株式会社インタートレード 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタートレード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタートレード(E05424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 931,742 932,413 2,056,330
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,732 △ 21,298 62,625
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 71,825 7,845 173,518
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 72,423 4,757 178,532
純資産額 (千円) 1,188,434 1,299,256 1,294,543
総資産額 (千円) 1,494,863 1,691,723 1,609,749
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.00 1.09 24.15
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.0 76.3 79.7
営業活動による
(千円) 135,435 105,503 270,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,735 △ 12,399 △ 11,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,246 88,287 △ 10,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 732,351 1,038,875 857,483
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.35 4.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成さ
れており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保
守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及
び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の
開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
当社、株式会社デジタルアセットマー
金融ソリューション事業 金取引システム、暗号資産プラットフォー
ケッツ
ム等の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラット
フォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの
健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2022年９月 期 2023年９月 期
（前第２四半期） （当第２四半期）
対前年同期比
(％)
金額 百分比 金額 百分比
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 931 100.0 932 100.0 100.1
金融ソリューション事業 757 81.3 735 78.9 97.1
ビジネスソリューション事業 105 11.4 120 13.0 114.4
ヘルスケア事業 68 7.3 75 8.1 110.7
営業利益 73 － 75 － 103.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 71 － 7 － 10.9
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第２四半期の業績は、売上高は前年同期比 100.1 ％の 932 百万円とほぼ横ばいとなりました。損益面においては、
営業利益は、前年同期 73百万円 から 75百万円 の若干の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 、持
分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ (以下 「デジタルアセットマーケッツ」）の 持分法に
よる投資損失 96 百万円を計上し、持分変動利益の計上額が前年同期よりも減少したため、前年同期 71百万円 から ７百
万円 へと減益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 735 百万円（前年同期比 97.1 ％）
セグメント利益 232 百万円（前年同期比 90.8 ％）
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当第２四半期においては、 前連結会計年度に新規に導入した案件によるライセンス売上が増加したものの、前年同
期に比べて、大口の新規導入案件 がなかったため、売上高は 735 百万円と前年同期比 97.1 ％と若干の減収となりまし
た。セグメント利益も減収の影響及びソフトウエアの保守に伴う外注費等の増加により、前年同期比 90.8 ％の 232 百万
円となりました。
デジタルアセットマーケッツが目指す、web3.0時代の新たな金融プラットフォームの構築に引き続き、システム面
で支えていきます。FinTechにより、これまでの縦割りのサービス展開から、非金融分野へと横断的なサービス展開が
できる可能性を秘めており、この流れをビジネスチャンスと捉え、更なる拡大を目指しております。その為に、長期
的な視点から、体制の強化、人員の増強が必要であると捉えており、短期的には利益率が下がりますが、更なる成長
に向けて組織力の強化に取り組んでおります。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 120 百万円（前年同期比 114.4 ％）
セグメント損失 10 百万円（前年同期は 10 百万円のセグメント損失）
経営統合管理プラットフォーム 『GroupMAN@IT e2』における既存顧客からの追加開発の案件などにより、 売上高は
前年同期比 114.4 ％の 120 百万円となりました。増収となったものの損益面はコスト増加により、 10 百万円のセグメン
ト損失と前年同期と同水準となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 75 百万円（前年同期比 110.7 ％）
セグメント損失 19 百万円（前年同期は 24 百万円のセグメント損失）
当第２四半期の売 上高は、ハナビラタケ製品のOEMによる売上増加により、前年同 期比 110.7 ％の 75 百万円と増収と
なりました。損益面も増収の影響及び 経費削減など継続して収益構造を改善した結果、 セグメント損失は 19 百万円と
なり前年同期 24百万円 のセグメント損失より改善しております。
機能性表示食品の取得に向けて準備を進めており、当連結会計年度中の取得及び新商品の発売を目指しておりま
す。機能性表示食品の取得により『ＩＴはなびらたけ』の更年期女性をターゲットとした機能性を表記することによ
り、消費者により訴求力の高い商品展開を進めていきます。
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(2) 財政状態
当第２四半期末の総資産額（負債純資産合計）は、前連結会計年度末に比べ 81百万円増加し 、 1,691 百万円となりま
した。自己資本比率は 76.3 ％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は411.1％となっております。
（資産）
資産合計 1,691 百万円のうち、現金及び預金が 1,038 百万円（構成比 61.4％ ）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産 184 百万円（構成比 10.9 ％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品）57百万円（構成比3.4％）、投資有価証券 151 百万円（構成比 9.0％ ）となっています。
なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ 81百万円増加し た主な要因は、現金及び預金が 181百万円 増加したもの
の、受取手形、売掛金及び契約資産が 95百万円 減少 したことによるものです。
