バリュエンスホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | バリュエンスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリュエンスホールディングス株式会社(E33807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 バリュエンスホールディングス株式会社
【英訳名】 Valuence Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 嵜本 晋輔
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートストラテジー本部長 兼 経営企画部長
井原 幸昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートストラテジー本部長 兼 経営企画部長
井原 幸昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
26,113,758 33,629,057 63,385,779
売上高 （千円）
182,912 485,060 1,791,321
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
159,059 969,129
（千円） △ 47,821
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
106,924 1,143,080
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 11,925
7,121,268 7,922,737 7,853,967
純資産額 （千円）
20,934,211 27,103,909 23,249,702
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.36 74.06
（円） △ 3.63
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.29 73.61
（円） －
（当期）純利益
32.87 27.91 32.42
自己資本比率 （％）
営業活動による
383,063
（千円） △ 3,504,211 △ 1,716,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 789,631 △ 1,290,358 △ 1,536,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,186,539 1,739,106 2,691,750
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,181,348 8,583,517 7,806,382
（千円）
四半期末（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益
2.00
（円） △ 7.08
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記
載しておりません。
２．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社が株式取得及び簡易株式交換により株式会社米自動車を完全子会
社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年２月末現在において、当社グループは当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社１社の
計12社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は2022年11月25日に提出した有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2021年のリユース市場規模
は前年比11.7％増の２兆6,988億円となりました。また、2025年にはその市場規模は３兆5,000億円に到達すると見込
まれております。（出所：㈱リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2022（2021年版）」（2022年９
月））
当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であると
いう認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design
Company」の実現を目指しております。
2020年10月に、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を策定・発表しておりましたが、同計画２
年目となる2022年８月期の終了にあたり見直しを行い、「VG1000 ver2.0」として、2022年10月に新たに発表いたし
ました。既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化
によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推し進めてまいります。なお、現中期経営計画の対象期
間は、2026年８月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実化を進める投資期と位置付けておりますが、投資
は行いつつも利益成長も遂げていく計画としております。
2023年８月期は、特に人への投資を重点的に行う年と位置付けており、新規出店の再加速と事業拡大のための人員
拡充に加え、従業員の能力向上、スキル習得等、積極的な人への投資を行う計画です。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなり
ました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
増減額 増減率
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上高 26,113 33,629 7,515 28.8％
営業利益 213 505 292 136.9％
経常利益 182 485 302 165.2％
親会社株主に帰属する四半期純
△47 159 206 －
利益又は純損失（△）
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりです。
買取面においては、新規出店やWEBマーケティング等による集客拡大に向けた取組を展開いたしました。また、更
なる仕入拡大に向け、自社ブランドによる買取のみならず、他業種とのアライアンスによる効率的な買取等も強化し
ております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における仕入高は25,419百万円（前年同期比3,561百万円
増、同16.3％増）と過去最高の仕入高を更新いたしました。
出店戦略については、新規出店や店舗移転を推進し、より利便性の高い店舗網を構築するとともに、不採算店舗の
退店を決定するなど、店舗効率の最大化を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の
買取店舗数は、国内135店舗、海外38店舗となりました。
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仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。
［仕入高・店舗数］
当第２四半期連結会計期間の仕入高は、11,519百万円（前年同期比113百万円減、同1.0％減）となりました。2022
年２月をピークに時計相場が下落基調で推移し、時計買取については厳しい環境が継続した一方、時計以外の商品仕
入は順調に推移いたしました。
販売面においては、自社オークション「STAR BUYERS AUCTION（以下、「SBA」という。）」をはじめとした各販売
チャネルにおいて売上高が順調に推移いたしました。
国内パートナーだけでなく海外パートナーが数多く参加しており、ラグジュアリー品に特化したグローバルプラッ
トフォームとして、SBAが認知されてきた結果、当第２四半期連結累計期間の自社オークション売上高は18,721百万
円（前年同期比5,253百万円増、同39.0％増）となりました。また、2022年４月より委託出品手数料を無料化したこ
とにより、自社オークションにおける委託落札額が伸長し、当第２四半期連結累計期間の自社オークション手数料売
上高は1,328百万円（前年同期比499百万円増、同60.3％増）となりました。
小売施策としては、「ALLU心斎橋店」オープンや初の個人向けオークションである「ALLU AUCTION」を開催するな
ど、顧客との関係性の深化に加えALLUブランドの認知向上を図ることで、小売強化に努めました。その結果、当第２
四半期連結累計期間の小売売上高は3,910百万円（前年同期比83百万円増、同2.2％増）となりました。
なお、小売が好調に推移したことに加え、相場変動時に戦略的に販路選定を行ったこと等が功を奏し、当第２四半
期連結累計期間における売上総利益率は、27.0％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。
