ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 4,458,989 5,807,948 10,381,039
経常利益 (千円) 425,625 346,315 726,755
親会社株主に帰属する
(千円) 262,630 679,616 512,710
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 356,505 633,223 760,956
純資産額 (千円) 4,310,501 5,327,343 4,765,976
総資産額 (千円) 13,677,794 12,608,335 13,466,618
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 39.45 100.73 76.66
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.06 100.06 75.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.6 39.6 32.8
営業活動による
(千円) 338,863 △ 181,667 696,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,215 2,533,318 △ 185,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 580,339 △ 1,765,002 △ 240,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,263,475 2,122,893 1,557,726
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.14 98.19
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付
でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更）を連結の範囲に含めております。この結果、2023年２月28日現在、当社グ
ループは、当社、連結子会社９社及び非連結子会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
が収束し、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかな回復基調がみられる一方、ウクライナ情勢の長期化
や欧米金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
a サステナブル経営
このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、森林保有や使用電力の再エネ化等脱炭
素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。当社が保有し維持・管理を行っている那智勝浦の保安林
（16.7ha）が、2022年９月に公益財団法人都市緑化機構から、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社
会貢献として高い評価を受け、同機構のSEGES*１審査会にてExcellent Stage２の認定を受けました。更なる
Stage upに向け、水資源や生物多様性など多面的な森林の保全及び地元住民との連携など地域社会への貢献に取
り組んでまいります。
2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、JFEグループのJ＆T環境株式会社
と業務提携を締結いたしました。太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）だけでなく、リ
ユース・リサイクルまでワンストップで取り組むことにより、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献してまいり
ます。
また、国内においては、建設業における高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社では、2022年10
月に独立行政法人国際協力機構（JICA）と「ベトナム国BIM*２理論を活用した産学連携による電気技術者のため
の案件調査」を正式締結しました。工学院大学とSOBA Projectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学に
BIM講座を開設するための調査を開始し、2023年８月までに調査結果を報告する予定です。早期に高度技術者を育
成し、当社グループの人材紹介会社JESCOエキスパートエージェント社を通じて、当社を含め国内外の企業の人材
不足のニーズに応えてまいります。
b 当期業績について
当期は新中期経営計画の初年度となり、成長分野である再生可能エネルギー関連設備、無線通信インフラ関連
設備、アセアンEPCを注力分野として捉えるとともに、新たにCRE(不動産)事業を立上げ、両利きの経営体制を構
築し、更なる事業拡大に努めております。
国内においては、2022年９月にM&Aした阿久澤電機株式会社(2023年４月にJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更)
に引き続き、2023年３月に原子力発電所や発電プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム
（ページング装置）等に豊富な実績と技術力のあるマグナ通信工業株式会社をM&Aいたしました。今後再稼働や建
て替えが検討される原子力発電所等の分野や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果を発揮する
ことにより更なる成長を実現してまいります。また、同社は多数の資格保有者を抱えており、１級電気工事施工
管理技士では同社の40名が加わることにより当社グループ全体で107名に達する他、１級電気通信工事施工管理技
士では４名が加わることにより計22名となる等、人的資本の強化につながり、事業拡大に向け大きく踏み出すこ
とができました。なお、当第１四半期連結累計期間において記載の通り、阿久澤電機株式会社のM&Aに伴う取得関
連費用52百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。また、2023年1月に公表いたしましたJESCO新
宿御苑ビル売却に伴い、当第２四半期連結累計期間において譲渡益724百万円を特別利益として計上しておりま
す。
海外においては、JESCO ASIA社が2022年12月にベトナム政府より、多くの国際空港電気設備設計の実績と資格
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保有技術者数から、35,000V以下の特別高圧の電気設備設計企業に認定され、元請としての受注が可能となりまし
た。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備関連詳細設計に
加 えて、ハノイ市ノイバイ国際空港において、第２ターミナルの新築工事（2014年）に引き続き、同ターミナル
拡張工事の電気設備詳細設計を受注することができ、順調に進捗しております。併せまして、エンジニアリング
部門では、2022年10月にカントー支店を開設し、早期の300名体制構築に向けて増員を進めるとともに、技術力強
化にも取り組んでおります。建設部門でも設計に引き続いてロンタイン国際空港を中心とした空港案件の関連設
備工事受注に向けて注力するとともに再生可能エネルギーや防災減災関連設備の受注拡大に取り組んでまいりま
す。
なお、スリランカ国バンダラナイケ国際空港案件に関して、同国の経済危機により中断しておりましたが、当
第２四半期連結累計期間において契約解除となりました。当期連結業績に与える影響は、現時点において軽微と
なる見通しです。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高58億７百万円 (前年同四半期比 30.3％増 )、 営業利益３億19百
