スミダコーポレーション株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
スミダコーポレーション株式会社(E01971)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月22日
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 堀 寬二
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 7,295,575,000円
引受人の買取引受による売出し 323,810,000円
オーバーアロットメントによる売出し 1,190,001,750円
（注）１．募集金額は、発行価額の総額であり、2023年５月12日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2023年５月12日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社株式における標準となる株式
普通株式 4,700,000株
単元株式数 100株
（注）１．会社法第416条第４項に基づく2003年10月22日（水）及び2004年７月26日（月）開催の取締役会における決
議による委任に従い、2023年５月22日（月）付の代表執行役CEOの決定により発行します。
２．上記発行数は、会社法第416条第４項に基づく2003年10月22日（水）及び2004年７月26日（月）開催の取締
役会における決議による委任に従い、2023年５月22日（月）付で代表執行役CEOによって決定された公募に
よる新株式発行の募集株式数4,700,000株の募集（以下「一般募集」といい、当該募集株式数を「一般募集
の募集株式数」という。）のうち、日本国内における販売（以下「国内販売」という。）に係る株式数（以
下「国内販売株式数」という。）の上限であります。一般募集においては、一般募集の募集株式数のうちの
一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して
販売（以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。）されることがあり
ますが、海外販売株式数は、本有価証券届出書提出日（2023年５月22日）現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数（新規発行株式の発行数）及び海外販売株式数は、一般
募集（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記
載の発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数4,700,000株の半数以下
とするため、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）は一般募集の募集株式数4,700,000株の半数以上と
なります。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
３．一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売
出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）にあたり、その需要状況等を
勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から735,000株を上限
として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場
合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、会社法第416条第４項に基づく2003年10月22日
（水）及び2004年７月26日（月）開催の取締役会における決議による委任に従い、2023年５月22日（月）付
の代表執行役CEOの決定によって、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメ
ントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式735,000株の第三者
割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決定しております。
５．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
６．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
2023年５月31日（水）から2023年６月６日（火）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
一般募集 4,700,000株 7,295,575,000 3,647,787,500
計（総発行株式） 4,700,000株 7,295,575,000 3,647,787,500
（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
４．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係る
ものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
５．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年５月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１．２．
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
通取引の終値（当 未定 自 2023年６月７日(水)
未定 き発行価 2023年６月12日(月)
日に終値のない場 （注）１． 100株 至 2023年６月８日(木)
（注）１． 格と同一 （注）３．
合は、その日に先 ２． （注）３．
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2023年５月31日（水）から2023年６月６日（火）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額
を新規発行株式の発行数（国内販売株式数）で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、国内販売株式数に係る引受人
の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価
額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売
に係る差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受
人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額
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の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交
付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届
出 書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.sumida.com/news/index.php?categoryId=4）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。
また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定
に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が
交付され、新聞等による公表は行いません。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2023年５月26日（金）から2023年６月６日（火）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2023年５月31日（水）から2023年６月６日（火）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年５月31日（水）の場合、申込期間は「自 2023年６月１日（木） 至 2023
