そーせいグループ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | そーせいグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
そーせいグループ株式会社(E00981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 そーせいグループ株式会社
【英訳名】 Sosei Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長CEO クリストファー・カーギル
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町２丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役副社長CAO キーラン・ジョンソン
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役副社長CAO キーラン・ジョンソン
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
1,119 943 15,569
売上収益 (百万円)
税引前四半期(当期)利益又は
1,078
(百万円) △ 2,497 △ 1,863
損失(△)
親会社の所有者に帰属する四
382
(百万円) △ 2,070 △ 1,402
半期(当期)利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する四
143
(百万円) △ 1,181 △ 255
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
56,559 58,214 57,936
(百万円)
分
95,854 98,719 99,417
総資産額 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当
4.68
(円) △ 25.39 △ 17.11
期)利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり四半期
4.63
(円) △ 25.39 △ 17.11
(当期)利益又は損失(△)
59.0 59.0 58.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
9,952
(百万円) △ 1,591 △ 1,157
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,043
(百万円) △ 90 △ 130
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 46 △ 51 △ 4,887
フロー
現金及び現金同等物の四半期
59,064 66,138 66,557
(百万円)
末(期末)残高
(注)１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、サイエンスとテクノロジーに立脚し、医薬品の研究（創薬）から初期の臨床開発に特化した
企業です。世界をリードするサイエンスによって人生を変える医薬品を生み出すことをミッションとし、日本発
®
の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になることを目指しています。独自のStaR （Stabilized Receptor）
技術及び構造ベース創薬（以下「SBDD」）に基づき、革新的で生産性の高い創薬プラットフォームを確立してお
り、創薬ターゲットとして最大のタンパク質ファミリーであり、多くの疾患に関連することが知られている「G
タンパク質共役受容体」に対して、前例のないレベルでの創薬を可能とします。このプラットフォームを応用す
ることで、多くの開発品を創出しており、提携先のグローバルバイオ医薬品企業及び自社での開発が進められて
います。2022年に発足した新経営体制のもと、独自の創薬プラットフォーム及びパイプラインを起点とし、世界
と日本の両面から事業を成長させる、明確で進化した新たな戦略を打ち出しています。
この戦略では、以下の４つを柱としています。
(1) 社内での継続的なイノベーションと、それを補完する優れたテクノロジーを持つ他社との提携を通
®
じ、世界をリードするStaR /SBDDに基づく創薬プラットフォームの競争優位性を、さらに拡大・強化
する。
(2) グローバル製薬企業との既存の提携を前進させ、加えて価値の高い新規提携を行うことで、契約一時
金、開発マイルストン、上市品の売上から得られるロイヤリティなどから、継続的な売上を確保す
る。
(3) 研究開発体制のプログラム重視型モデルへの転換、ターゲットの機能への深い理解、トランスレー
ショナルメディシンへの注力を通じて迅速に臨床POCを確立することで、開発品の品質と投資対効果を
向上させ、より高い価値でのライセンスと、日本での自社開発を見据えた重厚なパイプライン構築を
目指す。
(4) 日本での臨床開発～販売体制をアジャイルかつ拡大可能な形で構築し、日本という大きく魅力的な市
場で、見逃されている市場の発掘に取り組む。まずは、開発リスクの低い、海外で承認済あるいは後
期臨床開発段階の開発品の導入から始め、中長期的には自社品の開発によりパイプラインの拡充を図
る。
®
(1) 世界をリードするStaR 及びSBDD創薬力の拡大・強化
®
世界をリードするStaR /SBDDの強化については、大手バイオ医薬品企業の創薬・開発パートナーとして選ばれ
続けるという戦略を実現し続けるために、これまで行った提携を通じた取り組みを進めるとともに、新たな提携
についても模索しています。
(2) 大手グローバル製薬企業との既存の提携の推進及び継続的な収益確保への取り組み
当社グループは、2023年１月に開催された第41回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおいて、当社
社長CEOのクリストファー・カーギルがプレゼンテーションを行うとともに、多くの大手グローバル製薬企業や
バイオ医薬品企業との関係強化及び構築のための個別ミーティングを実施しました。
2023年１月５日、当社グループは、提携先のTempero Bio Inc.（以下「Tempero Bio社」）がFDAに対して、ア
ルコールとその他の物質使用障害（Substance Use Disorder：SUD）を対象としたTMP-301のINDを行い、承認さ
れたことを発表しました。TMP-301（旧開発コード：HTL0014242）は、当社グループが創出しTempero Bio社に導
出した、新規の選択的mGluR5 NAM候補化合物です。Tempero Bio社は、米国国立薬物乱用研究所（NIDA）から最
近交付された530万米ドルの助成金を活用し、2023年にTMP-301の健常人を対象とする第Ⅰ相臨床試験を開始する
予定です。
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2023年３月30日、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）は、2022年12月期の事業進捗お
よび業績の報告において、当社グループのSBDDプラットフォームを利用して開発中の、経口投与が可能なオレキ
シン受容体2（OX2R）の選択的作動薬であるORX750について、ナルコレプシー及びその他の睡眠障害に対するベ
