株式会社ツバキ・ナカシマ 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツバキ・ナカシマ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツバキ・ナカシマ(E31954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ツバキ・ナカシマ
【英訳名】 TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 社長 CEO 廣田 浩治
【本店の所在の場所】 奈良県葛城市尺土19番地
【電話番号】 0745-48-2891
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 副社長 CFO 館 尚嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-6224-0193
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 副社長 CFO 館 尚嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 1月 1日 自 2023年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年 3月31日 至 2023年 3月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (百万円) 18,627 19,702 79,036
営業利益(△損失) (百万円) 1,525 1,509 △ 9,065
税引前四半期(当期)利益(△損失) (百万円) 1,438 1,229 △ 9,648
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 1,045 655 △ 9,089
期)利益(△損失)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 5,534 1,931 △ 1,213
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 58,277 51,380 50,096
資産合計 (百万円) 156,200 160,089 159,891
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(円) 25.76 16.49 △ 225.35
(△損失)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
(円) 25.71 16.46 △ 225.35
(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.3 32.1 31.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 206 △ 1,026 △ 4,136
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 646 △ 1,083 △ 3,504
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,694 △ 736 △ 1,762
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 22,581 21,439 24,119
残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、前連結会計年度末において、一部の金融機
関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しましたが、当第1四半期連結会計
期間末日現在、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当の金融機関より承諾を得て
おり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
上記を含め、当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
日本では新型コロナウイルス新規感染者数の減少による人流増加が景気を押し上げつつありますが、一方、エ
ネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、生活必需品などのあらゆる価格も上昇し、企業収益を圧迫する
状況が継続しております。欧米では一部の銀行の経営破綻に関連し、企業への貸し渋りなどの影響が懸念され、
また、金利政策も緩和方向には進んでおらず、金融市場を取り巻く不確実性が景気の下振れリスクとなる可能性
があり、動向を注視しております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、主力事業のプレシジョン・コンポーネントビジネ
スの主要製品が世界的な自動車産業の低迷影響を受け伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の
販売価格への転嫁や為替円安影響等あり、前年同四半期比 5.8％増 の 19,702百万円 となりました。
利益面につきましては、コスト改善の効果が見られた一方で、エネルギー価格をはじめとしたあらゆるコスト
の上昇及び高止まりの影響や、売上の伸び悩み等により、営業利益は前年同四半期比 1.1％減 の 1,509百万円 とな
りました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比 37.3％減 の 655百万円 であります。
中期経営戦略の最終年度である2023年度について、引き続き成長戦略の伸長に注力するとともに、利益率改善
を軸にした取り組みを徹底し、株主様・お客様・お取引先そしてグループ従業員に対し、よりよい企業価値の提
供を行ってまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、世界的な自動車産業の低迷影響を受け伸び悩んだもの
の、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や為替円安影響等あり、前年同四半期比 7.6％増 の
18,682百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は、エネルギー価格を中心としたあらゆるコストの上
昇及び高止まりの影響と売上の伸び悩みにより、前年同四半期比3.4％増の 1,554百万円 となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、顧客の在庫調整などにより、前年同四半期比 19.0％減 の 1,020百万円 となりまし
た。セグメント利益（営業利益）は、売上減少による粗利減等の影響により、前年同四半期比67百万円減の 50百
万円 の営業損失となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ198百万円増加し160,089百万円となりました。これは、
棚卸資産が1,547百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,680百万円減少したため流動資産が1,018百万円減
少しましたが、設備投資により有形固定資産が1,148百万円増加したため非流動資産が1,216百万円増加したこと
によります。
負債につきましては、前期末に比べ1,087百万円減少し108,673百万円となりました。これは、営業債務及びそ
の他の債務が455百万円、未払法人所得税が290百万円、その他の流動負債が505百万円減少したことによります。
なお、前期末に財務制限条項に抵触した一部の借入金42,474百万円について、当第1四半期連結会計期間末では社
債及び借入金に計上しております。
資本は、前期末に比べ1,285百万円増加し51,416百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定などのそ
の他の資本の構成要素が1,275百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,026百万円の減少となりました。主な要因としては、税引前四半期利
益1,229百万円、減価償却費及び償却費759百万円などの資金の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加1,043百
万円、営業債務及びその他の債務の減少656百万円などの資金の減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主な要因とし、1,083百万円の減少となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払626百万円を主な要因とし、736百万円の減少となりまし
た。
これらに当第1四半期連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする165百万円の換算差額等を加算
した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、21,439百万円と前連結会計年度末と比べ
2,680百万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 132百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 41,599,600 41,599,600
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 41,599,600 41,599,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年1月1日
― 41,599,600 ― 17,117 ― 10,388
～2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,734,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 398,523 ―
39,852,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,700
発行済株式総数 41,599,600 ― ―
総株主の議決権 ― 398,523 ―
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式137,000株（議決権
の数1,370個）が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有す
る当社株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
奈良県葛城市尺土19番地 1,734,600 ― 1,734,600 4.17
株式会社ツバキ・ナカシマ
計 ― 1,734,600 ― 1,734,600 4.17
(注）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式137,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第18期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間
