株式会社 アルバック 四半期報告書 第119期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社 アルバック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第119期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 江積 学
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 江積 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
166,097 160,959 241,260
売上高 (百万円)
20,441 15,663 32,200
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
13,776 11,756 20,211
(百万円)
(当期)純利益
19,510 9,632 29,063
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
186,997 199,096 196,484
純資産額 (百万円)
330,834 338,903 354,304
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
279.72 238.70 410.37
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
54.4 56.9 53.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
23,305 33,931
(百万円) △ 3,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,438 △ 10,085 △ 7,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,069 △ 9,307 △ 6,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
98,095 83,095 107,106
(百万円)
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
114.53 49.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託
(BBT)」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年7月1日付で当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会
社を吸収合併いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、地政学的リスクの高まり
に伴う資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱、一部部材不足の継続、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締
めに伴う景気後退懸念の高まりなど、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い短期的
には半導体製造装置の設備投資計画を先送りする動きが続いていますが、中長期的には、拡大する半導体需要への
対応や地政学的リスクへの対応のため世界各地で半導体工場の新増設計画が進められており、中長期的な成長が見
込まれます。エレクトロニクス分野では、グリーンエネルギー化・EV化進展等に伴うパワーデバイス投資、スマー
ト社会の実現に向けた各種電子デバイス投資や中国の国産化投資が拡大継続しています。フラットパネルディスプ
レイ(FPD)業界においては、前年度、活発化したタブレットやパソコン・車載用などITパネル用液晶投資の反動
減の影響がありますが、スマートフォン、タブレットなどの液晶から有機ELへのシフトに対応した大型基板の有機
EL投資が今後増加することが期待されています。また、EVバッテリーの小型大容量化、安全性向上実現に向けた量
産投資の動きがみられるようになってきています。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,725億23百万円(前年同期比
316億34百万円(15.5%)減)、売上高は1,609億59百万円(同51億38百万円(3.1%)減)となりました。また、損益につ
きましては、営業利益は127億43百万円(同67億96百万円(34.8%)減)、経常利益は156億63百万円(同47億78百万円
(23.4%)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、117億56百万円(同20億20百万円
(14.7%)減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(FPD製造装置)
FPD製造装置は、前年度、活発化したITパネル用液晶投資の反動減の影響により、受注高、売上高ともに前年同
期を下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体及び電子部品製造装置は、ロジック向け投資の寄与、パワーデバイス・オプトデバイス等の投資活発化、
中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資活発化などにより、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(コンポーネント)
コンポーネント事業は、半導体電子・EV用バッテリー・民生機器関連向けの真空ポンプ・計測機器・電源機器な
どの受注は、部品長納期化に対応した前倒し受注が落ち着き、前年同期を下回りましたが、売上高は前年同期を上
回りました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などが寄与し、売上高は前年同期を上回り
ました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,395億20百万円、受注残高は1,143億91百万円、売上高は1,310億8百万円
となり、103億38百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(材料)
FPD関連の装置稼働率低下等により受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(その他)
表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が好調に推移し、受注高、売上高と
もに前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は330億3百万円、受注残高は157億25百万円、売上高は299億51百万円とな
り、23億62百万円の営業利益となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、154億1百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金が242億20
百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が103億4百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が137億45百万円増加
したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、180億12百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が
80億44百万円、長期借入金が31億45百万円、未払法人税等が25億52百万円、契約負債が15億90百万円それぞれ減少
したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、26億11百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が56億36百
万円増加した一方で、為替換算調整勘定が23億33百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少などのプラス要因に対し、
棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などのマイナス要因により、36億15百万円の支出(前年同期は
233億5百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、100億85百万円の
支出(前年同期は44億38百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、配当金の支払、長期借入金の返済などにより、
93億7百万円の支出(前年同期は60億69百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、
240億11百万円減少し、830億95百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104億15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
セグメ
着手
事業所名 設備の (百万円) 資金調達 完成予定
会社名 ントの
年月 年月
(所在地) 内容 方法
名称
総額 既支払額
ULVAC Technology Center
真空機 研究開発 2023年 2024年
6,000 - 自己資金
KOREA,Ltd. PYEONGTAEK
器事業 設備増強 4月 3月
(韓国平澤市)
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年5月12日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
プライム市場 100株
49,355,938 49,355,938
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年1月1日~
- 49,355,938 - 20,873 - 105
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
49,322,600 493,226
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
29,438
単元未満株式 普通株式 - -
49,355,938
発行済株式総数 - -
493,226
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96,800株(議決権の
数968個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
茅ヶ崎市萩園2500 3,900 3,900 0.01
㈱アルバック -
3,900 3,900 0.01
計 - -
(注)自己株式等には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
118,040 93,821
現金及び預金
86,331 76,027
受取手形、売掛金及び契約資産
4,500 5,930
商品及び製品
29,090 38,063
仕掛品
15,849 19,191
原材料及び貯蔵品
10,562 11,290
その他
△ 525 △ 566
貸倒引当金
263,847 243,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,883 25,598
建物及び構築物(純額)
15,735 16,887
機械装置及び運搬具(純額)
1,774 1,729
工具、器具及び備品(純額)
8,360 8,187
土地
3,157 3,645
リース資産(純額)
9,087 11,336
建設仮勘定
64,995 67,382
有形固定資産合計
無形固定資産
27 18
リース資産
1,603 1,670
ソフトウエア
2,085 2,351
その他
3,715 4,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,882 9,626
投資有価証券
6,990 6,430
繰延税金資産
9,869 9,743
その他
△ 1,995 △ 2,070
貸倒引当金
21,746 23,728
投資その他の資産合計
90,457 95,148
固定資産合計
354,304 338,903
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
