株式会社アシックス 有価証券報告書 第69期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第69期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
386,662 378,050 328,784 404,082 484,601
売上高 (百万円)
8,763 10,101 22,166 30,913
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 6,923
親会社株主に帰属する当期純利
7,097 9,402 19,887
益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 20,327 △ 16,126
当期純損失（△）
3,654 26,033 33,225
包括利益 (百万円) △ 25,918 △ 22,648
166,829 152,323 126,763 146,537 172,729
純資産額 (百万円)
304,460 316,115 333,180 345,773 425,067
総資産額 (百万円)
873.43 830.40 689.57 798.08 931.45
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
37.91 51.38 108.60
(円) △ 107.59 △ 88.17
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
37.47 51.33 108.51
(円) － －
当期純利益
54.1 48.0 37.9 42.2 40.1
自己資本比率 (％)
4.5 6.9 12.6
自己資本利益率 (％) △ 11.2 △ 11.6
47.9 49.6 26.8
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッシュ・
11,049 14,792 19,330 49,146
(百万円) △ 21,427
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,467 △ 12,185 △ 9,634 △ 10,167 △ 14,481
フロー
財務活動によるキャッシュ・
31,336 2,314
(百万円) △ 13,753 △ 29,471 △ 25,968
フロー
65,877 37,985 80,474 95,275 65,804
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
8,823 9,039 8,904 8,861 8,886
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,904 ] [ 1,814 ] [ 1,779 ] [ 1,570 ] [ 1,514 ]
（注）１．第65期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
24,233 24,605 23,300 27,275 31,564
営業収益 (百万円)
4,215 2,673 2,455 6,271 18,140
経常利益 (百万円)
6,123 938 7,020 6,914
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 2,759
23,972 23,972 23,972 23,972 23,972
資本金 (百万円)
199,870 189,870 189,870 189,870 189,870
発行済株式総数 (千株)
52,331 43,829 41,201 42,408 45,489
純資産額 (百万円)
121,049 111,362 155,917 153,066 164,932
総資産額 (百万円)
275.02 237.31 222.92 229.98 246.73
１株当たり純資産額 (円)
24.00 30.00 24.00 24.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( －) ( 12.00 ) ( 16.00 )
１株当たり当期純利益又は
32.71 5.13 38.36 37.76
(円) △ 14.61
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
32.33 5.13 38.32 37.73
(円) －
当期純利益
42.9 38.9 26.2 27.5 27.4
自己資本比率 (％)
12.9 2.2 16.9 15.8
自己資本利益率 (％) △ 4.7
55.5 386.0 66.5 77.2
株価収益率 (倍) －
91.7 467.8 62.6 105.9
配当性向 (％) －
932 905 998 972 982
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 72 ] [ 62 ] [ 68 ] [ 64 ] [ 63 ]
79.6 104.1 114.6 147.7 170.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 2,122 1,919 2,224 3,130 3,145
最低株価 (円) 1,300 1,118 706 1,635 1,815
（注）１．第66期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当６円を含んでおります。
２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式
会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株
式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社
（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さ
らに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、
スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオおよびスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併
し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。
1949年３月 鬼塚商会発足
1949年９月 鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立
スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・
生産・販売開始
1953年５月 自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所
1955年８月 関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立
1957年６月 生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立
1958年７月 鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚
株式会社本社を東京支店と改称
1963年６月 額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ち
に商号をオニツカ株式会社に変更
1964年２月 神戸証券取引所に上場
1964年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1969年４月 スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式
会社に変更）を設立
1972年５月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年６月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定
1975年８月 欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変
更）を設立
1977年７月 商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオおよびジェレンク株式会社と合併により、
縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮
崎）およびジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）な
どを引継ぐ
1980年10月 スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工
業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）および島根アシックス工業株式会社
（消滅会社）と合併）を設立
1981年７月 アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコー
ポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立
1982年８月 物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立
1985年７月 神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転
1985年11月 科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置
1986年７月 オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックス
オセアニアPTY.LTD.に変更）を設立
1990年３月 欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランス
S.A.S）を設立
1990年４月 研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸
市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工
1991年５月 欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立
1991年６月 欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立
1992年３月 欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立
1994年９月 スポーツシューズおよびスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司
を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）
1994年12月 欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設
立
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1997年７月 北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシック
ス北海道販売株式会社（旧商号 株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号 ワタモ
リ株式会社）に集約
1998年10月 生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式
会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2000年12月 アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシス
テムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2001年10月 ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩
人館株式会社を設立
2002年３月 本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2002年７月 東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立
2002年10月 スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併
2003年４月 欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネル
クスB.V.を合併
2005年４月 生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会
社を合併
2005年12月 台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份
有限公司に変更）を設立
2006年１月 九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販
売業務を集約
2006年２月 中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商
貿有限公司に変更）を設立
2006年４月 国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシック
ススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変
更
2007年３月 兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支
社を関東支社に改称
2007年９月 経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用
関連会社であったアシックス商事株式会社およびその子会社を連結子会社化
2007年11月 北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシック
ス中四国販売株式会社を設立
2007年11月 韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシッ
クスコリアコーポレーションに変更）を設立
2007年11月 東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立
2009年４月 オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立
2009年７月 当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館
2009年８月 北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノル
ウェーASに変更）およびその子会社を連結子会社化
2010年４月 関東支社を東京支社に改称
2010年８月 グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホール
ディングABおよびその子会社を連結子会社化
2010年８月 北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号を
アシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化
2011年４月 スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」
を設立
2012年１月 東京都中央区に東京支社を移転
2012年５月 南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立
2012年５月 東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立
2012年９月 国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立
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2013年１月 グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社
機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社およびアシックススポー
ツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道
販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株
式会社、アシックス中四国販売株式会社およびアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商
号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社および関西支社を廃止
2013年７月 メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立
2014年１月 南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立
2014年３月 経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加
速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付けおよび株式交換により、アシックス商事株式会社およ
びその子会社を完全子会社化
2014年10月 国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックス
アパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2015年10月 国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲
渡
2015年11月 ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディン
グABを吸収合併し、商号をホグロフスABに変更
2015年12月 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立
2016年１月 国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社およびホグロ
フスジャパン株式会社を吸収合併
2016年１月 国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を
会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継
2016年３月 デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社
を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得
し、連結子会社化
2016年４月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立
2016年５月 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立
2016年10月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立
2016年11月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.を設立
2016年11月 ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立
2017年３月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立
2017年６月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立
2017年７月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立
2019年１月 低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会
社を設立
2019年９月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立
2019年10月 「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイ
ントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster（レースロースター）」
を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノー
スアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施
2020年５月 アシックストライアスサービス株式会社およびアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立
2020年８月 インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立
2021年１月 中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立
2021年11月 保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立
オセアニア地域等でレース登録サイト 「 Register Now（レジスターナウ） 」 を運営するRegistration
Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 日本におけるランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビ
ホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化
2022年11月 欧州におけるランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko
（ニューコ）SASの株式を取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社74社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類な
どスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。
《日本地域》
子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を
取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企
画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支
払っております。
《北米地域》
子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、
当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《欧州地域》
子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブラン
ド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《中華圏地域》
子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブラ
ンド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《オセアニア地域》
子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブラン
ド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《東南・南アジア地域》
子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブラン
ド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《その他地域》
子会社であるアシックスブラジルリミターダおよびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブラン
ド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っており
ます。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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事業の系統図の概略は次のとおりであります。
※特定子会社
（注） 当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブラン
ド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
日本において、当社とのライセンス契約に基づき、
当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
アシックスジャパン㈱ スポーツ用品
東京都江東区 90 100 して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
等の販売
※１※２
払っております。
役員の兼任等：無し
日本において、当社とのライセンス契約に基づき、
当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
アシックス商事㈱ 兵庫県神戸市 スポーツ用品
450 100 して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
須磨区 等の販売
※１
払っております。
役員の兼任等：無し
北米において、当社とのライセンス契約に基づき、
スポーツ用品 当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
アシックスアメリカ
California,
千米ドル 等の販売およ 100 して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
コーポレーション
123,000 び北米の子会 (100) 払っております。なお、当社より債務保証を受けて
U.S.A.