年６月２日（金）」、払込期日は「2023年６月６日（火）」
② 発行価格等決定日が2023年６月１日（木）の場合、申込期間は「自 2023年６月２日（金） 至 2023
年６月５日（月）」、払込期日は「2023年６月７日（水）」
③ 発行価格等決定日が2023年６月２日（金）の場合、申込期間は「自 2023年６月５日（月） 至 2023
年６月６日（火）」、払込期日は「2023年６月８日（木）」
④ 発行価格等決定日が2023年６月５日（月）の場合、申込期間は「自 2023年６月６日（火） 至 2023
年６月７日（水）」、払込期日は「2023年６月９日（金）」
⑤ 発行価格等決定日が2023年６月６日（火）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年５月31日（水）の場合、受渡期日は「2023年６月７日（水）」
② 発行価格等決定日が2023年６月１日（木）の場合、受渡期日は「2023年６月８日（木）」
③ 発行価格等決定日が2023年６月２日（金）の場合、受渡期日は「2023年６月９日（金）」
④ 発行価格等決定日が2023年６月５日（月）の場合、受渡期日は「2023年６月12日（月）」
⑤ 発行価格等決定日が2023年６月６日（火）の場合、受渡期日は「2023年６月13日（火）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 浅草支店 東京都台東区雷門二丁目17番12号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 未定
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
ける価額（発行価格）と発
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
計 ― 4,700,000株 ―
（注） 国内販売株式数に係る引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に
決定されます。なお、上記引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、国内販売株式数
（新規発行株式の発行数）の上限（引受株式数は未定）に係るものであります。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
7,295,575,000 40,000,000 7,255,575,000
（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額（国内販売の手取概算額）
は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものに
つきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集
に係る事項について」をご参照下さい。
２．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
３．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2023年５月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額（国内販売の手取概算額）7,255,575,000円については、海外販売に係る差引手取概算
額（未定）及び一般募集と同日付をもって代表執行役CEOが決定した本件第三者割当増資の手取概算額上限
1,134,903,750円と合わせた手取概算額合計上限8,390,478,750円について、7,679,000,000円を2024年12月ま
でに当社連結子会社への投融資を通じて当社グループの設備投資資金に充当し、残額は2023年12月までに財務
体質改善のため、有利子負債の返済資金に充当する予定であります。具体的な充当時期までは安全性の高い金
融商品等で運用する方針であります。なお、当社は主にカスタム品の受注生産ビジネスを営んでいることか
ら、新製品及び増産対応の設備投資は、顧客からの要請に基づき、当社にて採算性を確認できた案件に対して
行っています。車載関連及びインダストリー分野での売上高拡大に際して、EV（電気自動車）、HEV（ハイブ
リッド電気自動車）向け製品が持続的に増大している状況にあり、またインダストリー分野ではグリーンエネ
ルギー関連製品への開発資源重点投入が求められてきています。そのような背景の下、投融資資金の具体的な
資金使途は次のとおりです。
① Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.（中国・広東省）においては、EV案件への新製品対応及び生産効
率向上のための自動化を目的とした設備投資資金として最大1,817百万円（2024年12月までに支出予定）
② SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）においては、インダストリー関連市場及び家電関連
市場において増加している顧客需要に対応するための工場移転及び増床を目的とした取得資金として最大
948百万円（2024年12月までに支出予定）
③ スミダ電機株式会社（日本）においては、インダストリー関連市場における新製品対応の生産設備及び当
該案件に対応するための青森工場の増築を目的とした取得資金として911百万円（2023年12月までに支出予
定）
④ Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.（中国・江西省）においては、EV案件への新製品対応及び生産効率
向上のための自動化を目的とした設備投資資金として801百万円（2023年12月までに支出予定）
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⑤ Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.（中国・湖南省）においては、家電関連市場における新製品対応
及び生産効率向上のための自動化を目的とした設備投資資金として760百万円（2023年12月までに支出予
定）
⑥ SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.（中国・上海）においては、EV案件及び車載関連市場における新
製品対応及び生産効率向上のための自動化を目的とした設備投資資金として656百万円（2023年12月までに
支出予定）
⑦ SUMIDA America, Inc.（アメリカ）においては、EV案件への新製品対応のための設備投資資金として636
百万円（2024年12月までに支出予定）
⑧ 東莞勝美達（太平）電機有限公司（中国・広東省）においては、家電関連市場における既存製品の生産効
率向上を目的とした自動化投資資金として586百万円（2023年12月までに支出予定）
⑨ SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.（ベトナム・クワンガイ）においては、車載関連市場における
既存製品の増産対応及び新製品対応のための設備投資資金として564百万円（2024年12月までに支出予定）
なお、第三部 参照情報 第１ 参照書類の１ 有価証券報告書（第68期）「第一部 企業情報 第３ 設
備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載された当社グループの主な設備
投資計画について、本有価証券届出書提出日（2023年５月22日）現在、その詳細は以下のとおりとなっており
ます。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業者名 名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社による本件
Guangzhou
調達資金及び本
Sumida
アジア・パシ
中国・広東省 製造設備 件調達資金以外 2023年１月 2024年12月
2,154 337 （注.２）
Electric フィック事業
からの投融資資
Co., Ltd.
