株式会社メドレックス 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 株式会社メドレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社メドレックス
【英訳名】 Medrx Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 米浩
【本店の所在の場所】 香川県東かがわ市西山431番地７
【電話番号】 0879-23-3071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤岡 健
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目35番７号
【電話番号】 03-3664-9665
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤岡 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,972 6,963 59,482
経常損失(△) (千円) △ 198,554 △ 289,171 △ 1,112,190
親会社株主に帰属する
(千円) △ 196,976 △ 290,508 △ 1,111,150
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 195,186 △ 293,486 △ 1,101,467
純資産額 (千円) 1,759,971 1,155,085 1,212,713
総資産額 (千円) 1,887,477 1,236,872 1,398,266
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 8.01 △ 9.61 △ 43.81
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.1 88.2 82.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは創薬ベンチャー企業です。
医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいるた
め、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。
当四半期連結累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況となっておりますが、2013年２月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降適時
に実施してまいりました資金調達により、研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の前提に
関する重要な不確実性はないと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、提携済みパイプラインからのマイルストン収入や新たな事業提携による契約一時
金収入等の事業収益と、適時適切な財務活動による資金調達を組み合わせて、事業基盤並びに財務基盤の強化を図
り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
®
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは独自の経皮製剤技術であるILTS (Ionic Liquid
®
Transdermal System)やNCTS (Nano-sized Colloid Transdermal System)を中心とした医薬品製剤技術を用いて、低
分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより新しい付加価値を持った医薬
品を開発することを事業の中核に据え、製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行う
など事業の拡大を図ってきました。
開発が最も進んでいる「 MRX-5LBT ：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、商標名 Lydolyte 」に
ついては、2023年3月に米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局 （FDA: Food and Drug Administration） に新薬承認
申請書 (NDA: New Drug Application) を再提出し、2023年５月に申請受理されました。審査終了目標日は、 2023年９月28日
に設定されています。「 MRX-4TZT ：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）」「 MRX-9FLT ：中枢性鎮痛貼付剤
（フェンタニルテープ剤）」の２つのパイプラインについて米国での臨床開発を実施中であり、「 MRX-7MLL ：ア
ルツハイマー治療薬（メマンチン含有貼付剤）」についても治験許可申請を FDA に提出して、臨床試験開始の許可
を得ています。
また、当社グループではこれらの貼付剤パイプラインとは別に、無痛での自己接種が可能で従来の接種方法と比
べて高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるマイクロニードルの研究開発に取り組んでいま
す。世界でまだ数ヶ所しかない医療用医薬品／ワクチン用途のマイクロニードル治験薬工場を2020年４月より稼働
させており、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリティスタディ（実現可能性を検討す
る研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。
当社グループの主要パイプラインの開発進捗状況は、以下のとおりです。
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＜開発コード CPN-101（MRX-4TZT） ：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞
®
ILTS を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。米国における筋
弛緩薬市場は、2022年において約1,700億円(1,272 million USドル)と推計されています(出所：IQVIA)。筋弛緩
薬の経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や口
渇等の副作用の低減等の利点が期待されます。
2017年４月からインドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、以下「Cipla」)の
100％子会社であるCipla Technologies, LLC(以下「Cipla Tech」)との間で世界的な開発・販売ライセンス契約
(ただし、東アジアを除く)を締結していました。しかし、2020年２月のCiplaの全社戦略変更（中枢神経関連の開
発候補品については、資金投入を抑制してアウトライセンスする方針）を受けてCipla Techと協議を続けた結
果、１日でも早く開発再開することで本パイプラインの価値向上を図りたい当社グループとして、2023年３月に
MRX-4TZTに関する全ての権利をCipla Techから取り戻すことに合意しました。
2019年９月に臨床第Ⅰ相反復PK（Pharmacokinetics）試験（P1b）が成功裡に完了しており、臨床第Ⅱ相試験
（米国にて痙性麻痺患者を対象とした最長４週間の用量増加試験）の準備を進めています。
＜開発コード MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤、商標名Lydolyte）＞
®
ILTS を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパッ
®
プ剤Lidoderm の市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めている製品です。米国におけるリドカイン貼
付剤市場は、2022年において約340億円(264 million USドル)と推計されています(出所：IQVIA)。2020年４月に
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（愛知県名古屋市、D. Western Therapeutics Institute、以下
「DWTI」）と米国における共同開発契約を締結して以降、DWTIと共同で開発を進めています。MRX-5LBTは、これ
®
までの臨床試験結果より、先行指標品であるLidoderm より「皮膚刺激性が少なく」「貼付力に優れ」「運動時に
おいても貼付力を保持できる」より良い製品として市場浸透することが期待されます。
米国規制当局であるFDAから承認取得のために必要であると指摘を受けた試験に関して、試験内容詳細につい
てFDAと合意した上で追加実施し良好な結果を得て、2023年3月に新薬承認申請書 (NDA) を再提出し、2023年５月
