株式会社アシックス 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
105,329 152,297 484,601
売上高 （百万円）
11,000 21,921 30,913
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,725 16,310 19,887
（百万円）
（当期）純利益
18,558 17,048 33,225
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
162,224 185,232 172,729
純資産額 （百万円）
367,713 442,080 425,067
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
47.67 89.05 108.60
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
47.63 88.97 108.51
（円）
四半期（当期）純利益
44.0 41.4 40.1
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の主要な取組み
スポーツイベントの開催が本格的に再開し、数年ぶりに人々の自由な移動が可能となるなど、社会経済活動の正常化
が進んでおります。これを受けて、日本では、インバウンド需要が回復傾向にあります。
売上高は、1,522億円と第１四半期連結累計期間では過去最高（2014年の変則決算期を除く）となり、前年同期比で
+44.6％、為替影響を除いても+35.0％の成長となりました。地域別では、インバウンド売上が回復傾向にある日本地域
のアシックスジャパン株式会社では+61.9％、新型コロナウイルスの感染拡大から回復傾向にある中華圏地域で
+41.2％、今後の成長ドライバーである東南・南アジア地域では+91.1％と、各地域で大きく伸長しました。
粗利益率は、仕入為替の悪化があったものの、販売価格の適正化などが奏功し、前年同期から0.3ppt改善し、50.2％
となりました。これもあり、営業利益は第１四半期連結累計期間では過去最高の221億円となり、前年同期から２倍超
の増益となりました。営業利益率は前年同期の9.5％から14.5％となりました。
◇ デジタル
①OneASICS会員の継続的な増加（前年同期比+34.5％の約780万人）もあり、ECの売上高は222億円と前年同期比
+45.1％でした。引き続き、ランナーとのタッチポイントを拡大することでOneASICS会員数を増やし、ランニング
エコシステムの拡充を図ってまいります。
②フルマラソンでのサブ４（４時間未満での完走）を目指すランナーを対象としたフルマラソンレース「Challenge
４」に際して実施中のサブ４達成に特化したトレーニングプログラムにて、昨年グループ会社化した株式会社アー
ルビーズのトレーニングアプリ「TATTA」を使用しました。専用プログラムをオンラインレースやWEBセミナーを通
じてTATTAで提供するほか、トレーニング参加者同士の日々の交流も可能となっています。
当第１四半期連結累計期間から新たに開示をスタートしたランニングサービスチャネルの売上高は、レース登録
会社の買収効果もあり前年同期の３億円から27億円と大幅伸長しました。
◇ ランニングエコシステム
４月に開催されたULTRA-TRAIL Mt.FUJI2023と、高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン2023で、アシックス・プレイ
シュア株式会社が怪我に加え特定の疾病を補償する保険をランナー・スタッフ向けに提供しました。ULTRA-TRAIL
Mt.FUJI2023はアシックス・プレイシュア株式会社が株式会社アールビーズと協業した最初の大会です。
今後も保険事業のみならず、ランナーに向けた各種サービスを通じて、ランニングエコシステムの拡大を図ってまい
ります。
◇ カテゴリー
・ パフォーマンスランニング
①売上高は、779億円と全ての地域で増収となり、成長率は前年同期比+32.6％となりました。
②クッション性を重視したランニングシューズのロングセラーモデル「GEL-NIMBUS（ゲルニンバス）」シリーズか
ら、最新モデル「GEL-NIMBUS 25」を発売しました。「GEL-NIMBUS」シリーズは、1999年から展開している、ア
シックスを代表する高機能モデルのひとつです。
当社独自の設計思想「アシックスデザイン」に従い、身体と心の両方にとって優れた構造設計を目指しました。
また、かかと部に足にかかる負担を軽減する衝撃緩衝機能「PureGEL（ピュアゲル）」テクノロジーを内蔵してお
り、主要地域を中心に人気を博しており、販売は好調に推移しております。
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・ コアパフォーマンススポーツ
①売上高は、前年同期に生産影響があったこともあり、227億円と全ての地域で前年同期比２桁増収となりました。
特に主要地域においては前年同期比２倍超の増収でした。
②陸上競技短距離のフレッド・カーリー（Fred Kerley）選手とアドバイザリースタッフ契約を締結しました。フ
レッド・カーリー選手は米国の陸上競技短距離選手で、100m９秒76の自己ベスト記録をもち、2022年にアメリカの
オレゴン州で開催された第18回世界陸上競技選手権大会の男子100mで優勝するなど活躍しています。また、世界で
唯一となる100m９秒80、200m19秒80、400m43秒80を切る記録をあわせもっています。
今後は同選手の意見を取り入れながら、当社の技術を盛り込んで作製した製品を提供するなどサポートを行い、
「アシックス」ブランドのさらなる強化を図ります。
・ スポーツスタイル
売上高は、前年同期に生産影響があったこともあり、154億円と前年同期比で+90.8％の大幅増収でした。地域別で
は、特に欧州地域が+124.2％、オセアニア地域が+87.2％、中華圏地域が+74.3％と高成長でした。
・ オニツカタイガー
①売上高は、121億円とインバウンド売上高が回復傾向にある日本地域、成長著しい東南・南アジア地域の増収もあ
り、前年同期比+38.8％となりました。
②2023年２月に、ミラノファッションウィークにて、23年秋冬コレクションを発表しました。今回のコレクション
テーマは、「重ね着」です。この「重ね着」と、オーバーサイズ感や流れるようなテーラリングが相まったコレク
ションとなっています。なお、23年秋冬コレクションから、オニツカタイガーのシグネチャーカラーであるイエ
ローとブラックの新しいロゴが使用されています。
◇ サステナビリティ
アシックスでは世界の人々の心身の健康とスポーツができる環境を守ることを掲げ、様々な取組みを進めておりま
す。
サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、
国際的なNPOであるCDPから上位企業８％が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に４年連
続で選定されました。
今後も引き続き、事業のあらゆる場面でサステナビリティに配慮した取組みを推進し、持続可能な社会の実現に向
け、更に貢献していきます。
◇ ROAツリーマネジメント
ROAは15.0％となりました。ROAの構成要素である総資産は、好調な売上高に伴う売掛金の増加などにより前期末から
増加しましたが、粗利益率は、高粗利益率商品へのシフトや販売価格の適正化などにより、前年同期から改善しまし
た。
2023年12月期第１四半期純利益
ROA（年率換算）＝ ×４
（2022年12月期期末総資産＋2023年12月期第１四半期末総資産）÷２
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① 売上高
