テクノプロ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
第18期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
131,712 148,291 178,756
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 45,354 ) ( 50,279 )
16,522 16,601 20,641
営業利益 （百万円）
16,777 16,501 20,967
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
12,077 11,398 15,430
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,283 ) ( 3,684 )
13,626 10,753 18,460
四半期（当期）包括利益 （百万円）
63,976 71,193 68,718
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
135,568 139,581 141,968
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
112.11 105.81 143.24
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 39.76 ) ( 34.20 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
47.2 51.0 48.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
10,671 14,188 18,857
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,441 △ 4,312 △ 7,975
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,254 △ 15,564 △ 6,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
31,842 31,786 37,432
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症による経済への新たな影響はほとんど見られなかったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価
格や資源価格の高騰、米国や欧州におけるインフレ対応としての政策金利上昇といった景気抑制政策、また、極
東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コ
ロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの経済活動が日常化しつ
つあるものの、原材料の調達不足、資源価格の上昇、円安の継続等による物価高騰や増税懸念等もあり、景気の
先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準を上
回る回復を見せ、その底堅さを確認できています。
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
（技術者の確保）
新型コロナウイルス感染症をはじめ、さまざまな要因による景気後退懸念、設備投資抑制の可能性はある
ものの、顧客からの旺盛な技術者需要は継続しています。一方、当社グループの稼働率は95％超の状態が続
いており、新たなオーダーに対応できる技術者が不足しているため、高い採用基準を維持しつつ、育成前提
の未経験者採用を増やしながら技術者の確保に努めました。各事業会社での採用活動に加え、グループ連携
による採用やリファラル採用を進めた結果、国内在籍技術者数は過去最高となりました。
引き続き、採用による優秀な技術者の確保を進め、持続的に成長してまいります。
（人的資本への投資）
当社グループは、2022年７月に技術社員の新人事制度を導入しました。技術社員のマーケットバリューを
等級ごとに定義化・可視化し、それに対応した公正で納得感のある処遇を行うとともに、多様なキャリアパ
スの実現を図り、中期経営計画における人材戦略の実現を進めています。また、新人事制度は、技術社員が
自ら明確なキャリアプランを描き、一人ひとりの能力を発揮するための土台として寄与するものと考えてい
ます。
引き続き、人的資本への投資を積極的に行い、主体的な成長意欲の高い社員の増加や適切な処遇向上に努
めることで、リテンションや新規採用にプラスの効果を創出してまいります。
（技術者起点の営業活動）
顧客の開発現場で活躍する技術者と顧客との接点を活かし、潜在的な段階から顧客の技術的な課題や困り
ごとを捕捉することで顧客ニーズを掘り起こし、他社に先駆けて情報を入手、最適な提案を行い、オーダー
の獲得や成約につなげています。技術者起点のオーダーは、営業担当者起点に比べて単独オーダー率が高
く、顧客ニーズを正しく把握できていることから、成約率も高くなる傾向が出ています。
引き続き、営業担当者だけでなく技術者も活用しながら、効果的な営業活動に取り組んでまいります。
（グループ連携の強化）
当社グループの各事業会社を跨いだプロジェクト対応や、共同でグループ外企業とのアライアンスを進め
るなど、グループ連携を強化しました。海外子会社との連携についても、前期から開始している「サービス
カタログ」を浸透させ、国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開発プロジェ
クトの獲得を目指しています。
引き続き、シナジーを活かしたグループとしての対応力を高め、事業拡大を推進してまいります。
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これら事業上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は22,962人（前第３四半期連
結累計期間末比1,908人増加）、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は95.9％（前第３四半期連結累計期間
比0.2pt増加）となりました。従前より注力してきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期と
比較して１ヶ月当たりの残業時間が減少したものの、シフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション
事業の拡大等による単価上昇もあり、当第３四半期連結累計期間の月次平均売上単価は667千円（同10千円増
加）となりました。
費用面においては、前第３四半期連結累計期間に比べ、販売費及び一般管理費が増加しました。主に、ソ
リューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった、中期経営計画を遂行するための先行投資に
よるものです。しかし、国内稼働人数の増加、請負・受託事業の拡大、Robosoft Technologies Private
Limitedの連結加入等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前第３四半期連結累計期間比20億48百万
円の増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,482億91百万円
（前第３四半期連結累計期間比12.6％増加）、事業利益は164億94百万円（同14.2％増加）、営業利益は166億１
百万円（同0.5％増加）、税引前四半期利益は165億１百万円（同1.6％減少）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は113億98百万円（同5.6％減少）となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「そ
の他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示してい
る当社独自の利益指標です。
当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主
体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を実
施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応しています。また、先端技
術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化
によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当第３四半期連結累計期間末の在
籍技術者数は20,097人（前第３四半期連結累計期間末比1,741人増加）、稼働技術者数は19,224人（同1,669
人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は1,131億４百万円（前第３四半期連結累計期間比11.4％増加）となりまし
た。
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計
測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもと
