株式会社セルシード 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 畑中 格
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 畑中 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
37,965 30,696 126,427
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 195,885 △ 184,365 △ 754,274
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 199,281 △ 183,993 △ 759,680
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,597,769 1,785,784 1,467,377
資本金 （千円）
18,468,119 27,659,419 24,422,619
発行済株式総数 （株）
945,680 1,629,871 1,178,338
純資産額 （千円）
1,379,935 2,029,194 1,543,920
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 10.98 △ 6.81 △ 36.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
66.6 79.2 74.8
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準等からみて重要性の
乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」からの重要な変更はありません。
(2）当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前事業年度末の手元資金（現金及び預金）残高
は1,072,210千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞
シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至って
おりません。以上のことから、当社は当第１四半期会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社は当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社は、今後、食道再生上皮シート並びに同種軟骨細胞シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１
号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により、経済活動の
正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
一方で、原材料やエネルギー価格の高騰などによる物価の上昇、また欧米、中国ともに景気後退懸念が払拭され
ていないことなどから、依然として国内外の経済は先行きが不透明な状況が続いております。
当社はこのような環境の下 、 コスト削減による財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図りつつ 、 再生医療
支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました 。 その結果、当第１四半期累計期間におけ
る売上高は30,696千円（前年同四半期比7,268千円の減少）、営業損失は181,700千円（前年同四半期比10,077千円
の減少）、経常損失は184,365千円（前年同四半期比11,520千円の減少）、四半期純損失は183,993千円（前年同四
半期比15,288千円の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託)
細胞培養器材事業では、器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化、2023年3月開催の第22回
再生医療学会総会への付設展示会に当社ブースを出展するなど、器材製品の積極的な販売促進活動に取り組み
ました。
当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する再生医療受託事業については、引き続き共同研究先で
ある東海大学より先進医療にかかる自己軟骨細胞シートの製造を受託し、第１四半期累計期間には１症例の売
上を計上いたしました。引き続き他の医療機関からの受託案件の獲得にも注力して参ります。
以上のような活動の結果、売上高は30,446千円（前年同四半期比7,518千円の減少）、営業損失は13,364千
円（前年同四半期比7,375千円の減少）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び同種軟骨細胞シートの細胞シート2品目の再生医療
等製品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シートは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の
下、2020年10月に治験届を提出後、PMDAから受けた細胞シートの製造方法に関する指摘への検討に対しても取
り組みつつ、追加治験を実施しており、製造販売承認申請の時期を2025年に予定しております。
同種軟骨細胞シートについては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業として「同種軟
骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業治験開始のための研究開発」を引き続
きその支援を受けながら開発を進めています。研究開発の進捗により、企業治験に使用する同種軟骨細胞シー
トを製造するための原料として、有効性と安全性を確認したマスターセルバンクを確立し、第22回日本再生医
療学会総会においてこの成果を発表いたしました 。
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現在第３相試験（検証的試験）開始に向けて、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）と最終合意
に向けた相談を継続しております。2023年春に治験届提出の見通しとしておりましたが、2023年中には同種軟
骨細胞シートの治験届を提出できる見込みです。
事業提携活動につきましては、国内外の会社との事業提携及び共同研究契約の締結に向けた活動を積極的に
行ってまいりました。特に、昨今の同種軟骨細胞シートへの関心の高まりを踏まえ、複数の提携先候補と契約
締結に向けた活動を積極的に推進しており、同種軟骨細胞シートの価値最大化のため、秘密保持契約締結下で
提携先候補企業と交渉を継続しております。
以上のような活動の結果、売上高は249千円（前年同四半期比249千円の増加）、営業損失は114,667千円
（前年同四半期比1,763千円の減少）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて487,229千円増加し、1,719,166千円となりまし
た。これは、現金及び預金が482,153千円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて1,955千円減少し、310,027千円となりました。こ
れは、有形固定資産が1,955千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて485,273千円増加し、2,029,194千円とな
りました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて35,592千円増加し、216,287千円となりました。
これは、買掛金が7,633千円、賞与引当金が10,493千円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて1,852千円減少し、183,035千円となりました。こ
は、長期借入金が1,875千円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて33,739千円増加し、399,322千円とな
りました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて451,533千円増加し、1,629,871千円となりまし
た。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ318,407千円増加した一
方で、四半期純損失を183,993千円計上したことなどによります。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は111,301千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
学校法人 東京女子 共同研究契約書 細胞シート工学の実用化に向けた研 2023年４月１日から
医科大学 究の共同実施に関する契約 2024年３月31日まで
国立大学法人 北海 共同研究契約書 中枢神経損傷に対する細胞シートの 2023年４月１日から
道大学 開発・応用研究の共同実施に関する 2024年３月31日まで
契約
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
27,659,419 27,660,419
普通株式 における標準となる株式で
グロース市場
あります。なお、単元株式
数は100株であります。
27,659,419 27,660,419
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第23回新株予約権
第１四半期会計期間
（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
32,368
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,236,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 196.53
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 636,136
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
55,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