※１※３
社の統括 おります。
役員の兼任等：無し
欧州において、当社とのライセンス契約に基づき、
当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
スポーツ用品
アシックスヨーロッパ
して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
Hoofddorp, 千ユーロ 等の販売およ
B.V. 100 払っております。
び欧州の子会
NETHERLANDS 45,020
※１ また、欧州地区の当社グループのロイヤルティ等を
社の統括
統括しております。
役員の兼任等：無し
中国において、当社とのライセンス契約に基づき、
亞瑟士（中国）商貿有 当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
千元
スポーツ用品 100
限公司 上海市，中国 して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
96,228 等の販売 (100)
※１※４ 払っております。
役員の兼任等：無し
オーストラリアにおいて、当社とのライセンス契約
Marsden
アシックスオセアニア
に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売
千豪ドル スポーツ用品
PTY.LTD. 100 し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイ
Park,
2,000 等の販売
ヤルティを支払っております。
※１
AUSTRALIA
役員の兼任等：無し
スポーツ用品 シンガポールにおいて、当社とのライセンス契約に
千シンガポー 等の販売およ 基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、
アシックスアジア Singapore,
ルドル び東南アジア 当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤル
100
PTE.LTD. SINGAPORE
29,550 の子会社の統 ティを支払っております。
括 役員の兼任等：無し
ブラジルにおいて、当社とのライセンス契約に基づ
スポーツ用品
アシックスブラジル き、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社
Sao Paulo,
千レアル 等の販売およ 100
リミターダ
に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティ
195,000 び南米の子会 (99.9)
BRASIL
※１ を支払っております。
社の統括
役員の兼任等：無し
ランナーが
レースロースター レースに登録
British
ランナーがレースに登録をする際のプラットフォー
ノースアメリカ 千カナダドル をする際のプ
Columbia, 100 ムサイトの提供等を行っております。
コーポレーション 72,760 ラットフォー
役員の兼任等：無し
Canada
ムサイトの提
※１
供等
千スウェーデ アウトドア用 ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および
Järfälla,
ンクローナ 品の製造およ 販売を行っております。
ホグロフスAB 100
SWEDEN
5,000 び販売 役員の兼任等：無し
スポーツ
スポーツシューズ等を製造しております。
山陰アシックス工業㈱ 鳥取県境港市 90 シューズ等の 100
役員の兼任等：無し
製造
アシックスアパレル スポーツウエ スポーツウエア等を製造しております。
福井県越前市 90 100
工業㈱ ア等の製造 役員の兼任等：無し
その他54社 － － － － －
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（注）１．当社グループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、
「東南・南アジア地域」、「その他地域」の７つを報告セグメントとしております。したがって、主要な事
業の内容は、セグメントの名称ではありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．※１：特定子会社に該当いたします。
４．※２：アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 67,269百万円
(2）経常利益 501百万円
(3）当期純利益 1,680百万円
(4）純資産額 8,823百万円
(5）総資産額 42,309百万円
５．※３：アシックスアメリカコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 100,820百万円
(2）経常損失 4,078百万円
(3）当期純損失 4,520百万円
(4）純資産額 13,420百万円
(5）総資産額 85,753百万円
６．※４：亞瑟士（中国）商貿有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 52,572百万円
(2）経常利益 9,545百万円
(3）当期純利益 6,892百万円
(4）純資産額 19,370百万円
(5）総資産額 31,231百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの区分 従業員数（人）
1,530
日本地域 [ 386 ]
1,230
北米地域 [ 225 ]
1,542
欧州地域 [ 156 ]
1,046
中華圏地域 [ 57 ]
240
オセアニア地域 [ 209 ]
373
東南・南アジア地域 [ 41 ]
795
その他地域 [ 18 ]
2,130
全社（共通）等 [ 422 ]
8,886
合計 [ 1,514 ]
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
982 41.2 13.9 8,640,718
[ 63 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．セグメントは「全社（共通）等」であります。
(3）労働組合の状況
当社は、アシックスユニオンが結成されており、上部団体ＵＡゼンセン同盟に加入しております。また、一部の
子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。
なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
有価証券報告書に記載されている将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において入手し
ている情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。
（Ⅰ）経営の基本方針
アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ "Anima
Sana In Corpore Sano" 」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport
Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「ア
シックスの理念」をもって事業運営を行っております。
（Ⅱ）長期ビジョン「VISION2030」策定
当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創
業哲学とし、主に「パフォーマンス・アスリート」のた
めの「プロダクト」を中心にビジネスを展開してきまし
た。しかし、世界の60歳以上の人口が今後非常に速い
ペースで伸びていくことが予測され、より長く健康でい
ることが注目されています。また「健康」の定義も、昨
今は身体の健康だけでなく、心の健康まで含めるように
なっています。このように急激に変化していく社会環境
の中で創業哲学を実現するため、誰もが「ライフタイ
ム・アスリート」として、スポーツを通じて心も身体も
満たされるライフスタイルを創造していくことを目指
し、そ
のために当社が2030年にあるべき姿としてVISION2030を
策定しております。
2030年に向けて、当社は「プロダクト」に加え、「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシ
ス」これら３つの事業ドメインでビジネスを拡大していきます。この３つの事業ドメインを通じて、人々の心と身
体の健康を実現していきます。
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すべての事業ドメインに共通して、この３つのテーマを掲げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各
個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供してい
きます。これら３つのテーマを通じて、各事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わる
ことで相乗効果を生み出し、価値の最大化を図ります。
（Ⅲ）中期経営計画2023策定
① 中期経営計画2023の進捗状況
中期経営計画2023の営業利益および営業利益率の目標を一年前倒しで達成しました。
戦略目標である「デジタルを軸にした経営への転換」では、当社会員プログラムのOneASICS会員数が730万人
（前期比＋35.2％）となりました。EC売上高も863億円（前期比＋35.3％）と伸長し、収益性の改善に繋げてい
ます。また、すべてのランナーに対してプレミアムなランニング体験を提供することを目指し、レース登録会社
である株式会社アールビーズおよびnjuko SASをグループ会社化し、全世界において約1,000万人以上のレース登
録を通じたランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの構築を加速させました。
また、もうひとつの戦略目標である「事業活動を通したサステナブルな社会の実現」では、2050年までに事業
における「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けた新たな取組みとして、温室効果ガス排出量を最も低く
抑えたスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」を９月15日に発表しました。今後も機能性と環境配慮の両立を実
現するイノベーションを通じて、世界の人々の心身の健康とスポーツができる環境を守ることに貢献していきま
す。
重点戦略であるパフォーマンスランニングでは、トップアスリート向けのランニングシューズ「METASPEED」
シリーズの最新作、「METASPEED SKY＋」と「METASPEED EDGE＋」を発売しました。４月24日にスペインのマラ
ガで開催した世界陸連公式レース「META:Time:Trials」（当社主催）では、当社の誇るトップアスリート73人が
「METASPEED＋」シリーズを着用し、29のパーソナルベスト、４つのナショナルレコードが生まれる結果となり
ました。主要地域である日本・米国・欧州でNo.１のランニングブランドになる為、ランニングエコシステムの
構築に加え、ランニング専門店との取組み強化などにより、ランニングシューズ市場でのマーケットシェア拡大
を図ります。
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② 経営環境
●市場環境
コロナの影響により減少し、バーチャル化されたランニング大会やイベントは、2022年には通常レースへの転
換が進みました。それによりスポーツ用品市場は好調に推移しています。
あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付けようとする様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその
傾向はますます加速していくことが予想されます。
また、脱炭素社会に向けた地球規模での取組みや企業活動における責任について今後より一層求められていく
と考えています。
●競合他社の状況
スポーツイベントの再開、またコロナ禍によって高まったランニング・ウォーキングを中心としたスポーツ参
加の拡大を追い風に、ほとんどのスポーツメーカーが業績を伸ばしています。
Eコマース市場の急速な拡大を背景に、各社ともに売上は伸張しており、今後もデジタルを成長のドライバー
とした売上拡大を目指していくことが想定されます。さらに、実店舗とEコマースをつなぐオムニチャネル化に
向けた取り組みも進んできていることから、引き続き各社ともにデジタル分野への投資に注力していくことが予
想されます。
サステナビリティという観点では、プロダクトおよびサービスにおいて環境を配慮することが求められる社会
となっており、スポーツメーカー各社もプロダクトやサービスだけではなく、ビジネスのあらゆる面でサステナ
ビリティに関する目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。
●顧客動向
生活者の購買動向は、コロナ禍で普及したEコマースがさらに進みデジタルを活用したツールやサービスが拡
大しましたが、リアルでの購買や体験に対するニーズも戻ってきており、今後はデジタルとリアルを掛け合わせ
たサービス需要がますます加速することが予想されます。
また、より持続的な社会を実現するための消費に対する価値観の変化やニーズはさらに大きくなることが予測
されています。
③ VISION2030と中期経営計画2023の位置づけ
中期経営計画2023は、VISION2030実現のための重要な最初の３ヵ年計画です。将来の持続的成長に向けて、ま
ずはランニングにおいてプロダクトを軸に３つの事業ドメインの連携を強めることに注力し、アシックスの目指
す未来「誰もが一生涯、運動・スポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造する（Lifetime
Athletes in All of Us）」の実現を目指します。また、収益性にフォーカスすることで、安定した財務基盤を
確立します。
④ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画2023を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、
以下の戦略目標、方針に従って定めた重点戦略を着実に実行することで、収益性を高めることに注力し、将来の
持続的成長のための安定した財務基盤を確立します。
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⑤ 経営指標
中期経営計画2023では、以下の財務指標を設定し、利益体質の確立と資産効率の向上により、強固な財務基盤
の確立を目指しております。また財務指標だけでなく、VISION2030達成に向けた非財務指標も設定し、追求して
いきます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
なお、当社は、リスクマネジメント委員会を設け、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を
行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小
化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応
いたします。
(1）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク
当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、
OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジアおよび中国など各地域での生産を進めています。
グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在
しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サステナビリティ（人権・環境）に関するリスク
ａ．当社グループは、生産委託先工場に対し、各国および国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働
環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵
守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。
ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物
排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する
社会的な信用低下を招く可能性があります。
ｃ．当社グループは、製品および製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材
料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能
性があります。
② サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおい
て、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。一方で、サプライチェーン
が寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 信用リスク
当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不
履行があった場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）季節的変動に係るリスク
当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があり
ます。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節
的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態お
よび経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）外部への生産委託に関するリスク
当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたって
は、技術力や供給能力などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納
入の遅延や製品の欠陥をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や
自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。
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(4）原材料の仕入価格の変動に関するリスク
当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と
関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フット
ウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し
当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の物流価格の変動に関するリスク
当社グループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係
があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著
しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ
専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化
したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、または、販売オペレーションが停止した場合
には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、および信用の失墜等により、財政状態および経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州および各国における個人
情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低
減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態およ
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding
Corporate Rules）をEU当局に申請しています。
(8）知的財産権に関するリスク
当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害
事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。
知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(9）人財育成および確保に関するリスク
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で
活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の
防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が
計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10）競合と技術革新に関するリスク
当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グ
ループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、当社グループのブランド
力および製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に
対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品
の販路が縮小され、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）新規事業に係るリスク
当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会に
おける承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益
を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性
があります。
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(12）M&Aに関するリスク
当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必
要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容および法務等について詳細な
デューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定され
なかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があ
り、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社
グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化により、売上の減少や過剰在庫
が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）海外拠点での事業活動に係るリスク
当社は、事業活動の相当部分を米国、欧州および中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で
事業を行うにあたって、以下のような特有のリスクがあります。
・ゼネスト等の労働紛争
・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇
・政治不安
・貿易規制や関税の変更
・一般的に長期の債権回収期間
・法律や規制の予想し得ない制定または改正
・文化、商慣習の相違
・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用
・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金
(15）減損に係るリスク
当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生し
た場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16）見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減
損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの
見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な
費用計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）為替レートの変動に伴うリスク
当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換
算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性がありま
す。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴
う製造原価の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、実需の範囲内で短期および長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していま
すが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
(18）税務に関するリスク
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。な
お、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との
見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
(19）株価下落のリスク
当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのよう
な売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。また、当社は当社株式に転換可能な有価証券
を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があ
ります。
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(20）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産および仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入して
おりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評
価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は
財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21）法令違反リスク
当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法
令順守および倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役員または従業員が法
令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績が悪化する可
能性があります。
(22）紛争・訴訟リスク
当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当
社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(23）大規模自然災害等に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社
会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場
合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域およ
び主要営業所に発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており
ます。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の主要な取り組み
当連結会計年度も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）により様々な影響が懸念されましたが、
世界では社会経済活動の正常化に向けた取組みが進みつつあります。そのような状況の中、当連結会計年度の売上高
は4,846億円（前期比+19.9％）と全地域で２桁成長し、為替影響を除いても+9.6％の成長となり、過去最高を記録し
ました。粗利益率は、主に仕入為替の悪化や米欧での物流費の高騰があったものの、チャネルミックスの良化や販売
価格の適正化に努め、49.7％と前連結会計年度を上回っております。営業利益についても前期比で大幅増益の340億
円（前期比+54.9％）と過去最高となり、「中期経営計画2023」における営業利益の目標である250億円を前倒しで達
成しました。
なお、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる混乱が続いておりますが、アシックスのロシア・ウクライナ事業の規模が
小さかったために、業績への影響は軽微でした。
◇デジタル
①全世界におけるＥＣの売上高は863億円（前期比+35.3％）と引き続き伸長しました。また、OneASICS会員数は
730万人（前期比+35.2％）となりました。引き続き、「中期経営計画2023」における重点戦略の１つである「ラ
ンニングでNo.１」実現の観点から、ランナーとのタッチポイントを拡大することでOneASICS会員数を増やし、
ランニングエコシステムを早期に構築して参ります。
②11月に、年間登録者数330万人超を誇る欧州最大級のレース登録プラットフォームを提供する「njuko（ニュー
コ）SAS」（以下、「njuko」）を子会社化しました。njukoはフランス、イギリス、ドイツをはじめとする欧州
各国における有名大会にてプラットフォームとして採用されています。
これによって、主要リージョンである日本、北米、欧州、オセアニアそれぞれにおけるトップクラスのレース登
録会社の買収が完了しました。2023年には全世界において1,200万件以上のレース登録が期待され、アシックス