金
当社による本件
SUMIDA
調達資金及び本
ELECTRONIC
アジア・パシ 建物／製造設
ベトナム 950 2 件調達資金以外 2023年１月 2024年12月 （注.２）
フィック事業 備
VIETNAM CO.,
からの投融資資
LTD.
金
建築予定面
当社による本件
積4,602.5
スミダ電機株 アジア・パシ 建物／製造設
日本 964 53 調達資金からの 2023年１月 2023年12月
式会社 フィック事業 備 ㎡
投融資資金
（注.２）
Sumida
当社による本件
Electric
アジア・パシ
中国・江西省 製造設備 調達資金からの 2023年１月 2023年12月
822 21 （注.２）
フィック事業
(JI'AN) Co.,
投融資資金
Ltd.
Sumida
当社による本件
Electric
アジア・パシ
中国・湖南省 製造設備 764 4 調達資金からの 2023年１月 2023年12月 （注.２）
(Changde) フィック事業
投融資資金
Co., Ltd.
SUMIDA
当社による本件
electronic
中国・上海 EU事業 製造設備 682 26 調達資金からの 2023年１月 2023年12月 （注.２）
Shanghai
投融資資金
Co., Ltd.
SUMIDA
当社による本件
アジア・パシ
America,
アメリカ 製造設備 636 0 調達資金からの 2024年１月 2024年12月 （注.２）
フィック事業
投融資資金
Inc.
東莞勝美達 当社による本件
アジア・パシ
（太平）電機 中国・広東省 製造設備 705 119 調達資金からの 2023年１月 2023年12月 （注.２）
フィック事業
有限公司 投融資資金
SUMIDA
当社による本件
ELECTRONIC
ベトナム・ク アジア・パシ
製造設備 835 271 調達資金からの 2023年１月 2024年12月 （注.２）
QUANG NGAI
ワンガイ フィック事業
投融資資金
CO., LTD.
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．生産能力増強を目的とするものですが、完成後の増加能力は合理的に算出する事が困難なため、記載を省略
しております。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年５月31日（水）から2023年６月６日（火）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額
を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売
出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 200,000株 323,810,000
野村證券株式会社
（注）１．引受人の買取引受による売出しは、野村證券株式会社が当社株主であるYawata Zaidan Limited（以下「当
初売却人」という。）より買取る当社普通株式200,000株について売出しを行うものであります。
２．一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該募集及び売出
しの主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．売出価額の総額は、2023年５月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
引受価額 申込証拠 申込受付 引受人の住所及び氏 元引受契約
売出価格（円） 申込期間 申込単位
（円） 金（円） 場所 名又は名称 の内容
未定
東京都中央区日本橋
（注）１．２．
一丁目13番１号
発行価格等決定日の
野村證券株式会社
株式会社東京証券取
引所における当社普 自 2023年 右記金融
１株につ 東京都千代田区丸の
通株式の普通取引の 未定 ６月７日(水) 商品取引
き売出価 内三丁目３番１号
終値（当日に終値の （注）１． 至 2023年 100株 業者の本 （注）４．
格と同一 ＳＭＢＣ日興証券株
ない場合は、その日 ２． ６月８日(木) 店及び全
の金額 式会社
に先立つ直近日の終 （注）３． 国各支店
値）に0.90～1.00を
東京都千代田区大手
乗じた価格（１円未
町一丁目５番１号
満端数切捨て）を仮
みずほ証券株式会社
条件とします。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2023年５月31日（水）から2023年６月６日（火）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売
買代金）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、国内販売株式数に係る引受人
の引受株式数及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して
訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入
額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算
額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による
売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる
売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売
に係る発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の
日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの
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期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.sumida.com/news/index.php?