売上高（販路別）の四半期推移につきましては以下のとおりです。
［売上高（販路別）］
当第２四半期連結会計期間の売上高は、16,378百万円（前年同期比3,518百万円増、同27.4％増）となりました。
第１四半期連結会計期間において、小売施策のため戦略的に在庫を確保したことが功を奏し、当第２四半期連結会計
期間の小売売上高は2,361百万円（前年同期比295百万円増、同14.3％増）となりました。また、自社オークション売
上高は、8,718百万円（前年同期比1,947百万円増、同28.8％増）、自社オークション手数料売上高は623百万円（前
年同期比192百万円増、同44.7％増）と好調に推移いたしました。
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売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりです。
［売上高（国内・海外）］
当第２四半期連結会計期間においては、インバウンド需要回復への期待から国内パートナーの自社オークションで
の落札が増加したこと等により、国内売上高は12,608百万円（前年同期比2,243百万円増、同21.6％）となりまし
た。また、海外売上高比率も23.0％となり、依然として高い水準を維持しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、資金調達による現金及び預金の増加780百万円や、株式会
社米自動車の子会社化の影響を含めた商品の増加1,299百万円があった一方で、還付に伴う未収消費税等の減少453百
万円等により、前連結会計年度末に比べて1,642百万円増加し、18,446百万円となりました。固定資産合計は、販売
店舗の新規出店・本社移転等に伴う有形固定資産の増加1,016百万円、株式会社米自動車の子会社化に伴うのれんの
増加687百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等のその他無形固定資産の増加265百万円
等により、前連結会計年度末に比べて2,211百万円増加し、8,657百万円となりました。これらの結果、資産合計は前
連結会計年度末に比べて3,854百万円増加し、27,103百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、１年内償還予定の社債の増加232百万円の他、本社移転に
伴う未払金の発生等、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,090百万円増加し、15,411百万
円となりました。固定負債合計は社債の増加868百万円、長期借入金の増加1,513百万円があったこと等により、前連
結会計年度末に比べて2,694百万円増加し、3,770百万円となりました。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末
に比べて3,785百万円増加し、19,181百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方で、
配当金の支払により、利益剰余金の減少162百万円があったほか、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加242百
万円、新株予約権の増加40百万円、為替換算調整勘定の減少52百万円等により、前連結会計年度末に比べて68百万円
増加し、7,922百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、8,583百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、383百万円の収入（前年同期は3,504百
万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額930百万円や法人税等の支払額536百万円による資金の減
少があった一方で、税金等調整前四半期純利益334百万円や減価償却費457百万円、未収消費税等の減少額458百万
円、売上債権の減少額192百万円等による資金の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,290百万円の支出（前年同期は789百
万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出471百万円や、有形
固定資産の取得による支出367百万円、無形固定資産の取得による支出328百万円等による資金の減少があったためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,739百万円の収入（前年同期は2,186
百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額320百万円や短期借入金の減少額300百万円による資金の
減少があった一方で、長期借入れによる収入1,550百万円や社債の発行による収入1,000百万円等の資金の増加があっ
たためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間の主な設備投資については、本社の移転、商品仕入を担う買取店舗（新設：国内５店
舗・海外１店舗、移設：国内１店舗）、小売販売を担う販売店舗（新設：国内１店舗）等への設備投資を実施いたし
ました。また、より魅力的なプラットフォームの構築を目的としたシステム開発、強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は1,224百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で株式会社米自動車（以下、「米自動
車」という。）の発行済株式の一部を取得するとともに、2023年２月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車
を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、同社を完全子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
13,427,550 13,427,550
普通株式
グロース市場 る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
13,427,550 13,427,550
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。なお、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2022年11月25日
当社従業員 １
当社子会社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） ※
当社子会社従業員 10
新株予約権の数（個） ※ 530
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
53,000
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
（注）１
１株当たり3,034
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）２
自 2024年11月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年11月24日
発行価格 3,034
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,517
価格及び資本組入額（円） ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為の際の新株予約権の取扱いに関する事
（注）６
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月23日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は当社普通株式100株とします。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとします。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）にお
ける東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ。）とします。但し、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ
直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合は除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が
他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整をするものとします。
３．ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数は切り上げるものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員であ
ることを要するものとします。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではないものとします。
