株式会社オープンアップグループ 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンアップグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社オープンアップグループ
（旧会社名 株式会社夢真ビーネックスグループ）
【英訳名】 Open Up Group Inc.
（旧英訳名 BeNext-Yumeshin Group Co.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2022年９月27日開催の第18回定時株主総会の決議により、2023年１月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
110,699 119,921 148,573
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 36,229 ) ( 39,578 )
税引前四半期利益
9,329 11,357 10,238
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
6,293 7,821 6,975
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,087 ) ( 2,556 )
親会社の所有者に帰属する
6,034 7,916 6,750
（百万円）
四半期（当期）包括利益
62,378 63,432 63,309
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
97,084 96,370 96,521
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
70.45 89.26 78.30
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 23.64 ) ( 29.51 )
希薄化後１株当たり四半期
70.18 88.99 78.03
（円）
（当期）利益
64.3 65.8 65.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
9,324 8,880 15,501
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
462
（百万円） △ 1,469 △ 2,161
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 15,139 △ 9,982 △ 22,046
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,923 11,756 12,404
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記の経営指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（機電・IT領域）
2022年７月に当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーは、同社の機械・電機部門である社内カンパニー
夢テクノロジーEG社を同じく当社の連結子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズに吸収分割しておりま
す。
2022年10月に当社の連結子会社である株式会社アロートラストシステムズは、同社を存続会社として同じく当社
の連結子会社である株式会社レフトキャピタルを吸収合併しております。
2023年３月に当社は株式会社BNS分割準備会社を設立し、連結の範囲に含めております。
（海外領域）
当社の連結子会社であるYUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.O.が清算を結了し、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であるGap Personnel Group sp.z.o.o.はGlobal Personnel Group sp.z.o.o.の株式を
売却、その後Gap Personnel Group sp.z.o.o.が清算を結了したため、２社を連結の範囲から除外しております。
2023年１月に当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedがAbsolute Recruitment UK Limited他
３社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また同１月に同じく当社の連結子会社であるTalent
Investment Limited（Kerr Limitedから社名変更）がAdapt Recruitment Group Limitedの株式を取得し、連結の
範囲に含めております。
2023年３月にYUMESHINSAMPEI MYANMAR COMPANY LIMITEDが清算を結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続
き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度より国際会計基準（以下、「IFRS」という。」を任意適用しております。これ
により前第３四半期連結累計期間の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上収益は119,921百万円（前年同期比8.3％増）となりました。この増収は
主に、機電・IT、建設、製造の各領域で在籍人数が伸長し、稼働率も好調に推移したことによります。利益面で
は、採用費が増加したものの、単価の改善や稼働率の上昇に加えて、前期に発生したPPAによる無形資産の償却費
などの一時費用が剥落し、全体として収益が改善しました。この結果、事業利益は10,362百万円（前年同期比
28.8％増）、営業利益は11,286百万円（前年同期比22.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,821百
万円（前年同期比24.3％増）となりました。
※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他
の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独
自の利益指標です。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用
しております。
［機電・IT領域］（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの積極的な採用投資と、幅広い業種での景況感の
回復や人材需要の増加から、在籍人数が順調に伸長し、稼働率も概ね95％を越える水準で安定的に推移しまし
た。利益面では、ミドル人材へのシフトや、旺盛な需要を背景にした単価の改善と、稼働率の小幅な上昇によ
り、採用費の大きな増加を吸収して利益率がやや改善しました。
この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は59,213百万円（前年同期比13.8％
増）、セグメント利益は6,925百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
［建設領域］（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んだ採用チャネルの強化改善や社員定着施
策の結果、在籍人数が増加し、また建設業界の旺盛な人材需要を受けて稼働率も高い水準で推移しました。さら
に前連結会計年度に計上していたPPAによる無形資産の償却費や株式報酬費用の剥落もあり、利益が改善しまし
た。
この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は29,922百万円（前年同期比8.1％
増）、セグメント利益は5,090百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
[製造領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第３四半期連結累計期間においては、引続き営業エリア内の人材需要を、業種や大口顧客に偏らず幅広く開
拓し、派遣の稼働人数を増やすと同時に、単価交渉等による収益性の維持改善に努めました。その結果、特に素