categoryId=4）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内
容 について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の
決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂
正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．株式の受渡期日は、2023年６月13日（火）であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2023年５月26日（金）から2023年６月６日（火）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2023年５月31日（水）から2023年６月６日（火）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年５月31日（水）の場合、申込期間は「自 2023年６月１日（木） 至 2023
年６月２日（金）」、受渡期日は「2023年６月７日（水）」
② 発行価格等決定日が2023年６月１日（木）の場合、申込期間は「自 2023年６月２日（金） 至 2023
年６月５日（月）」、受渡期日は「2023年６月８日（木）」
③ 発行価格等決定日が2023年６月２日（金）の場合、申込期間は「自 2023年６月５日（月） 至 2023
年６月６日（火）」、受渡期日は「2023年６月９日（金）」
④ 発行価格等決定日が2023年６月５日（月）の場合、申込期間は「自 2023年６月６日（火） 至 2023
年６月７日（水）」、受渡期日は「2023年６月12日（月）」
⑤ 発行価格等決定日が2023年６月６日（火）の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４．元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
野村證券株式会社 170,000株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 20,000株
みずほ証券株式会社 10,000株
５．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６．申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７．申込証拠金には、利息をつけません。
８．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 735,000株 1,190,001,750
野村證券株式会社
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要
状況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から735,000
株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売
出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売
出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、
国内販売株式数に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正
される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の
総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、
本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出
しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出
しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係
る発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本
経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間
中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.sumida.com/news/index.php?
categoryId=4）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内
容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の
決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂
正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2023年５月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 内容
自 2023年６月７日(水) １株につき売 野村證券株式
未定
至 2023年６月８日(木) 100株 出価格と同一 会社の本店及 ― ―
(注)１．
（注）１． の金額 び全国各支店
（注）１．株式の受渡期日は、2023年６月13日（火）であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し）」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主
幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から735,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバー
アロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、735,000
株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以
下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は会社法第416条第４項に基づく2003年
10月22日（水）及び2004年７月26日（月）開催の取締役会における決議による委任に従い、2023年５月22日（月）付
の代表執行役CEOの決定によって、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式735,000株の第三者割当増資（本件
第三者割当増資）を、2023年６月28日（水）を払込期日として行うことを決定しております。（注）１．
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から2023年６月22日（木）までの間（以下「シ
ンジケートカバー取引期間」という。（注）２．）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所にお
いてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当
社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会
社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らな
い株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により
取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最
終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）１．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 735,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集にお
ける発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
する。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 野村證券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2023年６月27日（火）
(6）払込期日 2023年６月28日（水）
(7）申込株数単位 100株
２．シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2023年５月31日（水）の場合、「2023年６月３日（土）から2023年６月22日
（木）までの間」
② 発行価格等決定日が2023年６月１日（木）の場合、「2023年６月６日（火）から2023年６月22日
（木）までの間」
③ 発行価格等決定日が2023年６月２日（金）の場合、「2023年６月７日（水）から2023年６月22日
（木）までの間」
④ 発行価格等決定日が2023年６月５日（月）の場合、「2023年６月８日（木）から2023年６月22日
（木）までの間」
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⑤ 発行価格等決定日が2023年６月６日（火）の場合、「2023年６月９日（金）から2023年６月22日
