株式会社オオバ 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年５月31日
10,294,697 9,774,055 15,933,022
売上高 （千円）
929,397 933,293 1,654,304
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
570,400 298,890 1,085,512
（千円）
期）純利益
514,345 354,889 1,064,514
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,741,201 10,122,839 10,229,804
純資産額 （千円）
16,669,843 17,107,329 14,426,848
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.17 18.54 66.98
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.07 17.95 64.17
（円）
（当期）純利益金額
56.1 56.9 68.2
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
25.68 0.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年６月～2023年２月）における当社グループの経営成績につきましては、受注
高は12,858百万円（前年同期は12,529百万円）となりました。
売上高につきましては9,774百万円（前年同期は10,294百万円）となり、営業利益は871百万円（前年同期は873
百万円）、経常利益は933百万円（前年同期は929百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失432百万円を計上したことにより298百万円（前年
同期は570百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,107百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,680百万円の増加
となりました。その主な要因は流動資産2,892百万円の増加であり、現金及び預金710百万円の減少、受取手形、売
掛金及び契約資産3,286百万円の増加、棚卸資産（未成業務支出金）345百万円の増加等によるものです。
負債合計は6,984百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,787百万円の増加となりました。その主な要因は
流動負債2,763百万円の増加であり、買掛金393百万円の減少、短期借入金3,900百万円の増加、賞与引当金386百万
円の減少等によるものです。
純資産合計は10,122百万円であり、前連結会計年度末に比較して106百万円の減少となりました。その主な要因
は剰余金の配当419百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益298百万円の計上等であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
17,250,000 17,250,000
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
17,250,000 17,250,000
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月31日
△250,000 17,250,000 － 2,131,733 － 532,933
（注）
(注) 自己株式消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,125,100
普通株式
16,108,000 161,080
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,900
単元未満株式 普通株式 － －
17,250,000
発行済株式総数 － －
161,080
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,125,100 1,125,100 6.52
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番 －
１号
1,125,100 1,125,100 6.52
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から
2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,955,831 1,245,217
現金及び預金
4,833,386 8,119,677
受取手形、売掛金及び契約資産
252,424 597,471
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
575,523 547,151
その他
7,622,800 10,515,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,990,384 2,008,120
建物及び構築物
△ 826,709 △ 877,004
減価償却累計額
1,163,675 1,131,116
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 770,888 771,181
△ 500,470 △ 532,291
減価償却累計額
270,417 238,890
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,659,018 2,246,274
900,370 857,170
その他
△ 727,714 △ 722,841
減価償却累計額
172,655 134,328
その他（純額）
4,265,766 3,750,609
有形固定資産合計
無形固定資産
111,784 84,879
ソフトウエア
1,658 1,916
その他
113,443 86,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,120,223 1,153,726
投資有価証券
945,759 1,172,607
退職給付に係る資産
10,771 12,353
繰延税金資産
386,252 454,252
その他
△ 38,168 △ 38,168
貸倒引当金
2,424,838 2,754,772
投資その他の資産合計
6,804,047 6,592,176
固定資産合計
14,426,848 17,107,329
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
1,026,721 632,835
買掛金
3,900,000
短期借入金 －
330,154 472
未払法人税等
1,116,404 1,244,906
未成業務受入金
501,080 114,704
賞与引当金
30 189
受注損失引当金
17,349
株主優待引当金 －
497,601 360,115
その他
3,489,341 6,253,224
流動負債合計
固定負債
14,536 15,628
退職給付に係る負債
251,647 252,286
資産除去債務
435,804 458,969
繰延税金負債
5,712 4,381
その他
707,701 731,266
固定負債合計
4,197,043 6,984,490
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
532,933 532,933
資本剰余金
7,448,995 7,164,454
利益剰余金
△ 798,125 △ 671,522
自己株式
9,315,536 9,157,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,041 418,768
その他有価証券評価差額金
174,600 160,871
退職給付に係る調整累計額
523,642 579,640
その他の包括利益累計額合計
390,626 385,600
新株予約権
10,229,804 10,122,839
純資産合計
14,426,848 17,107,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
10,294,697 9,774,055
売上高
7,298,798 6,714,847
売上原価
2,995,899 3,059,208
売上総利益
2,122,625 2,187,424
販売費及び一般管理費
873,273 871,784
営業利益
営業外収益
18 14
受取利息
32,486 35,919
受取配当金
12,063 16,848
受取保険金及び配当金
5,273 2,201
有価証券売却益
14,083 19,116
その他
63,925 74,100
営業外収益合計
営業外費用
2,670 3,119
支払利息
1,892 1,111
支払保証料
3,227 8,360
遅延損害金
11 0
その他
7,802 12,590
営業外費用合計
929,397 933,293
経常利益
特別利益
90
－
固定資産売却益
90
特別利益合計 －
特別損失
1,405
固定資産売却損 －
1,006 1,282
固定資産除却損
432,040
減損損失 －
12,576
投資有価証券評価損 －
46,454 37,229
創業100周年記念関連費用
48,867 483,128
特別損失合計
880,529 450,255
税金等調整前四半期純利益
310,129 151,364
法人税等
570,400 298,890
四半期純利益
570,400 298,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
570,400 298,890
四半期純利益
その他の包括利益
69,726
その他有価証券評価差額金 △ 43,582
△ 12,473 △ 13,728
退職給付に係る調整額
55,998
その他の包括利益合計 △ 56,055
514,345 354,889
四半期包括利益
（内訳）
514,345 354,889
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 178,469千円 163,382千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ８円
② 配当金の総額 130,330千円
③ 基準日 2021年５月31日
④ 効力発生日 2021年８月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2022年１月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ８円
② 配当金の総額 129,610千円
③ 基準日 2021年11月30日
④ 効力発生日 2022年２月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
2022年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 15円
② 配当金の総額 241,827千円
③ 基準日 2022年５月31日
④ 効力発生日 2022年８月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）2022年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。
2023年１月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 11円
② 配当金の総額 177,935千円
③ 基準日 2022年11月30日
④ 効力発生日 2023年２月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一時点で顧客に移転 一定の期間にわたり移
区分 その他 合計
される財又はサービ 転される財又はサービ
スから生じる収益 スから生じる収益
建設コンサルタント業務
－ 9,536,201 － 9,536,201
地理空間情報業務 － 2,395,809 － 2,395,809
環境業務 － 376,845 － 376,845
まちづくり業務 － 4,044,288 － 4,044,288
設計業務 － 2,719,257 － 2,719,257
事業ソリューション業務 182,563 504,326 － 686,890
顧客との契約から生じる収益 182,563 10,040,528 － 10,223,091
その他の収益（注） － － 71,606 71,606
外部顧客への売上高 182,563 10,040,528 71,606 10,294,697
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一時点で顧客に移転 一定の期間にわたり移
区分 その他 合計
される財又はサービ 転される財又はサービ
スから生じる収益 スから生じる収益
建設コンサルタント業務
－ 9,147,111 － 9,147,111
地理空間情報業務 － 2,198,763 － 2,198,763
環境業務 － 439,138 － 439,138
まちづくり業務 － 3,776,047 － 3,776,047
設計業務 － 2,733,162 － 2,733,162
事業ソリューション業務 － 551,751 － 551,751
顧客との契約から生じる収益 － 9,698,862 － 9,698,862
その他の収益（注） － － 75,193 75,193
外部顧客への売上高 － 9,698,862 75,193 9,774,055
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
35円17銭 18円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 570,400 298,890
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
570,400 298,890
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,217 16,122
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
34円07銭 17円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 523 529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………177,935千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年２月２日
（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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