はグローバルマーケットシェアNo.１のレース登録会社となる見込みです。
更なるランニングエコシステムの拡充によって、ＥＣでは早期に売上高1,000億円を、レース登録事業やランニ
ングアプリなどのランニングサービスでは2026年までに売上高120億円を目指します。
◇中華圏地域
売上高は624億円（前期比+18.7％）と大幅に増加しました。上海などでは３月から５月にかけて感染症拡大によ
る行動規制影響があり、北京や広州などでも10月から11月にかけて感染症拡大がありました。12月には主要都市で
外出自粛が強まるなど年間を通して非常に厳しい消費環境でした。このような状況の中にもかかわらず、2019年に
設立した中国本部主導のローカル性を重視した各種戦略が奏功し、売上高はパフォーマンスランニングでは
+34.5％（現地通貨ベースでは+18.2％）、コアパフォーマンススポーツでは+58.5％（現地通貨ベースでは
+39.7％）、スポーツスタイルでは+40.7％（現地通貨ベースでは+23.8％）と大幅伸長しました。また、2019年比
較ではパフォーマンスランニングの売上高は+137.3％と２倍超の成長となりました。
◇パフォーマンスランニング
①売上高は2,582億円（前期比+24.0％）となりました。地域ごとの売上高について、欧州地域では前期比+20％
超、中華圏地域やオセアニア地域では同+30％超、東南・南アジア地域では同+50％超と各地域で大幅伸長しまし
た。
②トップアスリート向けのランニングシューズ「METASPEED（メタスピード）」シリーズが躍進を続けています。
年末年始に開催された各駅伝大会におけるシェアは、前年比で拡大しました。引き続き各地におけるランニング
シューズシェアの拡大を図り、「ランニングでNo.１」を目指してまいります。
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◇オニツカタイガー
売上高は430億円（前期比+11.6％）と行動規制影響があった中華圏地域では減少となりましたが、インバウンド
売上高が回復傾向にある日本地域では+35.8％、更に東南・南アジア地域では２倍超に伸長しました。
◇サステナビリティ
①世界の代表的なＥＳＧ投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」（以下「ＤＪＳＩ」）の
「Asia/Pacific Index」対象銘柄に８年連続で選出されました。ＤＪＳＩは米国Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ社とス
イスのＥＳＧアセスメント会社であるＳＡＭ社が共同で開発した世界の代表的なＥＳＧ指数で、世界各国の企業
の持続可能性（サステナビリティ）を経済・環境・社会の３つの側面から評価し、優良企業を選定するもので
す。アシックスはグローバルの対象企業において業界上位５％の評価を獲得しました。
②国際ＮＧＯ「ＣＤＰ」が発表した企業の気候変動対策を評価する指標において、総合評価「Ａ-」を再取得しま
した。ＣＤＰの評価結果は、サステナビリティ・リンク・ボンドのパフォーマンスターゲットに設定されてお
り、資金調達の側面でも重要な指標です。今後も非財務情報の開示を充実させてまいります。
◇ＲＯＡツリーマネジメント
ＲＯＡは5.2％となり、「中期経営計画2023」で設定した4.0％を前倒しで達成しました。
また、ＣＣＣは、前期の棚卸資産残高が生産混乱の影響を受けて平時より低い水準であったことや、好調な販売
に備えた手元在庫の確保に加え、為替の変動による棚卸資産残高の押上げ影響により、189日となりました。
2022年12月期当期純利益
ＲＯＡ（年率換算）＝
（2021年12月期期末総資産＋2022年12月期期末総資産）÷２
◇買収防衛策の廃止
アシックスは、「中期経営計画2023」の策定・実行を通じた企業価値の向上および昨今の買収防衛策に関わる状
況を踏まえ、「当社株式の大規模な買付行為への対応方針」について、これを継続せず、その有効期間が満了する
2023年３月開催予定の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。
今後も、創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの強い信
頼関係を構築することで、アシックスグループを持続的に成長させ企業価値の長期継続的な向上を目指してまいり
ます。
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当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ79,293百万円増加し、425,067百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ53,101百万円増加し、252,337百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ26,192百万円増加し、172,729百万円となりました。
② 経営成績
当連結会計年度における売上高は484,601百万円と前期比19.9％の増収、営業利益は34,002百万円と前期比
54.9％の増益、経常利益は30,913百万円と前期比39.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19,887百万円
と前期比111.5％の大幅増益となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
日本地域 109,911 123,402 13,490 1,193 6,046 4,853
北米地域 86,176 105,331 19,155 848 26 △821
欧州地域 106,604 130,099 23,495 10,889 11,254 365
中華圏地域 52,593 62,411 9,818 9,147 10,067 919
オセアニア地域 24,756 33,292 8,535 3,347 5,211 1,864
東南・南アジア
10,903 18,448 7,544 964 2,984 2,020
地域
その他地域 35,133 43,630 8,496 1,797 3,646 1,849
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは21,427百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは14,481百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,314百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて29,471百万円減少し、65,804百万円となりまし
た。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、
受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきま
しては、「第２ 「事業の状況」 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであ
ります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産425,067百万円（前連結会計年度末比22.9％増）、負債
合計252,337百万円（前連結会計年度末比26.7％増）、純資産合計172,729百万円（前連結会計年度末比17.9％増）
でした。なお、当連結会計年度末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末の棚卸資産残高が生産混乱の影響を受け通
常より低水準だったことに加え、為替影響、会計方針の変更もあり、増加しております。
a. 流動資産
商品及び製品の増加などにより、296,122百万円（前連結会計年度末比21.8％増）となりました。
b. 固定資産
使用権資産の増加などにより、128,944百万円（前連結会計年度末比25.6％増）となりました。
c. 流動負債
短期借入金の増加などにより、150,632百万円（前連結会計年度末比71.8％増）となりました。
d. 固定負債
償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、101,704百万
円（前連結会計年度末比8.8％減）となりました。
e. 純資産
利益剰余金の増加などにより、172,729百万円（前連結会計年度末比17.9％増）となりました。
② 経営成績
当連結会計年度における売上高は484,601百万円と前期比19.9％の増収、営業利益は34,002百万円と前期比
54.9％の増益、経常利益は30,913百万円と前期比39.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19,887百万
円と前期比111.5％の大幅増益となりました。この結果、「中期経営計画2023」を１年前倒しで達成いたしまし
た。
a. 売上高
為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は484,601百万円と前期比19.9％の
増収となりました。
b. 売上総利益
上記増収の影響により、240,706百万円と前期比20.4％の増益となりました。
c. 営業利益
上記増収の影響により、34,002百万円と前期比54.9％の増益となりました。
d. 経常利益
上記増収増益の影響などにより、経常利益は30,913百万円と前期比39.5％の増益となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
感染症の影響による特別損失計上額が減少したことにより、19,887百万円と前期比111.5％の大幅増益となり
ました。
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カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前連結会計年度の実績を組み替えて表示してお
ります。
（単位：百万円）
売上高 カテゴリー利益
（カテゴリー）
前連結 当連結 増減額 前連結 当連結 増減額
会計年度 会計年度 （△は減） 会計年度 会計年度 （△は減）
パフォーマンスランニング
208,268 258,272 50,004 42,634 49,181 6,546
コアパフォーマンススポーツ
41,332 54,155 12,822 5,028 9,489 4,461
スポーツスタイル
33,252 43,466 10,213 4,310 6,425 2,114
アパレル・エクィップメント
34,115 35,278 1,162 △175 △1,645 △1,469
オニツカタイガー
38,545 43,011 4,465 4,963 7,399 2,436
a. パフォーマンスランニング
売上高は、日本地域を除く全ての地域で好調に推移し、258,272百万円と前期比24.0％の増収となりました。
カテゴリー利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、49,181百万円と前期比15.4％の増益となりま
した。
引き続き、商品力強化・マーケティング投資拡大により、マラソン・駅伝でのシェア拡大に向けた攻勢を継続
してまいります。
b. コアパフォーマンススポーツ
売上高は、全ての地域で好調に推移し、54,155百万円と前期比31.0％の増収となりました。カテゴリー利益に
つきましては、上記増収や為替影響などにより、9,489百万円と前期比88.7％の増益となりました。
引き続き、契約選手や主要国際大会と連動したマーケティング活動や商品訴求を継続的に実施してまいりま
す。
c. スポーツスタイル
売上高は、全ての地域で好調に推移し、43,466百万円と前期比30.7％の増収となりました。カテゴリー利益に
つきましては、上記増収や為替影響などにより、6,425百万円と前期比49.1％の増益となりました。
今後は、世界的に影響力を持つライフスタイルメディアであるHYPEBEASTの2022年ベスト・フットウェア・ブ
ランドに選定されたことを背景に、グローバルでの売上拡大やブランド価値向上を図ってまいります。
d. アパレル・エクィップメント
売上高は、為替影響により、35,278百万円と前期比3.4％の増収となりました。カテゴリー損失につきまして
は、販売費及び一般管理費の増加などにより、1,645百万円となりました。
引き続き、「中期経営計画2023」最終年度としてランニング・トレーニングに経営資源を集中し、黒字化を目
指してまいります。
e. オニツカタイガー
売上高は、上海などでの感染症による行動規制の影響で中華圏地域が減収となったものの、日本地域や東南・
南アジア地域での好調により、43,011百万円と前期比11.6％の増収となりました。カテゴリー利益につきまして
は、上記増収や粗利益率の改善などにより、7,399百万円と前期比49.1％の増益となりました。
今後も、ミラノファッションショーでの発表やデジタルツールを活用したマーケティング活動により、ブラン
ド認知および価値向上に努めてまいります。
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報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 日本地域
売上高は、コアパフォーマンススポーツやオニツカタイガーの好調により、123,402百万円と前期比12.3％の
増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収により、6,046百万円と前期比406.6％の大幅増益となりました。
引き続き、収益改善に向け、カテゴリー毎に適した戦略を立案、推進してまいります。また、ECビジネスの加
速など、原価率の改善および販管費コントロールに努めてまいります。
b. 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツの好調や為替影響により、105,331百万
円と前期比22.2％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、ＥＣの売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、26百万円と
前期比96.9％の減益となりました。
引き続き、当社の強みであるパフォーマンスランニングのビジネス拡充に注力し、ランニング専門店でのシェ
アNo.1を目指します。また、収益性の改善については、引き続きOneASICS会員数の拡大によるECチャネルの成長
を進めると共に、商品構成の見直し、不採算店舗の削減、販管費コントロールに努めてまいります。
c. 欧州地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、130,099百万円と前期比
22.0％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、11,254百万円と前期比3.4％の増益となり
ました。
今後は、パフォーマンスランニングを中心に、引き続きマーケットシェアの拡大を図ります。また、2022年に
買収したnjuko社を活用し、ロイヤルカスタマーの拡大を進め、デジタル戦略の更なる強化を継続してまいりま
す。
d. 中華圏地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、62,411百万円と前期比
18.7％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、10,067百万円と前期比10.1％の増益となり
ました。
今後は、パフォーマンスランニングに注力をしながらも、スポーツを推進する政府方針を受け、コアパフォー
マンススポーツを更に強化していくとともに、ECの更なる強化、及び直営店、パートナーストアの展開により、
ビジネスの拡大、ブランド訴求を推進します。また、中国本部の機能を活用した、現地のニーズに適合した製品
の企画・開発を継続的に強化してまいります。
