株式会社カイオム・バイオサイエンス 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
128,571 169,404 630,815
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 491,189 △ 227,433 △ 1,243,838
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 492,441 △ 227,683 △ 1,242,871
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,642,383 2,097,017 2,097,017
資本金 （千円）
42,409,900 48,423,500 48,423,500
発行済株式総数 （株）
1,653,544 1,562,132 1,790,746
純資産額 （千円）
2,126,576 2,085,676 2,215,470
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 11.66 △ 4.70 △ 28.26
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
76.3 74.3 80.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内外の経済環境は、ウクライナ情勢の長期化、円安の継続、資源価格や原材料
価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした外部環境の中、当第１四半期累計
期間における当社業績につきましては、売上高169,404千円（前年同四半期比40,833千円増加）、研究開発費
193,637千円（前年同四半期比252,367千円減少）、営業損失225,994千円（前年同四半期は486,520千円の営業損
失）、経常損失227,433千円（前年同四半期は491,189千円の経常損失）、四半期純損失227,683千円（前年同四半
期は492,441千円の四半期純損失）となりました。売上高につきましては、創薬支援事業において国内製薬企業と
の新たな包括契約の締結をはじめ本事業の取引が堅調に推移し、前年同四半期に比べ当期は増収となりました。ま
た損益につきましては、研究開発費で主にCBA-1535に係るCMC費用の計上額が前年同四半期よりも減少したこと等
により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに前年同四半期比で赤字幅の縮小となりました。
当第１四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体CBA-1205およびCBA-1535の臨床第１相試験を進めておりま
す。CBA-1205においては、現在、肝細胞がん患者さんを対象として本剤の安全性と初期の有効性を確認する後半
パートが進行しております。さらに、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた海外研究機関との共同研究の推進
や、DLK-1を標的とした更なる創薬探求の検討を進めるなど、導出(*)価値向上を企図する活動を積極的に推進して
おります。２つ目の臨床開発品目である多重特異性抗体CBA-1535においては、前半パートにおいて固形がん患者さ
んを対象に、段階的に治験薬の投与量を増やしながら安全性の確認を進めております。また創薬パイプライン(*)
のPCDC(*)については、導出契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業とのコンタクトを進めております。ま
た、PCDCの導出活動と合わせてCBA-1205やCBA-1535の臨床開発の進捗状況についても導出候補企業へ提供すること
で、当社の創薬パイプラインに対する興味やニーズを着実に捉え、機を逃さずに導出契約の獲得につなげてまいり
ます。その他、新規ターゲットに対するリード抗体(*)の創出及び知財化に向けた研究開発についても継続してお
り、今後の開発パイプラインの質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。
・創薬パイプライン（導出品）
スイスのADC Therapeutics社にPBDとの抗体薬物複合体（ADC）(*)用途に限定して導出したLIV-1205は、現在、
ADCT-701として神経内分泌がんを対象に米国国立がん研究所（NCI）での臨床試験(*)に向けた準備が進められてお
り、2023年に臨床第１相試験が行われる見通しで、その臨床試験はNCIを中心に進められる予定です。
・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）
CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、前半パートで
は固形がん患者さん、後半パートでは肝細胞がんの患者さんにおける安全性と忍容性の評価です。前半パートの患
者登録は終了しており、本抗体の高い安全性が示唆されております。また、前半パートの最終結果はすべての解析
の終了を待つ必要がありますが、客観的な腫瘍評価法であるRECIST v1.1(*)による評価ではメラノーマ（悪性度の
高い皮膚がんの一種）の患者さんで腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が続き、CBA-1205の投与期間は１年半を超えて
現在も投与が継続しております。一般的に固形がんを対象とした第１相試験には、標準的な治療法に不応・不耐で
あり、切除不能な進行・再発の固形がん患者さんが参加されます。本治験の前半パートに参加された患者さんも既
に複数の標準的治療法を受けておられることから、腫瘍縮小を伴うSD評価の継続は意義のある状況と考えておりま
す。上記症例における投与期間の継続は当初の当社想定を超過しておりますが、当社では追加の治験薬製造にも着
手し、治験薬の供給を含めた臨床第１相試験遂行の体制を整えてまいります。また、現在、肝細胞がんの患者さん
の登録を進める後半パートでは、本剤を投与された患者さん１例においてPR（部分奏功：30％以上の腫瘍縮小）を
確認いたしました。また、本剤の治療薬としてのポテンシャルを検証するためPR症例と本剤投与の科学的な関連性
を解析することを目的とし、当社は後半パートの治験登録患者さんの選定基準の厳格化及び治験期間の延長を行う
ことを決定いたしました。なお、これまでの導出スケジュールに変更はなく、導出候補先企業へは治験の進捗状況
を適宜提供しながら、導出交渉を進めてまいります。
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CBA-1535については、2022年６月末に前半パートにおける第一例目の固形がん患者さんへの投与を開始しまし
た。現在まで順調に国内での治験が進行しております。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞）(*)の双方に結合
し、 T細胞を活性化してがん細胞を叩くというTribody™(*)のT cell engager(*)としての作用機作を検証するため
の世界初の臨床試験であり、CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribody™の適用の可
能性が広がることになります。
PCDCはヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、導出パッケージ強化のための研究開発と並行し、ADC用途を中心
として導出活動に取り組んでおります。
PTRY(*)は、CBA-1535のT cell engagerとしての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待した
Tribody™抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。現在、当社創薬パイ
プラインの一つとして研究開発を重点的に進めております。
BMAA(*)については、これまでに取得した抗セマフォリン3A抗体のデータを用い、アカデミア等との共同研究を
推進しております。
LIV2008/2008bについては、他の創薬パイプラインの導出活動と合わせて、新たな導出先の開拓を進めておりま
す。
その他、探索段階にある創薬プロジェクトについては導出計画や開発計画を検討しながら事業化に資する研究活
動を推進しております。当社では継続的な創薬シーズの創出と知財化を行うことにより、新たなパイプラインの拡
充と導出機会の探索等を行ってまいります。また、国内のアカデミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開
発機構（AMED）の助成事業に係る感染症領域やADLib®システム(*)の技術改良に関する研究も継続して実施してお
ります。
以上の結果、創薬事業における当第１四半期累計期間の業績は、臨床開発の進展により193,637千円（前年同四
半期比252,367千円減少）の研究開発費を計上、セグメント損失は193,637千円（前年同四半期は446,004千円のセ