ストインクラスとなる可能性がある新薬開発候補品として選定したことを発表しました。また、Centessa社は、
ORX750がNT1モデルマウスと野生型マウスにおいて覚醒時間の増加を示したことを発表しました。ORX750は、現
在、前臨床開発及び新薬臨床試験開始申請（IND）に向けた研究開発活動を実施中です。
(3) 生産性と付加価値、そして成功確率を高めるために、研究開発体制をプログラム重視型モデルに転換
2023年は、２つ以上の自社開発プログラムの臨床試験を開始するという目標を掲げており、その実現のための
研究開発体制の強化に引き続き注力しています。
(1) 当社グループが創出した新規EP4拮抗薬であり、他の免疫療法との併用で幅広いがんを治療できる可能
性があるHTL0039732の第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験。当社グループとCancer Research UKとの間で締結された
臨床試験及びライセンス契約に基づき実施される予定
(2) 統合失調症の治療薬として開発中の選択的かつ強力なGPR52作動薬の臨床試験
(4) 日本における有数の商業化ビジネスの構築
2023年４月１日、当社グループは、当社社長CEOのクリストファー・カーギルが同日付で株式会社そーせいの
代表取締役社長に就任することを決定し、当社グループの戦略目標達成のための日本事業の強化を見据え、当社
CEOが直轄で同社の事業運営を行っていく体制に変更しました。
なお、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2023年３月15日、当社株式は東証グロース市場から東証プライ
ム市場へ上場市場区分を変更しました。当社グループは、東証プライム市場への上場市場区分変更により、国内
外の機関投資家を通じたより大きく長期的な資本へのアクセスを可能とし、グローバルに事業を展開する当社グ
ループの特性に見合ったものへと株主基盤が強化されることで、当社グループのビジョン達成の助けとなること
を期待しています。2023年４月27日、当社株式は日本の重要な株価指数である東証株価指数（TOPIX）に採用さ
れました。
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当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績
2023年３月31日現在、当社グループの従業員数は207人（2022年12月31日時点比５名増）です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益943百万円（前年同四半期比176百万円減少）、営業損失1,964
百万円（前年同四半期は2,206百万円の損失）、税引前四半期損失1,863百万円（前年同四半期は2,497百万円の
損失）、四半期損失1,402百万円（前年同四半期は2,070百万円の損失）となりました。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 (自 2022年１月１日 増減
至 2023年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益
943 1,119 △176
売上原価
△92 △288 196
研究開発費
△1,957 △1,804 △153
販売費及び一般管理費
△1,109 △1,354 245
営業費用合計
△3,158 △3,446 288
その他の収益及びその他の費用
251 121 130
営業損失(△)
△1,964 △2,206 242
金融収益及び金融費用
101 △71 172
持分法による投資損益
－ △220 220
税引前四半期損失(△)
△1,863 △2,497 634
法人所得税費用
461 427 34
四半期損失(△)
△1,402 △2,070 668
代替業績評価指標
(コア営業損益）(注)１
営業損失(△)
△1,964 △2,206 242
調整額
有形固定資産の減価償却費
140 139 1
無形資産の償却費
197 183 14
株式報酬費用 (注)２
109 111 △2
構造改革費用 (注)２
53 533 △480
コア営業損失(△)
△1,465 △1,240 △225
USD:JPY(期中平均為替レート)
132.32 116.19 16.13
GBP:JPY(期中平均為替レート)
160.66 155.87 4.79
(注)１ コア営業損益は営業損益（IFRS）＋重要な非現金支出費用＋重要な一時的支出費用で定義され、事業の
潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。
２ 構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響額は構造改革費用に含まれております。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
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(売上収益)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 (自 2022年１月１日
増減
至 2023年３月31日) 至 2022年３月31日)
契約一時金及びマイルストン収入
230 121 109
契約一時金収入(契約開始時認識額) － － －
マイルストン収入(条件達成時認識額) － 29 △29
前受収益振替額 (注) 230 92 138
ロイヤリティ収入
627 747 △120
その他
86 251 △165
合計
943 1,119 △176
(注) 第４ 経理の状況 ８．売上収益（4) 契約残高 ②契約負債に含まれている前受収益より取り崩したものに
なります。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期に比べ176百万円減少し、943百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の契約一時金及びマイルストンに関する収益は、前年同四半期比109百万円増加
し、230百万円となりました。契約一時金及びマイルストン収入は、契約一時金収入、マイルストン収入及び前
受収益振替額で構成されています。契約一時金及びマイルストン収入は、新規提携契約が締結できるかどうか、
あるいはあらかじめ定められた成果（マイルストン）を達成できるかどうかによって、四半期ごとに変動する可
能性があります。当第１四半期連結累計期間の契約一時金及びマイルストン収入の増加は、マイルストン収入が
減少したものの、前受収益振替額が増加したことによるものです。前受収益振替額の増加の要因は、前第１四半
期連結累計期間は２件の契約が振替の対象であったのに対し、当第１四半期連結累計期間では４件の契約が前受
収益から売上収益へ振替対象となったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同四半期比120百万円減少し、627百万円とな
りました。当社グループのロイヤリティに関する収益は導出先であるNovartis International AG（以下「ノバ
（注） ® ® ® ® ®
ルティス社」） によるウルティブロ ブリーズヘラー 、シーブリ ブリーズヘラー 及びエナジア ブリー
®
ズヘラー の売上に関連するものです。
（注）
グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社グループ及び共
®
同開発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。シーブリ 、ウルティブロ
® ® ®
、エナジア 及びブリーズヘラー はノバルティス社の登録商標です。
当第１四半期連結累計期間のその他に関する収益は、前年同四半期比165百万円減少し、86百万円となりまし
た。その他に関する収益は、提携先の研究開発の受託から発生しますが、研究開発の進捗に伴い受託開発が減少
したこと、また昨年締結した２件の新規契約では研究開発受託は発生せず、前受収益振替額が発生するものであ
るためです。
(営業費用)
売上原価
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、前年同四半期比196百万円減少し、92百万円となりました。売上原
価は顧客に向けた研究開発受託サービスに係る内部コストであり、研究開発受託契約に基づく収入の減少に伴い
減少しております。
研究開発費
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期比153百万円増加し、1,957百万円となりました。こ
れは主に、研究開発体制の強化に伴う支出の増加によるものですが、円安も影響しております。
当第１四半期連結累計期間においては、研究開発費全体の98％は英国における活動によるものです。
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販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期比245百万円減少し、1,109百万円となり
ました。これは主に、構造改革費用が減少したことによるものです。
その他の収益及びその他の費用
当第１四半期連結累計期間のその他の収益及びその他の費用の純額は、前年同四半期比130百万円増加し、251
百万円の収益となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において英国における研究開発税額控除が
増加したことによります。
(営業損益)
当第１四半期連結累計期間の営業損益は、1,964百万円の損失(前年同四半期は2,206百万円の損失)となりまし
た。営業損失が減少した主な要因は、売上収益が減少し研究開発費が増加したものの、売上原価、販売費及び一般
管理費の減少、並びにその他の収益が増加したことによるものです。
金融収益及び金融費用
当第１四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比172百万円増加し、101百万円の
収益となりました。これは主に、英国において金利が大幅に上昇したことに伴い、預金利息が増加したことによ
るものです。
持分法による投資損益
2022年10月にMiNA (Holdings) Limitedを持分法適用の関連会社から除いたことに伴い、当第１四半期連結累
計期間での持分法による投資損益の発生はありません。
(税引前四半期損益)
当第１四半期連結累計期間の税引前四半期損益は、1,863百万円の損失(前年同四半期は2,497百万円の損失)とな
りました。これは上述で説明した複合的な影響によるものです。
法人所得税費用
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は461百万円(前年同四半期は427百万円)となりました。法人所得
税費用に関しましては、グループ会社各社ごとに見積実効税率を適用しております。
(四半期損益)
当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、1,402百万円の損失(前年同四半期は2,070百万円の損失)となりまし
た。これは主に、上述で説明した複合的な影響によるものです。
(代替業績評価指標：コア営業損益）
コア営業損益は、中核事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を示すために、重要な非現金支出費用及び一時的
な費用を調整した代替的な業績評価指標です。
当第１四半期連結累計期間のコア営業損益は、1,465百万円の損失(前年同四半期は1,240百万円の損失)となりま
した。
コア営業損益はIFRSの営業損益に対して以下の調整を行い算出しております。
・ 有形固定資産の減価償却費140百万円(前年同四半期比１百万円増加)
・ 無形資産の償却費197百万円(前年同四半期比14百万円増加)
・ 株式報酬費用109百万円(前年同四半期比２百万円減少)
・ 構造改革費用53百万円(前年同月比480百万円減少)
うち26百万円(前年同四半期158百万円)は構造改革に係る株式報酬費用の加速償却の影響によるものです。
構造改革費用は子会社の執行体制の変更に伴う費用となります。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、98,719百万円とな
りました。これは主に、営業費用に係る支払いに伴い現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、40,505百万円となり
ました。これは主に、営業債務の減少及び賞与の支給により引当金が減少したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、58,214百万円となり
ました。これは主に、在外営業活動体の為替換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が1,545百万円増加、
及び株式報酬費用により資本剰余金が135百万円増加した一方で、四半期損失1,402百万円を計上したことによるも
のです。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ
67.0％、30.3％及び59.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、66,138
百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,157百万円の支出となりました。これは主
に、営業に関する現金支出が売上に関する現金収入を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは130百万円の支出となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは51百万円の支出となりました。これはリース
負債の返済による支出によるものです。
(現金及び現金同等物の為替変動による影響)
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は919百万円の増加となりました。これ
は主に、円安ポンド高・ドル高の影響によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。な
お、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前第１四半期連結累計期間に比べ153百万円増加し、1,957百万円
となりました。なお、詳細につきましては、(1)経営成績の状況に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,376,000