に、さまざまなサービスを展開しています。同事業は、コロナ禍においても高稼働率を維持している一方、
逼迫した採用市場においても技術者を確保するため、自社の技術センターにおける未経験者の育成を継続的
に続けています。これらの取組みにより、当第３四半期連結累計期間末の在籍技術者数は2,865人（前第３
四半期連結累計期間末比167人増加）、稼働技術者数は2,754人（同156人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は162億５百万円（前第３四半期連結累計期間比6.5％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。人材紹介事業は、グロー
バルでの採用抑制・雇用凍結の影響を受けていましたが、第３四半期に復調の兆しがあり、前第３四半期連
結累計期間比で売上収益が伸長しています。技術系教育研修事業では、研修プログラムの拡大や外販向け
サービスの強化にも積極的に取り組んでいます。
その結果、同事業の売上収益は39億12百万円（前第３四半期連結累計期間比16.9％増加）となりました。
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（海外事業）
海外事業は、国により多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻りつつあります。インドや中国に
おいては技術開発需要が継続し、日系現地法人との取引のみならず、日系親法人や欧米企業と連携したオフ
ショアベースの受託開発も進みました。東南アジア諸国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要
に支えられ、良好な業績を収めることができました。今期は、期初からRobosoft Technologies Private
Limitedが連結に加わっているため、海外事業の売上収益は前期に比べ大きく伸長しています。
その結果、同事業の売上収益は175億80百万円（前第３四半期連結累計期間比30.6％増加）となりまし
た。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,395億81百万円（前連結会計年度末比23億87百万円減少）となり
ました。主な内訳は、のれん454億49百万円、現金及び現金同等物317億86百万円、売掛金及びその他の債権272
億44百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、724億21百万円（前連結会計年度末比16億17百
万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物317億86百万円（同56億46百万円減少）、売掛
金及びその他の債権272億44百万円（同21億72百万円増加）等です。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、671億59百万円（前連結会計年度末比７億69
百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん454億49百万円（同５億10百万円減少）、繰延税金資産51
億31百万円（同２億53百万円増加）、使用権資産48億94百万円（同２億40百万円増加）等です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、466億10百万円（前連結会計年度末比25億50百
万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務179億19百万円（同11億67百万円増加）、
従業員給付に係る負債（有給休暇引当金）86億１百万円（同４億88百万円増加）、未払法人所得税54億90百
万円（同23億81百万円増加）等です。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、206億52百万円（前連結会計年度末比17億26
百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金139億62百万円（同４億65百万円減少）、リース
負債41億23百万円（同53百万円増加）等です。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、711億93百万円（前連結
会計年度末比24億75百万円増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金550億90百万円（同31億３百万円
増加）、資本剰余金82億８百万円（同２億42百万円増加）等です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ56億46百万円減少し、317億86百万円となりました。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は141億88百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は106億71百万円の収入）とな
りました。これは主に、税引前四半期利益（165億１百万円）、減価償却費及び償却費（23億19百万円）、
前払費用の減少（19億20百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（65億38百万円）、売掛金
及びその他の債権の増加（21億72百万円）、預り金の減少（12億15百万円）等により資金が減少したことに
よるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は43億12百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は74億41百万円の支出）となり
ました。これは主に、子会社株式（Robosoft Technologies Private Limitedの残り株式持分20％）の条件
付取得対価の決済による支出（36億23百万円）等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は155億64百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は42億54百万円の支出）とな
りました。これは主に、配当金支払額（91億６百万円）、リース負債の返済による支出（49億57百万円）等
により資金が減少したことによるものです。なお、長期借入金の借換えに伴い、長期借入れによる収入（50
億円）及び長期借入金の返済による支出（50億円）が発生しています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（７）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
108,421,164 108,421,164
普通株式
プライム市場 100株
108,421,164 108,421,164
計 － －
（注）提出日現在発行数のうち256,476株は、現物出資（金銭債権 509百万円）によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 108,421,164 － 6,929 － 1,732
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
695,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
107,709,200 1,077,092
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,764
単元未満株式 普通株式 － －
108,421,164
発行済株式総数 － －
1,077,092
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式91株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
テクノプロ・ホール 東京都港区六本木
695,200 695,200 0.64
－
ディングス株式会社 六丁目10番１号
695,200 695,200 0.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
37,432 31,786
現金及び現金同等物 ８
25,071 27,244
売掛金及びその他の債権 ８
982 153
未収法人所得税
5,166 4,948
その他の短期金融資産 ８
5,385 8,289
その他の流動資産
74,039 72,421
流動資産合計
非流動資産
2,346 2,311
有形固定資産
4,654 4,894
使用権資産
45,960 45,449
のれん
5,045 4,490
無形資産
4,241 4,099
その他の長期金融資産 ８
4,878 5,131
繰延税金資産
804 783
その他の非流動資産
67,929 67,159
非流動資産合計
141,968 139,581
資産合計
負債及び資本
流動負債
16,751 17,919
買掛金及びその他の債務 ８
1,990 1,000
借入金 ８、12
5,048 5,081
リース負債
3,108 5,490
未払法人所得税
7,057 3,991
その他の短期金融負債 ８
8,112 8,601
