株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
3,608,939 3,009,897 12,229,135
売上高 （千円）
370,672 80,509 612,898
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
300,333 31,779 84,594
（千円）
四半期（当期）純利益
730,946 181,702 1,084,283
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,636,883 6,086,062 5,989,529
純資産額 （千円）
17,026,189 17,707,123 16,891,863
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
12.37 1.31 3.49
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
12.22 1.30 3.43
（円）
四半期（当期）純利益
32.7 33.7 34.9
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,608,939 3,009,897 △599,042 △16.6%
営業利益 390,408 104,626 △285,782 △73.2%
経常利益 370,672 80,509 △290,163 △78.3%
親会社株主帰属四半期純利益 300,333 31,779 △268,554 △89.4%
当第１四半期連結累計期間においては、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響の他、北米におけるリア
ル回帰による影響が続いていること、及び企業向けの防音型コミュニケーションブースの設置販売が一巡したこと
から、売上高は前年同期比で16.6%減少いたしました。
営業利益については、インフレや円安によるコスト増加の影響を受け、前年同期比73.2%減の104,626千円となり
ました。
営業外損益及び特別損益においては、支払利息11,785千円（前年同期比8.3%増）及び投資有価証券評価損18,592
千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,245,126 1,172,168 △72,958 △5.9%
セグメント利益 257,959 190,098 △67,861 △26.3%
エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタル
トランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッ
ションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモー
トコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を
容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリュー
ション開発を支援しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比5.9%減の1,172,168千円となりました。これは前
第１四半期連結累計期間にSDKの大型案件の検収があったためであり、SDKの従量課金やZoomの販売は堅調に推移し
ております。また、収益性の高い自社製品比率の低下に加え、円安に伴う海外製品の仕入価格の上昇によりセグメ
ント利益率は20.7%から16.2%に減少し、セグメント利益は前年同期比26.3%減の190,098千円となりました。
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Ⅱ.イベントDX事業
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,453,826 1,076,552 △377,274 △26.0%
セグメント利益 225,667 △145,603 △371,270 －
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提
供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サー
ビスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比26.0%減の1,076,552千円、セグメント損失は
145,603千円（前年同期はセグメント利益225,667千円）となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市
場縮小の影響の他、北米におけるリアル回帰の影響が続いたためであります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 909,986 761,176 △148,810 △16.4%
セグメント利益 72,175 250,136 177,961 246.6%
サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うこと
で、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であり
ます。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システ
ムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比16.4%減の761,176千円となりました。これは、
企業向けのワークブースの需要が一巡し、増加ペースが緩やかになった他、第１四半期に集中する傾向のあった公
共案件が年間を通じて平準化される傾向に変化したためであります。
また、セグメント利益は前年同期比246.6%増の250,136千円となりました。これは、前第１四半期連結累計期間
においてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施しており、当第１四半期連結累計期間においてはその
発生がなかったためであります。
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(2）財政状態の状況
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
資産 16,891,863 17,707,123 815,260
負債 10,902,333 11,621,060 718,727
純資産 5,989,529 6,086,062 96,533
①資産
第１四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比815,260千円増の17,707,123千円となりました。これ
は、３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、前期末に一時的に減少させていた借入金
等のポジションを再度増額したことにより現金及び預金の残高が増加したこと、及び会社分割による事業承継を
行ったことで当該事業に係るのれんが新たに発生したことによるものであります。
②負債
負債残高は、前期末比718,727千円増の11,621,060千円となりました。これは前期末に一時的に減少させてい
た借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。
③純資産
上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は34.9％）
となりました。また、為替レートが前期末よりも円安方向に動いたために為替換算調整勘定が増加したことで、純
資産残高は前期末比96,533千円増の6,086,062千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年2月20日の取締役会にて会社分割（簡易吸収分割）により、タメニーアートワークス株式会社の
法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を、同社より会社分割（簡易吸収分割）の方式により承
継することを決議し、2023年２月20日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,737,400 24,737,400
普通株式 おける標準となる株式であり
（プライム市場）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,737,400 24,737,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第17回新株予約権
決議年月日 2023年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役及び子会社の取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 2,500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 250,000（注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 595（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2026年４月１日 至 2031年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 889