材や電機・精密機械、物流倉庫などの業種での稼働人数が増加しました。原価率は派遣・請負いずれも維持もし
くは改善傾向で推移しましたが、求人費や人件費は売上高比率でやや上昇しました。
この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は8,159百万円（前年同期比15.2％
増）、セグメント利益は423百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
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[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、英国ではコロナ収束後に人材需要の一時的な回復が見られましたが、
年末にかけ物価高騰や金利引上げ、貿易の低迷などから経済活動が減速し、またクリスマス前の繁忙シーズンの
派遣売上も低調に推移したため、円安による円ベースでの売上嵩上げがあったものの減収しました。利益面で
は、人材需要回復期に直接採用のニーズが高まり、利益率の高い紹介事業が好調だったため、事業自体の利益率
は維持されましたが、前連結会計年度に計上していたMTrecの子会社株式売却益が剥落しました。
この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は21,702百万円（前年同期比5.3％
減）、セグメント利益は547百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、株式会社SAMURAIがオンラインプログラミング学習サービスを、当社
グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行って
おります。
当第３四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視に転換したため売
上収益が減少しましたが、グループ内各種サービスについてはコロナ影響の緩和により一定の回復が見られまし
た。
この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は、内部取引を含めて1,409百万円（前
年同期比17.0％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期はセグメント損失76百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少（0.2％減）し、96,370百万
円となりました。主たる変動項目は、非流動資産のその他の金融資産の減少994百万円、使用権資産の減少781百万
円、現金及び現金同等物の減少647百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,133百万円及びその他の流動資産の
増加1,115百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少（0.9％減）し、32,883百万円
となりました。主たる変動項目は、流動負債のその他の金融負債の減少491百万円、非流動負債のその他の金融負
債の減少489百万円、営業債務及びその他の債務の減少477百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少401百万円
及び流動負債の社債及び借入金の増加1,634百万円等によるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて141百万円増加（0.2％増）し、63,486百万円
となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,821百万円の計上及び配当金の支払
3,965百万円等による利益剰余金の増加4,302百万円並びに自己株式の増加3,954百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
647百万円減少し、11,756百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,880百万円の収入（前年同期は9,324百万円の収入）となりました。
主な要因は、税引前四半期利益の計上11,357百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費1,676百万円等が、
法人所得税の支払額3,971百万円等を上回ったことであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の収入（前年同期は1,469百万円の支出）となりました。主
な要因は、投資活動によるキャッシュ・フローのその他の収入1,098百万円、有形固定資産の取得による支出318
百万円及び無形資産の取得による支出226百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,982百万円の支出（前年同期は15,139百万円の支出）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出4,030百万円、配当金の支払額3,967百万円、リース負債の返済による支
出3,022百万円及び短期借入金の純増加額1,507百万円等であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
91,561,929 91,571,064
普通株式
（プライム市場） 株であります。
91,561,929 91,571,064
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
185,535 91,561,929 94 4,687 94 313
2023年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,072,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
86,675,800 866,758
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
628,594
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
91,376,394
発行済株式総数 － －
866,758
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式
報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,200株（議決権2,542個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式35株、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連
動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式５株が含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の失念株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に600株（議決権の数６個）、「単
元未満株式」の欄に30株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社オープン 東京都港区東新橋
4,072,000 4,072,000 4.5
－
アップグループ 二丁目14番１号
4,072,000 4,072,000 4.5
計 － －
（注）１ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式35株のほか、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,205株を財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２ 当第３四半期会計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け等により自己株
式数が694,183株増加し、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は4,766,218株（当社子会社の取締
役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式を除く）と
なっております。