（木）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当初売却人であるYawata Zaidan Limited及び当社株主
であるヤワタビル株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受
による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證
券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出しのための
売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除
く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
一般募集の募集株式数（公募による新株式発行の募集株式数）4,700,000株のうちの一部は、欧州及びアジアを中
心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海
外販売の内容は次のとおりです。
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）海外販売に係る発行数 未定
（海外販売株式数） （注） 上記発行数は、海外販売株式数であり、一般募集（海外販売を
含む。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決
定されますが、一般募集の募集株式数4,700,000株の半数以下
とします。
(3）海外販売に係る発行価格 未定
（注） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25
条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終
値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状
況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定いたします。
海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式
募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される発
行価格と同一といたします。また、海外販売に係る発行価額と
の差額は、引受人の手取金となります。
(4）海外販売に係る発行価額 未定
（会社法上の払込金額） （注） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25
条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定いたしま
す。
海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式
募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される発
行価額と同一といたします。
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(5）海外販売に係る資本組入額 未定
（注） 海外販売に係る資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される海外販売に係る資本金等増加限度額の２分の１の
金額（１円未満端数切上げ）を海外販売株式数で除した金額と
します。
海外販売に係る資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株
式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される
資本組入額と同一といたします。
(6）海外販売に係る発行価額の総額 未定
（注） 海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の買
取引受けによる払込金額の総額であります。
(7）海外販売に係る資本組入額の総額 未定
（注） 海外販売に係る資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本
金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される海
外販売に係る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとします。また、海外販売に係る増加する資本準備金の額
は、海外販売に係る資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額とします。
(8）株式の内容 権利内容に何ら限定のない当社株式における標準となる株式でありま
す。
なお、単元株式数は100株であります。
(9）発行方法 下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式数を買取引受けした上
で、一般募集の募集株式数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除
く。）の海外投資家に対して販売します。
(10）引受人の名称 野村證券株式会社（主幹事会社）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
(11）募集を行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除
く。）
(12）提出会社が取得する海外販売に係る ① 海外販売に係る手取金の総額
手取金の総額並びに使途ごとの内 払込金額の総額（海外販売に係る発行価額の総額） 未定
容、金額及び支出予定時期 海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
海外販売に係る差引手取概算額 未定
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記海外販売に係る差引手取概算額と国内販売の手取概算額及び一
般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算
額上限を合わせた手取概算額合計上限に係る使途ごとの内容、金額
及び支出予定時期は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による
手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載の使途ごとの内容、金額
及び充当予定時期とそれぞれ同一といたします。
(13）海外販売に係る新規発行年月日（払 2023年６月12日（月） （注）
込期日） （注） 海外販売に係る新規発行年月日（払込期日）は、前記「第１
募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」に
記載の払込期日と同一といたします。
(14）当該有価証券を金融商品取引所に上 株式会社東京証券取引所
場しようとする場合における当該金
融商品取引所の名称
(15）その他の事項 発行済株式総数及び資本金の額（2023年５月22日現在）
発行済株式総数 27,444,317株
資本金の額 10,150百万円
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安定操作に関する事項
１ 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法
施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所
であります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シス
テムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売
出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできま
せん。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2023年５月23日から、発行価格及び売出価格を決定したこと
による有価証券届出書の訂正届出書が2023年５月31日から2023年６月６日までの間のいずれかの日に提出
され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、国内販売株式数に係る引受人の
引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に
伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、
資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取
概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による
売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出
しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発
行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌
日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.sumida.com/news/index.php?