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 445
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※ 新株予約権の発行時（2023年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
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４．行使の条件は以下のとおりとします。
① 新株予約権者は、2025 年 12 月期から 2027 年 12 月期までのいずれかの期において、当社の連結損益
計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、180 億円を超過し
た場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際して
は、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損
益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うこと
が適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２ に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するもの
とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４ に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使
をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
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第18回新株予約権
決議年月日 2023年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の従業員及び子会社の取締役 21
新株予約権の数（個）※ 5,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 520,000（注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 595（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2026年４月１日 至 2031年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 889
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 445
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※ 新株予約権の発行時（2023年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
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４．行使の条件は以下のとおりとします。
① 新株予約権者は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に
記載された売上高が180億円を超過した場合、もしくは損益計算書に記載された売上高が140億円を超過した
場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際して
は、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損
益計算書及び損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合
には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うこと
ができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２ に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するもの
とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４ に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使
をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 24,737,400 － 92,190 － 2,873,723
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
466,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
24,235,400 242,354
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式で
あります。
35,600
単元未満株式 普通株式 － －
24,737,400
発行済株式総数 － －
242,354
総株主の議決権 － －
（注）１．上記は直前の基準日（2022年12月31日）での株式数を記載しております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区白金1-
466,400 466,400 1.89
株式会社ブイキューブ －
17-3
466,400 466,400 1.89
計 － －
（注）１．上記は直前の基準日（2022年12月31日）での株式数を記載しております。
２．当第１四半期末現在の自己株式数は、466,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,699,697 1,915,546
現金及び預金
1,737,481 1,846,288
受取手形及び売掛金
1,200 8,157
前渡金
701,493 666,731
その他
△ 17,761 △ 1,077
貸倒引当金
4,122,111 4,435,647
流動資産合計
固定資産
2,047,246 2,045,464
有形固定資産
無形固定資産
1,895,581 2,034,235
ソフトウエア
1,127,471 1,294,858
ソフトウエア仮勘定
4,071,947 4,135,026
のれん
7,095,000 7,464,120
無形固定資産合計
投資その他の資産
416,372 583,269
投資有価証券
337,466 354,837
関係会社株式
33,175 34,118
長期貸付金
340,928 339,919
敷金及び保証金
1,875,064 1,826,517
繰延税金資産
58,889 57,037
長期前払費用
566,609 567,192
その他
△ 999 △ 999
貸倒引当金
3,627,505 3,761,892
投資その他の資産合計
12,769,752 13,271,476
固定資産合計
16,891,863 17,707,123
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
494,496 560,879
買掛金
2,627,160 3,688,386
短期借入金
3,998,600 4,063,600
１年内返済予定の長期借入金
922,951 796,488
契約負債
91,824 94,133
賞与引当金
75,007 22,069
未払法人税等
1,114,427 904,582
その他
9,324,467 10,130,139
流動負債合計
固定負債
953,000 905,600
長期借入金
310,631 270,422
リース債務
296,136 296,234
資産除去債務
18,098 18,663
その他
1,577,866 1,490,921
固定負債合計
10,902,333 11,621,060
負債合計
純資産の部
株主資本
92,190 92,190
資本金
2,831,834 2,831,834
資本剰余金
2,500,230 2,434,926
利益剰余金
△ 794,791 △ 794,791
自己株式
4,629,464 4,564,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,826 81,929
その他有価証券評価差額金
1,218,365 1,320,197
為替換算調整勘定
1,271,192 1,402,126
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,160 14,359
86,713 105,416
非支配株主持分
5,989,529 6,086,062
純資産合計
16,891,863 17,707,123
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,608,939 3,009,897
売上高
1,947,337 1,702,838
売上原価
1,661,602 1,307,059
売上総利益
1,271,194 1,202,433
販売費及び一般管理費
390,408 104,626
営業利益
営業外収益
798 1,793
受取利息
420 1,421
受取保険金
5,286 1,608
助成金収入
7,004