３ 株式会社夢真ビーネックスグループは2023年１月１日付で株式会社オープンアップグループに商号を変更し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
12,404 11,756
現金及び現金同等物
20,108 21,242
営業債権及びその他の債権
1,239 1,494
その他の金融資産
2,856 3,972
その他の流動資産
流動資産合計 36,609 38,465
非流動資産
1,624 1,626
有形固定資産
3,304 2,523
使用権資産
45,362 45,440
のれん ６
1,630 1,450
無形資産
661 750
持分法で会計処理されている投資
4,002 3,007
その他の金融資産 11
2,789 2,556
繰延税金資産
536 548
その他の非流動資産
59,912 57,904
非流動資産合計
96,521 96,370
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
2,617 2,139
営業債務及びその他の債務
1,257 2,891
社債及び借入金 11
1,774 1,802
未払法人所得税
4,490 3,999
その他の金融負債
68 1
引当金
17,585 17,503
その他の流動負債
27,793 28,337
流動負債合計
非流動負債
591 190
社債及び借入金 11
2,805 2,315
その他の金融負債
26 5
繰延税金負債
436 491
引当金
1,523 1,542
その他の非流動負債
5,382 4,545
非流動負債合計
33,176 32,883
負債合計
資本
4,561 4,687
資本金
82,394 82,538
資本剰余金
利益剰余金 △ 19,933 △ 15,630
自己株式 ７ △ 4,306 △ 8,261
594 99
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 63,309 63,432
35 53
非支配持分
63,345 63,486
資本合計
96,521 96,370
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
110,699 119,921
売上収益 ５、９
84,957 90,620
売上原価
売上総利益 25,741 29,300
17,698 18,938
販売費及び一般管理費
1,245 973
その他の収益
39 50
その他の費用
営業利益 ５ 9,249 11,286
109 60
金融収益
107 102
金融費用
79 112
持分法による投資利益
税引前四半期利益 9,329 11,357
2,967 3,509
法人所得税費用
6,362 7,847
四半期利益
四半期利益の帰属
6,293 7,821
親会社の所有者
68 25
非支配持分
6,362 7,847
四半期利益
１株当たり四半期利益
70.45 89.26
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
70.18 88.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
36,229 39,578
売上収益 ５、９
27,610 29,685
売上原価
8,618 9,892
売上総利益
5,876 6,487
販売費及び一般管理費
162 261
その他の収益
5 22
その他の費用
営業利益 ５ 2,898 3,643
80 105
金融収益
34 28
金融費用
23 29
持分法による投資利益
2,969 3,750
税引前四半期利益
874 1,192
法人所得税費用
2,094 2,557
四半期利益
四半期利益の帰属
2,087 2,556
親会社の所有者
6 0
非支配持分
2,094 2,557
四半期利益
１株当たり四半期利益
23.64 29.51
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
23.57 29.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
6,362 7,847
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
151
△ 107
定する金融資産
0
△ 3
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
151
△ 110
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 205 △ 45
持分法適用会社におけるその他の包括利
59
△ 23
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 145 △ 68
目合計
83
税引後その他の包括利益 △ 256
6,105 7,930
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,034 7,916
親会社の所有者
70 14
非支配持分
6,105 7,930
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,094 2,557
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
27
△ 79
定する金融資産
0
－
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
28
△ 79
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
56
在外営業活動体の換算差額 △ 17
持分法適用会社におけるその他の包括利
42 13
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
98
△ 3
目合計
18 24
税引後その他の包括利益
2,112 2,581
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,105 2,591
親会社の所有者
6
△ 10
非支配持分
2,112 2,581
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
4,436 82,779 88 714
2021年７月１日残高 △ 22,646 △ 329
6,293
四半期利益
△ 147
その他の包括利益
6,293
四半期包括利益合計 － － － － △ 147
新株の発行 104 104
△ 176
剰余金の配当 ８ △ 3,962
自己株式の取得 ７ △ 16 △ 4,048
80
自己株式の処分
連結範囲の変動
178
株式報酬取引 △ 13
3
新株予約権の失効 △ 3
非支配株主に係る売建
0
プット・オプション負債 △ 280
の変動等
連結子会社株式の取得に
△ 568
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
29
△ 18
から利益剰余金への振替
104
所有者との取引額合計 △ 461 △ 4,263 △ 3,967 △ 1 －
104 2,030
変動額合計 △ 461 △ 3,967 △ 1 △ 147
4,541 82,317 87 566
△ 20,616 △ 4,297
2022年３月31日残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
703 64,943 64,720
2021年７月１日残高 △ 99 － △ 222
6,293 68 6,362
四半期利益 －
1
△ 107 △ 3 △ 258 △ 258 △ 256
その他の包括利益
6,034 70 6,105
四半期包括利益合計 △ 107 △ 3 △ 258
新株の発行 32 32
△ 176
剰余金の配当 ８ － △ 3,962 △ 3,962
自己株式の取得 ７ － △ 4,064 △ 4,064
80 80
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 － － △ 75 △ 75
178 164 164
株式報酬取引
新株予約権の失効 △ 3 － －
非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債の変動 － △ 280 △ 280
等
連結子会社株式の取得によ
262
－ △ 568 △ 305
る持分の増減
その他の資本の構成要素か
3
△ 13 △ 10 － －
ら利益剰余金への振替
3 187