に申請受理されました。審査終了目標日は、2023年９月28日に設定されています。
＜開発コード MRX-9FLT ：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）＞
フェンタニルは、オピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性
疼痛及び癌性疼痛に貼付剤としても広く使用されています。フェンタニル貼付剤においては、患者の使用後の貼
付剤を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が報告されており、米国で社会的な
問題となっています。
当社グループでは、オピオイド貼付剤における誤用事故の抑制・防止を目的とした独自技術を開発しており、
その技術を適用したフェンタニルテープ剤について2019年５月にFDAと面談会議を実施し、幼児・小児に対する誤
用事故防止機能を持った貼付剤は重要で価値のあるゴールであることを確認した上で、本格的な開発に取り掛か
りました。2020年３月にFDAに治験許可申請（IND：Investigational New Drug application）を提出し、2020年
９月に最初の臨床試験結果を得ました。予備的な臨床薬物動態（pilot PK：Pharmacokinetics）試験により、
MRX-9FLTが参照製品と同様の血中濃度推移を示すことが確認できました。また、in vitro（実験室レベル）や動
物実験で確認してきた誤用事故防止機能についても、ヒトでの有用性を予備的に確認することができました。
2021年７月には、MRX-9FLTが持つ誤用事故防止機能が評価され、FDAからファスト・トラック指定（重篤または生
命を脅かす恐れのある疾患やアンメットメディカルニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される新薬を優先
的に審査する制度。開発から審査までの迅速化を目的としている。ファスト・トラック指定により、臨床試験に
関する相談などFDAと協議する機会がより多く与えられる）を受けています。現在、参照製品との生物学的同等性
を示すための検証的な比較臨床試験、及び、誤用事故防止機能を検証するための試験に関して、FDAとも協議しな
がら開発を進めています。
米国におけるフェンタニル貼付剤市場は、2022年において約190億円（143 million USドル）と推計されてお
り（出所：IQVIA）、誤用事故防止という高付加価値化により、現市場の置き換えと更なる市場拡大を企図してい
ます。
＜開発コード MRX-7MLL ：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞
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当社では、 ILTS とは別に、薬物をナノコロイド化することにより経皮吸収性を飛躍的に向上させる独自の経
® ®
皮製剤技術 NCTS を用いた経皮吸収型医薬品の研究開発にも取り組んでいます。 MRX-7MLL は、 NCTS を用いて
ア ルツハイマー治療薬であるメマンチンを含有した貼付剤を製剤開発したものです。 FDAに対して 治験前相談 （pre
IND meeting） を実施し、新薬承認取得に向けて、メマンチン経口剤との生物学的同等性を示すことができれば
MRX-7MLL の有効性を示す臨床試験（臨床第Ⅱ相試験、臨床第Ⅲ相試験）は必要ないことを確認しています。
2021年11月に治験許可申請(IND)をFDAに提出して、臨床試験開始の許可を得ました。一方で、INDにおけるFDA
とのやりとりの中で製剤改良に関する示唆・助言を得ました。FDAからの示唆・助言を反映する形で製剤を改良し
一部の非臨床試験を追加実施した上で、臨床試験を開始する計画です。
2022年において米国アルツハイマー治療薬市場は約380億円（294 million USドル）であり、そのうちメマン
チン経口剤が約90億円（66 million USドル）を占めています(出所：IQVIA)。１日１回の経口剤に対して、アル
ツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者が投薬状況を目視確認できる、３日に１回あるいは１
週間に１回の貼付剤という選択肢を提供することにより、アルツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医
療従事者のQOL（quality of life）及びコンプライアンスの向上（飲み忘れ等の防止）に貢献したいと考えてい
ます。
＜開発コード MRX-6LDT ：慢性疼痛治療薬（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）＞
米国における慢性疼痛市場は2019年時点で約3.5兆円（31.5 billion US ドル）であり、変形性関節症疼痛、慢性
腰痛等の患者人口の増加等により2027年まで年平均成長率3.4%を記録すると予測されています（出所：
Reportocean.com）。慢性疼痛市場にはジェネリック医薬品を含め多数の薬剤が存在し、新たなブランド薬が確固
たる地位を築くことは容易ではありませんが、一方で、米国での慢性疼痛治療の基盤ともいえるオピオイド鎮痛
薬の乱用リスクに対して米国社会全体から厳しい視線が集まっており、乱用リスクがなく有効性と安全性・忍容
性に優れた慢性疼痛治療薬には大きな事業機会／潜在市場があると考えています。
®
MRX-6LDTは、当社独自の経皮製剤技術ILTS を用いて、消炎鎮痛作用を有するジクロフェナックと局所麻酔作
用を有するリドカインの両薬物ともに高い経皮浸透を実現させるべく製剤開発したテープ型貼付剤であり、両薬
物の相加的或いは相乗的な疼痛治療効果を最大限に発揮させることを企図しています。米国における大きな事業
機会／潜在市場に向けて、まずは非臨床試験とそれに続く臨床第１相試験を実施して、MRX-6LDTの高い経皮浸透
性及び製品ポテンシャルをヒトでのデータをもって確認することを計画しています。
＜マイクロニードルアレイ＞
マイクロニードルアレイ（Micro Needle array、以下「MN」という）とは、生体分解性樹脂等から成る数百μ
mの微小針の集合体で、当社開発品は生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状です。MNは、注
射しか投与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の無痛経皮自己投与を可能にし、またワクチンや免
疫性疾患においては「従来の注射剤と比べて高い免疫効果」が期待される、有望な投与デバイスとして注目され
ています。当社のMN技術は、鋭い針先と工夫された応力制御機構を持つアプリケータ（挿入器具）による「簡便
で確実な投与」を特徴としています。
臨床試験等においてヒトに投与できるGMP（Good Manufacturing Practice）規格品を製造するMN治験薬工場に
ついて、2020年４月から稼働開始し、2021年１月にはワクチンに用いられる病原性のある細菌やウイルス、遺伝
子組み換え生物等の取り扱いを可能にするためのバイオセーフティ対策を中心とした設備増強も完了しました。
現在、量産化に向けた技術開発と並行して、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリ
ティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。フィージビリティス
タディの一つとして、2021年８月に株式会社ファンペップ（大阪府茨木市）と抗体誘導ペプチドMN製剤について
の共同研究を、2022年３月にコロンビア大学（米国ニューヨークシティ）と免疫賦活剤および抗がんペプチドと
MNを組み合わせた乳がん治療のための共同研究を、2022年10月にVaxSyna Inc.（米国ニューハンプシャー州フラ
ンクリン）とヒトパピローマウイルスに対するワクチンとMNを組み合わせた子宮頸がんワクチンに関する共同研
究を開始しています。
当社グループでは、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未
整備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。
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上述した開発候補品以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社グループ独自で医薬品等の製剤開発を進め
ています。
＜上市製品＞
当社グループでは、PCL等の製品を提携先の販売会社を通じて販売しており、当第１四半期連結累計期間にお
いて製品売上として６百万円を計上しました。
こ れらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円(前年同期は１百万円)、研究開発費用とその他経
費を合わせた販売費及び一般管理費は299百万円(前年同期は190百万円)を計上しました。営業損失は294百万円(前
年同期は189百万円)、営業外収益として、 令和４年度中小企業等海外出願・侵害対策事業費補助金（中小企業等外