注記 前連結会計年度
(2023年 3月31日)
番号 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 24,119 21,439
営業債権及びその他の債権 20,930 20,906
棚卸資産 35,048 36,595
1,787 1,926
その他の流動資産
流動資産合計 81,884 80,866
非流動資産
有形固定資産 5 30,763 31,911
無形資産及びのれん 40,958 41,147
その他の投資 10 212 266
繰延税金資産 2,254 2,260
3,820 3,639
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 78,007 79,223
資産合計 159,891 160,089
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,722 7,267
借入金 6,10 52,609 10,288
未払法人所得税等 1,416 1,126
6,541 6,036
その他の流動負債
流動負債合計 68,288 24,717
非流動負債
社債及び借入金 6,10 35,378 77,869
退職給付に係る負債 2,320 2,288
繰延税金負債 1,650 1,762
2,124 2,037
その他の非流動負債
非流動負債合計 41,472 83,956
負債合計 109,760 108,673
資本
資本金 17,117 17,117
資本剰余金 11,519 11,548
自己株式 △ 2,616 △ 2,616
その他の資本の構成要素 6,425 7,700
17,651 17,631
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
50,096 51,380
35 36
非支配持分
資本合計 50,131 51,416
負債及び資本合計 159,891 160,089
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2023年 1月 1日
(自 2022年 1月 1日
番号
至 2023年 3月31日)
至 2022年 3月31日)
売上収益 4,7 18,627 19,702
15,178 16,142
売上原価
売上総利益 3,449 3,560
販売費及び一般管理費
1,942 2,056
その他の収益 19 37
1 32
その他の費用
営業利益 1,525 1,509
金融収益
231 27
318 307
金融費用
税引前四半期利益 1,438 1,229
法人所得税費用 392 574
四半期利益 1,046 655
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,045 655
1 0
非支配持分
四半期利益 1,046 655
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 37 36
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 △ 37 36
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 4,413 1,460
キャッシュ・フロー・ヘッジ 84 △ 190
28 △ 30
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
4,525 1,240
目の合計
税引後その他の包括利益 4,488 1,276
四半期包括利益 5,534 1,931
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,532 1,930
2 1
非支配持分
四半期包括利益 5,534 1,931
１株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 25.76 16.49
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 25.71 16.46
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
キャッシュ・
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
新株予約権 体の為替換算 フロー・
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2022年1月1日 残高 17,102 11,415 △ 1,648 0 54 △ 1,021 △ 724
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － △ 37 4,412 84
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 37 4,412 84
株式の発行
6 6 － △ 0 － － －
剰余金の配当 9 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 16 － － － －
－ 33 － － － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 6 39 16 △ 0 － － －
2022年3月31日 残高 17,108 11,454 △ 1,632 0 17 3,391 △ 640
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2022年1月1日 残高 313 △ 1,378 27,844 53,335 34 53,369
四半期利益
－ － 1,045 1,045 1 1,046
28 4,487 － 4,487 1 4,488
その他の包括利益
四半期包括利益 28 4,487 1,045 5,532 2 5,534
株式の発行
－ △ 0 － 12 － 12
剰余金の配当 9 － － △ 651 △ 651 － △ 651
自己株式の処分 － － － 16 － 16
－ － － 33 － 33
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 651 △ 590 － △ 590
2022年3月31日 残高 341 3,109 28,238 58,277 36 58,313
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
キャッシュ・
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
新株予約権 体の為替換算 フロー・
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2023年1月1日 残高 17,117 11,519 △ 2,616 0 △ 3 6,381 △ 154
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 36 1,459 △ 190
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － 36 1,459 △ 190
株式の発行
－ － － － － － －
剰余金の配当 9 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
－ 29 － － － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 － 29 － － － － －
2023年3月31日 残高 17,117 11,548 △ 2,616 0 33 7,840 △ 344
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2023年1月1日 残高 201 6,425 17,651 50,096 35 50,131
四半期利益
－ － 655 655 0 655
△ 30 1,275 － 1,275 1 1,276
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 30 1,275 655 1,930 1 1,931
株式の発行
－ － － － － －
剰余金の配当 9 － － △ 675 △ 675 － △ 675
自己株式の処分 － － － － － －
－ － － 29 － 29
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 － － △ 675 △ 646 － △ 646
2023年3月31日 残高 171 7,700 17,631 51,380 36 51,416
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,438 1,229
減価償却費及び償却費 881 759
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 38 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 12
支払利息 303 282
為替差損益(△は益) △ 223 35
固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 8
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 1,473 186
加)
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,345 △ 1,043
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
1,344 △ 656
少)
△ 250 △ 851
その他
小計 616 △ 127
利息の受取額
23 11
配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 166 △ 170
△ 679 △ 740
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 206 △ 1,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 623 △ 1,085
有形固定資産の売却による収入 2 8
無形資産の取得による支出 △ 25 △ 6
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 646 △ 1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9,030 －
リース負債の返済による支出 △ 74 △ 110
新株予約権の行使による収入 12 －
配当金の支払額 △ 607 △ 626
5 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,694 △ 736
現金及び現金同等物に係る換算差額 603 165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,943 △ 2,680
現金及び現金同等物の期首残高 32,524 24,119
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,581 21,439
