続的に取り組んでいます。
(4）地政学上のリスク（米中経済摩擦等）
当社グループは、中国、ヨーロッパ等海外に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧
客に供給しています。そうした中、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等より生産、物流、営業活動が制限を受
け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政
策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライチェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低
減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。
中長期的には、製造拠点と販売拠点を同一地域にて対応できるよう地産地消の方針で製造拠点を見直していきま
す。輸出拠点となる中核製造拠点は、今後、上記のようなリスクを回避できるよう、中国依存率を低下させていくた
め、タイ・ベトナムにおいての製造能力を増強していく予定です。
(5）銅価格、原材料価格等の変動、インフレ等による物流費、エネルギー価格の高騰
当社グループは、多くの原材料を外部調達しており、主要な原材料である銅、鉄、原油等の価格は国際市況に連動
しています。その購入価格を決定する際の取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に
変動していて、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。
また、経済状況により、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱からの物流費高騰や、急激なインフレ
による原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループの業績に影響をもたらす場合があります。
当社グループは、価格変動の激しい銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うと
ともに、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っています。また、顧客との契約に銅価格連動の仕組みを織り込
む等価格変動による影響を最小限にするよう努めていますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落す
る局面では損失が発生し、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、地産地消を進め、
物流費を抑制するとともに、再生可能エネルギー等の活用で急激なインフレによるエネルギー価格高騰の影響を最小
限に留めるための取組みを進めていますが、その進捗によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6）品質管理
当社グループは、常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期していますが、当社グループ製品の要
求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだ当社グループの製品
を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥又はその他の問題が発生した場合は、当社グループ
の売上収益の減少、市場シェアの低下、当社グループブランドに対する信頼又は評価の低下、市場認知度、開発など
への重大な影響が生じる可能性があり、また顧客からの法的手段による賠償の請求の可能性もあり、当社グループの
財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）サイバーセキュリティ
コンピューターウイルスの高度化や巧妙化が進み、ますます脅威が高まっているサイバー攻撃等により、当社グ
ループの技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん、生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる等のリスクがあ
ります。また、盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用する可能性もあります。
当社グループは、Information Security Officeを組織し、セキュリティ方針や計画を策定しています。定期的な
データバックアップ、ウイルス対策ソフトの利用、強固なパスワードの利用、送信ドメイン認証の活用、多要素認証
の導入、各システムへのアクセス権限管理に加え、フィッシング対策などの啓発を目的とした継続的なe-ラーニン
グ、入社時研修やBCP対策を行っており、近年増加しているランサムウェアに対しても有効な対策を講じています。
(8）大規模災害
当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグロー
バルの顧客に供給していますが、大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテ
ロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う想定
を超える災害の大規模化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社
会機能の停止などの発生も考えられます。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停
止を生じる可能性があり、そうした混乱などが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9）公的規制とコンプライアンス
当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けていま
す。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや
企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した
社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。これらの取り組みに加え、法令遵守のみなら
ず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として
制定し、当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コン
プライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています。また、法令遵守の周知徹底の機会を設けると共に、
カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員及び従業員への定期的な研
修等を行っています。しかし、グローバルに事業を展開する中で、国や地域において、公的規則の新設・強化及び当
社グループが想定しない形でこれらが適用されること等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場
合には、事業活動が制限され、公的規制の遵守に係る費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(10）Ｍ＆Ａにより認識したのれんの減損リスク
当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収
（以下Ｍ＆Ａ等）を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の
世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではＭ＆Ａ等を数値目標
に織り込みませんでした。しかしながら、Ｍ＆Ａ等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかっ
た場合は、実行していきます。
Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にする
ように経営努力をしています。しかしＭ＆Ａ等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における
各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない
可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可
能性もあります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等に伴うのれん及びその他の無形資産などの資産を有しています。のれん及びその他の耐
用年数を確定できない無形資産についても、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度
減損テストを行っています。Ｍ＆Ａにより発生したのれんと耐用年数を確定できない無形資産は年次で減損テストを
実施していますが、拡販施策に伴う将来収益拡大の計画は不確実性を伴い、予想した相乗効果が得られない場合、減
損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年12月末現在におけるの
れんの総額は4,916百万円となっています。
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EDINET提出書類
スミダコーポレーション株式会社(E01971)
有価証券届出書（参照方式）
(11）為替・金利動向に係るリスク
当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を
受けます。当社グループでは、売上とコストの通貨バランスを図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努め
ていますが、通貨のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。ま
た、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損
が発生する可能性があります。当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円
に換算することによって発生する為替換算調整額は、資本の部の「その他の包括利益累計額」に含めて報告されま
す。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、インハウ
ス・バンクを中心にグローバルに取引通貨の相当部分を相殺しており、為替予約を行う等、為替変動による連結業績
への影響を最小限にとどめるように努めておりますが、連結財務諸表作成のため外貨建て財務諸表を日本円に換算し
た際に、為替変動により財政状態及び経営成績は影響を受けることがあります。
また、当社グループでは、金利動向を的確に把握し機動的な資金調達を行う一方で、調達方法の多様化を図る等金
利動向の影響を最小限にとどめるべく対応しておりますが、借入金等に係る金利動向によっては、当社グループの収
益に影響を与える場合があります。
(12）知的財産権に係るリスク
当社グループでは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に
当社グループで権利化するとともに、製品の開発・販売に際し、第三者の特許権、意匠権、その他知的財産権との抵
触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵
害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されて
おり、意図せずに第三者の特許権・意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金またはロ
イヤルティーを請求される可能性があります。また、当社グループは自前のブランドの価値を高める努力をしており
ますが、世界においては模造品が多数発生しております。当社グループは模造品撲滅に注力しておりますが、模造品
の流通により当社グループの売上が減少する可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
スミダコーポレーション株式会社本社
（東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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