e. オセアニア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、33,292百万円と前期比34.5％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、5,211百万円と前期比
55.7％の増益となりました。
今後は、更なる収益性の改善を図るため、直営店舗およびECチャネルの拡大に努めてまいります。また、2021
年に買収したレース登録サイトRegister Nowの活用も含めて、引き続き豪州におけるパフォーマンスランニング
市場No.1のブランドの地位を堅持してまいります。
f. 東南・南アジア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、18,448百万円と前期比69.2％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、2,984百万円と前期比
209.5％の大幅増益となりました。
今後は、東南アジアにおいてはパフォーマンスランニング、オニツカタイガーに注力し、収益性の改善を図る
ため、直営店舗及びECチャネルの拡大に努めてまいります。インドにおいては引き続きパートナーストアとオン
ライン販売の更なる拡大を進めると共に、収益性向上やブランド強化を目的とした、将来的な直営事業展開の為
に外資規制で求められている要件を満たすべく、今後も現地生産の拡大に努めてまいります。
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g. その他地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、43,630百万円と前期比
24.2％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,646百万円と前期比102.9％の大幅増益となり
ました。
南米では引き続き健全な利益を創出するために、ブラジルの継続的な伸長に加え、他の南米諸国での成長を加
速させることで、事業規模を拡大してまいります。また、収益改善に向けたECチャネルの拡大、および、現地生
産を活用し、現地ニーズへの迅速な対応や原価率の改善に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが好調な販売を見込み手元棚卸資産を
積み増しした結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65,804百万円と
前期比29,471百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は21,427百万円（前年同期は49,146百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額47,764百万円、売上債権の増加額14,684百万円、法人税等の支払額11,356
百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,481百万円となり、前期比4,314百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出8,030百万円、有形固定資産の取得による支出3,253百万円で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,314百万円（前年同期は25,968百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額16,800百万円であり、支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出
9,137百万円、配当金の支払額5,126百万円です。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
自己資本比率（％） 54.1 48.0 37.9 42.2 40.1
時価ベースの自己資本比率
87.1 105.0 108.8 135.0 125.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 5.4 6.4 2.2 △6.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
13.8 11.5 11.6 28.7 △8.6
レシオ
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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(3）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グ
ループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結
会計年度末の有利子負債は139,799百万円であります。
資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・
キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）を2016年３月より金融機関と構築しており、グローバ
ルＣＭＳ参加グループ会社を一体とみなして資金の預入および借入を行っております。これに伴い、従来当社から
行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルＣＭＳにおいて、預入金および借入
金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度
末の相殺金額は45,037百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは10年先を見据えた「VISION2030」を制定し、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画で「連
結営業利益250億円」「連結営業利益率6.0％以上」「ROA4.0％」を数値目標に設定しております。
当連結会計年度は、パフォーマンスランニングの売上高が全ての地域で増収となったことや、コアパフォーマン
ススポーツの売上高がテニスにおけるシェアNo.１となった北米、欧州などに牽引される形で大幅増収となったこ
とに加え、ＥＣ売上高構成比の上昇による粗利益率改善などにより、売上高、営業利益ともに過去最高額を記録し
ました。その結果、営業利益は34,002百万円（前期比54.9％改善）、営業利益率は7.0％（前期比1.6ppt改善）、
ROAは5.2％（前期比2.4ppt改善）と、「中期経営計画2023」を１年前倒しで達成いたしました。
中期経営計画の最終年度である2023年は、積極的なデジタル投資により、顧客接点の拡大や他企業との連携を通
じ、ランニングエコシステムの拡大に努め、製品以外の事業ドメインにおいても更なるサービスの充実と収益拡大
に取り組んでまいります。
(5）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎
とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、ス
ポーツスタイル、アパレル・エクイップメントおよびオニツカタイガーの各分野において、各統括部門および各関係
会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部
門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くの
データ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指し
た研究開発も行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 6,085 百万円（前期比23.9％増）となっております。なお、当社グループの
行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営資源を成長分野に重点投入することを基本としており、主に製品の機能向上、品質向上の
ほか合理化、省力化のための投資およびEコマース事業拡大のための投資を行っております。当連結会計年度の設備
投資額は 10,570 百万円でした。主なものをセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
欧州地域における投資額は 906 百万円で、経常的な設備の更新に伴う投資であります。
全社（共通）などにおける投資額は7,103百万円で、グローバル事業展開を支援する基幹システムおよびEコマース
システムなどであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具、
設備の内容
土地
建物及び リース ソフト
（所在地） 区分 （人）
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産 ウエア
運搬具 備品
本社 全社 統括業務 946
1,967 0 78 48 11,031 14,072 588
（兵庫県神戸市中央区） （共通）等 施設ほか
(6,615)
アシックスジャパン㈱ 本社 販売業務 1,215
日本地域 2,467 － 6 － 5 3,694 138
（東京都江東区） 施設 (2,732)
（注）１．従業員数は、当該事業所に勤務している提出会社の従業員を記載しております。
２．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 工具、
（所在地） 区分 建物及び 土地 使用権 （人）
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
バイヘリア配
アシックスアメリカ 送センター
北米地域 物流倉庫 125 － 50 － 2,429 2,604 136
コーポレーション （米国ミシ
シッピ州）
（注） 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設の計画
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等の計画
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 790,000,000
計 790,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
プライム市場 100株
189,870,559 189,870,559
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株式会社アシックス 第１回新株予約権
2013年６月21日の定時株主総会決議
決議年月日
2013年７月19日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）５名
新株予約権の数（個） ※ 52[26]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 5,200[2,600]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
2016年８月７日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年８月６日まで
発行価格 1,708
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 854
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については 、 提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり 、 その他の事項については記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため 、 提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております 。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任そ
の他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過す
るまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限り
ます。
(2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(3）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス 第２回新株予約権
決議年月日 2014年７月18日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）６名
新株予約権の数（個） ※ 37[18]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 3,700[1,800]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2017年８月９日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年８月８日まで
発行価格 2,136
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,068
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については 、 提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり 、 その他の事項については記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため 、 提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております 。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任そ
の他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過す
るまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限り
ます。
(2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(3）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
株式会社アシックス 第３回新株予約権
決議年月日 2015年４月７日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）５名
当社従業員６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役３名
子会社従業員２名
新株予約権の数（個） ※ 79
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 7,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2018年５月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年５月12日まで
発行価格 3,009
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,505
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
株式会社アシックス 第４回新株予約権
決議年月日 2016年４月22日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）４名