categoryId=4）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届
出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行
価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容について
の訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2020年５月18日から2023年５月12日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
基本的１株当たり当期利益
2020年５月18日から2020年12月31日については、2019年12月期有価証券報告書の2019年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期利益を使用。
2021年１月１日から2021年12月31日については、2020年12月期有価証券報告書の2020年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期利益を使用。
2022年１月１日から2022年12月31日については、2021年12月期有価証券報告書の2021年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期利益を使用。
2023年１月１日から2023年５月12日については、2022年12月期有価証券報告書の2022年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期利益を使用。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2022年11月22日から2023年５月12日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
提出者（大量保有者）の氏名 保有株券等の 株券等保有割
報告義務発生日 提出日 区分
又は名称 総数（株） 合（％）
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
69,700 0.25
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
変更報告書
2022年11月30日 2022年12月６日
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
（注）１．
野村アセットマネジメント株
3,041,200 11.08
式会社
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
38,700 0.14
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
変更報告書
2023年１月10日 2023年１月16日
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
（注）１．
野村アセットマネジメント株
2,795,500 10.19
式会社
レオス・キャピタルワークス
2023年１月23日 2023年１月30日 変更報告書 3,253,600 11.86
株式会社
三井住友トラスト・アセット
－ －
マネジメント株式会社
訂正報告書
－ 2023年１月30日
（注）２．３．
日興アセットマネジメント株
－ －
式会社
三井住友トラスト・アセット
－ －
マネジメント株式会社
訂正報告書
－ 2023年１月30日
（注）２．４．
日興アセットマネジメント株
－ －
式会社
レオス・キャピタルワークス
2,950,000 10.75
変更報告書
株式会社
2023年１月27日 2023年２月３日
（注）５．
株式会社ＳＢＩ証券 36,800 0.13
三井住友トラスト・アセット
543,400 1.98
マネジメント株式会社
変更報告書
2023年２月７日 2023年２月13日
（注）２．
日興アセットマネジメント株
2,040,700 7.44
式会社
レオス・キャピタルワークス
3,323,600 12.11
訂正報告書
株式会社
－ 2023年２月17日
（注）５．６．
株式会社ＳＢＩ証券 38,200 0.14
レオス・キャピタルワークス
3,588,800 13.08
訂正報告書
株式会社
－ 2023年２月17日
（注）５．７．
株式会社ＳＢＩ証券 54,600 0.20
三井住友トラスト・アセット
541,000 1.97
マネジメント株式会社
変更報告書
2023年２月15日 2023年２月21日
（注）２．
日興アセットマネジメント株
1,727,500 6.29
式会社
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
319,200 1.16
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
変更報告書
2023年３月６日 2023年３月13日
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
（注）１．
野村アセットマネジメント株
2,611,700 9.52
式会社
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提出者（大量保有者）の氏名 保有株券等の 株券等保有割
報告義務発生日 提出日 区分
又は名称 総数（株） 合（％）
三井住友トラスト・アセット
540,100 1.97
マネジメント株式会社
変更報告書
2023年３月15日 2023年３月22日
（注）２．
日興アセットマネジメント株
1,073,300 3.91
式会社
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
103,000 0.38
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
変更報告書
2023年４月６日 2023年４月13日
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
（注）１．
野村アセットマネジメント株
2,519,200 9.18
式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 257,800 0.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 712,800 2.60
大量保有報告書
2023年４月10日 2023年４月17日
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
（注）８．
281,800 1.03
レー証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 135,100 0.49
（注）１．ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び
野村アセットマネジメント株式会社は共同保有者であります。
２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社は共同保有者で
あります。
３．当該訂正報告書は、2022年10月20日付で提出（報告義務発生日 2022年10月14日）された変更報告書の訂正
に係るものであります。
４．当該訂正報告書は、2022年11月11日付で提出（報告義務発生日 2022年11月７日）された変更報告書の訂正
に係るものであります。
５．レオス・キャピタルワークス株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券は共同保有者であります。
６．当該訂正報告書は、2023年１月30日付で提出（報告義務発生日 2023年１月23日）された変更報告書の訂正
に係るものであります。
７．当該訂正報告書は、2022年11月10日付で提出（報告義務発生日 2022年11月２日）された変更報告書の訂正
に係るものであります。
８．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社及びエム・ユー投資顧問株式会社は共同保有者であります。
９．上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社
