株式会社オルトプラス 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川戸 淳裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川戸 淳裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 3,133,405 2,140,691 6,004,310
経常損失(△) (千円) △ 354,719 △ 367,590 △ 740,306
親会社株主に帰属する
(千円) △ 374,027 △ 257,712 △ 780,445
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 374,309 △ 257,830 △ 780,301
純資産額 (千円) 1,338,607 687,837 931,797
総資産額 (千円) 2,428,261 2,039,107 1,969,630
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 21.49 △ 14.79 △ 44.85
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.9 33.4 47.1
営業活動による
(千円) △ 445,614 △ 177,853 △ 710,617
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 22,391 290,301 94,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,998 287,199 △ 53,996
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 873,591 1,065,168 663,871
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.38 △ 2.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
３． 第14期第２四半期連結累計期間の売上高には、 免税事業者 に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用し
ており、消費税等が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社DMMオンクレは、保有する全株式を売
却したため、同社を持分法適用の範囲から 除外 しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりま
すが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失とな
り、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失 381,199 千円、経常損失 367,590 千円、親会社株主に帰属する四
半期純損失 257,712 千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業
の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業構造の改善並びに事業資金の確保を図り、当該状
況の解消、改善に努めております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託
における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行し
た新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する
可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針が見直さ
れ、経済活動の正常化が進み、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつあります。先行きについて
は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、一方で
世界的な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの不安定な国際情勢と、それに伴う為替変動・商
品市況の高騰が、今後の国内経済に与える影響が懸念され、国内景気の先行きに注視が必要な状況が続いており
ます。
このような環境のもと、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム
等の新規企画開発及び運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供する
ゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業においては、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を進めており、第１四半期連結会計期間
に続いて、既存運営タイトルの見直しをおこない、採算性の低下した３つの自社パブリッシングタイトル、３つ
の運営受託タイトル、計６タイトルのサービスを終了いたしました。一方で、これまで開発を進めてまいりまし
たブロックチェーンゲーム「Ｊリーグ トレーディングサッカー」正式版の開発が完了し、運営受託を開始したこ
とから、当第２四半期連結累計期間末における当社グループのサービスタイトル数は、自社パブリッシングタイ
トル１つ、運営受託タイトル１つとなりました。
運営タイトルが減少する一方で新規受託開発案件の獲得を進めており、当第２四半期連結会計期間において新
たに２件の開発企画がスタートしました。
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ゲーム支援事業では、100%子会社である株式会社STANDを通じて、当社グループの人材及び他社の開発人材の派
遣等を行っておりますが、国内ゲーム会社における人材ニーズは底堅く推移しており、人材のマッチング数は堅
調に推移しております。加えて定期的なイベントを通じて新卒・中途採用の支援企業としての認知度も高まりつ
つあります。
収益面では、他社ゲーム開発の新規受託や社内開発人材の外部派遣等が増加する一方で、運営タイトルのサー
ビス終了を一斉に進めたことにより、課金収入が減少し、前年同期比で売上が大きく減少いたしました。費用面
では、運営タイトル数の減少を受けて、外注費やプラットフォーム手数料等の売上原価は大きく減少いたしまし
たが、資金調達にかかる費用を一括して計上したことと、ゲーム支援事業の分社化による管理コストの増加によ
り、当社グループ全体の販売費及び一般管理費の減少額は小幅にとどまりました。
なお、第１四半期連結累計期間まで、「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第9号）第20項及
び第21項に従って、持分法適用会社である株式会社DMMオンクレに対する貸付金について、持分法による投資損失
を計上し、関係会社長期貸付金を減額しておりましたが、DMM.comとの合弁解消に伴い、保有する全株式を譲渡
