インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】
インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,587,755 3,487,822 14,588,226
経常利益 (千円) 505,615 336,357 1,731,249
親会社株主に帰属する
(千円) 322,631 214,235 1,238,977
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 320,182 217,009 1,232,362
純資産額 (千円) 4,400,912 6,817,189 5,255,541
総資産額 (千円) 9,047,012 10,369,298 9,313,905
１株当たり
(円) 48.90 32.26 187.89
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.51 30.64 180.45
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.6 65.7 56.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１ 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や経済
活動の段階的な再開により景気回復の兆しが見えつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源
価格や物価の高騰に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバースト
ア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービ
スの質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消
費財メーカーからは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。
また最近、ＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んに
なっておりますが、消費者行動としてＥＣは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時
は依然としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気
に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトを掲げ、ＨＲ （Human Resources） ソリュー
ション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグ
メント構成で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環
境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り
組みが求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する
店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のＥＳＧ経営・ＳＤＧsに貢献する「ＳＤＧs販
促」を推進しております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに
伴う販促物・ノベルティ・什器製作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件を超える国内最大級の
規模で実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調
査、デジタルサイネージなど、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活
動に関するデータベース（以下、「店舗ＤＢ」といいます。）を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案
による新たな付加価値の提供を加速させております。
当第１四半期連結累計期間においては、ラウンダーサービスや販促ツール製作は、前期から本格的に展開をし
ている店舗ＤＢを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受
注や収益性が着実に向上しており、事業基盤を拡大しております。また、先行投資で進めている新規プロモー
ション事業が本格的に立ち上がり、収益化フェーズへ突入しました。
この結果、売上高は2,699,919千円（前年同期比16.8%増）、セグメント利益は395,912千円（同39.6%増）とな
りました。
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（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイ
ネージを年間約20万台超提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューショ
ン）をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用し
た店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでな
く、オンラインＡＳＰサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しており
ます。
当第１四半期連結累計期間においては、前期と比較し、大型特機案件（飲食店向けテーブルトップオーダー端
末や広告メディアサイネージ）の納品や、３月本決算企業の駆け込み需要が少なかったこともあり、売上高・営
業利益とも減少しました。
この結果、売上高は520,752千円（前年同期比46.4%減）、セグメント利益は66,011千円（同73.4%減）となりま
した。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケ
ティングリサーチサービスを年間約20万件超提供しております。主に、現場スタッフのＣＳ（顧客満足度）・Ｅ
Ｓ（従業員満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善などのための研修プログラム、内部監
査代行としてのコンプライアンス調査、商品開発を目的としたホームユーステストなど、顧客の課題抽出から課
題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、テーマパーク向けのマーケティングリサーチなど年間を通じた定例調
査案件や、消費財メーカー向けのホームユーステストや会場調査などの大型スポット案件が増加しました。一方
で収益性の高い物販・サービス業向けのコンプライアンス調査が４月以降に実施が後ろ倒しになったことで、売
上高・営業利益とも減少しました。
この結果、売上高は295,771千円（前年同期比12.5%減）、セグメント利益は41,464千円（同61.7%減）となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,487,822 千円（前年同期比2.8%減）、営業利益は
339,863 千円（同33.7%減）、経常利益は 336,357 千円（同33.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
214,235 千円（同33.6%減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 2,699,919 16.8 395,912 39.6
ＩｏＴソリューション事業 520,752 △46.4 66,011 △73.4
ＭＲソリューション事業 295,771 △12.5 41,464 △61.7
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,055,393千円増加し、10,369,298
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,124,237千円増加し、9,209,070千円となりました。これは主に、現