為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は152,297百万円と前年同期比
44.6％の増収となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、76,424百万円と前年同期比45.3％の増益となりました。
③ 営業利益
上記増収の影響により、22,120百万円と前年同期比119.9％の大幅増益となりました。
④ 経常利益
上記増収増益の影響などにより、経常利益は21,921百万円と前年同期比99.3％の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記増収増益の影響などにより、16,310百万円と前年同期比86.9％の増益となりました。
カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 カテゴリー利益
（カテゴリー）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 前第１四半期 当第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間 （△は減） 連結累計期間 連結累計期間 （△は減）
パフォーマンスランニング
58,779 77,913 19,133 13,285 16,913 3,628
コアパフォーマンススポーツ
10,223 22,741 12,517 1,540 5,779 4,239
スポーツスタイル
8,117 15,487 7,369 1,345 3,760 2,415
アパレル・エクィップメント
8,733 9,605 871 175 601 426
オニツカタイガー
8,735 12,124 3,388 1,852 3,026 1,173
① パフォーマンスランニング
売上高は、全ての地域で好調に推移し、77,913百万円と前年同期比32.6％の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収の影響などにより、16,913百万円と前年同期比27.3％の増益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、全ての地域で好調に推移し、22,741百万円と前年同期比122.4％の大幅増収となりました。カテゴ
リー利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,779百万円と前年同期比275.1％の大幅増益となりまし
た。
③ スポーツスタイル
売上高は、全ての地域で好調に推移し、15,487百万円と前年同期比90.8％の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収の影響などにより、3,760百万円と前年同期比179.6％の大幅増益となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、主に日本地域や東南・南アジア地域での好調により、9,605百万円と前年同期比10.0％の増収とな
りました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、601百万円と前年同
期比243.1％の大幅増益となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、全ての地域で好調に推移し、12,124百万円と前年同期比38.8％の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収の影響などにより、3,026百万円と前年同期比63.3％の増益となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、36,356百万円と前年同期比35.0％の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、4,721百万円と前年同期比
226.3％の大幅増益となりました。
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② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調だったことにより、26,154百万円
と前年同期比23.9％の増収となりました。
セグメント損失につきましては、上記増収の影響はあったものの、ECの売上増加に伴う販売費及び一般管理費
の増加などもあり、346百万円となりました。
③ 欧州地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、44,445百万円と前年同期比43.9％の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、6,551百万円と前年同期比61.7％の増益となり
ました。
④ 中華圏地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、19,168百万円と前年同期比41.2％の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,508百万円と前年同期比24.5％の増益となり
ました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、11,542百万円と前年同期比56.7％の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、2,081百万円と前年同期比43.8％の増益となり
ました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、6,958百万円と前年同期比91.1％の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,738百万円と前年同期比176.1％の大幅増益と
なりました。
⑦ その他地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、13,038百万円と前年同期
比41.3％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,861百万円と前年同期比160.3％の大幅増益と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産442,080百万円（前連結会計年度末比4.0％
増）、負債の部合計256,848百万円（前連結会計年度末比1.8％増）、純資産の部合計185,232百万円（前連結会
計年度末比7.2％増）でした。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の増加などにより、311,388百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。
② 固定資産
ソフトウエアの増加などにより、130,691百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。
③ 流動負債
償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる増加などにより、176,716百万
円（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。
④ 固定負債
償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、80,132百万円
（前連結会計年度末比21.2％減）となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などにより、185,232百万円（前連結会計年度末比7.2％増）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