国出願対策事業）間接補助金交付に係る 助成金収入２百万円、在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替
差益８百万円等を含め11百万円を計上、営業外費用として、主に行使価額修正条項付第25回新株予約権の発行に係
る営業外支払手数料４百万円等を含め５百万円を計上し、経常損失は289百万円(前年同期は198百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失は290百万円(前年同期は196百万円)となりました。この結果、１株当たり純損失は９円
61銭（前年同期は８円１銭）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて161百万円減少し、1,236百万円となりまし
た。これは現金及び預金が154百万円減少したこと等によるものです。
流動資産は937百万円となりました。主な内容は、現金及び預金839百万円、前渡金75百万円等であります。固定
資産は299百万円で、主な内容は建物及び構築物207百万円、長期前払費用44百万円及び差入保証金38百万円等であ
ります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、81百万円となりました。これは主に未払金の減少89百万
円、未払法人税等の減少15百万円等によるものであります。
流動負債は54百万円となりました。主な内容は未払金48百万円等であります。固定負債は27百万円となりまし
た。内容は資産除去債務22百万円、繰延税金負債５百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、1,155百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純損失290百万円により利益剰余金のマイナスが290百万円拡大したこと、行使価額修正条項付第24回新
株予約権及び第25回新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がぞれぞれ117百万円増加したこと等によるもの
であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.2％から88.2％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。
(5) 主要な設備
該当はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
ただし、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101（MRX-4TZT、チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契
約（ただし、東アジアを除く）を締結していたCipla Technologies, LLCとの間で、2023年４月７日に「ライセンス終
了合意契約」を締結し、MRX-4TZTに関する全ての権利が当社に返還されました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,000,000
計 122,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,771,100 33,386,100
す。
グロース市場
計 30,771,100 33,386,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第25回新株予約権
2023年３月８日
決議年月日
新株予約権の数(個)※ 76,700
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 7,670,000
（株）※
当初行使価額は179円である。
行使価額は、2023年3月27日に初回の修正がされ、以
後、修正日に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場
合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会
社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当
社普通株式の普通取引の終値の96％に相当する金額の1円
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」とい
う。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上
上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日
以降、当該修正日価額に修正される。 但し、当該金額が下
限行使価額94円を下回る場合には、下限行使価額94円に修
正される。
2023年３月27日（当日を含む。）から2023年12月１日
新株予約権の行使期間※
（当日を含む。）までとする。
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１
株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１
株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る
本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を本新株予
約権の目的である株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加す
の発行価格及び資本組入額(円)※ る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する
場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度
額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数
が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、
当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、
新株予約権の譲渡に関する事項※ 本買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取
締役会の承認が必要である旨が定められている。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし
項 ※
※新株予約権の発行時（2023年３月24日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第 (2) 号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額
調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 ×1 株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
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① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但
し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は
当 社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利
の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設
けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のため
の株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割の
ための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与える
ための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当
をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額を
もって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又
は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含むが、
当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額
は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の
全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなし
て行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場