万円 (同 24.7％減 )、 経常利益３億46百万円 (同 18.6％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益６億79百万円 (同
158.8％増 )となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
国内EPC事業では、脱炭素化に向けた再生可能エネルギー分野のマーケットが拡大しており、特に、注力分
野である太陽光発電設備工事が順調に推移いたしました。従来のメガソーラー案件の他、ゴルフ場のカー
ポートや工場の屋根に設置するPPA*３（Power Purchase Agreement）モデルの自家消費型の設計施工案件の
受注が拡大しており、今後とも注力してまいります。また、2022年９月に当社グループとなったJESCO
AKUZAWA社も順調に推移しており、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高42億46百万円 (前年同四半期比
17.7％増 )、 セグメント利益４億13百万円 (同 31.0％増 )となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業では、設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体化
が定着するとともに新規顧客も拡大し、順調に推移いたしました。一方、建設部門においては、2022年６月
に当社グループとなったJESCO PEICO ENGINEERING社及び高層コンドミニアム建設工事が順調に進捗したこと
により増収となったものの、新規連結子会社となったPEICO社ののれん償却費発生の他、JESCO HOABINH
ENGINEERING社での貸倒引当金戻入益の減少により、減益となりました。なお、ベトナムにおける不動産開発
会社の融資及び社債発行への規制が強化されたことにより、不動産開発会社の資金繰りが悪化しており、一
部の工事で2022年末頃より中断や延期が発生しております。当社としては、今後の動向を注視してまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高13億98百万円 （前年同四半期比
92.2％増 ）、 セグメント利益５百万円 （同 95.2％減 ）となりました。
c 不動産事業
不動産事業では、JESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順
調な推移により、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高１億62百万円 （前年同四半期比
33.3％増 ）、 セグメント利益１億４百万円 （同 331.2％増 ）となりました。
*１ SEGES認定： 公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、
社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System
*２ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト
BIM…Building Information Modeling
*３ PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地等にPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が
太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。
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（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 66億71百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億93百万
円の増加 となりました。これは、現金及び預金が７億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等が５億98百万円
増加したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、 59億31百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 19億51百万円の減少 となりました。これは、建物及び構築物が６億64百万円、土地
が16億69百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合
計は、 126億８百万円 となり、 ８億58百万円の減少 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 40億56百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ７億31百万
円の減少 となりました。これは未払法人税等が１億49百万円増加し、短期借入金が10億円減少したこと等による
ものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、 32億24百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ ６億88百万円の減少 となりました。これは、長期借入金が５億96百万円減少したこと等によるものでありま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 72億80百万円 となり、 14億19百万円の減少 と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 53億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億61百
万円の増加 となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 32.8％ から当第２四半期連結会計期間末は 39.6％ になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ５億65百万円増加 し、 21
億22百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前四半期純利益10億70百万円、棚卸資産の減少55百万円等
の増加要因に対し、固定資産売却損益７億24百万円、売上債権の増加６億27百万円、法人税等の支払額２億73百
万円等の減少要因により、 １億81百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間は ３億38百万円の収入 ）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入２億３百万円、固定資産の売却による収入
31億36百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出３億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出４億７百万円等の減少要因により、 25億33百万円の収入 （前第２四半期連結累計期間は 39百
万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入31億５百万円、長期借入による収入９億円等の
増加要因に対し、短期借入金の返済による支出41億３百万円、長期借入金の返済による支出15億32百万円、配当
金の支払額１億円等の減少要因により、 17億65百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間は ５億80百万円の収
入 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年２月28日 ) 商品取引業協会名
(2023年４月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,827,500 6,830,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 6,827,500 6,830,000 ― ―