当社従業員７名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役２名
子会社従業員３名
新株予約権の数（個） ※ 200
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 20,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2019年５月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年５月17日まで
発行価格 2,179
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,090
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(2）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス 第５回新株予約権
決議年月日 2017年４月26日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）５名
当社従業員６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役４名
子会社従業員２名
新株予約権の数（個） ※ 633
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 63,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2020年５月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年５月29日まで
発行価格 1,671
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 836
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(2）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス 第６回新株予約権
決議年月日 2018年４月20日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社執行役員12名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役４名
子会社従業員２名
新株予約権の数（個） ※ 593
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 59,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2021年５月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年５月18日まで
発行価格 1,787
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 894
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(2）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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②【ライツプランの内容】
該当事項がないため記載しておりません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年４月12日（注）1 △92,432 199,870,559 － 23,972 － 6,000
2019年２月28日（注）2 △10,000,000 189,870,559 － 23,972 － 6,000
（注）１．2018年３月29日の取締役会決議に基づき2018年４月12日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数
は92,432株減少いたしました。
２．2019年２月13日の取締役会決議に基づき2019年２月28日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数
は10,000,000株減少し、189,870,559株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
45 31 255 399 54 25,665 26,449
株主数（人） － －
所有株式数
734,948 67,537 75,416 766,206 172 252,687 1,896,966 173,959
－
（単元）
所有株式数の割
38.74 3.56 3.98 40.39 0.01 13.32
－ 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式6,700,633株は、「個人その他」に67,006単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
26,518 14.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 14,714 8.03
7,858 4.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 6,607 3.61
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本
5,679 3.10
日本生命保険相互会社
生命証券管理部内
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式 ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 3,686 2.01
会社みずほ銀行決済営業部） Ｍ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常 ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６
3,384 1.85
任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15
部）
－１ 品川インターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
3,036 1.66
５０５０２５（常任代理人 株式会社み Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－
ずほ銀行決済営業部） １ 品川インターシティＡ棟）
神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 2,658 1.45
株式会社みなと銀行
2,576 1.41
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
76,720 41.88
計 －
（注）大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされております
が、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 7,858 3.93
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 5,568 2.78
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 744 0.37
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 499 0.25
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2022年６月30日現在（報告日：2022年７月７日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2,950 1.55
株式会社 三井住友銀行 6,607 3.48
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 634 0.33
2022年６月30日現在（報告日：2022年７月７日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
ゴールドマン・サックス証券株式会社 214 0.11
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs
277 0.15
International）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 4,323 2.28
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
4,974 2.62
ショナル (Goldman Sachs Asset Management International)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
573 0.30
（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）
2022年７月15日現在（報告日：2022年７月25日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
野村證券株式会社 253 0.13
野村アセットマネジメント株式会社 9,285 4.89
2022年12月15日現在（報告日：2022年12月19日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 6,584 3.47
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・
403 0.21
インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィッ
ク）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
196 0.10
Limited)
JPモルガン証券株式会社 2,200 1.16
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
484 0.26
(J.P. Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
472 0.25
(J.P. Morgan Securities LLC)
2022年12月30日現在（報告日：2023年1月10日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 6,633 3.49
日興アセットマネジメント株式会社 7,156 3.77
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,700,600
普通株式
182,996,000 1,829,960
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
173,959
単元未満株式 普通株式 － －
189,870,559
発行済株式総数 － －
1,829,960
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
神戸市中央区港島中町７丁
6,700,600 6,700,600 3.53
株式会社アシックス －
目１番１
6,700,600 6,700,600 3.53
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,695 4,121,797
当期間における取得自己株式 167 494,181
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求1,695株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 20 41,840 30 85,110
その他（新株予約権の権利行使） 2,600 3,741,612 4,500 6,476,337
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
127,975 184,157,308 － －
処分）
保有自己株式数 6,700,633 － 6,696,270 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。また「中期経営
計画2023」において設定いたしました、中期経営計画期間内の連結総還元性向50％以上の方針を達成すべく、利益
配分の計画を検討してまいります。
上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡大
につなげてまいります。
当社の剰余金の配当は、６月30日を基準日とした中間配当と12月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを
基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社
は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては 、 利益還元の基本方針を踏まえ、売上高 、 営業利益ともに過去最高を記録
し 、 さらに 、 中期経営計画を前倒しで達成したことから当初の計画より８円00銭増配し 、 １株につき年間40円00銭（う
ち中間配当金16円00銭）と過去最高の配当を実施することを決定しました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月12日
2,930 16.0
取締役会決議
2023年３月24日
4,396 24.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの
強い信頼関係を構築することで、当社グループを持続的に成長させ企業価値の長期継続的な向上を目指してお
ります。また、当社の創業哲学を具現化した「Sound Mind, Sound Body」というグループ共通の価値観の下、
お客様に喜んで頂ける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブル商品・サービスを提供し続けていくこと
で、持続可能な社会に貢献することを目指しております。
そのために、健全で透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを構築し、経営の監督および
監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに引き続き努めてまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
2020年３月27日開催の第66回定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行し、経営
の監督と執行の分離を明確化して意思決定を迅速化するとともに、取締役の過半数を社外取締役とすること
で、経営の緊張感を高め、取締役会の監督機能を強化しております。これにより、実効的なコーポレートガバ
ナンスを通じて中長期的な企業価値を向上させてまいります。
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業
価値の向上を図るため、重要な業務執行を行うとともに、独立社外取締役を中心とした業務執行の監督を行っ
ております。取締役会は９名で構成され、独立社外取締役はその過半数の６名となります。なお、各取締役の
経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制にするため、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。