グメント損失）となりました。
創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システ
ムを中心とした、抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務、タンパク質調
製業務を受託し、国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。国内の製薬企業を中心
に当社の技術サービス力をご評価いただき、着実に取引件数や案件数が広がっており、当第１四半期累計期間にお
いて新たに国内大手製薬企業との委受託包括契約を締結いたしました。収益基盤の強化のための新規顧客の開拓は
継続して進めており、今後も本事業の伸長に向けて取り組んでまいります。
創薬支援事業における当第１四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的な取引が継続
したことにより、売上高は169,404千円（前年同四半期比40,833千円増加）となり、セグメント利益は95,940千円
（前年同四半期比25,099千円増加）、セグメント利益率は56.6%（目標50%）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、現預金の減少などにより、前事業年度末に比べ129,793千円減少の
2,085,676千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は523,544千円となり、前事業年度末と比較して98,819千円増加い
たしました。これは主に短期借入金が117,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,562,132千円となり、前事業年度末に比べ228,613千円減少い
たしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
用語 意味・内容
導出（ライセンスアウト） 特許権やノウハウ等を他者に売却したり、実施許諾することをいいます。
新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいま
す。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」
パイプライン と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインの
ことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプライン
のことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
®
ADLib システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法などの様々な手法で作製
した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングに
リード抗体
よって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、
これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップ
に進めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験には、次の３段階があります。
第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験
薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験
第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比
較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の
臨床試験 仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確
認する試験
第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者
さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験
初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安
全性を主に、有効性の兆しを観察します。
抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫
瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性
ADC
の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができま
す。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性がありま
す。
®
ADLib システムは、多種多様な抗体を産生する細胞集団であるライブラリから、
特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を
®
取り出す仕組みです。ADLib システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリン
®
ADLib （アドリブ）システム
パ細胞由来のDT40細胞(*)の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化するこ
とによって(当社特許技術)、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存
の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能に
なる場合があること等の点に特徴があると考えております。
セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これ
までの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こるこ
と、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等
とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）
子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結
びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術である
®
ADLib システムで取得されました。
標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、
卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒ
PCDC（抗CDCP1抗体の社内コー
ト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬
ド）
物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。
53L10 型 Tribody™（PTRY） は、３つの抗原結合部位の標的をそれぞれ、固形が
んに発現が認められる 5T4、免疫細胞である T 細胞上の CD3、残る 1 つを免疫
チェックポイント阻害に関与する PD-L1 とした、がん治療用抗体です。Tb535H
PTRY（社内コード）
（開発コード：CBA-1535、標的分子：5T4×CD3×5T4）よりも強力な抗腫瘍活性
を示し、特に 53L10 型の組み合わせにおいて最も強い腫瘍増殖抑制効果を発揮
することが示されています。
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用語 意味・内容
固形がんの治療効果判定のための 新ガイドライン (RECIST ガイドライン) 改
訂版 version 1.1のこと。成人および小児のがんの臨床試験において使用する、
RECIST 1.1
固形がんの測定の標準的な方法と、腫瘍のサイズの変化の客観的評価の定義につ
いて記述したものです。
リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞は
その機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制す
T細胞
るサプレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞な
どに分類されます。
T細胞エンゲージャー（T Cell Engager、TCE）は、疾患の原因となっている細胞
（例えばがん細胞）や病原体に、キラーT細胞のような異物を駆除する役割を持つ
T cell engager
免疫細胞を近づけ、疾患の原因を取り除いて治療することを狙った医薬品・化合
物のことです。がん治療薬としての研究開発が進んでいます。