5,500,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
166.96
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
918,311
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年１月１日～
3,236,800 27,659,419 318,407 1,785,784 318,407 765,365
2023年３月31日（注）１
（注）１ 第23回新株予約権（32,368個）の行使による増加であります。
（注）２ 2023年４月１日から2023年４月30日までに第21回新株予約権（10個）の行使により、発行済株式総数が
1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ258千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
における標準となる株式
24,415,400 244,154
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,119
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,422,619
発行済株式総数 － －
244,154
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
100 100 0.00
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目５番10号 －
100 100 0.00
計 － －
（注） 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を55株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
けやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,072,210 1,554,364
現金及び預金
25,775 25,616
売掛金
19,757 19,577
商品及び製品
836 4,474
仕掛品
35,573 33,484
原材料及び貯蔵品
77,783 81,649
その他
1,231,937 1,719,166
流動資産合計
固定資産
98,334 96,379
有形固定資産
213,648 213,648
投資その他の資産
311,983 310,027
固定資産合計
1,543,920 2,029,194
資産合計
負債の部
流動負債
394 8,028
買掛金
7,500 6,875
１年内返済予定の長期借入金
3,384 13,877
賞与引当金
169,416 187,506
その他
180,695 216,287
流動負債合計
固定負債
151,250 149,375
長期借入金
33,637 33,660
資産除去債務
184,887 183,035
固定負債合計
365,582 399,322
負債合計
純資産の部
株主資本
1,467,377 1,785,784
資本金
446,957 765,365
資本剰余金
利益剰余金 △ 759,680 △ 943,673
△ 227 △ 227
自己株式
1,154,427 1,607,249
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 321 △ 321
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 321 △ 321
24,232 22,942
新株予約権
1,178,338 1,629,871
純資産合計
1,543,920 2,029,194
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
37,965 30,696
売上高
21,552 15,200
売上原価
16,412 15,496
売上総利益
販売費及び一般管理費
108,102 111,301
研究開発費
100,088 85,894
その他
208,190 197,196
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 191,778 △ 181,700
営業外収益
5 5
受取利息
636
為替差益 －
84 13
受取手数料
3 2
その他
729 21
営業外収益合計
営業外費用
209 196
支払利息
4,627 2,274
新株発行費
215
－
為替差損
4,836 2,686
営業外費用合計
経常損失（△） △ 195,885 △ 184,365
特別利益
609
－
新株予約権戻入益
609
特別利益合計 －
特別損失
2,445
－
減損損失
2,445
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 198,331 △ 183,755
950 237
法人税、住民税及び事業税
950 237
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 199,281 △ 183,993
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 100,000千円 100,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,955千円
1,935千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余
金がそれぞれ49,111千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が4,597,769千円、資本剰余金が
1,819,566千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余
金がそれぞれ318,407千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,785,784千円、資本剰余金が
765,365千円となっております。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は 、 利益基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため 、 記載を省略しておりま
す 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療支援 細胞シート （注）１
計 （注）２
事業 再生医療事業
売上高
37,965 37,965 37,965
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
37,965 37,965 37,965
計 － －
セグメント損失（△） △ 20,740 △ 116,431 △ 137,171 △ 54,607 △ 191,778
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△54,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては、2,445千円であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療支援 細胞シート （注）１
計 （注）２
事業 再生医療事業
売上高
30,446 249 30,696 30,696
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
30,446 249 30,696 30,696
計 －
セグメント損失（△） △ 13,364 △ 114,667 △ 128,032 △ 53,667 △ 181,700
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△53,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
一時点で 一定の期間にわたり
セグメント 合計
移転される財 移転される財
再生医療支援事業 37,965 － 37,965
細胞シート再生医療事業 － － －
合計 37,965 － 37,965
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
一時点で 一定の期間にわたり
セグメント 合計
移転される財 移転される財
再生医療支援事業 30,446 － 30,446
細胞シート再生医療事業 － 249 249
合計 30,446 249 30,696
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円81銭
△10円98銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △199,281 △183,993
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △199,281 △183,993
普通株式の期中平均株式数 （千株） 18,141 27,029
第14回 850個
第15回 80個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
第17回 390個
事業年度末から重要な変動があったものの概要 第20回 －個
第20回 1,200個
第21回 985個
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
記載事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
株式会社 セルシード
取締役会 御中
けやき監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
吉 村 潤 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮 下 圭 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セル
シードの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシードの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
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四半期報告書
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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