金及び預金が1,255,098千円、その他流動資産が184,667千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が340,399千円減
少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して68,844千円減少し、1,160,228千円となりました。これは主に、除却お
よび償却による有形固定資産の減少が15,597千円、償却によるのれんの減少が6,956千円およびその他の投資等が
23,014千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して506,256千円減少し、3,552,108千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して341,703千円減少し、2,108,725千円となりました。これは主に、未払
法人税等が134,828千円、その他流動負債が248,435千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して164,553千円減少し、1,443,383千円となりました。これは主に、長期
借入金が164,103千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,561,648千円増加し、6,817,189
千円となりました。これは主に、マネジメント・バイアウト（MBO）に関連して行われた新株予約権の行使による増
資による資本金及び資本剰余金の増加1,347,147千円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加
214,235千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による事業承継）
当社及び当社子会社である株式会社impact mirai（以下、「impact mirai」といいます。）は、2023年１月26日
開催の取締役会において、ワールドピーコム株式会社（以下、「ワールドピーコム」といいます。）のセルフオー
ダートータルシステム事業（以下、「SOTS事業」といいます。）を会社分割によりimpact miraiが承継すること
（以下、「本吸収分割」といいます。）に関する吸収分割契約書（以下、「本吸収分割契約」といいます。を締結
することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,302,094 7,302,094
あります。
グロース市場
計 7,302,094 7,302,094 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月27日
576,300 7,302,094 673,573 2,526,029 673,573 714,492
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 117,600
権利内容に何ら限定のな
い当社の標準となる株式
普通株式 6,605,500
完全議決権株式（その他） 66,055
であり、単元株式数は
100株であります。
普通株式 2,694
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,725,794 ― ―
総株主の議決権 ― 66,055 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
インパクト 東京都渋谷区渋谷
117,600 － 117,600 1.74
ホールディングス㈱ 2丁目12番19号
計 117,600 － 117,600 1.74
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,863,213 5,118,311
※ 2,568,887 ※ 2,228,488
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 666,854 673,304
仕掛品 69,585 88,006
※ 916,291 ※ 1,100,958
その他（純額）
流動資産合計 8,084,833 9,209,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 143,406 143,406
機械装置及び運搬具 833,259 833,259
その他 262,737 263,776
△ 1,030,742 △ 1,047,378
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 208,661 193,064
無形固定資産
のれん 180,846 173,890
303,750 292,340
その他
無形固定資産合計 484,597 466,230
投資その他の資産
投資有価証券 97,360 89,913
関係会社株式 32,160 27,741
※ 406,292 ※ 383,278
その他（純額）
投資その他の資産合計 535,813 500,933
固定資産合計 1,229,072 1,160,228
資産合計 9,313,905 10,369,298
負債の部
流動負債
買掛金 152,906 269,914
1年内返済予定の長期借入金 906,139 832,346
未払法人税等 233,991 99,163
株主優待引当金 2,906 1,251
1,154,483 906,048
その他
流動負債合計 2,450,428 2,108,725
固定負債
長期借入金 1,562,340 1,398,237
45,595 45,146
その他
固定負債合計 1,607,936 1,443,383
負債合計 4,058,364 3,552,108
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,852,456 2,526,029
資本剰余金 2,000,572 2,674,146
利益剰余金 1,651,478 1,865,713
△ 140,673 △ 141,189
自己株式
株主資本合計 5,363,834 6,924,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,012 △ 3,996
繰延ヘッジ損益 3,852 4,610
△ 108,878 △ 108,878
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 111,038 △ 108,264
新株予約権 2,745 754
純資産合計 5,255,541 6,817,189
負債純資産合計 9,313,905 10,369,298
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,587,755 3,487,822
2,389,485 2,392,071
売上原価
売上総利益 1,198,270 1,095,751
販売費及び一般管理費 685,302 755,888
営業利益 512,967 339,863
営業外収益
受取利息 29 77
受取配当金 3 3
為替差益 2,085 1,880
助成金収入 - 989
1,455 3,249
その他
営業外収益合計 3,573 6,201
営業外費用
支払利息 5,463 3,555
休業手当 2,068 688
持分法による投資損失 2,014 4,418
1,379 1,044
その他
営業外費用合計 10,926 9,706
経常利益 505,615 336,357
特別損失
固定資産除却損 20,575 259
4,200 -
資産除去債務履行差額
特別損失合計 24,775 259
税金等調整前四半期純利益 480,839 336,098
法人税、住民税及び事業税
135,268 99,219
22,939 22,642
法人税等調整額
法人税等合計 158,208 121,862
四半期純利益 322,631 214,235
親会社株主に帰属する四半期純利益 322,631 214,235
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 322,631 214,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,449 2,015
繰延ヘッジ損益 - 757
△ 2,449 2,773
その他の包括利益合計
四半期包括利益 320,182 217,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 320,182 217,009