従業員給付に係る負債
0 177
引当金
7,090 4,349
その他の流動負債
49,161 46,610
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
非流動負債
14,427 13,962
社債及び借入金 ８、12
4,070 4,123
リース負債
2,222 974
その他の長期金融負債 ８
1,031 964
繰延税金負債
17 22
退職後給付に係る負債
481 488
引当金
126 115
その他の非流動負債
22,378 20,652
非流動負債合計
71,539 67,262
負債合計
資本
6,929 6,929
資本金
7,966 8,208
資本剰余金
51,986 55,090
利益剰余金
自己株式 △ 1,001 △ 1,001
2,837 1,966
その他の資本の構成要素
68,718 71,193
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,710 1,124
非支配持分
70,428 72,318
資本合計
141,968 139,581
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
131,712 148,291
売上収益 ５、６
97,428 108,990
売上原価
34,283 39,300
売上総利益
販売費及び一般管理費 19,837 22,805
2,265 237
その他の収益
189 131
その他の費用
16,522 16,601
営業利益
金融収益 363 122
109 222
金融費用
16,777 16,501
税引前四半期利益
4,529 4,934
法人所得税費用
12,247 11,567
四半期利益
四半期利益の帰属
12,077 11,398
親会社の所有者
170 169
非支配持分
12,247 11,567
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 112.11 105.81
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
45,354 50,279
売上収益 ５、６
32,951 37,017
売上原価
12,402 13,262
売上総利益
6,988 7,874
販売費及び一般管理費
112 62
その他の収益
82 33
その他の費用
5,444 5,417
営業利益
140 46
金融収益
37 86
金融費用
5,547 5,377
税引前四半期利益
1,205 1,641
法人所得税費用
4,341 3,736
四半期利益
四半期利益の帰属
4,283 3,684
親会社の所有者
58 51
非支配持分
4,341 3,736
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 39.76 34.20
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
－ －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,247 11,567
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,379
△ 814
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,379
△ 814
の純額
1,379
その他の包括利益合計 △ 814
13,626 10,753
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,333 10,527
親会社の所有者
293 225
非支配持分
13,626 10,753
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,341 3,736
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 12 －
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 △ 12 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,056 331
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,056 331
の純額
1,044 331
その他の包括利益合計
5,385 4,067
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,243 3,991
親会社の所有者
142 75
非支配持分
5,385 4,067
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
合計
6,929 7,460 43,557 279 279 57,226
2021年７月１日残高 △ 1,000
12,077 12,077
四半期利益 －
1,255 1,255 1,255
その他の包括利益
12,077 1,255 1,255 13,333
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 ７ △ 7,002 － △ 7,002
204 204
株式報酬取引 －
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
子会社に対する
215 215
－
所有持分の変動額
419
所有者との取引額合計 － △ 7,002 △ 0 － － △ 6,583
6,929 7,879 48,632 1,534 1,534 63,976
2022年３月31日残高 △ 1,001
非支配
注記 資本合計
持分
1,506 58,733
2021年７月１日残高
170 12,247
四半期利益
123 1,379
その他の包括利益
293 13,626
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 51 △ 7,054
204
株式報酬取引
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する
△ 215 －
所有持分の変動額
所有者との取引額合計 △ 267 △ 6,850
1,532 65,508
2022年３月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
合計
6,929 7,966 51,986 2,837 2,837 68,718
2022年７月１日残高 △ 1,001
11,398 11,398
四半期利益 －
その他の包括利益 △ 870 △ 870 △ 870
11,398 10,527
四半期包括利益合計 － － － △ 870 △ 870
剰余金の配当 ７ △ 8,294 － △ 8,294
242 242
株式報酬取引 －
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
子会社に対する所有
△ 0 － △ 0
持分の変動額
242
所有者との取引額合計 － △ 8,294 △ 0 － － △ 8,052
6,929 8,208 55,090 1,966 1,966 71,193
2023年３月31日残高 △ 1,001
非支配
注記 資本合計
持分
1,710 70,428
2022年７月１日残高
169 11,567
四半期利益
56
その他の包括利益 △ 814
225 10,753
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 811 △ 9,106
242
株式報酬取引
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する所有
0
－
持分の変動額
所有者との取引額合計 △ 811 △ 8,863
1,124 72,318
2023年３月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,777 16,501
税引前四半期利益
2,191 2,319
減価償却費及び償却費
非支配株主へ付与されたプット・オプション
△ 1,868 －
に係る損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 61
89 82
支払利息
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,938 △ 2,172
2,320 1,167
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 1,163 △ 1,215
2,044 1,920
前払費用の増減額（△は増加）
1,372 1,409
リース債権の増減額（△は増加）
125
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 575
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 664 △ 552
232 309
その他
17,799 19,833
小計
利息及び配当金の受取額 15 17
利息支払額 △ 50 △ 52
法人所得税支払額 △ 8,709 △ 6,538
1,615 929
法人所得税還付額
10,671 14,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 766 △ 1,543
