ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社(E05545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO GlobalSign Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 進
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,929,040 4,232,337 15,960,064
経常利益 (千円) 558,485 467,186 1,215,406
親会社株主に帰属する
(千円) 403,325 297,120 846,756
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 609,702 382,906 1,230,609
純資産額 (千円) 7,342,101 7,889,060 7,956,100
総資産額 (千円) 12,216,680 14,595,708 14,574,304
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.01 25.79 73.51
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.9 53.9 54.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用し
たトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」 、26年を超える運用実績とノウハウを生かし
たホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業
を通じて、 利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジ
ネスを支えるべく事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証す
る「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで堅調に成長いたしました。また、注力商材と
して位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に
推移しており、持続的な成長を図るべく引き続き戦略的投資を行っております。さらに 、デジタル化の進展等、拡
大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長しております。
一方で、電子印鑑事業においては、前期より広告宣伝費を戦略的に投資したため、営業利益に影響を与えまし
た。また、クラウドインフラ事業においては、電力料金等の高騰等の影響により売上原価が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,232,337千円 (前年同期比 7.7％増 )、営業利益は 384,006千円
(同 25.9％減 )、経常利益は 467,186千円 (同 16.3％減 )、および親会社株主に帰属する四半期純利益は 297,120千円 (同
26.3％減 )の増収減益となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投
資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。当
第１四半期連結累計期間においては 、 戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移して
おり、 契約社数は1,256,000社（前年同期比113.5%増）となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増
加しており、2,007,860件（前年同期比102.3%増）となりました。地方自治体における業務のデジタル化を通じた
行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」
においては、現在、215の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。
最近では、愛知県豊田市や滋賀県長浜市、さらに東京23区では初となる渋谷区へ導入されるなど、新たに34の公共
団体への導入が決定しております。また、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、
昨年より引き続き、中国をはじめアジア地域を中心としてグローバルで販売を拡大いたしました。一方で、「電子
印鑑GMOサイン」への戦略的投資を実施したことで広告宣伝費が増加したこと、および人員増強等の影響により人
件費が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は 2,631,027千円 （前年同期比
15.4％増 ）、 セグメント利益は440,174千円 （同 22.6％減 ）となりました。
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの導入支援および設
計・構築、監視・運用などを代行することで、顧客のDX推進に貢献し、売上拡大を図っております。第１四半期連
結累計期間においては、企業のDX推進等による需要拡大やパブリッククラウド市場の成長により、良好な受注環境
を維持しています。一方で、「CloudCREW byGMO」の売上高は、 為替の影響により前年に比べ低調に推移いたしまし
た。また、既存のホスティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。さ
らに、「CloudCREW byGMO」のセキュリティ機能向上に注力したこと、および電気代高騰等の影響により売上原価が
増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は 1,454,667千円 （前年同期比
3.2％減 ）、セグメント利益は 365,058千円 （同 20.6％減 ）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効
率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当第１四半期連結累計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOお
みせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で9,697店舗（前年同期比9.6%増）となりま
した。また、大手顧客からのリピート受注が好調に推移したことで増収となりました。
GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加え、
代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で10,406店舗（前年同期比97.4％
増）となり、ストック売上も堅調に積みあげております。また、昨年12月に「LINKDrive byGMO」をはじめとする車
両遠隔診断サービスを譲渡したことにより、売上原価が減少したことで営業損益が改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は 288,122千円 （前年同期比 1.0％増 ）、 セグメ
ント利益は1,650千円 （前年同期は 62,698千円 のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 9,653,393千円 となり、前連結会計年度末に比べ
233,196千円減少 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 減少607,989千円 、売掛金及び契約資産の 増加
258,548千円 、前払費用の 増加86,437千円 であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,942,314千円 となり、前連結会計年度末に比べ
254,600千円増加 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の 増加76,921千円 、ソフトウエアの
増加181,389千円 、投資有価証券の 減少68,054千円 であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 4,956,407千円 となり、前連結会計年度末に比べ
348,652千円減少 しております。主な増減要因は、短期借入金の 減少500,000千円 、未払金の 減少208,794千円 、契約
負債の 増加117,313千円 、「その他」に含まれる預り金の増加130,267千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 1,750,240 千円となり、前連結会計年度末に比べ
437,096千円増加 しております。主な増減要因は、長期借入金の 増加360,000千円 、リース債務の 増加31,684千円 、
繰延税金負債の 増加45,237千円 であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 7,889,060千円 となり、前連結会計年度末に比べ 67,040千
円減少 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 297,120千円 及び、支払配当金 449,946
千円 を計上したことによる利益剰余金の 減少152,825千円 、為替換算調整勘定の 増加115,819千円 、非支配株主持分
の 増加6,854千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,768千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年５月12日)
業協会名
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,693,000 11,693,000
プライム市場 100株であります。
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2023年３月31日 ― 11,693,000 ― 916,900 ― 1,005,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 173,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,509,600
完全議決権株式(その他) 115,096 －
普通株式 9,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,693,000 － －
総株主の議決権 － 115,096 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株) の割合
(株)
(％)
GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 － 173,600 1.49
ホールディングス株式会社
計 ― 173,600 － 173,600 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,679,517 6,071,528
売掛金及び契約資産 2,131,998 2,390,547
前払費用 603,850 690,288
その他 578,604 625,886
△ 107,381 △ 124,857
貸倒引当金
流動資産合計 9,886,590 9,653,393
固定資産
有形固定資産
建物 141,311 142,405
△ 74,144 △ 79,015
減価償却累計額
建物（純額） 67,167 63,390
車両運搬具
3,525 3,627
△ 3,525 △ 3,627
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - -
工具、器具及び備品
2,840,367 2,981,380
△ 2,140,510 △ 2,204,601
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 699,857 776,778
リース資産
340,876 369,407
△ 203,186 △ 192,387
減価償却累計額
リース資産（純額） 137,689 177,020
有形固定資産合計 904,714 1,017,189
無形固定資産
ソフトウエア 2,745,511 2,926,901
46,771 44,203
その他
無形固定資産合計 2,792,283 2,971,104
投資その他の資産
投資有価証券 334,670 266,615
関係会社株式 165,250 165,250
長期前払費用 128,572 146,014
敷金及び保証金 175,122 180,581
繰延税金資産 187,040 195,497
59 60
その他
投資その他の資産合計 990,716 954,020
固定資産合計 4,687,713 4,942,314
資産合計 14,574,304 14,595,708
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,567 71,635
短期借入金 1,000,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 260,000
未払金 819,893 611,099
契約負債 2,280,151 2,397,465
リース債務 72,679 81,259
未払法人税等 194,181 123,344
未払消費税等 64,032 109,766
賞与引当金 104,943 108,517
540,611 693,319
その他
流動負債合計 5,305,059 4,956,407
固定負債
長期借入金 585,000 945,000
リース債務 140,324 172,008
繰延税金負債 495,488 540,725
92,330 92,505
その他
固定負債合計 1,313,144 1,750,240
負債合計 6,618,204 6,706,648
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
利益剰余金 6,294,565 6,141,740
△ 163,154 △ 163,154
自己株式
株主資本合計 7,048,311 6,895,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,024 25,135
824,295 940,114
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 886,320 965,250
非支配株主持分 21,468 28,323
純資産合計 7,956,100 7,889,060
負債純資産合計 14,574,304 14,595,708
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,929,040 4,232,337
1,511,345 1,499,299
売上原価
売上総利益 2,417,694 2,733,038
販売費及び一般管理費 1,899,696 2,349,032
営業利益 517,998 384,006
営業外収益
受取利息 427 2,947
受取配当金 14,632 34,982
投資事業組合運用益 15,180 78,061
為替差益 7,880 -
4,257 5,895
その他
営業外収益合計 42,378 121,887
営業外費用
支払利息 963 3,102
投資事業組合運用損 715 2,255
為替差損 - 32,604
貸倒引当金繰入額 206 23
6 720
その他
営業外費用合計 1,892 38,706
経常利益 558,485 467,186
特別利益
4,447 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,447 -
税金等調整前四半期純利益 562,932 467,186
法人税、住民税及び事業税
85,170 118,547
71,827 45,159
法人税等調整額
法人税等合計 156,998 163,706
四半期純利益 405,933 303,479
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,608 6,358
親会社株主に帰属する四半期純利益 403,325 297,120
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 405,933 303,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,128 △ 36,888
259,896 116,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 203,768 79,426
四半期包括利益 609,702 382,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 605,703 376,051
非支配株主に係る四半期包括利益 3,998 6,854
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 202,998千円 266,842千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月19日
普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 449,946 39.06 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
電子認証・印 クラウドイ
DX事業
(注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高
2,223,741 1,426,713 278,585 3,929,040 － 3,929,040
セグメント間の内部
57,164 76,009 6,579 139,753 △ 139,753 －
売上高又は振替高
計 2,280,906 1,502,723 285,164 4,068,793 △ 139,753 3,929,040
セグメント利益又は
568,614 459,510 △ 62,698 965,426 △ 406,941 558,485
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △406,941千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
電子認証・印 クラウドイ
DX事業
(注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高
2,573,583 1,377,304 281,449 4,232,337 － 4,232,337
セグメント間の内部
57,444 77,363 6,672 141,480 △ 141,480 －
売上高又は振替高
計 2,631,027 1,454,667 288,122 4,373,818 △ 141,480 4,232,337
セグメント利益 440,174 365,058 1,650 806,883 △ 339,696 467,186
(注) １ セグメント利益の調整額 △339,696千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドインフラ
電子認証・印鑑事業 DX事業
事業
主たる地域市場
日本 785,485 1,426,713 235,067 2,447,266
北米 378,822 － － 378,822
欧州 656,814 － 43,517 700,332
アジア 402,618 － － 402,618
顧客との契約から生じる収益 2,223,741 1,426,713 278,585 3,929,040
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,223,741 1,426,713 278,585 3,929,040
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドインフラ
電子認証・印鑑事業 DX事業
事業
主たる地域市場
日本 883,798 1,377,304 234,321 2,495,424
北米 427,192 － － 427,192
欧州 733,067 － 47,128 780,195
アジア 529,525 － － 529,525
顧客との契約から生じる収益 2,573,583 1,377,304 281,449 4,232,337
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,573,583 1,377,304 281,449 4,232,337
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 35円01銭 25円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 403,325 297,120
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
403,325 297,120
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,519,384 11,519,363
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇 田 直 樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１
月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会
社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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