ⅱ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
ⅲ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができないものとします。
ⅳ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
ⅴ 新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとします。
５．ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
ⅱ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる
ものとします。
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６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６ⅲに従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
2024年11月26日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生のうち、いずれか遅い日から2032年11月24
日の行使期間の末日（2032年11月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ その他新株予約権の行使条件
上記４に準じて決定します。
ⅸ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します。
ⅹ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月23日（注）１ 52,400 13,390,140 72,678 1,219,288 72,678 1,209,286
2022年12月１日～
2,610 13,392,750 491 1,219,780 491 1,209,778
2023年２月28日（注）２
2023年２月28日（注）３ 34,800 13,427,550 － 1,219,780 95,734 1,305,512
（注）１．2022年12月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が52,400株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ72,678千円増加しております。
２．新株予約権行使による増加であります。
３．当社を株式交換完全親会社、株式会社米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により、発行済株式
総数が34,800株、資本準備金が95,734千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区港南二丁目15番１号
7,368 56.97
ＳＦプロパティマネジメント株式会社
品川インターシティＡ棟28階
株式会社日本カストディ銀行
783 6.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
781 6.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
481 3.72
嵜本 晋輔 東京都品川区
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
471 3.64
ＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
４ ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
448 3.46
嵜本 晃次 兵庫県芦屋市
Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎ ３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａ
ｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍ ｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏ
ｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ ｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ 446 3.45
（常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
証券株式会社） 木ヒルズ森タワー）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
122 0.94
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
（ＦＥ－ＡＣ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社日本カストディ銀行
95 0.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託Ｂ口）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥ
Ｅ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ
ＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣ 88 0.68
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｂ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
11,087 85.73
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 743千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 152千株
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３．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメントOneインターナ
ショナルが2023年１月31日現在で1,121,000株保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,500 0.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,088,600 8.13
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
25,900 0.19
（Asset Management One
International Ltd.）
４．2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アド
バイザーズ・エルピーが2022年２月15日現在で839,000株保有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブイアイエス・アドバイザーズ・
New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison
エルピー 839,000 6.29
Avenue 21st floor
（VIS Advisors,LP）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 495,200
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
12,921,000 129,210
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準となる株式
であります。
11,350
単元未満株式 普通株式 － －
13,427,550
発行済株式総数 － －
129,210
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
495,200 495,200 3.68
バリュエンスホール 東京都港区南青山五丁目６番19号 －
ディングス株式会社
495,200 495,200 3.68
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が30株存在しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
7,807,795 8,587,907
現金及び預金
605,782 437,261
売掛金
6,329,008 7,628,770
商品
1,378,773 925,316
未収消費税等
959,575 1,195,356
その他
△ 276,876 △ 328,247
貸倒引当金
16,804,058 18,446,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,149,422 2,956,053
建物及び構築物（純額）
697,049 906,568
その他（純額）
2,846,472 3,862,621