1,426 984
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 383 △ 261
無形資産の取得による支出 △ 169 △ 135
投資の取得による支出 △ 1,751 △ 2,137
2,799 2,444
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 10 △ 8,681 －
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 10 － △ 3,623
86
△ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,441 △ 4,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 72 －
リース負債の返済による支出 △ 4,871 △ 4,957
5,000
長期借入れによる収入 12 －
長期借入金の返済による支出 12 △ 1,500 △ 6,500
9,939
社債の発行による収入 11 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 698 －
△ 7,052 △ 9,106
配当金支払額 ７
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,254 △ 15,564
343 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 681 △ 5,646
32,524 37,432
現金及び現金同等物の期首残高
31,842 31,786
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社及び
子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記してい
る本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。
当社の2023年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されてい
ます。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月11日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常
務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
（３）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異な
る場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
（１）セグメント情報の概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業
セグメントと同一です。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電
子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域におい
て、技術者派遣及び請負業務を提供しています。
「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土
木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業
務、建設図面作成の請負業務を提供しています。
「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。
「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及
び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介
業務を提供しています。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引
は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社／
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
101,056 15,213 2,585 12,794 131,649 62 131,712
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
497 0 761 669 1,927
△ 1,927 －
売上高又は振替高
101,554 15,213 3,346 13,464 133,577 131,712
売上収益合計 △ 1,865
11,029 1,971 499 1,343 14,842 1,679 16,522
セグメント利益
363
金融収益 － － － － － －
109
金融費用 － － － － － －
16,777
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
770 157 225 165 1,318 473 1,792
減価償却費及び償却費
84 315 399 399
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプションに係る
1,863 1,863
－ － － － －
公正価値変動額（利益）
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社／
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
112,292 16,205 2,847 16,908 148,254 36 148,291
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
812 0 1,064 671 2,548
△ 2,548 －
売上高又は振替高
113,104 16,205 3,912 17,580 150,802 148,291
売上収益合計 △ 2,511
12,590 2,207 257 1,602 16,658 16,601
セグメント利益 △ 56
122
金融収益 － － － － － －
222
金融費用 － － － － － －
16,501
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
745 186 234 226 1,392 436 1,829
減価償却費及び償却費
54 436 490 490
顧客関連資産償却費 － － －
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社／
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
34,507 5,247 847 4,741 45,344 9 45,354
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
184 280 233 698
△ 0 △ 698 －
売上高又は振替高
34,692 5,247 1,128 4,975 46,043 45,354
売上収益合計 △ 689
4,250 744 107 489 5,591 5,444
セグメント利益 △ 147
140
金融収益 － － － － － －
37
金融費用 － － － － － －
5,547
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
261 51 77 69 460 161 621
減価償却費及び償却費
29 131 160 160
顧客関連資産償却費 － － －
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社／
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
38,025 5,600 1,020 5,622 50,268 11 50,279
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
369 0 405 184 959
△ 959 －
売上高又は振替高
38,395 5,600 1,425 5,806 51,227 50,279
売上収益合計 △ 947
4,010 758 130 561 5,461 5,417
セグメント利益 △ 43
46
金融収益 － － － － － －
86
金融費用 － － － － － －
5,377
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
247 62 79 73 463 146 609
減価償却費及び償却費
18 140 158 158
顧客関連資産償却費 － － －
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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６．売上収益
当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理
アウトソーシング等のサービス提供を行っています。