(注) １．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株増加
しております。
２．提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
３．発行済株式のうち、66,500株は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年１月13日付で譲渡制限
付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 29,991千円）によるものであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
2,500 6,761,000 275 1,009,482 275 601,382
2023年２月28日（注）１
2023年１月13日（注）２ 66,500 6,827,500 14,995 1,024,478 14,995 616,378
(注) １．新株予約権の行使による増加、2,500株であります。
２．2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年１月13日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行
したことによる増加であります。
発行価格 451円
資本繰入額 225.5円
割当先 当社取締役２名、当社執行役員６名、当社子会社取締役５名、当社子会社執行役員７名
(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
柗本 俊洋 東京都港区 932,600 13.68
京セラコミュニケーションシステ
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 400,000 5.87
ム株式会社
日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号 400,000 5.87
JESCO従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目１番９号 335,846 4.93
ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町２丁目14番８号 300,000 4.40
唐澤 光子 東京都新宿区 214,100 3.14
西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29番10号 130,000 1.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 124,800 1.83
JESCO取引先持株会 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
124,794 1.83
茶谷 雅裕 愛知県半田市 91,100 1.34
計 ― 3,053,240 44.80
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,949
6,794,900
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,100
発行済株式総数 6,827,500 ― ―
総株主の議決権 ― 67,949 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿２丁目１
JESCOホールディングス株
11,500 ― 11,500 0.17
番９号
式会社
計 ― 11,500 ― 11,500 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023
年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,824,925 2,566,669
受取手形・完成工事未収入金等 2,658,648 3,257,142
未成工事支出金 486,958 453,563
原材料及び貯蔵品 45,285 30,810
その他 746,425 541,942
△ 184,400 △ 178,792
貸倒引当金
流動資産合計 5,577,843 6,671,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,720,274 2,059,864
△ 870,503 △ 874,290
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,849,771 1,185,574
機械装置及び運搬具
132,683 150,899
△ 113,576 △ 133,324
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,106 17,575
土地
5,307,357 3,637,994
リース資産 254,554 246,598
△ 209,104 △ 210,547
減価償却累計額
リース資産（純額） 45,450 36,051
その他
277,224 518,655
△ 250,072 △ 456,099
減価償却累計額
その他（純額） 27,151 62,556
有形固定資産合計 7,248,837 4,939,751
無形固定資産
のれん 193,504 265,133
22,360 21,725
その他
無形固定資産合計 215,865 286,859
投資その他の資産
投資有価証券 128,626 474,984
繰延税金資産 112,089 39,422
その他 208,447 221,611
△ 30,935 △ 30,935
貸倒引当金
投資その他の資産合計 418,227 705,083
固定資産合計 7,882,930 5,931,694
繰延資産
5,844 5,305
社債発行費
繰延資産合計 5,844 5,305
資産合計 13,466,618 12,608,335
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,043,358 1,997,478
短期借入金 1,430,566 429,735
１年内償還予定の社債 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 137,298 146,607
リース債務 13,882 12,617
賞与引当金 67,461 71,539
工事損失引当金 4,817 7,845
未払法人税等 179,067 328,919
未成工事受入金 572,724 622,208
289,077 389,703
その他
流動負債合計 4,788,255 4,056,656
固定負債
社債 225,000 200,000
長期借入金 2,771,877 2,175,574
リース債務 37,023 33,654
繰延税金負債 111,690 60,905
退職給付に係る負債 232,616 233,346
長期未払金 331,687 331,687
資産除去債務 15,559 45,823
186,931 143,343
その他
固定負債合計 3,912,387 3,224,335
負債合計 8,700,642 7,280,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,633 1,024,478
資本剰余金 926,157 944,342
利益剰余金 2,381,094 2,959,857
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 4,313,835 4,928,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,997 18,855
94,623 45,775
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 104,621 64,630
非支配株主持分 347,518 334,083
純資産合計 4,765,976 5,327,343
負債純資産合計 13,466,618 12,608,335
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 4,458,989 5,807,948
3,676,800 4,900,053