有形固定資産合計
無形固定資産
687,734
のれん －
852,375 1,118,023
その他
852,375 1,805,757
無形固定資産合計
投資その他の資産
265,142 275,705
関係会社株式
1,604,581 1,728,209
差入保証金
877,876 985,669
その他
△ 806 △ 420
貸倒引当金
2,746,795 2,989,164
投資その他の資産合計
6,445,643 8,657,543
固定資産合計
23,249,702 27,103,909
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
244,150 245,823
買掛金
※１ ,※２ 11,900,793 ※１ ,※２ 11,697,610
短期借入金
232,000
１年内償還予定の社債 －
88,440 299,344
１年内返済予定の長期借入金
395,198 156,565
未払法人税等
256,992 204,170
賞与引当金
166,864 241,130
資産除去債務
1,267,925 2,334,415
その他
14,320,364 15,411,059
流動負債合計
固定負債
868,000
社債 －
306,090 1,819,122
長期借入金
585,770 839,825
資産除去債務
183,508 243,165
その他
1,075,369 3,770,112
固定負債合計
15,395,734 19,181,172
負債合計
純資産の部
株主資本
1,146,335 1,219,780
資本金
1,256,619 1,425,798
資本剰余金
5,602,463 5,440,223
利益剰余金
△ 668,240 △ 668,432
自己株式
7,337,177 7,417,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199,386 147,251
為替換算調整勘定
199,386 147,251
その他の包括利益累計額合計
317,403 358,116
新株予約権
7,853,967 7,922,737
純資産合計
23,249,702 27,103,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
26,113,758 33,629,057
売上高
19,199,689 24,544,308
売上原価
6,914,068 9,084,749
売上総利益
※ 6,700,657 ※ 8,579,195
販売費及び一般管理費
213,411 505,553
営業利益
営業外収益
54 213
受取利息
10,562
持分法による投資利益 －
3,511 4,929
デリバティブ評価益
2,670 9,290
助成金収入
4,054 10,325
その他
10,290 35,321
営業外収益合計
営業外費用
27,122 35,202
支払利息
8,945 12,192
為替差損
2,440
持分法による投資損失 －
2,280 8,420
その他
40,789 55,814
営業外費用合計
182,912 485,060
経常利益
特別損失
54,435 140,650
減損損失
9,892
－
事務所移転費用
54,435 150,542
特別損失合計
128,477 334,517
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 263,111 260,629
△ 86,811 △ 85,170
法人税等調整額
176,299 175,458
法人税等合計
159,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,821
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
159,059
△ 47,821
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
159,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,821
その他の包括利益
35,896
△ 52,134
為替換算調整勘定
35,896
その他の包括利益合計 △ 52,134
106,924
四半期包括利益 △ 11,925
（内訳）
106,924
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,925
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,477 334,517
税金等調整前四半期純利益
296,390 457,377
減価償却費
136,848 113,504
株式報酬費用
68,396 48,113
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67,888 △ 58,872
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 66,595 －
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 213
27,122 35,202
支払利息
2,440
持分法による投資損益（△は益） △ 10,562
助成金収入 △ 2,670 △ 9,290
受取給付金 － △ 2,041
54,435 140,650
減損損失
9,892
事務所移転費用 －
192,578
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,961
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,719,100 △ 930,316
79,235
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,477
458,696
未払又は未収消費税等の増減額 △ 830,083
198,549
△ 180,017
その他
952,309
小計 △ 3,129,024
利息及び配当金の受取額 54 213
利息の支払額 △ 27,773 △ 35,048
2,570 9,290
助成金の受取額
2,041
給付金の受取額 －
移転費用の支払額 － △ 8,829
法人税等の支払額 △ 377,167 △ 536,914
27,129
－
法人税等の還付額
383,063
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,504,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 495,416 △ 367,926
無形固定資産の取得による支出 △ 210,336 △ 328,455
資産除去債務の履行による支出 △ 3,757 △ 3,575
差入保証金の差入による支出 △ 84,164 △ 129,277
4,024 10,391
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 471,550
支出
18 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 789,631 △ 1,290,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,659,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 300,000
1,550,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 93,518 △ 107,549
1,000,000
社債の発行による収入 －
3,206 1,532
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 136 △ 192
配当金の支払額 △ 329,379 △ 320,863
△ 52,632 △ 83,820
その他
2,186,539 1,739,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54,676
777,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,088,081
8,269,430 7,806,382
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,181,348 ※ 8,583,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社米自動車の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の
範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年２月28日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が
３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額 13,408,000千円 14,016,000千円
借入実行残高 11,300,000千円 11,098,000千円
差引額 2,108,000千円 2,918,000千円
※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締