所有者との取引額合計 △ 13 △ 11 △ 8,599 △ 8,412
258
変動額合計 △ 121 － △ 270 △ 2,565 △ 2,306
433 62,378 35 62,414
△ 220 －
2022年３月31日残高
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
4,561 82,394 213 596
2022年７月１日残高 △ 19,933 △ 4,306
7,821
四半期利益
△ 56
その他の包括利益
7,821
四半期包括利益合計
－ － － － △ 56
126 126
新株の発行 △ 153
剰余金の配当 ８ △ 3,965
自己株式の取得 ７ △ 16 △ 4,030
2 76
自己株式の処分
連結範囲の変動
17 25
株式報酬取引
14
新株予約権の失効 △ 14
その他の資本の構成要素
447
から利益剰余金への振替
126 143
所有者との取引額合計 △ 3,518 △ 3,954 △ 142 －
126 143 4,302
変動額合計 △ 3,954 △ 142 △ 56
4,687 82,538 71 539
△ 15,630 △ 8,261
2023年３月31日残高
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四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
594 63,309 35 63,345
2022年７月１日残高 △ 215 －
7,821 25 7,847
四半期利益 －
151 0 94 94 83
△ 11
その他の包括利益
四半期包括利益合計 151 0 94 7,916 14 7,930
98 98
新株の発行 △ 153
剰余金の配当 ８ － △ 3,965 △ 3,965
自己株式の取得 ７ － △ 4,047 △ 4,047
78 78
自己株式の処分 －
4 4
連結範囲の変動 － －
25 43 43
株式報酬取引
新株予約権の失効 △ 14 － －
その他の資本の構成要素
△ 446 △ 0 △ 447 － －
から利益剰余金への振替
4
所有者との取引額合計 △ 446 △ 0 △ 589 △ 7,793 △ 7,788
123 18 141
変動額合計 △ 295 － △ 495
99 63,432 53 63,486
△ 511 －
2023年３月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,329 11,357
税引前四半期利益
2,207 1,676
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 39
107 92
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 79 △ 112
13 2
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
72
△ 694
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 100 △ 530
少）
1,143
△ 266
その他
小計 11,249 12,895
33 41
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 103 △ 84
△ 1,854 △ 3,971
法人所得税の支払額
9,324 8,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 286 △ 318
無形資産の取得による支出 △ 107 △ 226
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
－ △ 72
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
△ 483 －
よる支出
子会社株式の条件付対価の支払額 △ 365 －
投資有価証券の取得による支出 △ 75 △ 18
1,098
△ 151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 462
△ 1,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
267 1,507
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 3,743 △ 367
社債の償還による支出 △ 231 △ 201
リース負債の返済による支出 △ 2,953 △ 3,022
配当金の支払額 ８ △ 3,956 △ 3,967
自己株式の取得による支出 △ 4,048 △ 4,030
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 509 －
得による支出
35 99
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,139 △ 9,982
69
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 7,214 △ 647
21,138 12,404
現金及び現金同等物の期首残高
13,923 11,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社オープンアップグループ（旧会社名 株式会社夢真ビーネックスグループ、以下「当社」という。）
は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト
（https://www.openupgroup.co.jp/）で開示しております。2023年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する
持分により構成されております。
当社グループの事業及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に当社代表取締役会長兼CEO 西田穣及び取締役 佐藤博に
よって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託
等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしており
ます。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業
「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業
「製造領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業
「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 52,036 27,685 7,082 22,922 109,727 970 110,698 1 110,699
セグメント間収益 74 1 － 101 177 234 411 △ 411 －
合計 52,111 27,686 7,082 23,024 109,904 1,204 111,109 △ 410 110,699
セグメント利益又は損失（注）
5,669 4,039 415 745 10,870 △ 76 10,793 △ 1,544 9,249
３
金融収益
－ － － － － － － － 109
金融費用 － － － － － － － － 107
持分法による投資利益 － － － － － － － － 79
税引前四半期利益 － － － － － － － － 9,329
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,544百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,875百万
円及びセグメント間取引消去△331百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い当社の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 59,213 29,922 8,159 21,702 118,997 924 119,921 － 119,921
セグメント間収益
45 0 3 93 142 484 627 △ 627 －
合計
59,258 29,923 8,163 21,795 119,140 1,409 120,549 △ 627 119,921
セグメント利益（注）３ 6,925 5,090 423 547 12,987 84 13,072 △ 1,786 11,286