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注１）の一環
として行われる株式会社BCJ-70（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社
株式」といいます。）及び新株予約権（注２）に関する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛
同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の保有者（以下「新株予約権者」といいます。）の皆
様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することについて決議致しました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化とする
ことを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものでありま
す。
本公開買付けは2023年3月10日をもって終了し、本公開買付けの結果、2023年3月17日（本公開買付けの決済の
開始日）に当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じております。
詳細については、2023年3月11日付で公表した「株式会社BCJ-70による当社株券等に対する公開買付けの結果並
びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(注) １.「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを
行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
２. 2019年12月６日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2020年１月14
日から2030年１月11日まで）及び2021年５月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行
使期間は2021年６月11日から2031年６月10日まで）の総称を意味します。
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産 48,875 千円 49,113 千円
投資その他の資産 1,327,165 千円 1,335,414 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 41,793千円 39,715千円
のれんの償却額 7,965千円 6,955千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、マネジメント・バイアウト（MBO）に関連して行われた第17回及
び第18回新株予約権の一部の権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が673,573千円増加、資本準
備金が673,573千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,526,029千円、資本剰余金が2,674,146千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＨＲソリュー ＩoＴソリュー ＭＲソリュー
（注１） 計上額
計
ション事業 ション事業 ション事業
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,287,484 964,029 336,241 3,587,755 ― 3,587,755
外部顧客への売上高 2,287,484 964,029 336,241 3,587,755 ― 3,587,755
セグメント間の内部売上高
23,857 7,559 1,798 33,215 △ 33,215 ―
又は振替高
計 2,311,341 971,589 338,040 3,620,971 △ 33,215 3,587,755
セグメント利益 283,519 248,416 108,305 640,241 △ 127,273 512,967
（注) １．セグメント利益の調整額△127,273千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＨＲソリュー ＩoＴソリュー ＭＲソリュー
（注１） 計上額
計
ション事業 ション事業 ション事業
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,680,415 513,128 294,278 3,487,822 - 3,487,822
外部顧客への売上高 2,680,415 513,128 294,278 3,487,822 - 3,487,822
セグメント間の内部売上高
19,504 7,623 1,493 28,621 △ 28,621 -
又は振替高
計 2,699,919 520,752 295,771 3,516,443 △ 28,621 3,487,822
セグメント利益 395,912 66,011 41,464 503,388 △ 163,525 339,863
（注) １．セグメント利益の調整額△163,525千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 48円90銭 32円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 322,631 214,235
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
322,631 214,235
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,596 6,640
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円51銭 30円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（千株） 54 350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（会社分割による事業承継）
当社及び当社子会社である株式会社impact mirai（以下「impact mirai」といいます。）は、2023年１月26日
開催の取締役会において、ワールドピーコム株式会社（以下「ワールドピーコム」といいます）のセルフオー
ダートータルシステム事業（以下「SOTS事業」といいます）を会社分割によりimpact miraiが承継すること（以
下「本吸収分割」といいます。）に関する吸収分割契約書（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結する
ことを決議し、2023年５月１日を効力発生日として実施致しました。
１．本吸収分割の相手会社に関する事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名及び事業の内容
商号： ワールドピーコム株式会社
本店の所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
代表者の氏名：代表取締役社長 佐古田 雅士
事業の内容： SOTS事業、システムサービス事業、カスタマーサービス事業
２．本吸収分割の目的
当社グループの主力事業の一つであるIoTソリューション事業は、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービ
ス業向けに小型デジタルサイネージを年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・ト
ラッキング・ソリューション）をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感セン
サー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させており、これによりデジタルサイネー
ジ本体の端末販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネス
の構築も推進しております。