計 149,376,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月12日)
(2023年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
81,923,230 81,923,230 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
81,923,230 81,923,230
計 － －
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
２．当社株式は、2023年３月15日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所プライム市場へ市場変
更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年１月１日～
2023年３月31日 － 81,923,230 － 41,335 － 29,452
(注)
(注)「資本金残高」及び「資本準備金残高」は、それぞれ日本基準に基づく金額を記載しています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
81,885,000 818,850 (注)１
完全議決権株式(その他) 普通株式
38,030 (注)２
単元未満株式 普通株式 －
81,923,230
発行済株式総数 － －
818,850
総株主の議決権 － －
(注)１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
200 200 0.00
そーせいグループ株式会社 －
麹町二丁目１番地
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
番号 (2023年３月31日) (2022年12月31日)
資産
非流動資産
3,819 3,791
有形固定資産
15,660 15,306
のれん
8,684 8,577
無形資産
1,679 1,737
その他の金融資産 6
55 64
その他の非流動資産
29,897 29,475
非流動資産合計
流動資産
1,293 2,462
営業債権及びその他の債権 8
298 58
未収法人所得税
214
その他の金融資産 6 －
879 865
その他の流動資産
66,138 66,557
現金及び現金同等物
68,822 69,942
流動資産合計
98,719 99,417
資産合計
負債及び資本
負債
非流動負債
2,554 2,922
繰延税金負債
28,117 27,981
社債 6
1,594 1,577
リース負債
4,869 4,909
その他の非流動負債 8
37,134 37,389
非流動負債合計
流動負債
1,286 1,628
営業債務及びその他の債務
150 260
未払法人所得税
168 176
リース負債
36
その他の金融負債 6 －
1,767 1,992
その他の流動負債 8
3,371 4,092
流動負債合計
40,505 41,481
負債合計
資本
41,335 41,335
資本金 7
29,660 29,525
資本剰余金 7
自己株式 △ 1 △ 1
利益剰余金 △ 10,313 △ 8,911
△ 2,467 △ 4,012
その他の資本の構成要素
58,214 57,936
親会社の所有者に帰属する持分
58,214 57,936
資本合計
98,719 99,417
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
注記
(自 2023年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2023年３月31日) 至 2022年３月31日)
943 1,119
売上収益 8
△ 92 △ 288
売上原価
851 831
売上総利益
研究開発費
△ 1,957 △ 1,804
販売費及び一般管理費 9 △ 1,109 △ 1,354
251 121
その他の収益
△ 0 △ 0
その他の費用
営業損失（△) △ 1,964 △ 2,206
273 118
金融収益 6
金融費用 6 △ 172 △ 189
－ △ 220
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期損失(△) △ 1,863 △ 2,497
461 427
法人所得税費用
四半期損失(△) △ 1,402 △ 2,070
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
77
△ 267
するものとして指定した資本性金融商品の 6
公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のない項目
77
△ 267
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,468 1,156
在外営業活動体の為替換算差額 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,468 1,156
合計
1,545 889
その他の包括利益合計
143
△ 1,181
四半期包括利益合計
四半期損失の帰属(△)：
△ 1,402 △ 2,070
親会社の所有者
△ 1,402 △ 2,070
四半期損失(△)
四半期包括利益の帰属：
143
△ 1,181
親会社の所有者
143
△ 1,181
四半期包括利益
１株当たり四半期損失(△)（円）
基本的１株当たり四半期損失(△) 10 △ 17.11 △ 25.39
希薄化後１株当たり四半期損失(△) 10 △ 17.11 △ 25.39
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
の構成要素 帰属する
番号
持分合計
2023年１月１日時点の残高
41,335 29,525 △ 1 △ 8,911 △ 4,012 57,936 57,936
四半期損失(△) － － － △ 1,402 － △ 1,402 △ 1,402
－ － － － 1,545 1,545 1,545
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 1,402 1,545 143 143
株式報酬費用 － 135 － － － 135 135
所有者との取引額合計 － 135 － － － 135 135
41,335 29,660 △ 1 △ 10,313 △ 2,467 58,214 58,214
2023年３月31日時点の残高
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
の構成要素 帰属する
番号
持分合計
2022年１月１日時点の残高
41,036 29,100 △ 0 △ 9,768 △ 2,900 57,468 57,468
四半期損失(△) － － － △ 2,070 － △ 2,070 △ 2,070
－ － － － 889 889 889
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 2,070 889 △ 1,181 △ 1,181
新株の発行
7
7 △ 7 － － － 0 0
－ 272 － － － 272 272
株式報酬費用
所有者との取引額合計 7 265 － － － 272 272