2023年12月期連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表しました連結業績予想から変更はありませ
ん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,495百万円（前年同期比23.7％
増）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきまして
も、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。
（９）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 790,000,000
計 790,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
プライム市場 100株
189,870,559 189,870,559
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 189,870,559 － 23,972 － 6,000
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿により記載してお
ります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,700,600
普通株式
182,996,000 1,829,960
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
173,959
単元未満株式 普通株式 － －
189,870,559
発行済株式総数 － －
1,829,960
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
6,700,600 6,700,600 3.53
株式会社アシックス －
７丁目１番１
6,700,600 6,700,600 3.53
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、6,710,198株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
67,383 64,996
現金及び預金
70,692 92,132
受取手形及び売掛金
132,588 130,093
商品及び製品
229 233
仕掛品
2,765 2,664
原材料及び貯蔵品
25,358 24,261
その他
△ 2,895 △ 2,992
貸倒引当金
296,122 311,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,392 36,492
建物及び構築物
△ 23,822 △ 24,091
減価償却累計額
12,569 12,400
建物及び構築物（純額）
5,441 5,617
機械装置及び運搬具
△ 3,705 △ 3,899
減価償却累計額
1,736 1,718
機械装置及び運搬具（純額）
34,067 34,903
工具、器具及び備品
△ 30,121 △ 30,941
減価償却累計額
3,945 3,962
工具、器具及び備品（純額）
5,877 5,882
土地
2,010 1,785
リース資産
△ 1,418 △ 1,196
減価償却累計額
591 589
リース資産（純額）
519 1,201
建設仮勘定
25,240 25,754
有形固定資産合計
無形固定資産
7,144 7,050
のれん
19,624 20,804
ソフトウエア
35,582 36,166
使用権資産
7,816 7,941
その他
70,167 71,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,843 12,336
投資有価証券
35 36
長期貸付金
11,700 11,768
繰延税金資産
11,205 10,035
その他
△ 1,247 △ 1,202
貸倒引当金
33,536 32,974
投資その他の資産合計
128,944 130,691
固定資産合計
425,067 442,080
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
44,670 40,265
支払手形及び買掛金
22,036 32,036
短期借入金
15,000 35,000
１年内償還予定の社債
11,937 12,512
リース債務
27,580 20,841
未払費用
2,531 5,335
未払法人税等
976 2,614
未払消費税等
727 1,679
賞与引当金
25,171 26,430
その他
150,632 176,716
流動負債合計
固定負債
55,000 35,000
社債
2,862 2,852
長期借入金
32,963 32,441
リース債務
2,325 1,840
繰延税金負債
3,789 3,638
退職給付に係る負債
4,763 4,359
その他
101,704 80,132
固定負債合計
252,337 256,848
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,655 15,659
資本剰余金
121,266 133,181
利益剰余金
△ 9,834 △ 9,823
自己株式
151,060 162,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,073 3,329
その他有価証券評価差額金
6,153 4,350
繰延ヘッジ損益
11,245 13,396
為替換算調整勘定
△ 917 △ 891
退職給付に係る調整累計額
19,554 20,184
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 295 279
1,819 1,777
非支配株主持分
172,729 185,232
純資産合計
425,067 442,080
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
105,329 152,297
売上高
52,727 75,873
売上原価
52,601 76,424
売上総利益
※ 42,543 ※ 54,303
販売費及び一般管理費
10,057 22,120
営業利益
営業外収益
143 490
受取利息
8 6
受取配当金
37
為替差益 －
831 811
補助金収入
512 202
その他
1,533 1,511
営業外収益合計
営業外費用
457 1,009
支払利息
77
為替差損 －
133 624
その他
590 1,711
営業外費用合計
11,000 21,921
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
1
－
投資有価証券売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
9 11
固定資産除却損
62
減損損失 －
46 242
賃貸借契約解約損
59 317
特別損失合計
10,943 21,605
税金等調整前四半期純利益
2,234 5,189
法人税等
8,708 16,416
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
105
△ 16
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
8,725 16,310
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,708 16,416
四半期純利益
その他の包括利益
502 256
その他有価証券評価差額金
1,422
繰延ヘッジ損益 △ 1,802
7,895 2,152
為替換算調整勘定
30 25