売上原価
売上総利益 782,188 907,894
（※1） 358,272 （※1） 588,546
販売費及び一般管理費
営業利益 423,915 319,348
営業外収益
受取利息 3,828 19,076
受取配当金 5,566 17,647
為替差益 － 7,943
作業屑売却益 1,732 9,592
違約金収入 25,817 －
受取保険金 598 6,512
9,700 15,364
その他
営業外収益合計 47,244 76,137
営業外費用
支払利息 26,492 34,707
為替差損 12,359 －
事故関連損失 1,291 5,128
5,391 9,334
その他
営業外費用合計 45,534 49,169
経常利益 425,625 346,315
特別利益
－ 724,119
固定資産売却益
特別利益合計 － 724,119
特別損失
831 43
固定資産除却損
特別損失合計 831 43
税金等調整前四半期純利益 424,794 1,070,390
法人税等 121,638 381,818
四半期純利益 303,155 688,572
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,525 8,956
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,630 679,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 303,155 688,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,331 8,857
46,017 △ 64,206
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 53,349 △ 55,349
四半期包括利益 356,505 633,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303,831 639,625
非支配株主に係る四半期包括利益 52,673 △ 6,402
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 424,794 1,070,390
減価償却費 62,395 72,310
のれん償却額 1,151 23,458
固定資産売却損益（△は益） － △ 724,119
固定資産除却損 831 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,480 △ 13,510
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,547 1,871
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60,488 2,103
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4,167 805
受取利息及び受取配当金 △ 9,395 △ 36,723
支払利息及び割引料 26,702 34,710
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,795 △ 627,621
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 414,492 55,082
仕入債務の増減額（△は減少） 334,563 △ 55,162
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,794 19,796
未成工事受入金の増減額（△は減少） 457,741 42,655
その他の資産の増減額（△は増加） △ 348,324 232,333
39,419 △ 12,232
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 454,505 86,193
利息及び配当金の受取額
9,309 35,034
利息の支払額 △ 27,618 △ 28,928
△ 97,333 △ 273,965
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 338,863 △ 181,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 128,310 203,452
定期預金の預入による支出 △ 39,022 △ 389,467
固定資産の売却による収入 － 3,136,055
固定資産の取得による支出 △ 31,967 △ 6,686
投資有価証券の取得による支出 △ 97,900 △ 106,773
投資有価証券の売却による収入 － 10,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 11,972
保険積立金の解約による収入 － 106,701
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 407,006
る支出
1,365 △ 983
その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,215 2,533,318
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,999,984 3,105,739
短期借入金の返済による支出 △ 1,230,075 △ 4,103,865
長期借入れによる収入 － 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 68,350 △ 1,532,803
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
株式の発行による収入 2,068 5,698
リース債務の返済による支出 △ 5,264 △ 7,225
非支配株主への配当金の支払額 － △ 1,523
配当金の支払額 △ 93,023 △ 100,852
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 5,169
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 580,339 △ 1,765,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,856 △ 21,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 907,843 565,167
現金及び現金同等物の期首残高 1,355,631 1,557,726
(※１) 2,263,475 (※１) 2,122,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社(2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変
更）を株式取得により子会社化したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大等の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度から グループ通算制度 へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「 グループ通算
制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従ってお
ります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
人件費 229,768 千円 285,435 千円
賞与引当金繰入額 5,921 〃 5,433 〃
退職給付費用 1,295 〃 1,715 〃
貸倒引当金繰入額 △ 60,488 〃 2,103 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 2,539,509 千円 2,566,669 千円
預入期間が３か月を超える