41,043 29,365 △ 0 △ 11,838 △ 2,011 56,559 56,559
2022年３月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
注記
(自 2023年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2023年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △ 1,863 △ 2,497
337 322
減価償却費及び償却費
135 269
株式報酬費用
1 14
投資有価証券評価損益(△は益)
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) △ 26 △ 44
42
為替差損益(△は益) △ 28
受取利息 △ 248 △ 3
170 171
支払利息
220
持分法による投資損益（△は益） －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
1,411 877
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
278
△ 320
少）
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 230 △ 92
△ 538 △ 774
その他
小計
△ 1,129 △ 1,287
65 3
利息の受取額
利息の支払額 △ 52 △ 55
△ 41 △ 252
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,157 △ 1,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 90
△ 7 －
無形資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130 △ 90
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51 △ 46
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51 △ 46
919 704
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 419 △ 1,023
66,557 60,087
現金及び現金同等物の期首残高
66,138 59,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2023年３月31
日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに
当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結
財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して
表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積
年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これら
の見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見
積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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６．金融商品
公正価値
金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認
識しております。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 295 295
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 524 － 1,016 1,540
合計 524 － 1,311 1,835
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － － － －
合計 － － － －
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 268 268
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 428 － 983 1,411
合計 428 － 1,251 1,679
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － 36 － 36
合計 － 36 － 36
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上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Centessa Pharmaceuticals
plc.、Biohaven Ltd.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.、Sosei RMF1投資事業有限責任組合、MiNA
(Holdings) Limited)及び事業分離による条件付対価で構成されています。
上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル１、それ以外はレベル３に該当しております。
上場株式
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公
正価値の純変動額」に計上しております。
非上場株式
Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動
額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指
定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当
局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.8％)(前
連結会計年度末13.8%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0％)(前連結会計年度末32.0%)
をインプットとしております。
Sosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収
益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書
の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をイン
プットとしております。
MiNA社株式の公正価値は、第三者による評価額に基づき算定された公正価値により測定し、公正価
値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
事業分離による条件付対価
事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した
割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は