退職給付に係る調整額
9,850 632
その他の包括利益合計
18,558 17,048
四半期包括利益
（内訳）
18,564 16,941
親会社株主に係る四半期包括利益
106
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 204,500百万円 204,500百万円
借入実行残高 22,000百万円 32,000百万円
差引額 182,500百万円 172,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、前第１四半期連結累計期間15百万円を販売
費及び一般管理費から直接控除しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 4,156 百万円 6,284 百万円
広告宣伝費 5,575 百万円 8,758 百万円
支払手数料 6,381 百万円 8,265 百万円
貸倒引当金繰入額 63 百万円 64 百万円
従業員賃金給料 11,151 百万円 12,351 百万円
賞与引当金繰入額 1,153 百万円 1,361 百万円
退職給付費用 265 百万円 276 百万円
賃借料 2,889 百万円 3,016 百万円
減価償却費 3,587 百万円 4,132 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び長期前払費用に係る償却費を含
む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 3,661百万円 4,508百万円
のれんの償却額 86百万円 158百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 2,196 12.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 4,396 24.0 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会
社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
オセアニア 調整額 損益計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
計上額
地域 （注）１
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
18,259 21,112 30,890 13,576 7,364 3,641 9,225 104,070 1,258 105,329
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
8,673 － 4 2 － － 1 8,682 △ 8,682 －
又は振替高
計 26,933 21,112 30,894 13,579 7,364 3,641 9,227 112,753 △ 7,423 105,329
セグメント利益又
1,447 △ 774 4,052 3,621 1,447 629 715 11,138 △ 1,080 10,057
は損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
調整額 損益計算書
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
地域 （注）１ 計上額
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
27,547 26,154 44,430 19,083 11,542 6,958 13,038 148,755 3,542 152,297
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
8,809 － 15 84 － － 0 8,909 △ 8,909 －
又は振替高
計
36,356 26,154 44,445 19,168 11,542 6,958 13,038 157,665 △ 5,367 152,297
セグメント利益又
4,721 △ 346 6,551 4,508 2,081 1,738 1,861 21,116 1,003 22,120
は損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
東南・
調整額 合計
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域
地域
地域
スポーツ用品等
18,259 21,112 30,890 13,576 7,364 3,641 9,225 － 104,070
販売事業
スポーツ施設
－ － － － － － － 612 612
運営事業
その他（注） － － － － － － － 646 646
顧客との契約
18,259 21,112 30,890 13,576 7,364 3,641 9,225 1,258 105,329
から生じる収益
外部顧客に
18,259 21,112 30,890 13,576 7,364 3,641 9,225 1,258 105,329
対する売上高
（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益でありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
東南・
調整額 合計
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域
地域
地域
スポーツ用品等
27,547 26,154 44,430 19,083 11,542 6,958 13,038 - 148,755
販売事業
スポーツ施設
－ － － － － － － 664 664
運営事業
その他（注） － － － － － － － 2,877 2,877
顧客との契約
27,547 26,154 44,430 19,083 11,542 6,958 13,038 3,542 152,297
から生じる収益
外部顧客に
27,547 26,154 44,430 19,083 11,542 6,958 13,038 3,542 152,297
対する売上高
（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 47.67円 89.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,725 16,310
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,725 16,310
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 183,040 183,169
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47.63円 88.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うちその他営業外収益（税額相当額控除後
(－) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 161 153
（うち新株予約権付社債（千株）） (－) (－)
（うち新株予約権（千株）） (161) (153)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１０日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年
１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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