多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma ® で作製された抗体の商標で
す。バイスペシフィック抗体は２種類の標的（抗原）に結合することができます
Tribody™
が、Tribody™は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合すること
ができ、より特異性の高い抗体を作製することができます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
48,423,500 48,423,500
普通株式
（グロース市場） 株であります。
48,423,500 48,423,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 48,423,500 － 2,097,017 － 3,696,798
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
48,412,500 484,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であります。
単元株式数 100株
10,900
単元未満株式 普通株式 － －
48,423,500
発行済株式総数 － －
484,125
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
株式会社カイオム・ 東京都渋谷区本町
100 100 0.0
－
バイオサイエンス 三丁目12番１号
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,727,270 1,566,411
現金及び預金
115,218 93,715
売掛金
71,478 73,623
棚卸資産
91,477 136,367
前渡金
29,567 34,447
未収消費税等
57,154 60,210
その他
2,092,166 1,964,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254,610 250,373
機械及び装置
△ 252,173 △ 248,242
減価償却累計額
2,437 2,131
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 97,024 90,671
△ 97,024 △ 90,671
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
2,437 2,131
有形固定資産合計
投資その他の資産
8,055 5,958
長期前払費用
112,811 112,811
敷金及び保証金
0 0
その他
120,866 118,769
投資その他の資産合計
123,303 120,901
固定資産合計
2,215,470 2,085,676
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
31,866 49,143
買掛金
184,000 301,000
短期借入金
70,800 56,191
未払金
26,558 21,379
未払費用
23,943 9,193
未払法人税等
22,100 22,100
前受金
4,835 6,746
預り金
6,351 3,413
賞与引当金
370,455 469,169
流動負債合計
固定負債
54,268 54,374
資産除去債務
54,268 54,374
固定負債合計
424,724 523,544
負債合計
純資産の部
株主資本
2,097,017 2,097,017
資本金
3,696,798 3,696,798
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,016,331 △ 4,244,014
△ 292 △ 292
自己株式
1,777,192 1,549,508
株主資本合計
13,554 12,624
新株予約権
1,790,746 1,562,132
純資産合計
2,215,470 2,085,676
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
128,571 169,404
売上高
57,730 73,464
売上原価
70,840 95,940
売上総利益
販売費及び一般管理費
446,004 193,637
研究開発費
111,357 128,297
その他
557,361 321,934
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 486,520 △ 225,994
営業外収益
10 8
受取利息
55
為替差益 －
5 364
その他
15 428
営業外収益合計
営業外費用
321 337
支払利息
1,185 875
株式交付費
3,176
為替差損 －
654
株式報酬費用 －
0
－
その他
4,683 1,867
営業外費用合計
経常損失（△） △ 491,189 △ 227,433
特別利益
73
固定資産売却益 －
930
－
新株予約権戻入益
1,003
特別利益合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 491,189 △ 226,430
1,252 1,252
法人税、住民税及び事業税
1,252 1,252
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 492,441 △ 227,683
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 385 千円 305 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126,453
千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,642,383千円、資本剰余金が3,242,163千円に
なっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上
（注１）
創薬支援
額（注２）
創薬事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ 56,416 56,416 － 56,416
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 72,154 72,154 － 72,154
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 － 128,571 128,571 － 128,571
128,571 128,571 128,571
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
128,571 128,571 128,571
計 － －
70,840
セグメント利益又は損失（△） △ 446,004 △ 375,163 △ 111,357 △ 486,520
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上
創薬支援 （注１）
額（注２）
創薬事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ 62,832 62,832 － 62,832
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 106,572 106,572 － 106,572
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 － 169,404 169,404 － 169,404
169,404 169,404 169,404
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
169,404 169,404 169,404
計 － －
95,940
セグメント利益又は損失（△） △ 193,637 △ 97,697 △ 128,297 △ 225,994
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円66銭 △4円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △492,441 △227,683
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △492,441 △227,683
普通株式の期中平均株式数（株） 42,226,599 48,423,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年５月11日
株式会社カイオム・バイオサイエンス
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
イオム・バイオサイエンスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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