「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条
件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(6.0％)(前連結会計年度末5.5%)をインプット
としております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は先物為替予約取引に係る負債であり、取引金融機関から提示された公正価値に基
づいて算定しております。先物為替予約取引に係る負債の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に該当し
ております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割
引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融
費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じ
て支払われるマイルストンの達成確率をインプットとしているためレベル３に該当しております。
当第１四半期連結会計期間末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づく
Heptares Therapeutics Ltd.の従前の株主に対しての最大支払額は220百万米ドルと合意されており、
118百万米ドルの支払が完了しております。残額については、将来、条件付対価の支払が発生する可能性
があります。
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(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2023年３月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債：
28,117 28,654 27,981 28,580
社債
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル２に分類しております。
(3) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続
きに従い、外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
金融資産 金融負債
期首残高 1,251 －
純損益(未実現) (注)１
27 －
その他の包括利益 (注)２
33 －
期末残高 1,311 －
(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
金融資産 金融負債
期首残高 521 4,095
純損益(未実現) (注)１
△4 190
その他の包括利益 (注)２
4 －
期末残高 521 4,285
(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
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７．資本金及びその他の資本項目
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
新株予約権の行使(4,000株)により資本金が７百万円増加し、資本剰余金が７百万円減少しております。
８．売上収益
当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契
約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履
行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
(1) 経営管理のための分類
①契約一時金及びマイルストン収入：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
②ロイヤリティ収入 ：販売ロイヤリティ収入
③医薬品販売 ：医薬品の販売により得られる収入
④その他 ：研究開発受託契約に基づき得られる収入
(2) 履行義務に基づく分類
①ライセンス
(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合
契約一時金
一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
開発マイルストン収入
事後に重大な収益の戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマ
イルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充
足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合
該当事項はありません。
②研究開発受託
当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託
に係る収益は一定期間にわたって認識しております。
(a) 契約一時金及びマイルストン収入
契約一時金及び開発マイルストン収入
一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契
約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間に対する期末
日までの実際発生時間の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。た
だし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消さ
れるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ
収益を認識しております。
(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入
契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。
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③製品供給収入
製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。
ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分してお
り、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から１年以内に受領しています。
次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。
・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。
・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財また
はサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。
なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりませ
ん。