当社の監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から以下の役割を担って
おります。監査等委員会は３名で構成され、独立社外取締役はその過半数の２名とすることで、監査・監督機
能をより一層充実させてまいります。
① 取締役および執行役員の職務の執行の監査・監督
② 監査等委員以外の取締役の選解任または報酬等に対する意見の決定
③ 会計監査人の選解任および非再任に関する議案の内容の決定
④ 監査報酬に係る権限の行使
また、取締役会は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重し
て決議しております。指名・報酬委員会は、過半数の独立社外取締役で構成され、公正性および透明性を確保
しております。なお、議長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役から選定しております。
当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は議長、委員長）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
取締役会長 尾山 基 ◎ 〇
代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 廣田 康人 〇 〇
社外取締役 柏木 斉 〇 ◎
社外取締役 角 和夫 〇 〇
社外取締役 山本 麻記子 〇 〇
社外取締役 村井 満 〇 〇
取締役（常勤監査等委員） 吉見 乃厚 〇 ◎ 〇
社外取締役（監査等委員） 須藤 実和 〇 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 横井 康 〇 〇 〇
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当社の企業統治の体制の概要は、以下の通りです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
取締役会は、取締役９名（うち６名は社外取締役）で構成し、取締役会が定める業務分掌規程、職務権限規
程等において、また、担当業務の委嘱等により、責任者およびその責任、執行手続等を明確に制定し、代表取
締役および執行役員に業務執行を行わせています。
代表取締役および執行役員は、取締役会において制定された長期ビジョン、中期経営計画および各事業年度
の経営計画に基づき、全社的な目標設定を行うとともに各部門および各子会社の具体的目標を設定し、月次、
四半期毎の業績管理を行っています。
取締役会は、定例的に開催し、法定決議事項のほか当社グループの重要な経営方針、重要な業務執行に関す
る事項の決定を行うとともに、代表取締役および執行役員の業務執行状況の監督等を行っています。
当社は、取締役会決議事項その他当社グループの経営に関する重要事項の審議を行い、取締役会の機能強化
と経営の機動的な意思決定を行うため、社長、執行役員、統括部長 および社長が指名した者を出席者とする
経営会議を定例的に開催しています。
また、当社は、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、執行役員制度により、
経営のスピードアップと業務執行体制の強化を行っています。なお、執行役員は21名です。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役です。
監査等委員は、取締役会・経営会議・リスクマネジメント委員会などの重要会議への出席および当社グルー
プの役員および使用人との情報交換ならびに稟議書・報告書等の閲覧を通じて、当社グループ経営全般の状況
を把握します。また、監査等委員会は、会計監査人との協議を適宜行うとともに、以下の事項について適宜、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）または取締役会から報告を受けます。
・取締役・使用人の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・重要な情報開示事項
・グローバル内部通報システムに通報された事実等
「アシックスCSR方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーの徹底を図るた
め、グローバルコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプラ
イアンスへの取り組みを総合的、横断的に統括するとともに、役員および使用人が適正な業務運営にあたるよ
う補佐し、研修等を通して教育、指導等を行っています。
当社グループは、「グローバル内部通報方針」に基づき、当社グループを対象としたグローバル内部通報シ
ステムを置き、役員および使用人ならびにビジネスパートナーが「アシックスCSR方針」、「アシックスグ
ローバル行動規範」およびグローバルポリシーを逸脱する行為を知り、その他コンプライアンスに関する重要
な事実を発見した場合、通報窓口において、専用メール、電話、手紙などでの連絡・相談を受け付け、コンプ
ライアンス委員会が事態の迅速な把握および是正を行います。コンプライアンス委員会は、状況を適宜、監査
等委員会または選定監査等委員に報告します。なお、通報者に対しては不利益な取扱を行ないません。
また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をも
ちません。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会および
リスクマネジメントチームを設置しています。リスクマネジメント委員会は、危機発生の回避および危機発生
時の損失を最小化するために、ビジネス戦略に伴う優先して対応すべきリスクの特定と担当部門を決定し、リ
スクを総括的に管理します。また、その活動を取締役会に年２回報告します。各部門から選出されたリスク
オーナーは、担当するリスクに対する低減アクションをリードし、進捗管理を行います。リスクマネジメント
チームは、リスクマネジメント全体が有効かつ適切に行われるようモニタリングします。
当社グループは、クライシスマネジメント規程に基づき、危機管理担当役員を設置しています。危機管理担
当役員は、危機に発展する可能性のある事件および事故を認知した際には、同規程に定められた方法および経
路で速やかに会長・社長へ報告を行うとともに、同規程にあらかじめ定められた緊急事態レベルに応じて、危
機対策本部を設置します。また、危機管理担当役員は、危機対策方針とコミュニケーション戦略等を決定し、
対外交渉および公表を統括し、対策・改善策等の実施を指揮します。
内部監査部門は、定期的にリスク管理状況を監査しています。
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（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社の業務執行の適正を確保し、グループの総合力の発揮と統制を行うため、当社執行役員ま
たは担当部門責任者等がグループ各社の取締役、監査役または各部門責任者等に就任しています。当社グルー
プ各社の取締役会においては、重要事項の決定と業務執行状況の報告を行いますが、グローバルレベルでのグ
ループ全般に関わる重要な事項および各社の経営計画については、当社に報告し、承認を得なければならない
こととします。また、当社グループ各社の代表者は、当社の基準に準拠して各社が定めた職務権限規程に基づ
き、効率的に業務運営できる権限と責任を有するが、当社が定める個別の重要な事項については当社に報告
し、承認を得なければならないこととします。
内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を行い、当社グループの業務全般についての統制状況等の
監査を実施し、社長、取締役および執行役員ならびに監査等委員会または選定監査等委員に直接報告を行なっ
ています。
また、財務報告の適正性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システムの整備、
運用状況の定期的・継続的評価、維持向上の仕組みを構築しています。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 、 保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す 。 被保険者が職務の執行にかかる行為（株主代表訴訟を含みます 。 ）に起因して損害賠償請求が提起 された
ことにより 、 被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとして おり（ただ
し 、 被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除きます 。 ） 、 被保険者の全て
の保険料を当社が負担しております 。 当該保険契約の被保険者は 、 当社および子会社の取締役 、 監査役および執
行役員等の主要な業務執行者です 。
（ⅵ）その他
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めています。
・取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めるこ
とができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策および配当政策を可能とすることを目的とする
ものであります。
・株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目
的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、
取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
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会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、い
わゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか
否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホル
ダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた
「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配
する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・
株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は 、 2030年までの10年間にわたる長期ビジョン 「 VISION2030 」 を策定しております 。 これは 、 アシックス
という会社が将来ありたい姿を長期的な視点で表したものです 。 当社の創業哲学 「 健全な身体に健全な精神が
あれかし 」 は 、 世界中の人 々 心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしい 、 という私たちの願いそのものを表
しています 。 変わりゆく世界のなかで 、 この創業哲学は 、 これからの社会 、 人 々 から 、 これまで以上に必要とされ
るものだと確信しています 。 当社はこの想いを引き続きコアとして守りながら 、 より広い視野で心身の健康向上
に寄与するプロダクト 、 サービス 、 環境を提供していきます 。
2030年とその先に向けて 、 当社は 「 プロダクト（パーソナライズされたプロダクト） 」「 ファシリティとコ
ミュニティ（最適な環境や仲間とのつながり） 」「 アナリシスとダイアグノシス（パーソナルデータに基づい
たコーチング） 」 の３つの事業ドメインで事業を拡張していきます 。
また 、 すべての事業ドメインに共通して 、「 デジタル 」「 パーソナル 」「 サステナブル 」 の３つのテーマを掲
げています 。 進化を続けるデジタル技術を活用し 、 各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを 、
環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます 。
これら３つのテーマを通じて 、 ３つの事業ドメインを単独で成長させつつ 、 それぞれの事業ドメインが交わる
ことで相乗効果を生み出し 、 価値の最大化をはかります 。 あらゆる角度からお客さま一人ひとりに最適な価値を
提供することで 、 質の高いライフスタイルの実現に貢献することを目指します 。
加えて 、 当社は 、 創業の精神 「 ASICS SPIRIT 」 に基づき 、 株主 、 お客様 、 社会 、 従業員などのステークホルダーと
の強い信頼関係を構築することで 、 当社グループを持続的に成長させ企業価値の長期 継続的な向上を目指して
おります 。 また 、 当社の創業哲学を具現化した 「 Sound Mind, Sound Body 」 というグループ共通の価値観の下 、
お客様に喜んでいただける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブルな商品・サービスを提供し続けてい
くことで 、 持続可能な社会に貢献することを目指しております 。 そのために 、 健全で透明性の高い経営を実現す
るためのコーポレートガバナンスを構築し 、 経営の監督および監査機能・内部統制の充実 、 コンプライアンスの
徹底 、 経営活動の透明性の向上などに引き続き努めてまいります 。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為への対応方針」を継続し
ないことを決議し、同対応方針の有効期間が満了する2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって同
対応方針を廃止いたしましたが 、 当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付
行為が行われる場合には 、 当該大規模な買付を行う者に対し 、 株主の皆様がその是非を適切に判断するために必
要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに 、 独立社外取締役の意見を尊重した上で 、 金融商品取引法 、 会
社法その他関係法令の許容する範囲内において 、 その時 々 において適切な措置を講じてまいります 。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記の取り組みは、上記の基本方針の実現のための、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向け
た取り組みとなっております。したがって、当社は、上記の取り組みは、上記の基本方針に沿い、株主共同の
利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
（1981年12月退社）
1982年１月 当社入社
1997年１月 当社第一事業本部ウォーキング事
業部長
2001年７月 アシックスヨーロッパＢ.Ｖ.代表
取締役社長
2004年６月 当社取締役 マーケティング統括
部長兼アシックスヨーロッパＢ.
Ｖ.代表取締役社長
2005年４月 当社取締役 海外担当兼マーケ
ティング統括部長兼マーケティン
グ部長兼アシックスヨーロッパ
Ｂ.Ｖ.代表取締役会長兼ＣＥＯ
2006年７月 当社常務取締役 海外担当兼マー
取締役会長 尾山 基 1951年２月２日 生 (注)４ 1,751
ケティング統括部長兼アシックス
ヨーロッパＢ.Ｖ.代表取締役会長
兼ＣＥＯ
2007年８月 当社常務取締役 海外担当兼経営
企画室担当兼マーケティング統括
部長兼アシックスヨーロッパＢ.