し、関連会社に該当しなくなったことから、特別利益として関係会社株式売却益 124,480 千円計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,140,691 千円（前年同四半期比31.7％減）、営業損失
は 381,199 千円（前年同四半期は 411,045 千円の営業損失）、経常損失は 367,590 千円（前年同四半期は 354,719 千
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 257,712 千円（前年同四半期は 374,027 千円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,039,107 千円となり、前連結会計年度末に比べ69,477千円増加
いたしました。流動資産は 1,776,438 千円(前連結会計年度末は 1,604,558 千円)となりました。これは主に売掛金
及び契約資産の減少69,973千円があった一方で、現金及び預金の増加281,296千円があったことによるものであり
ます。固定資産は 262,669 千円(前連結会計年度末は 365,072 千円)となりました。これは主に投資その他の資産の
その他の減少92,947千円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,351,270 千円となり、前連結会計年度末に比べ313,437千円増加
いたしました。流動負債は 960,007 千円(前連結会計年度末は 958,315 千円)となりました。これは主に１年内返済
予定の長期借入金の減少39,996千円があった一方で、買掛金の増加30,234千円及び未払金の増加30,294千円が
あったことによるものであります。固定負債は 391,262 千円(前連結会計年度末は 79,516 千円)となりました。これ
は主に転換社債型新株予約権付社債の増加390,000千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 687,837 千円となり、前連結会計年度末に比べ243,960千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上 257,712 千円があったことによるもので
あります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
401,296 千円増加し、 1,065,168 千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は 177,853 千円(前年同四半期は 445,614 千円
の使用)となりました。主な増加要因は売上債権及び契約資産の減少 69,907 千円があったことであり、主な減少要
因は税金等調整前四半期純損失 243,109 千円の計上及び関係会社株式売却益 124,480 千円の計上があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は 290,301 千円(前年同四半期は 22,391 千円
の獲得)となりました。主な増加要因は関係会社長期貸付金の回収による収入 220,000 千円及び定期預金の払戻に
よる収入 120,000 千円があったことであり、主な減少要因は関係会社長期貸付金の貸付による支出 60,000 千円が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は 287,199 千円(前年同四半期は 33,998 千円
の使用)となりました。主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 400,000 千円があった一方で、長期借
入金の返済による支出 116,671 千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、合同会社DMM.com（以下「DMM.com」）との合弁会社である株
式会社DMMオンクレ（以下「DMMオンクレ」）について、DMM.comとの合弁契約を解消し、当社が保有する全株式を
DMM.comに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間におい
て、DMMオンクレは持分法適用関連会社から除外されました。
(１) 合弁解消の理由
当社は、2021年６月23日に、DMM.comとの合弁によりDMMオンクレを設立し、同名を冠するオンラインクレーン
ゲーム事業（以下「本事業」）を行なってまいりました。 本事業は、2022年６月23日のサービス開始以降、各種
施策やキャンペーン、オリジナルプライズ（景品）の充実等によりユーザー数及び売上規模を順調に拡大し、
2023年１月25日にはブラウザ版のサービスも開始する等、更なる拡大を目指す状況にあります。そのような中、
DMMオンクレとしては意思決定の迅速化やDMMグループが持つ他サービスとの連携強化が必要であり、他方で当社
としては事業戦略の転換に基づく開発・運営受託事業への事業集約化と財務体質の健全化を加速しているという
状況等を総合的に勘案し、当社がDMM.comに当社の保有するDMMオンクレの全株式を譲渡することにより、新たな
陣容にて本事業の展開を推進していくことが当社、DMM.com及びDMMオンクレの三社の企業価値向上に最も資する
ものと判断し、当社とDMM.com両社で合意のうえ、本譲渡に係る株式譲渡契約を締結し、合弁を発展的に解消す
ることといたしました。
(２) 異動する関連会社の概要
商号 株式会社DMMオンクレ
代表者 代表取締役 松縄 貴重
本店所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号
事業内容 オンラインクレーンゲーム事業
（３）株式譲渡の概要
譲渡株式数 200株（持分比率：20.0％）
譲渡日 2023年３月31日
株式の譲渡先 合同会社DMM.com
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2023年３月31日 )
(2023年５月12日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 17,444,739 17,444,739
であります。なお、１単元
スタンダード市場
の株式数は100株でありま
す。
計 17,444,739 17,444,739 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 － 17,444,739 － 15,000 － 1,060,614
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NHNテコラス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 1,111 6.37
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 787 4.51
株式会社（信託口）
7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN
XPEC Entertainment Inc.
DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143 TAIWAN
510 2.93
(常任代理人 みずほ証券株式会
（R.O.C.）
社）
（東京都千代田区大手町一丁目５番１号）
ポールトゥウィン株式会社 愛知県名古屋市千種区今池一丁目５番９号 370 2.12
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
368 2.11
（常任代理人 株式会社三井住
（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）
友銀行）
BNP PARIBS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HEREWOOD AVENUE LONDON NW１ ６AA
313 1.80
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 298 1.71
宗教法人妙宣寺 広島県尾道市長江一丁目４番３号 171 0.98
寺岡 聖剛 東京都渋谷区 158 0.91
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 150 0.86
計 － 4,239 24.31
（注）2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボファンド（Evo Fund）及びその
共同保有者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在、以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、グランド・ケイ
マンKY1 - 9005、カナマ・ベ
イ、ワン・ネクサス・ウェイ、
エボ ファンド（Evo Fund）
5,597,440 24.63
インタートラスト・コーポレー
ト・サービシズ（ケイマン）リ
ミテッド方
EVOLUTION JAPANアセットマネジメン
東京都千代田区紀尾井町4番1
ト株式会社
号 ニューオータニガーデン 0 0.00
(Evolution JAPAN Asset Management
コート12Ｆ
Co., Ltd.）
（注）上記保有株券の数には、新株予約権証券及び新株予約権付社債券の所有に伴う保有潜在株券等の数
（5,284,299株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式を考慮したものとなっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,100
「１(1)②発行済株式」の「内
普通株式 17,433,400
完全議決権株式(その他) 174,334
容」の記載を参照
普通株式 5,239
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,444,739 － －
総株主の議決権 － 174,334 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
6,100 - 6,100 0.03
株式会社オルトプラス 目１番１号
計 － 6,100 - 6,100 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 東光監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 783,871 1,065,168
売掛金及び契約資産 663,256 593,282
その他 159,878 121,391
△ 2,448 △ 3,403
貸倒引当金
流動資産合計 1,604,558 1,776,438
固定資産
有形固定資産 792 872
無形固定資産
170 159
その他
無形固定資産合計 170 159
投資その他の資産
差入保証金 263,891 254,366
100,217 7,270
その他
投資その他の資産合計 364,108 261,636
固定資産合計 365,072 262,669
資産合計 1,969,630 2,039,107
負債の部
流動負債
買掛金 162,488 192,723
未払金 517,487 547,781
1年内返済予定の長期借入金 39,996 -
238,344 219,503
その他
流動負債合計 958,315 960,007
固定負債
長期借入金 76,675 -
転換社債型新株予約権付社債 - 390,000
2,841 1,262
繰延税金負債
固定負債合計 79,516 391,262
負債合計 1,037,832 1,351,270
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 15,000
資本剰余金 2,077,379 2,082,379
利益剰余金 △ 1,159,367 △ 1,417,079
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 928,011 680,299
新株予約権 - 3,870
非支配株主持分 3,785 3,667
純資産合計 931,797 687,837
負債純資産合計 1,969,630 2,039,107
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,133,405 2,140,691
3,025,443 2,023,389
売上原価
売上総利益 107,962 117,301
※ 519,007 ※ 498,501
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 411,045 △ 381,199
営業外収益
受取利息 1,584 1,901
広告協力金収入 72,411 39,987
前受金消却益 7,147 16,883
雑収入 5,457 4,618
- 2,847
為替差益
営業外収益合計 86,600 66,238
営業外費用
支払利息 1,538 1,067
雑損失 6,021 2,803
株式報酬費用 - 3,117
為替差損 668 -
22,045 45,640
持分法による投資損失
営業外費用合計 30,274 52,628
経常損失（△） △ 354,719 △ 367,590
特別利益
- 124,480
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 124,480
特別損失
15,599 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 15,599 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 370,319 △ 243,109
法人税、住民税及び事業税
6,336 16,300
△ 2,346 △ 1,578
法人税等調整額
法人税等合計 3,990 14,721
四半期純損失（△） △ 374,309 △ 257,830
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 282 △ 118
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 374,027 △ 257,712
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 374,309 △ 257,830
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 374,309 △ 257,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 374,027 △ 257,712
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 282 △ 118
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 370,319 △ 243,109
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 124,480
減価償却費 2,147 1,325
受取利息及び受取配当金 △ 1,584 △ 1,901
支払利息 1,538 1,067
持分法による投資損益（△は益） 22,045 45,640
投資有価証券評価損益（△は益） 15,599 -
為替差損益（△は益） △ 3,878 △ 761
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 17,555 69,907
仕入債務の増減額（△は減少） 32,347 30,234
未払金の増減額（△は減少） △ 80,554 30,294
前受金の増減額（△は減少） 18,662 △ 14,132
長期前払費用の増減額（△は増加） 3,317 7,787
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 955
△ 67,393 25,188
その他
小計 △ 445,686 △ 171,983
利息及び配当金の受取額
1,592 1,901
利息の支払額 △ 1,478 △ 871
△ 43 △ 6,899
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 445,614 △ 177,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,378 △ 1,381
有形固定資産の売却による収入 - 102
関係会社株式の売却による収入 - 4,000
関係会社長期貸付金の貸付による支出 - △ 60,000
関係会社長期貸付金の回収による収入 - 220,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,230 △ 1,000