（負債）
負債合計 392 百万円のうち、短期借入金が 100 百万円（負債純資産合計に対する構成比 5.9 ％）となっております。
なお、負債合計が前連結会計年度末に比べ77百万円増加した主な要因は、新たに借入を行ったことにより、長期借
入金が 76百万円 及び１年内返済予定の長期借入金 20百万円 、計96百万円（負債純資産合計に対する構成比5.7％）増加
したことによるものです。
（純資産）
純資産合計 1,299 百万円の主な内訳は、資本金 1,478 百万円、資本剰余金 996 百万円、利益剰余金 △1,089 百万円、自
己株式 △95 百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 181 百万円増加し、 1,038 百万円とな
りました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 105百万円の収入 （前年同期は 135百万円の収入 ）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 21 百万円、売上債権の減少額 95 百万円、持分法による投資損失 96百万
円 であり、主な減少要因は、持分変動利益 42百万円 、棚卸資産の増加額34百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 12百万円の支出 （前年同期は ６百万円の支出 ）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出 ８百万円 、長期前払費用の取得による支出 ４百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 88百万円の収入 （前年同期は ５百万円の支出 ）となりました。
主な増加要因は、長期借入による収入 100百万円 などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ８百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,444,800 7,444,800
(スタンダード市場) 100株
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 7,444,800 ― 1,478,433 ― 794,264
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
西本 一也 東京都新宿区 1,346,400 18.74
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 東京都千代田区霞が関3-2-1 718,700 10.00
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 343,100 4.78
株式会社ＳＢＩネオトレード証券 東京都港区六本木1-6-1
299,600 4.17
尾﨑 孝博 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 230,100 3.20
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 221,400 3.08
山口 文明 東京都杉並区高円寺北 220,400 3.07
赤木屋ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 200,000 2.78
西本 かな 東京都新宿区 125,500 1.75
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 88,656 1.23
計 ― 3,793,856 52.80
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
普通株式 7,184,200
完全議決権株式(その他) 71,842 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,842 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
（自己保有株式）
259,200 ― 259,200 3.48
株式会社インタートレード
１－17－21
計 ― 259,200 ― 259,200 3.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 857,483 1,038,875
受取手形、売掛金及び契約資産 280,360 184,541
商品及び製品 10,169 12,213
仕掛品 7,821 41,239
原材料及び貯蔵品 5,555 4,543
その他 56,498 72,573
△ 256 △ 256
貸倒引当金
流動資産合計 1,217,633 1,353,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,970 4,364
工具、器具及び備品（純額） 17,596 20,996
22,405 17,887
リース資産（純額）
有形固定資産合計 44,972 43,249
無形固定資産
ソフトウエア 6,961 5,094
364 364
その他
無形固定資産合計 7,325 5,458
投資その他の資産
投資有価証券 202,016 151,763
繰延税金資産 9,050 7,867
敷金及び保証金 124,370 124,370
その他 16,232 17,136
△ 11,851 △ 11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 339,818 289,286
固定資産合計 392,116 337,993
資産合計 1,609,749 1,691,723
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,791 65,820
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 20,040
リース債務 16,263 11,813
未払法人税等 28,689 25,685
契約負債 25,381 35,652
受注損失引当金 - 1,300
57,605 37,316
その他
流動負債合計 295,733 297,628
固定負債
長期借入金 - 76,620
リース債務 9,284 8,331
退職給付に係る負債 9,132 9,788
1,056 99
その他
固定負債合計 19,472 94,838
負債合計 315,205 392,466
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 996,567 996,567
利益剰余金 △ 1,097,425 △ 1,089,580
△ 95,031 △ 95,031
自己株式
株主資本合計 1,282,544 1,290,389
新株予約権 742 697
非支配株主持分 11,257 8,169
純資産合計 1,294,543 1,299,256
負債純資産合計 1,609,749 1,691,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 931,742 932,413
591,750 623,613
売上原価
売上総利益 339,991 308,800
※ 266,941 ※ 233,124
販売費及び一般管理費
営業利益 73,050 75,675
営業外収益
受取利息 3 4
149 129
その他
営業外収益合計 153 134
営業外費用
支払利息 662 766
持分法による投資損失 85,253 96,340
20 1
その他
営業外費用合計 85,935 97,109
経常損失（△） △ 12,732 △ 21,298
特別利益
持分変動利益 99,401 42,223
新株予約権戻入益 - 45
- 100
固定資産売却益
特別利益合計 99,401 42,368
税金等調整前四半期純利益 86,669 21,069
法人税、住民税及び事業税
13,467 15,128
778 1,183
法人税等調整額
法人税等合計 14,246 16,312
四半期純利益 72,423 4,757
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
598 △ 3,087
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,825 7,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
72,423 4,757
四半期純利益