金融収益 － － － － － － － － 60
金融費用 － － － － － － － － 102
持分法による投資利益 － － － － － － － － 112
税引前四半期利益
－ － － － － － － － 11,357
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,786百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,950百万円及びセ
グメント間取引消去△164百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の
会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 17,665 9,266 2,390 6,626 35,948 279 36,228 1 36,229
セグメント間収益 21 0 － 29 51 74 125 △ 125 －
合計 17,686 9,266 2,390 6,655 35,999 354 36,353 △ 124 36,229
セグメント利益又は損失（注）
1,862 1,427 134 92 3,517 △ 55 3,461 △ 563 2,898
３
金融収益
－ － － － － － － － 80
金融費用 － － － － － － － － 34
持分法による投資利益 － － － － － － － － 23
税引前四半期利益 － － － － － － － － 2,969
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△563百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用640百万円及
びセグメント間取引消去△77百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社
の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 20,265 10,207 2,768 6,020 39,263 314 39,578 － 39,578
セグメント間収益
17 0 1 30 48 159 208 △ 208 －
合計
20,282 10,207 2,769 6,051 39,312 474 39,786 △ 208 39,578
セグメント利益又は損失（注）
2,451 1,768 121 △ 18 4,322 5 4,327 △ 684 3,643
３
金融収益 － － － － － － － － 105
金融費用 － － － － － － － － 28
持分法による投資利益
－ － － － － － － － 29
税引前四半期利益
－ － － － － － － － 3,750
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△684百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用528百万円及
びセグメント間取引消去155百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社
の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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６．のれん
当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しておりま
す。当第３四半期連結累計期間において、重要なのれん（建設領域セグメントに属する株式会社夢真の資金生成
単位に配分されたのれん：帳簿価額39,045百万円）について事業計画の進捗状況等を踏まえて兆候判定を行った
ところ、他ののれん残高と共に、減損の兆候はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、重要なのれんの取得及び処分はありません。
７．資本
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
自己株式の取得
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき2022年６月30日までを取得期間とする自己株式の取得
を当第３四半期連結累計期間に行いました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,999百万円（2,651,600株）増加しておりま
す。
なお、自己株式の取得の詳細については、以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため
（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 4,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年８月10日〜2022年６月30日
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
自己株式の取得
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき2023年６月30日までを取得期間とする自己株式の取得
を当第３四半期連結累計期間に行いました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,999百万円（2,154,700株）増加しておりま
す。
なお、自己株式の取得の詳細については、以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため
（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
④ 取得期間 譲渡制限付株式の対象取締役に対する割当後〜2023年６月30日
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８．配当金
（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年８月６日
普通株式 2,456 27 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
2022年２月10日
普通株式 1,506 17 2021年12月31日 2022年３月４日
取締役会
(注）2021年８月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自社
の株式に対する配当金６百万円が含まれております 。
2022年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自社
の株式に対する配当金４百万円が含まれております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年８月５日
普通株式 2,481 28 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
2023年２月10日
普通株式 1,484 17 2022年12月31日 2023年３月３日
取締役会
(注）2022年８月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自社
の株式に対する配当金７百万円が含まれております 。
2023年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自社
の株式に対する配当金４百万円が含まれております 。
（2）配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。
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９．売上収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機電・IT領域 建設領域 製造領域 海外領域 計
収益認識の時期
一時点で移転される
262 88 13 350 715 25 741
財
一定期間にわたり移
51,774 27,596 7,068 22,572 109,011 945 109,957
転するサービス
合計 52,036 27,685 7,082 22,922 109,727 970 110,699
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機電・IT領域 建設領域 製造領域 海外領域 計