敷金及び保証金の回収による収入 - 8,580
30,000 120,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,391 290,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 34,998 △ 116,671
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 400,000
新株予約権の発行による収入 - 3,870
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,000 -
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,998 287,199
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,615 1,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 454,605 401,296
現金及び現金同等物の期首残高 1,328,197 663,871
※ 873,591 ※ 1,065,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失と
なり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失 381,199 千円、経常損失 367,590 千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失 257,712 千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間
において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．事業構造の改善
(１) 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営するゲームタイトルについて、採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルにつ
いては、一斉に整理を進めることとし、当第２四半期連結累計期間までに合計で８タイトルを終了させました。
残ったタイトルについては、当社グループの主力タイトルとして、社内リソースを集中させ、収益の底上げを
図ってまいります。
なお、運営タイトルの整理により生じた余剰人員については、他社のゲームタイトルの受託開発にシフトさせ
るほか、ゲーム支援事業を通じて、他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することで確実に収
益確保できる体制の構築を進めております。
(２) 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化
創業以来当社グループが培ってきたゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かすべく、他社の新規ゲー
ムタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確
保できる体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工
数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底しておこなうことにより、開発遅延等を防止
し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目
的として、エンジニアを中心とする人材採用を強化しております。
また、引き続きバーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託
を一層進めるとともに、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用できるサービスやDX（デジタルトランス
フォーメーション）などのゲーム領域以外の開発受託も新たに進めてまいります。
(３) 経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の製造経費の削減が進んでおり、
販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいり
ました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減
活動を継続して進めてまいります。
(４) 事業の集約化
事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない子会社や収益性の低い子会社については、他社との協
業や事業売却もしくは整理を進め、グループ全体の収益力の改善を図ってまいります。
２．事業資金の確保
第１四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新
株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしまし
た。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により946,402千円（直
近の行使価格（252.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確
保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してま
いります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開
発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があるこ
と、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資
金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続
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企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社DMMオンクレは、保有する全株式を売
却したため、同社を持分法適用の範囲から 除外 しております。
(会計方針の変更等)
（時価 の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「 時価 の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「 時価 算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価 算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、 時価 算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 33,083 千円 34,280 千円
給与手当 198,171 204,565
支払手数料 67,479 63,899
地代家賃 21,532 11,445
広告宣伝費 72,021 38,889
貸倒引当金繰入額 △ 57 1,021
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,033,591 千円 1,065,168 千円
担保差入定期預金 △160,000 －
現金及び現金同等物 873,591 1,065,168
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月31日付けで資本金の額を減
少し、その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。その結果、資本金が990,000,000円減少し、その他資
本剰余金が990,000,000円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ゲーム運営による課金収入等 2,338,102 1,151,868
人材支援による収入等 713,789 951,318
受託開発収入 78,393 34,371
その他 3,120 3,132
顧客との契約から生じる収益 3,133,405 2,140,691
外部顧客への売上高 3,133,405 2,140,691
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△21.49円 △14.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△374,027 △257,712
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△374,027 △257,712
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,403 17,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 中 島 伸 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 照 井 慎 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで９期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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