合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当の
ための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使
に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社
債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の
確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたもの
とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているとき
は、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これ
を適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予
約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対して
は、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に 1 株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が 0.1 円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価
額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引
いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1 円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がな
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い場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当
該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合に
は、 行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割
り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社と
する株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10
項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 行使価額の修正に関する規定及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うとき
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整
後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知す
る。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
3．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約
権を取得する日（以下「取得日」という。）の ２週間 以上前に本新株予約権者に通知することにより、本新株予約
権 1 個当たりの払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて 1 円未満の端数が生じたときはこれを
四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予
約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
4．当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項なし
5．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの
内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長である松村眞良及び代表取締役社長松村米浩は、そ
の保有する当社普通株式について割当先への貸株を行う予定である。
なお、松村眞良は、当社の株価や株式市場の動向、本新株予約権の行使の進捗状況等を勘案し、割当
先へ貸株の返還を請求する可能性があり、その旨を割当先へ通知している。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第24回新株予約権
第１四半期会計期間
( 2023年１月１日 から 2023年３月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
24,710
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,471,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 90
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 222
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
61,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
6,100,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
94
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
578
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
第25回新株予約権
第１四半期会計期間
( 2023年１月１日 から 2023年３月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
760
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 76,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 140
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 10
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
760
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
76,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
140
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
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新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
2,547,000 30,771,100 117,552 344,779 117,552 3,180,974
2023年３月31日
（注） １．行使価額修正条項付第24回新株予約権及び第25回新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2023年４月１日から４月30日の間に、行使価額修正条項付第24回新株予約権及び第25回新株予約権の権利
行使により、発行済株式総数が2,615,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ217,632千円増加しており
ます。
３．2023年３月29日開催の第21期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処
分に関する議案が承認可決されました。その後、2023年４月３日から５月８日の間に債権者に対する公告
を行い、特に異議はなかったために2023年５月８日に効力が生じております。この結果、同日付で資本金
は200,000千円減少し、資本準備金は1,967,600千円減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 307,646 ―
30,764,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,500
発行済株式総数 30,771,100 ― ―
総株主の議決権 ― 307,646 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 994,025 839,041
売掛金 ― 275
原材料及び貯蔵品 8,343 7,060
前渡金 54,020 75,773
未収入金 15,245 5,837