収益認識の時期
一時点で移転される
301 112 13 482 911 4 915
財
一定期間にわたり移
58,911 29,809 8,145 21,219 118,085 920 119,006
転するサービス
合計 59,213 29,922 8,159 21,702 118,997 924 119,921
当社グループには機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履
行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等
のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービス
に対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該
サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、
主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、
当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識し
ております。また、取引の対価は、概ね３か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の
取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を
認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収
益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
②その他
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間（講座の
受講期間）に対応して売上収益として按分しております。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,293 7,821
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
6,293 7,821
期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 89,331,177 87,628,864
普通株式増加数 339,584 263,546
新株予約権（株） 339,584 263,546
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 89,670,761 87,892,410
基本的１株当たり四半期利益（円） 70.45 89.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 70.18 88.99
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,087 2,556
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
2,087 2,556
期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 88,291,489 86,635,682
普通株式増加数 258,679 110,315
新株予約権（株） 258,679 110,315
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 88,550,168 86,745,997
基本的１株当たり四半期利益（円） 23.64 29.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 23.57 29.47
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格（終値）によって算定しております。非上場株式の公正
価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正
すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により算定しております。非上場
の投資信託については、期末日の基準価額等によって算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なイン
プットの最も低いレベルによって決定しております。
金融商品のレベル間の振替は 、 各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年
度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません 。
(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金 757 － 739 － 739
社債 325 － 326 － 326
合計 1,083 － 1,066 － 1,066
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当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金 390 － 387 － 387
社債 125 － 125 － 125
合計 515 － 513 － 513
(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
その他の金融資産 322 477 598 1,398
合計 322 477 598 1,398
当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
その他の金融資産 535 － 610 1,146
合計 535 － 610 1,146
(5）レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の
純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方
法）により測定しております。
(6）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
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(7）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 355 598
利得及び損失合計 △133 0
純損益 － －
その他の包括利益（注１） △133 0
購入 7 11
売却 － －
連結の範囲の移動による影響 333 －
△ 0
認識の中止 －
期末残高 561 610
（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２【その他】
2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,484百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月３日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１５日
株式会社オープンアップグループ
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
プンアップグループ（旧会社名 株式会社夢真ビーネックスグループ）の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日
までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第３四半期連
結累計期間（２０２２年７月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半
期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
オープンアップグループ（旧会社名 株式会社夢真ビーネックスグループ）及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在
の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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