結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
コミットメントラインの総額 11,000,000千円 11,000,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 10,400,000千円 10,400,000千円
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
以上に維持すること。
②2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２
期連続して損失とならないようにすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
広告宣伝費 815,208 千円 1,028,892 千円
給与及び賞与 1,767,307 千円 2,057,068 千円
地代家賃 949,512 千円 1,208,393 千円
賞与引当金繰入額 194,111 千円 198,120 千円
貸倒引当金繰入額 96,499 千円 122,092 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,604 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 6,182,532千円 8,587,907千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,184千円 △1,390千円
預入期間が３か月を超える定期積立 －千円 △3,000千円
現金及び現金同等物 6,181,348千円 8,583,517千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 329,794 25.00 2021年８月31日 2021年11月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月27日
普通株式 321,299 25.00 2022年８月31日 2022年11月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（株式の取得及び簡易株式交換による株式会社米自動車の完全子会社化）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で株式会社米自動車（以下、「米自
動車」という。）の発行済株式の一部を取得（以下、「本株式取得」という。）するとともに、2023年２月28日
付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」と
いう。）を実施し、同社を完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社米自動車
②事業の内容
国内外の新車・中古車の販売・買取、車検・点検・自動車分解整備・板金塗装等
(2)企業結合を行った理由
本株式取得及び本株式交換により、米自動車の持つtoC販路を活用することで、買い取った自動車を顧客
へ直接販売することが可能となることに加え、強みである整備技術により、整備をしながらお客様に長く大
切に乗り続けていただくことで、長期的な関係性を構築し、更に次の必要な人へつなげていく循環型社会の
実現に寄与することが出来ると考えており、米自動車を完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2023年１月31日（現金を対価とする株式取得日）
2023年２月28日（株式交換の効力発生日）
2023年２月28日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、米自動車を完全子会社とする株式取得及び株式交換
①株式取得：現金を対価とする株式取得
②株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後の企業の名称
株式会社米自動車
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
現金対価により取得した議決権比率 84.00％
株式交換により追加取得した議決権比率 16.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換により米自動車の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるもの
です。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2023年２月28日としているため、当第２四半期連結累計期間には四半期連結損
益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 504,000千円
取得の対価 株式交換により交付する当社の普通株式の時価 95,734千円
取得原価 599,734千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社と米自動車との間の普通株式に係る株式交換比率 1：2,175
(2)株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々
変動することから、一時点の株価終値ではなく過去の平均株価を考慮するため、市場株価平均法（算定基準
日は2022年12月21日とし、算定基準日までの直近３ヶ月間の各取引日の単純平均値）により算定をしており
ます。
これに対し、非上場企業である米自動車の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立
した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
(3)交付株式数
34,800株
５．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等：13,823千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
687,734千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（８年）で均等償却することとしております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
項目 金額
流動資産 489,776千円
固定資産 77,289千円
資産合計 567,066千円
流動負債 348,751千円
固定負債 306,314千円
負債合計 655,066千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
区分 リユース事業 合計
国内 21,335,857 21,335,857
海外 4,777,901 4,777,901
顧客との取引から生じる収益 26,113,758 26,113,758
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 26,113,758 26,113,758
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
区分 リユース事業 合計
国内 25,417,920 25,417,920
海外 8,211,136 8,211,136
顧客との取引から生じる収益 33,629,057 33,629,057
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 33,629,057 33,629,057
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益
△3円63銭 12円36銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △47,821 159,059
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △47,821 159,059
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,168,189 12,869,553
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 12円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 77,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
バリュエンスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
能勢 直子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホー
ルディングス株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年12月1日
から2023年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年2月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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