(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
履行義務
ライセンス 研究開発受託 計
契約一時金及びマイルストン収入 － 230 230
ロイヤリティ収入 627 － 627
その他 － 86 86
計 627 316 943
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
履行義務
ライセンス 研究開発受託 計
契約一時金及びマイルストン収入 29 92 121
ロイヤリティ収入 747 － 747
その他 － 251 251
計 776 343 1,119
(4) 契約残高
①顧客との契約から生じた債権
要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
②契約負債
要約四半期連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含まれております。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2023年３月31日) (2022年12月31日)
その他の非流動負債 4,746 4,791
その他の流動負債 1,462 1,430
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(5) 地域別情報
売上収益の地域別情報は顧客の所在地を基礎として分類しております。地域別の外部顧客からの売上収益の
情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年３月31日)
スイス 627 747
バミューダ 192 77
米国 121 219
英国 3 76
合計 943 1,119
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年３月31日)
人件費 579 855
減価償却費等 210 199
委託費 167 174
その他 153 126
合計 1,109 1,354
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10．１株当たり利益
(1)基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△1,402 △2,070
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 81,922,976 81,518,547
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) △17.11 △25.39
(2)希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△1,402 △2,070
(百万円)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用す
－ －
る四半期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用す
△1,402 △2,070
る四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 81,922,976 81,518,547
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用す
る普通株式増加数(株)
ストック・オプションによる増加(株) － －
事後交付型株式報酬による増加(株) － －
業績連動型株式報酬による増加(株) － －
転換社債型新株予約権付社債による増加(株) － －
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用す
81,922,976 81,518,547
る普通株式の加重平均株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) △17.11 △25.39
(注) 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損
失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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11．重要な後発事象
事後交付型株式報酬（RSU)制度に基づく新株式発行
当社は、2019年度より、当社及び当社の100％子会社の役員及び資格を有する従業員（以下「役職員」とい
う。）を対象に、当社の戦略とビジョンを実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%子
会社の役職員が株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇に積極的
に貢献することを促進するため、「事後交付型株式報酬(RSU)制度」を導入しています。
当社は、2023年４月７日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発
行を行うことについて、以下のとおり決議しました。
新株式発行の概要
第16回RSU 第17回RSU 第18回RSU
１ 払込期日 2024年５月16日 2025年５月15日 2026年５月18日
２ 発行する株式の
普通株式 71,018株 普通株式 262,639株（予定） 普通株式 262,639株（予定）
種類及び数
３ 払込金額（注） １株につき2,401円 今後、代表執行役が決定 今後、代表執行役が決定
４ 発行価額の総額 170,514,218円 今後、代表執行役が決定 今後、代表執行役が決定
当社の執行役６名
当社の執行役６名
当社の取締役８名
子会社の取締役並びに当社及
子会社の取締役並びに当社及
５ 割当予定先 (執行役兼任取締役を除く)
び子会社の従業員 207名 び子会社の従業員 207名
71,018株
262,639株（予定）
262,639株（予定）
（注）割当予定先である当社及び当社の100%子会社の役職員に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として
給付させることにより行われます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年 ５月１２日
そーせいグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 清人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているそーせいグ
ループ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３
年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、そーせい
グループ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
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表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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