近年では、デジタルサイネージのファブレスメーカーとして、消費財メーカー向けを中心に販促用小型サイ
ネージの提供をしており、これにより、従来は広告メディア事業者が運用してきたサイネージ広告メディアのイ
ンフラや、飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末等、非販促領域へも事業領域を拡大しております。
ワールドピーコムは、外食大手である株式会社コロワイドのグループ会社として飲食店向けのソリューション
提供の豊富な実績を有しており、タッチパネル方式のセルフオーダーシステムである「メニウくん」の提供を中
心として、飲食店の非接触・省力化を促進する各種ソリューションを提供しております。
このたび、外食産業向けのテーブルトップオーダーシステムの販売において実績及び評価の高いワールドピー
コムのSOTS事業を当社グループに取り込むことで当社グループの業績拡大に向けた取り組みが可能になるものと
考え、本吸収分割の実行に至りました。
３．本吸収分割の要旨
（1）本吸収分割の日程
吸収分割契約書締結日 2023年１月26日
定時株主総会決議日 2023年３月23日
本吸収分割効力発生日 2023年５月１日
金銭交付日 2023年５月１日
（2）本吸収分割の方法
impact miraiを吸収分割承継会社とし、ワールドピーコムを吸収分割会社とする吸収分割です。
（3）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の分割対価として、2023年５月１日において、ワールドピーコムに対して1,050百万円の金銭を
交付しております。
なお、当社は公平性・妥当性の観点から、第三者算定機関より本件吸収分割の対価に関する算定書を受領
しており、当該算定書の結果を総合的に勘案して分割対価を算定致しました。
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（4）吸収分割承継会社が承継する権利義務
SOTS事業に関する資産、負債その他の権利義務のうち、本吸収分割契約書に定めるものを承継致します。
４．本吸収分割により承継する事業の概要
（1）承継する事業の内容
ワールドピーコムが営む事業のうち、外食産業向けのセルフオーダーシステム及び周辺機器の企画・製
造・販売を行う、SOTS事業を承継しております。
（2）承継する事業の経営成績
売上高1,863百万円（2023年３月期）
（3）承継する資産、負債の項目及び金額（2023年3月末時点）
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
資 産 516百万円 負 債 17百万円
（注）実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日の前日までの増減等を
加味した数値となります。なお、現時点においては確定しておらず、内容を精査中であります。
５．吸収分割承継会社となる会社の概要
吸収分割承継会社であるimpact miraiは、2023年５月１日付で、商号を株式会社impact・eに変更しておりま
す。
商号 株式会社impact・e
所在地 東京都渋谷区渋谷２丁目12－19 東建インターナショナルビル ８階
資本金 10百万円
事業内容 セルフオーダーシステム及び周辺機器の企画、製造、販売
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、2023年５月29日開催予定の当社臨時株主総会に、株式併
合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続きの過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃
止基準に該当することとなり、2023年５月29日から同年６月28日まで整理銘柄に指定された後、同年６月29日を
もって上場廃止となる見込みです。
詳細については、2023年４月24日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止、決算期の変更及び
定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」並びに2023年４月27日に公表した「（訂正）株式併合並
びに単元株式数の定めの廃止、決算期の変更及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご参
照ください。
また、本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第
１四半期連結累計期間における１株当たり情報は下記のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 18,096,204円85銭 11,937,567円69銭
潜在株式調整後１株当たり四半
17,949,237円54銭 11,338,329円47銭
期純利益
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（自己株式の消却）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を
消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2023年５月29日開催予定の当社臨時株主総会において、2023年４月24日に公表
した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関する
臨時株主総会開催のお知らせ」並びに2023年４月27日に公表した「（訂正）株式併合並びに単元株式数の定めの
廃止、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の
2023年７月３日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としておりま
す。
１．消却の方法 その他資本剰余金からの減額
２．消却する株式の種類 当社普通株式
３．消却する株式の数 117,758株
４．消却予定日 2023年６月30日
（決算期の変更）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、2023年５月29日開催予定の当社臨時株主総会にて、下記の
とおり決算期（事業年度の末日）の変更について付議することを決議いたしました。
１．決算期変更の理由
当社の非公開化を機に適切な決算期の在り方を検討する中、現決算期の12月期から６月期へ変更することで、
当社として適切な経営計画の策定と決算業務効率の向上等を行い、業績等の経営情報における適時・適切な開示
により、 経営の透明性をさらに高めることを目的としております。
２．決算期変更の内容
現 在：毎年12月31日
変更後：毎年６月30日
なお、決算期変更の経過期間となる第20期は2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヶ月決算となる予定
です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 安 藤 竜 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 川 浩 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社impact mirai（現 株式会社impact・e）
は、2023年５月１日を効力発生日として、吸収分割の方法によりワールドピーコム株式会社のセルフオーダートー
タルシステム事業を承継した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月24日開催の取締役会において、株式併合、単元株式
数の定めの廃止及び定款の一部変更を2023年５月29日開催予定の臨時株主総会に付議することについて決議してい
る。会社の株式は、上記の一連の手続を経て2023年６月29日をもって上場廃止となる予定である。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月24日開催の取締役会において、自己株式の消却を行
うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
い と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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