売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施
工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派
遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測
定しています。
売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月29日
普通株式 4,847 135.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月１日
普通株式 2,154 20.00 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2021年９月29日定時株主
総会の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
（２）基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 5,601 52.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月３日
普通株式 2,693 25.00 2022年12月31日 2023年２月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 37,432 37,432 31,786 31,786
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 3,344 3,344 2,640 2,640
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 25,071 25,071 27,244 27,244
その他の金融資産 5,831 5,710 6,175 6,034
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 231 231 231 231
金融資産 合計 71,912 71,791 68,078 67,937
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 16,751 16,751 17,919 17,919
社債及び借入金 16,417 16,368 14,962 14,915
その他の金融負債 5,103 5,106 4,966 4,972
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 4,176 4,176 － －
金融負債 合計 42,449 42,403 37,847 37,807
（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していま
せん。
（１）償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金
については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
います。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
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（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利に
よるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していな
いことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金について
は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支
配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社の取締役会にて承認された将来の事
業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変
動する可能性があります。
（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを、以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
います。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,964 － 1,849 － 1,849
＜金融負債＞
償却原価で測定される
金融負債
社債 9,950 － 9,901 － 9,901
その他の金融負債
長期未払金 1,789 － 1,036 755 1,792
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当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,986 － 1,851 － 1,851
＜金融負債＞
償却原価で測定される
金融負債
社債 9,962 － 9,915 － 9,915
その他の金融負債
長期未払金 496 － 503 － 503
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
投資信託 1,545 － － 1,545
出資金 － － 1,432 1,432
保険積立金 － － 14 14
その他 － 353 － 353
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 231 231
金融資産 合計 1,545 353 1,678 3,576
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債
未払金 － － 4,176 4,176
金融負債 合計 － － 4,176 4,176
（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
投資信託 1,218 － － 1,218
出資金 － － 1,359 1,359
保険積立金 － － 15 15
その他 － 47 － 47
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 231 231
金融資産 合計 1,218 47 1,606 2,872
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 1,242 1,678
利得及び損失合計 314 △123
純損益（注） 314 △123
購入 116 55
売却 △64 △4
四半期末残高 1,608 1,606
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれています。
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レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 － 4,176
利得及び損失合計 238 135
純損益（注） 238 135
企業結合（条件付対価） 3,623 －
決済 － △4,312
四半期末残高 3,861 －
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その
他の費用」に含まれています。
９．１株当たり四半期利益
１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,077 11,398
期中平均普通株式数（株） 107,725,922 107,725,871
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 112.11 105.81
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,283 3,684
期中平均普通株式数（株） 107,725,873 107,725,866
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.76 34.20
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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10．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
Robosoft Technologies Private Limitedの取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社
事業の内容：ソフトウェア開発サービス
② 取得日
2021年９月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年８月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進
国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としてい
ます。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューショ
ンのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。
被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスで
あなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エン
ジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧
米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ３年間で、アメリカや日本の
主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89％、EBITDAは前年
対比で+165％となり、EBITDAマージンは40％を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有
しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45％及び約24％を占
めています。
特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタ
ル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。
・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専
門性
・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力
・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル
・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）の実現
当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図してい
ます。
・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基
盤の獲得と拡大
・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当
社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供
・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイ
トや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進
当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の
向上を目指してまいります。
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（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 8,729
条件付対価 3,623
支払対価の合計 12,353
現金及び現金同等物 224
営業債権 932
顧客関連資産 2,958
その他の資産 1,970
その他の負債 △1,805
純資産 4,280
非支配持分 －
のれん 8,072
合計 12,353
（注）１．前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていましたが、前第３四半期
連結会計期間において取得原価の配分が確定しています。確定に伴い、のれんの金額が
2,409百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加2,958百万円、その他の資産の増加
258百万円、繰延税金負債の増加807百万円によるものです。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれん
は、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（３）条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、
当社グループは当該達成可能性を見積り3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、
条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
（４）キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 8,729
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △224
子会社株式の取得による支出 8,505
（５）その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益、及
び、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに
企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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11．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
発行した社債は、以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 発行総額 利率 担保
当社 第１回無担保社債 2021年10月26日 2024年10月25日 50億円 0.130％ なし
当社 第２回無担保社債 2021年10月26日 2026年10月26日 50億円 0.200％ なし
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
発行した社債は、ありません。
12．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間 返済期限
(2022年６月30日) （％）
(2023年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,990 1,000 0.32％ －
長期借入金 4,477 4,000 0.32％ 2023年～2028年
合計 6,467 5,000
流動負債 1,990 1,000
非流動負債 4,477 4,000
合計 6,467 5,000
（注）１．平均利率については、当第３四半期連結会計期間の加重平均利率を記載しています。
２．当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2023年３月に国内金融機関３社との間
で金銭消費貸借契約を締結しました。2023年３月31日に借入、同日付で従前のシンジケートローン契
約の借入を全額期限前返済しています。
① 契約の相手先 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
② 借入金総額 5,000百万円
③ 借入実行日 2023年３月31日
④ 返済期限 2028年３月31日
⑤ 金利 基準金利プラススプレッド
⑥ 担保 無担保・無保証
⑦ その他（借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されています。）
・インタレストカバレッジレシオ１以下
・２期連続当期赤字
・債務超過
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13．後発事象
自己株式の取得
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案しつつ、当社グループの持続的成長に向けた機動的な資本政策（資本
効率の向上等）を遂行し、価値創造を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.93％）
（３）株式の取得価額の総額
3,000,000,000円（上限）
（４）取得期間
2023年５月１日～2023年９月29日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
（６）その他
上記決議に基づき、2023年５月１日から５月９日までの間に、当社普通株式を120,200株（取得価額399
百万円）取得しています。
なお、2023年５月10日から本四半期報告書提出日までの取得分については、記載を省略しています。
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２【その他】
第18期（2022年７月１日から2022年12月31日まで）の中間配当に関して、2023年２月３日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい
ます。
１．配当金の総額 2,693百万円
２．１株当たりの金額 25円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・
ホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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