15,389 9,046
その他
流動資産合計 1,087,024 937,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,111 207,629
機械装置及び運搬具（純額） 4,336 4,018
3,883 3,478
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 226,330 215,126
投資その他の資産
長期前払費用 44,934 44,736
差入保証金 38,426 38,426
破産更生債権等 2,288 2,288
その他 1,549 1,549
△ 2,288 △ 2,288
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,910 84,712
固定資産合計 311,241 299,838
資産合計 1,398,266 1,236,872
負債の部
流動負債
未払金 137,817 48,387
未払法人税等 18,720 2,776
1,597 3,178
その他
流動負債合計 158,135 54,342
固定負債
繰延税金負債 5,062 5,026
22,355 22,418
資産除去債務
固定負債合計 27,418 27,445
負債合計 185,553 81,787
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 227,227 344,779
資本剰余金 3,063,422 3,180,974
利益剰余金 △ 2,150,431 △ 2,440,939
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,140,218 1,084,814
その他の包括利益累計額
8,714 5,736
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,714 5,736
新株予約権 63,779 64,533
純資産合計 1,212,713 1,155,085
負債純資産合計 1,398,266 1,236,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
1,972 6,963
製品売上高
売上高合計 1,972 6,963
売上原価
672 2,400
製品売上原価
売上原価合計 672 2,400
売上総利益 1,300 4,563
※ 190,677 ※ 299,530
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 189,376 △ 294,967
営業外収益
助成金収入 1,059 2,033
受取利息 4 3
為替差益 ― 8,984
― 496
その他
営業外収益合計 1,064 11,517
営業外費用
貸倒引当金繰入額 2,288 ―
為替差損 5,977 ―
株式交付費 544 785
1,432 4,936
営業外支払手数料
営業外費用合計 10,241 5,721
経常損失（△） △ 198,554 △ 289,171
特別利益
2,047 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,047 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 196,507 △ 289,171
法人税、住民税及び事業税
505 1,372
△ 36 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 469 1,336
四半期純損失（△） △ 196,976 △ 290,508
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 196,976 △ 290,508
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 196,976 △ 290,508
その他の包括利益
1,790 △ 2,978
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,790 △ 2,978
四半期包括利益 △ 195,186 △ 293,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 195,186 △ 293,486
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 136,046 千円 237,362 千円
給料及び手当 7,404 千円 7,396 千円
減価償却費 597 千円 583 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 11,554千円 11,325千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間においては、 2022年３月30日開催の第20期定時株主総会で資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ7,753,647千円、4,486,652千円減少し、利益剰余金が12,240,299千円増加しております。また、当第1四半期
連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が2,886,195千円、利益剰余金が△1,236,257千円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間においては、行使価額修正条項付第24回新株予約権及び第25回新株予約権の権利行
使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,552千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において資本金が344,779千円、資本剰余金が3,180,974千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品製剤開発及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分
解した収益は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
製品等の販売 1,972 6,963
研究開発等収入 ― ―
顧客との契約から生じる収益 1,972 6,963
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,972 6,963
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △８円１銭 △9円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △196,976 △290,508
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△196,976 △290,508
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,595,100 30,241,499
2022年２月22日取締役会決 2023年３月８日取締役会決
議の第22回新株予約権 議の第25回新株予約権（新
（新株予約権の目的となる 株予約権の目的となる株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
株式の数2,000,000株） の数7,594,000株）
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
2022年２月22日取締役会決 これらの概要は、「第３提
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
議の第23回新株予約権 出会社の状況 １株式等の
（新株予約権の目的となる 状況 （２）新株予約権等
株式の数96,000株） の状況」に記載のとおりで
あります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株 式 会 社 メ ド レ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メドレックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023
年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレックス及び連
結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
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EDINET提出書類
株式会社メドレックス(E27208)
四半期報告書
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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