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市
尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年3月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び
子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社
グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コン
ポーネントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の
２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年5月11日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役社長CEO廣田浩
治及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO館尚嗣によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報
は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連
結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両
方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いて
おります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されておりま
す。
• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
• レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、
価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
• レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプッ
ト）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低い
レベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分して
おります。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識し
ております。
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公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記９．「金融商品」に含まれております。
３．重要性のある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結
会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当第1四半期連結会計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。なお、当社及び国
内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIAS12号の修正「単一の取引から生じた資産及び負債に関連する
繰延税金」を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさ
せる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税
金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されます。
なお、当該会計方針の変更による、要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コン
ポーネントビジネス」及び「リニアビジネス」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
す。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメ
ントと同一です。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の
製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業
利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業
利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額
プレシジョン・
連結財務諸表
リニア
コンポーネント
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 17,367 1,260 0 18,627 － 18,627
セグメント間収益 2 － 7 9 △ 9 －
連結収益合計 17,369 1,260 7 18,636 △ 9 18,627
セグメント利益 1,503 17 5 1,525 0 1,525
金融収益 231
金融費用 △ 318
税引前四半期利益 1,438
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸料が含まれてお
ります。また、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額
プレシジョン・
連結財務諸表
リニア
コンポーネント
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 18,682 1,020 0 19,702 － 19,702
セグメント間収益 0 － 7 7 △ 7 －
連結収益合計 18,682 1,020 7 19,709 △ 7 19,702
セグメント利益
1,554 △ 50 5 1,509 － 1,509
(△損失)
金融収益 27
金融費用 △ 307
税引前四半期利益 1,229
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸料が含まれてお
ります。また、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
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５．有形固定資産
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 646百万円 、 2百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、1,232百万円であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 1,096百万円 、 1百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、514百万円であります。
６．社債及び借入金
(1)財務制限条項
当社グループが締結しております一部の借入金等には財務制限条項が付されているものがあり、当該契約に係
る財務制限条項は以下のとおりとなっております。
なお、前連結会計年度末時点において財務制限条項に抵触しました42,328百万円の借入金を返済期日が1年超の
借入金を含め流動負債として表示しておりましたが、該当するすべての金融機関から、当該抵触を理由とする期
限の利益喪失の権利の放棄について書面による承諾を得ることで是正されております。このため、当第1四半期連
結会計期間末においては、当第1四半期連結会計期間末残高42,474百万円の借入金は非流動負債として表示してお
ります。
(a) タームローン契約（エージェント：株式会社三菱UFJ銀行）
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における
当第1四半期連結会計期間末残高は、37,474百万円（前連結会計年度末借入銀行残高37,328百万円）になりま
す。
① 連結純資産基準：
本契約締結日以降の各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期及び第2四半期の直前（6ヶ月前）の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表に
おける純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
② 単体純資産基準：
本契約締結日以降の各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期及び第2四半期の直前（6ヶ月前）の決算期及び第2四半期の末日における単体貸借対照表に
おける純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
③ 連結利益基準：
本契約締結日以降の各決算期及び第2四半期の末日の直近12ヶ月の期間に係る連結損益計算書において、そ
れぞれ営業損失を計上しないこと。
(b) 金銭消費貸借契約（株式会社りそな銀行）
当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。同契約における当第1四半期連結会
計期間末残高は、5,000百万円（前連結会計年度末借入銀行残高5,000百万円）になります。
① 連結純資産基準：
各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持す
る。
② 連結利益基準：
各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。
(c) タームローン契約（エージェント：株式会社りそな銀行）
当社は、株式会社りそな銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約におけ
る当第1四半期連結会計期間末残高は、9,707百万円（前連結会計年度末借入銀行残高9,704百万円）になりま
す。
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① 連結純資産基準：
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の
資本の構成要素を控除した金額を前年同期比75%以上に維持する。
② 連結利益基準：
各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないように
する。
(d) コミットメントライン契約（株式会社りそな銀行）
当社は、株式会社りそな銀行と5,000百万円のコミットメントラインの借入枠を設定しております。同契約
における当第１四半期連結会計期間末残高はありません（前連結会計年度末借入残高－百万円）。
① 連結純資産基準：
本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%
以上に維持すること。
② 連結利益基準：
本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにするこ
と。
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７．売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネスの2つを基本として構成しており、
当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていること
から、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地
に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス
ビジネス
売上収益
日本 3,286 1,007 7 4,300
北米 3,384 － － 3,384
欧州 6,489 － － 6,489
アジア 4,210 253 － 4,463
合計 17,369 1,260 7 18,636
セグメント間収益の消去 △2 － △7 △9
連結収益合計 17,367 1,260 0 18,627
顧客との契約から認識した収益 17,367 1,260 0 18,627
その他の源泉から認識した収益 － － － －
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス
ビジネス
売上収益
日本 3,511 880 7 4,398
北米 3,876 － － 3,876
欧州 6,823 － － 6,823
アジア 4,472 140 － 4,612
合計 18,682 1,020 7 19,709
セグメント間収益の消去 △0 － △7 △7
連結収益合計 18,682 1,020 0 19,702
顧客との契約から認識した収益 18,682 1,020 0 19,702
その他の源泉から認識した収益 － － － －
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(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等
の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売
しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビ
ジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引な
ど、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で
測定しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。当該債権については、
重大な金融要素は含んでおりません。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボー
ルねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。こ
のような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場
所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済
価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、
顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。当該債権については、
重大な金融要素は含んでおりません。
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８．1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 1,045百万円 655百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 1,045百万円 655百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 40,561,255株 39,727,985株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 79,830株 832株
役員報酬BIP信託による増加 －株 54,802株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
40,641,085株 39,783,619株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 25.76円 16.49円
希薄化後1株当たり四半期利益 25.71円 16.46円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平
均株式数を調整することにより算定しております。なお、前第1四半期連結累計期間において、役員報酬
BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、前第1四半期連結累計期間では希薄化効果を有し
ておりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る
信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数
を控除しております。
９．配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第1四半期連結累計期間
651 16.00 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
（ 2022年3月24日 ）
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてお
ります。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
当第1四半期連結累計期間
定時株主総会 678 17.00 2022年12月31日 2023年3月27日
（ 2023年3月24日 ）
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてお
ります。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値については次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び公正価値と帳簿価額が近似し
ている金融商品は下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開
示を要求されていないことから下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間末
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金（１年内返済予定含む） 39,964 38,748 55,482 53,599
(注) 社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値については、元利金の合
計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、
社債及び借入金の公正価値は、レベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
以下の表では、公正価値で測定する金融資産の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示して
おります。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、
それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
(2022年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 212 212 － 0 212
通貨及び金利スワップ（注2） 3,676 － 3,676 － 3,676
合計 3,888 212 3,676 0 3,888
(注) １ 連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
２ 連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しています。
３ 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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（単位：百万円）
公正価値
当第1四半期連結会計期間末
帳簿価額
(2023年3月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 266 266 － 0 266
通貨及び金利スワップ（注2） 3,513 － 3,513 － 3,513
合計 3,779 266 3,513 0 3,779
(注) １ 要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
２ 要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しています。
３ 当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
公正価値の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。
デリバティブ資産
デリバティブ資産については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
11．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
報酬 143 160
(2) 関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
ストック・オプションの
廣田 浩治 当社取締役 12 －
行使(注１)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 2014年11月3日開催の定時株主総会及び2014年11月3日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストッ
ク・オプションの、当事業年度における権利行使を記載しており、「取引金額」欄は、ストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社ツバキ・ナカシマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
守 谷 義 広
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 公 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバ
キ・ナカシマの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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