△276,033 〃 △443,776 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,263,475 〃 2,122,893 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月13日
普通株式 93,023 14.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 100,852 15.00 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 事業
売上高
一時点で移転さ
1,073,482 664,263 － 1,737,745 － 1,737,745 － 1,737,745
れる財
一定の期間に
わたり移転さ 2,535,892 63,232 － 2,599,125 － 2,599,125 － 2,599,125
れる財
顧客との契約
3,609,375 727,496 － 4,336,871 － 4,336,871 － 4,336,871
から生じる収益
その他の収益
－ － 122,117 122,117 － 122,117 － 122,117
外部顧客への
3,609,375 727,496 122,117 4,458,989 － 4,458,989 － 4,458,989
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,701 56,635 19,329 86,666 216,300 302,966 △ 302,966 －
又は振替高
計 3,620,076 784,132 141,447 4,545,656 216,300 4,761,956 △ 302,966 4,458,989
セグメント利益
315,780 119,419 24,138 459,338 △ 36,616 422,722 1,193 423,915
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 △302,966千
円 及び営業損益と営業外損益間の消去 1,193千円 であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 事業
売上高
一時点で移転さ
1,128,541 1,398,524 － 2,527,065 － 2,527,065 － 2,527,065
れる財
一定の期間に
わたり移転さ 3,058,190 － － 3,058,190 － 3,058,190 － 3,058,190
れる財
顧客との契約
4,186,732 1,398,524 － 5,585,256 － 5,585,256 － 5,585,256
から生じる収益
その他の収益
59,952 － 162,738 222,691 － 222,691 － 222,691
外部顧客への
4,246,685 1,398,524 162,738 5,807,948 － 5,807,948 － 5,807,948
売上高
セグメント間
の内部売上高 354 63,777 91,587 155,718 185,780 341,498 △ 341,498 －
又は振替高
計 4,247,039 1,462,301 254,325 5,963,666 185,780 6,149,446 △ 341,498 5,807,948
セグメント利益
413,537 5,738 104,081 523,357 △ 141,412 381,945 △ 62,597 319,348
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 △341,498千
円 及び営業損益と営業外損益間の消去 △62,597千円 であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変
更）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、国内EPC事業のセグメント資
産が1,098,053千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国内EPC事業セグメントにおいて第１四半期連結会計期間より阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO
AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの
増加額は当第２四半期連結累計期間においては102,331千円であります。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算出された金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
（１）１株当たり四半期純利益 39円45銭 100円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
262,630 679,616
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
262,630 679,616
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
6,657,600 6,747,046
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円06銭 100円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
－ －
普通株式増加数 （株）
66,395 44,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、マグナ通信工業株式会社の株式を取得し、同社を子会社化す
ることについて決議いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マグナ通信工業株式会社
事業の内容 ITV（工業用監視設備）、指令通話システム等
情報通信システムに関する企画・設計・製造・施工・保守 他
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、国内及びアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に向
けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M＆Aを積極的に進め事業強化に取り組んでいま
す。
マグナ通信工業は大手電力会社、大手電機メーカーを主要顧客とし、創業以来約60年にわたり原子力・火力・
水力発電所等プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）などの企画から
設計・製造・施工・メンテナンスまでワンストップソリューションサービスを提供し、高い信頼と多くのノウハ
ウ・実績を持つ企業です。
当社グループは約40年に亘る原子力発電所でのリークテストをはじめ、太陽光発電設備においては400MWを超え
る規模で手がけており、脱炭素社会実現へ向けた事業展開を注力分野として捉えております。今回のマグナ通信
工業の子会社化により、今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所などの分野や情報通信分野において、
当社グループとのシナジー効果により事業の成長を加速してまいります。また、同社は１級電気工事施工管理技
士や１級電気通信工事施工管理技士等の資格保有者を多く抱えており、人的資本の強化が期待できると判断いた
しました。
今回の株式取得を通じて、当社グループの経営基盤を強化するとともに、さらなる事業拡大を図ってまいりま
す。
(3) 企業結合日
2023年３月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
64.5％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホール
ディングス株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12
月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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