東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第68期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第69期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年５月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年３月28日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2023年５月22日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当
該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に
記載の事項を除き、本有価証券届出書提出日（2023年５月22日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記
載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その
達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書 提出日
（2023年 ５月22日 ）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組
みを継続的に行っています。
以下のリスクについては、リスクの発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性の観点から分析評価し、その対応と
してリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握し、その大きさの絶対的な順序ではありませんが、比較的大きいと考え
るリスクを上位に記載しました。
(1）車載事業、大口顧客への依存度が高い
当社グループの売上収益のうち、車載関連の顧客への依存度が高く（売上収益の約 60 ％）、当該顧客の動向により
売上収益が大きく変動する可能性があります。
欧米や中国をはじめ、世界中が地球環境保全、省エネ化の動きを強め、ガソリン車からEV/xEVへとシフトする機運
の中、車載関連の売上収益比率が高いことは当社グループの強みでもあります。しかし、新車販売台数の低迷等車載
関連の事業環境の変化等によって当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、大口顧客グループとの長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略に
関する方向性を共有することで、当社グループの投資・事業戦略の判断に活用し、業績向上に取り組んでいます。
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(2）技術革新と価格競争、競合環境の変化
当社グループ製品は、コイルとその応用部品であります。現在までのところ民生機器、産業機器及び車載機器の電
源周りに多く使用されています。特に車載機器は、使用されるコイルの数が著しく多くなることが予想され、今後拡
大が予想されるEV/xEVにおいても数多く使用されることが予想されます。その結果、当社グループの製品に求められ
る技術要素は、今まで以上に高い耐電圧の要求を満たし、小型化を実現し、高い品質基準を確保することが求められ
ています。当社グループとしましては、今まで培った要素技術をさらに強化し、顧客に当社グループの製品を選んで
頂けるように対応していきます。
EV/xEV化の市場が拡大していることから競合他社も多く参入してきており、価格についても競争環境が厳しくなっ
てきています。
当社グループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っています。ま
た、顧客の初期開発段階から当社グループが参入し、顧客とともに製品開発を行っていくというビジネスモデルの構
築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変容してきていることか
ら、最適価格での提供を目指し、製品設計は当社グループで担当し、製造委託先の活用も行い、厳しい価格競争にお
いても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。
(3）製造拠点の賃金上昇
当社グループは、日本のほか、アジア、ヨーロッパ、北米、南米等に生産拠点を有し、グローバルに事業展開して
います。
当社グループの生産は労働集約的な側面があり、人件費、社会保険料の上昇や制度変更等による生産コストアップ
が当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。そのため、生産においては自動化を進めること
で労働生産性の向上に継続的に取り組んでいます。
(4）地政学上のリスク（米中経済摩擦等）
当社グループは、中国、ヨーロッパ等海外に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧
客に供給しています。そうした中、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等より生産、物流、営業活動が制限を受
け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政
策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライチェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低
減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。
中長期的には、製造拠点と販売拠点を同一地域にて対応できるよう地産地消の方針で製造拠点を見直していきま
す。輸出拠点となる中核製造拠点は、今後、上記のようなリスクを回避できるよう、中国依存率を低下させていくた
め、タイ・ベトナムにおいての製造能力を増強していく予定です。
(5）銅価格、原材料価格等の変動、インフレ等による物流費、エネルギー価格の高騰
当社グループは、多くの原材料を外部調達しており、主要な原材料である銅、鉄、原油等の価格は国際市況に連動
しています。その購入価格を決定する際の取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に
変動していて、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。
また、経済状況により、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱からの物流費高騰や、急激なインフレ
による原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループの業績に影響をもたらす場合があります。
当社グループは、価格変動の激しい銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うと
ともに、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っています。また、顧客との契約に銅価格連動の仕組みを織り込
む等価格変動による影響を最小限にするよう努めていますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落す
る局面では損失が発生し、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、地産地消を進め、
物流費を抑制するとともに、再生可能エネルギー等の活用で急激なインフレによるエネルギー価格高騰の影響を最小
限に留めるための取組みを進めていますが、その進捗によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6）品質管理
当社グループは、常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期していますが、当社グループ製品の要
求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだ当社グループの製品
を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥又はその他の問題が発生した場合は、当社グループ
の売上収益の減少、市場シェアの低下、当社グループブランドに対する信頼又は評価の低下、市場認知度、開発など
への重大な影響が生じる可能性があり、また顧客からの法的手段による賠償の請求の可能性もあり、当社グループの
財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）サイバーセキュリティ
コンピューターウイルスの高度化や巧妙化が進み、ますます脅威が高まっているサイバー攻撃等により、当社グ