55,030 46,986
支払手形及び買掛金
9,618 10,865
短期借入金
679 852
リース債務
3,813 1,261
未払法人税等
25,245 23,655
契約負債
5,918 4,563
賞与引当金
404 236
役員賞与引当金
1,387 1,563
製品保証引当金
16 129
受注損失引当金
14,651 11,304
その他
116,762 101,413
流動負債合計
固定負債
29,910 26,765
長期借入金
2,562 2,986
リース債務
128 193
繰延税金負債
7,400 7,320
退職給付に係る負債
272 340
役員株式給付引当金
416 408
資産除去債務
368 382
その他
41,057 38,395
固定負債合計
157,820 139,808
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
152,514 158,150
利益剰余金
△ 344 △ 344
自己株式
176,955 182,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,440 1,822
その他有価証券評価差額金
12,282 9,949
為替換算調整勘定
△ 1,700 △ 1,445
退職給付に係る調整累計額
12,022 10,326
その他の包括利益累計額合計
7,508 6,178
非支配株主持分
196,484 199,096
純資産合計
354,304 338,903
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
166,097 160,959
売上高
115,337 112,920
売上原価
50,760 48,040
売上総利益
31,221 35,296
販売費及び一般管理費
19,539 12,743
営業利益
営業外収益
150 237
受取利息
654 405
受取配当金
540 2,440
持分法による投資利益
1,333 1,170
その他
2,678 4,251
営業外収益合計
営業外費用
303 335
支払利息
195 287
シンジケートローン手数料
655
新型コロナウイルス感染症対応費用 -
624 709
その他
1,777 1,332
営業外費用合計
20,441 15,663
経常利益
特別利益
670
関係会社株式売却益 -
50 152
固定資産売却益
720 152
特別利益合計
特別損失
333 36
減損損失
333 36
特別損失合計
20,828 15,779
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,360 4,082
898 328
法人税等調整額
6,258 4,409
法人税等合計
14,570 11,370
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
794
△ 386
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
13,776 11,756
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
14,570 11,370
四半期純利益
その他の包括利益
387
その他有価証券評価差額金 △ 276
4,602
為替換算調整勘定 △ 2,233
204 256
退職給付に係る調整額
409
△ 149
持分法適用会社に対する持分相当額
4,940
その他の包括利益合計 △ 1,738
19,510 9,632
四半期包括利益
(内訳)
18,400 10,060
親会社株主に係る四半期包括利益
1,111
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 429
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,828 15,779
税金等調整前四半期純利益
6,302 5,956
減価償却費
333 36
減損損失
168 163
貸倒引当金の増減額(△は減少)
1,210
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,232
73 305
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
56 68
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
96 204
製品保証引当金の増減額(△は減少)
112
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 874
受取利息及び受取配当金 △ 805 △ 642
303 335
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 540 △ 2,440
関係会社株式売却損益(△は益) △ 670 -
固定資産売却損益(△は益) △ 50 △ 152
9,113
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,192
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,569 △ 14,655
9,577
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,029
11,249
契約負債の増減額(△は減少) △ 938
113
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,155
1,434
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 439
△ 1,406 △ 228
その他
26,765 4,036
小計
利息及び配当金の受取額 1,249 766
利息の支払額 △ 302 △ 321
△ 4,407 △ 8,095
法人税等の支払額
23,305
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,571 △ 18,317
15,066 18,284
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,039 △ 10,696
432
有形及び無形固定資産の売却による収入 -
700
関係会社株式の売却による収入 -
407 213
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,438 △ 10,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
507 1,006
短期借入金の純増減額(△は減少)
3,600 1,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,150 △ 4,747
配当金の支払額 △ 4,683 △ 6,113
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,342 △ 1,253
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,069 △ 9,307
2,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,004
15,034
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 24,011
83,061 107,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 98,095 ※ 83,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州株
式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国の連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しております。こ
れにより、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準
の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実 おります。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末
行残高は、次のとおりであります。 の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 80,000百万円 貸出コミットメントの総額 80,000百万円
借入実行高 - 借入実行高 -
差引額 80,000 差引額 80,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 107,473百万円 93,821百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △9,377 △10,726
現金及び現金同等物 98,095 83,095
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年9月29日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2021年6月30日 2021年9月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年9月29日
普通株式 6,120 利益剰余金 124 2022年6月30日 2022年9月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
50,891 23,372 74,263 - 74,263
サービス
一定の期間にわたり移転さ
85,681 6,153 91,834 - 91,834
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
136,572 29,525 166,097 - 166,097
益
136,572 29,525 166,097 166,097
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,783 1,253 4,036
△ 4,036 -
又は振替高
139,355 30,778 170,133 166,097
計 △ 4,036
17,246 2,240 19,486 54 19,539
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
55,390 23,639 79,029 - 79,029
サービス
一定の期間にわたり移転さ
75,618 6,313 81,930 - 81,930
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
131,008 29,951 160,959 - 160,959
益
131,008 29,951 160,959 160,959
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
650 1,941 2,591
△ 2,591 -
又は振替高
131,658 31,892 163,550 160,959
計 △ 2,591
10,338 2,362 12,700 44 12,743
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 279円72銭 238円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,776 11,756
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,776 11,756
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,249 49,249
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間97千株、当第
3四半期連結累計期間97千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 及川 貴裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
バックの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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