投資有価証券評価益 －
679 9,111
その他
7,184 20,939
営業外収益合計
営業外費用
10,875 11,785
支払利息
10,600 4,937
為替差損
170 748
支払手数料
18,592
投資有価証券評価損 －
5,031 3,541
持分法による投資損失
242 5,450
その他
26,920 45,056
営業外費用合計
370,672 80,509
経常利益
特別利益
6,034
-
受取和解金
6,034
特別利益合計 -
特別損失
759 235
固定資産除却損
4,170
リース解約損 －
7,282 20,967
和解金
630
－
その他
12,843 21,202
特別損失合計
357,828 65,340
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,180 7,611
16,880 6,961
法人税等調整額
38,061 14,572
法人税等合計
319,767 50,768
四半期純利益
19,434 18,988
非支配株主に帰属する四半期純利益
300,333 31,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
319,767 50,768
四半期純利益
その他の包括利益
41,270 29,102
その他有価証券評価差額金
369,908 101,832
為替換算調整勘定
411,179 130,934
その他の包括利益合計
730,946 181,702
四半期包括利益
（内訳）
712,259 163,000
親会社株主に係る四半期包括利益
18,687 18,702
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27‐２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
(財務制限条項)
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約（1,400,000千円）には以下の財
務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 211,508千円 237,058千円
のれんの償却額 74,076千円 85,012千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 194,167 8 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 97,083 4 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ （注）1 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業 （注）2
売上高
1,245,126 1,453,826 909,986 3,608,939 3,608,939
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,245,126 1,453,826 909,986 3,608,939 3,608,939
計 -
257,959 225,667 72,175 555,802 390,408
セグメント利益 △ 165,394
（注） １．セグメント利益の調整額△165,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ （注）1 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業 （注）2
売上高
1,172,168 1,076,552 761,176 3,009,897 3,009,897
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,172,168 1,076,552 761,176 3,009,897 3,009,897
計 -
セグメント利益又は
190,098 250,136 294,632 104,626
△ 145,603 △ 190,006
セグメント損失(△)
（注） １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△190,006千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）吸収分割会社及び取得した事業の名称並びにその事業の内容
吸収分割会社 タメニーアートワークス株式会社
取得した事業の名称 「イベモン」事業
事業の内容 法人向けイベント企画運営事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社のイベント DX 事業は、主に日本と米国においてオンライン・ハイブリッドイベント（採用説明会、
製薬講演会、マーケティング、販促、社内イベント、学会、IR 説明会、バーチャル株主総会など）を実現
する、用途や利用シーンに応じたソフトウェアと高品質で安定性の高い配信サポートサービスを提供してお
ります。
タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業は、表彰式や
周年イベント、入社式など社内イベントにおいてエンゲージメントを高める企画力を強みに事業展開してお
り、近年はオンライン・ハイブリッドイベントも手掛けております。イベントDX 事業に当該事業が加わる
ことにより、当社の強みである配信システムやそのオペレーションに加え、企画・コンテンツに関しても提
案やご要望への対応が可能になるという観点から、シナジー効果が高く、持続的な成長につながると判断
し、この度当該事業を承継することといたしました。
(3）企業結合日
2023年３月31日（効力発生日）
(4）企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、タメニーアートワークス株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
125,020千円
(2）発生原因
主として「イベモン」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
当該のれんについては、効果の発生する期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中で
あります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンタープライ イベントDX事 サードプレイス
計
ズDX事業 業 DX事業
期間契約型サービス 804,102 － － 804,102 804,102
受注販売型サービス 441,023 － － 441,023 441,023
SaaS＋サービス型 － 1,453,826 － 1,453,826 1,453,826
販売型 － － 843,424 843,424 843,424
顧客との契約から生じる
1,245,126 1,453,826 843,424 3,542,377 3,542,377
収益
その他の収益 － － 66,562 66,562 66,562
外部顧客への売上高 1,245,126 1,453,826 909,986 3,608,939 3,608,939
（注） １．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客
との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンタープライ イベントDX事 サードプレイス
計
ズDX事業 業 DX事業
期間契約型サービス 842,736 － － 842,736 842,736
受注販売型サービス 329,432 － － 329,432 329,432
SaaS＋サービス型 － 1,076,552 － 1,076,552 1,076,552
販売型 － － 662,554 662,554 662,554
顧客との契約から生じる
1,172,168 1,076,552 662,554 2,911,275 2,911,275
収益
その他の収益 － － 98,622 98,622 98,622
外部顧客への売上高 1,172,168 1,076,552 761,176 3,009,897 3,009,897
（注） １．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客
との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）
12.37 1.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 300,333 31,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
300,333 31,779
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,270,957 24,270,928
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12.22 1.30
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 312,388 174,822
（うち新株予約権（株）） (312,388) (174,822)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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