ループの技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん、生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる等のリスクがあ
ります。また、盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用する可能性もあります。
当社グループは、Information Security Officeを組織し、セキュリティ方針や計画を策定しています。定期的な
データバックアップ、ウイルス対策ソフトの利用、強固なパスワードの利用、送信ドメイン認証の活用、多要素認証
の導入、各システムへのアクセス権限管理に加え、フィッシング対策などの啓発を目的とした継続的なe-ラーニン
グ、入社時研修やBCP対策を行っており、近年増加しているランサムウェアに対しても有効な対策を講じています。
(8）大規模災害
当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグロー
バルの顧客に供給していますが、大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテ
ロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う想定
を超える災害の大規模化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社
会機能の停止などの発生も考えられます。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停
止を生じる可能性があり、そうした混乱などが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9）公的規制とコンプライアンス
当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けていま
す。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや
企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した
社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。これらの取り組みに加え、法令遵守のみなら
ず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として
制定し、当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コン
プライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています。また、法令遵守の周知徹底の機会を設けると共に、
カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員及び従業員への定期的な研
修等を行っています。しかし、グローバルに事業を展開する中で、国や地域において、公的規則の新設・強化及び当
社グループが想定しない形でこれらが適用されること等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場
合には、事業活動が制限され、公的規制の遵守に係る費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(10）Ｍ＆Ａにより認識したのれんの減損リスク
当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収
（以下Ｍ＆Ａ等）を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の
世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではＭ＆Ａ等を数値目標
に織り込みませんでした。しかしながら、Ｍ＆Ａ等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかっ
た場合は、実行していきます。
Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にする
ように経営努力をしています。しかしＭ＆Ａ等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における
各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない
可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可
能性もあります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等に伴うのれん及びその他の無形資産などの資産を有しています。のれん及びその他の耐
用年数を確定できない無形資産についても、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度
減損テストを行っています。Ｍ＆Ａにより発生したのれんと耐用年数を確定できない無形資産は年次で減損テストを
実施していますが、拡販施策に伴う将来収益拡大の計画は不確実性を伴い、予想した相乗効果が得られない場合、減
損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年12月末現在におけるの
れんの総額は4,916百万円となっています。
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有価証券届出書（参照方式）
(11）為替・金利動向に係るリスク
当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を
受けます。当社グループでは、売上とコストの通貨バランスを図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努め
ていますが、通貨のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。ま
た、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損
が発生する可能性があります。当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円
に換算することによって発生する為替換算調整額は、資本の部の「その他の包括利益累計額」に含めて報告されま
す。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、インハウ
ス・バンクを中心にグローバルに取引通貨の相当部分を相殺しており、為替予約を行う等、為替変動による連結業績
への影響を最小限にとどめるように努めておりますが、連結財務諸表作成のため外貨建て財務諸表を日本円に換算し
た際に、為替変動により財政状態及び経営成績は影響を受けることがあります。
また、当社グループでは、金利動向を的確に把握し機動的な資金調達を行う一方で、調達方法の多様化を図る等金
利動向の影響を最小限にとどめるべく対応しておりますが、借入金等に係る金利動向によっては、当社グループの収
益に影響を与える場合があります。
(12）知的財産権に係るリスク
当社グループでは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に
当社グループで権利化するとともに、製品の開発・販売に際し、第三者の特許権、意匠権、その他知的財産権との抵
触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵
害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されて
おり、意図せずに第三者の特許権・意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金またはロ
イヤルティーを請求される可能性があります。また、当社グループは自前のブランドの価値を高める努力をしており
ますが、世界においては模造品が多数発生しております。当社グループは模造品撲滅に注力しておりますが、模造品
の流通により当社グループの売上が減少する可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
スミダコーポレーション株式会社本社
（東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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