四半期包括利益 72,423 4,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,825 7,845
非支配株主に係る四半期包括利益 598 △ 3,087
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 86,669 21,069
減価償却費 12,829 13,402
ソフトウエア償却費 2,029 1,866
その他の償却額 1,466 3,120
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,200 1,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 587 655
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
支払利息 662 766
固定資産除売却損益（△は益） - △ 100
持分変動損益（△は益） △ 99,401 △ 42,223
新株予約権戻入益 - △ 45
持分法による投資損益（△は益） 85,253 96,340
売上債権の増減額（△は増加） 129,585 95,819
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,215 △ 34,448
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13,981 △ 16,077
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,055 △ 1,971
未払金の増減額（△は減少） 648 △ 2,794
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 893 537
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,555 △ 16,147
その他の流動負債の増減額（△は減少） 24,397 8,788
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,584 △ 1,056
△ 2,543 △ 3,864
その他
小計 167,094 124,933
利息及び配当金の受取額
3 4
利息の支払額 △ 658 △ 763
△ 31,003 △ 18,670
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,435 105,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,018 △ 8,474
固定資産の売却による収入 - 100
無形固定資産の取得による支出 △ 2,651 -
△ 3,065 △ 4,024
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,735 △ 12,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 - △ 3,340
リース債務の返済による支出 △ 5,988 △ 8,472
新株予約権の発行による収入 742 -
- 99
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,246 88,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,452 181,391
現金及び現金同等物の期首残高 608,898 857,483
※ 732,351 ※ 1,038,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 35,360 千円 38,757 千円
給与手当 73,942 千円 67,285 千円
減価償却費 2,201 千円 1,759 千円
研究開発費 24,800 千円 8,198 千円
退職給付費用 3,259 千円 4,746 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 732,351 千円 1,038,875 千円
現金及び現金同等物 732,351 千円 1,038,875 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
計上額
(注)１
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 757,758 105,653 68,330 931,742 － 931,742
セグメント間の
－ － 45 45 △ 45 －
内部売上高又は振替高
計 757,758 105,653 68,375 931,788 △ 45 931,742
セグメント利益又は損失
256,212 △ 10,696 △ 24,367 221,148 △ 148,097 73,050
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △148,097 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
計上額
(注)１
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 735,805 120,920 75,687 932,413 － 932,413
セグメント間の
－ － 9 9 △ 9 －
内部売上高又は振替高
計 735,805 120,920 75,696 932,422 △ 9 932,413
セグメント利益又は損失
232,538 △ 10,540 △ 19,209 202,788 △ 127,112 75,675
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △127,112 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ビジネスソ
合計
金融ソリュー
リューション事 ヘルスケア事業 計
ション事業
業
一時点で移転される財又は
80,167 21,937 68,330 170,434 170,434
サービス
一定の期間にわたり移転さ
677,591 83,716 － 761,307 761,307
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 757,758 105,653 68,330 931,742 931,742
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 757,758 105,653 68,330 931,742 931,742
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ビジネスソ
合計
金融ソリュー
リューション事 ヘルスケア事業 計
ション事業
業
一時点で移転される財又は
22,456 28,610 75,687 126,754 126,754
サービス
一定の期間にわたり移転さ
713,349 92,310 － 805,659 805,659
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 735,805 120,920 75,687 932,413 932,413
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 735,805 120,920 75,687 932,413 932,413
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 10円00銭 1円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
71,825 7,845
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
71,825 7,845
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 2,474個 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (業績達成条件付株式報酬型)
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社インタートレード
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タートレードの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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