Ｖ.代表取締役会長兼ＣＥＯ
2008年４月 当社代表取締役社長
2011年４月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
2017年３月
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
2018年３月
当社代表取締役会長ＣＥＯ
2022年３月 当社取締役会長、現在に至る
重要な兼職の状況
一般社団法人日本スポーツ用品工業協会会長
1980年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社執行役員 総務部長
2011年４月 同社執行役員 コーポレート担当
役員補佐、総務部長
2014年４月 同社常務執行役員 コーポレート
担当役員（広報、総務、環境・
CSR、法務、人事）
2014年６月 同社代表取締役常務執行役員
コーポレート担当役員（広報、総
務、環境・CSR、法務、人事）
2016年４月 同社代表取締役常務執行役員
代表取締役
廣田 康人 1956年11月５日 生 (注)４ 825
コーポレート担当役員（広報、総
社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ
務、環境・CSR、法務、人事）、
チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー
2017年４月 同社代表取締役常務執行役員
コーポレート担当役員（国内）、
関西支社長（2018年１月退任）
2018年１月 当社顧問
2018年３月
当社代表取締役社長ＣＯＯ
2022年３月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
兼ＣＯＯ、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 ㈱日本リクルートセンター（現
㈱リクルートホールディングス）
入社
1994年４月 ㈱リクルート（現 ㈱リクルート
ホールディングス）財務部長
1997年６月 同社取締役
2001年６月 同社取締役兼常務執行役員
2003年４月 同社代表取締役兼常務執行役員
（ＣＯＯ）
2003年６月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2004年４月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2012年４月 同社取締役相談役（2014年６月退
任）
2012年12月 サントリー食品インターナショナ
ル㈱社外取締役（2015年３月退
取締役 柏木 斉 1957年９月６日 生 (注)４ 105
任）
2015年８月 当社顧問
2016年３月
当社社外取締役（現任）
2016年５月
㈱松屋社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱東京放送ホールディングス（現
㈱ＴＢＳホールディングス）社外
取締役（現任）
2019年６月 公益財団法人日本バレーボール協
会理事（2021年６月退任）
2021年２月 キユーピー㈱社外取締役、現在に
至る
重要な兼職の状況
㈱松屋社外取締役
㈱ＴＢＳホールディングス社外取締役
キユーピー㈱社外取締役
1973年４月 阪急電鉄㈱入社
2000年６月 同社取締役 鉄道事業本部長
2002年４月 同社取締役 鉄道事業本部長兼統
括本部長
2002年６月 同社常務取締役 鉄道事業本部・
統括本部担当
2003年６月 同社代表取締役社長
2005年４月 阪急ホールディングス㈱代表取締
役社長
2006年10月 阪急阪神ホールディングス㈱代表
取締役社長
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリン
グ㈱取締役（現任）
2014年３月 阪急電鉄㈱代表取締役会長（現
取締役 角 和夫 1949年４月19日 生 (注)４ 87
任）
2017年６月 阪急阪神ホールディングス㈱代表
取締役会長グループＣＥＯ（現
任）
2018年３月 当社社外取締役（現任）
2019年５月
東宝㈱取締役（現任）
2020年４月 ㈱東京楽天地取締役、現在に至る
重要な兼職の状況
阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長
グループＣＥＯ
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役
東宝㈱取締役
㈱東京楽天地取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1995年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2000年10月 弁護士登録
2005年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律
事務所（ロンドン）
2006年９月 ＴＭＩ総合法律事務所
2012年２月 英国弁護士ソリシタ資格登録
2012年６月 シモンズ・アンド・シモンズ法律
事務所（ロンドン）
2014年９月 ＴＭＩ総合法律事務所
2016年１月 同事務所パートナー（現任）
2016年６月 スターゼン㈱社外監査役（2020年
６月退任）
2018年６月 ㈱シグマクシス（現 ㈱シグマク
シス・ホールディングス）社外取
取締役 山本 麻記子 1971年５月29日 生 (注)４ 15
締役（現任）
2019年６月 武蔵精密工業㈱社外取締役（監査
等委員）（現任）
2020年２月 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ社
員（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2021年９月 サスメド㈱社外監査役、現在に至
る
重要な兼職の状況
弁護士（弁護士法人ＴＭＩパートナーズ）
㈱シグマクシス・ホールディングス社外取締役
武蔵精密工業㈱社外取締役（監査等委員）
サスメド㈱社外監査役
1983年４月 ㈱日本リクルートセンター（現
㈱リクルートホールディングス）
入社
2000年４月 同社執行役員（人事担当）（2012
年９月退任）
2004年３月 ㈱リクルートエイブリック（現
㈱リクルート）代表取締役社長
（2011年４月退任）
2008年７月 社団法人日本プロサッカーリーグ
（現 公益社団法人日本プロサッ
カーリーグ）理事（非常勤）
2011年４月 ㈱リクルート執行役員アジア担当
（2012年９月退任）
兼RGF Hong Kong Limited取締役
社長
2013年４月 RGF Hong Kong Limited会長
（2013年10月退任）
取締役 村井 満 1959年８月２日 生 (注)４ －
2014年１月 公益社団法人日本プロサッカー
リーグチェアマン（2022年３月退
任）
2020年３月
同法人名誉会員（現任）
2020年３月 公益社団法人日本サッカー協会顧
問(現任)
2022年４月 ㈱ＯＮＧＡＥＳＨＩ Ｈｏｌｄｉ
ｎｇｓ代表取締役ＣＥＯ（現任）
2022年６月 ぴあ㈱社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等
委員）(現任)
2023年１月 公益財団法人日本バドミントン協
会副会長（現任）
2023年３月 当社社外取締役、現在に至る
重要な兼職の状況
ぴあ㈱社外取締役
㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）
公益財団法人日本バドミントン協会副会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 当社入社
2005年12月 江蘇愛世克私有限公司副総経理
2008年10月 同社副総経理兼愛世克私（上海）
商貿有限公司副総経理
取締役
吉見 乃厚 1960年９月15日 生 (注)５ 109
2010年４月 当社内部監査室長
（監査等委員）
2020年１月 当社内部監査室長付
2020年３月 当社取締役（常勤監査等委員）、
現在に至る
1988年４月 ㈱博報堂入社（1990年４月退社）
1991年10月 アーサー・アンダーセン（現 有限
責任あずさ監査法人）入所（1996
年８月退所）
1995年４月 公認会計士登録
1996年10月 シュローダー・ピーティーヴィ・
パートナーズ㈱（現 ㈱MKSパート
ナーズ）入社（1997年10月退社）
1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー入社
2001年１月 同社パートナー（2006年３月退
社）
2006年４月 ㈱プラネットプラン設立 代表取締
役（現任）
2008年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科特任教授（2018年３月退
任）
2012年５月 ㈱じげん社外取締役（2021年６月
退任）
2016年６月 ㈱エー・ディー・ワークス社外取
取締役
締役（監査等委員）（2020年６月
須藤 実和 1963年８月17日 生 (注)５ 6
（監査等委員）
退任）
2017年６月 公益財団法人日本バレーボール協
会理事（現任）
2018年３月 当社社外監査役（2020年３月退
任）
2019年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科特任教授（現任）
2020年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年６月
㈱カチタス社外取締役（現任）
2021年６月 公益財団法人日本オリンピック委
員会理事（現任）
2023年３月 ㈱コーセー社外取締役（予定）、
現在に至る
重要な兼職の状況
公認会計士
㈱プラネットプラン代表取締役
公益財団法人日本バレーボール協会理事
㈱カチタス社外取締役
公益財団法人日本オリンピック委員会理事
㈱コーセー社外取締役（予定）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年11月 新和監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
2001年５月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）代表社員
2005年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）関西地域事務所理
事
2007年７月 同法人全国パブリックセクター本
部長
2008年７月 同法人本部理事
2010年７月 有限責任あずさ監査法人理事大阪
取締役
第２事業部長
横井 康 1956年11月16日 生 (注)５ 22
（監査等委員）
2012年７月 同法人専務理事ダイバーシティ担
当・名古屋事務所長
2017年７月 同法人専務理事ダイバーシティ統
轄・東海地区統轄（2019年６月退
任）
2019年７月 横井康公認会計士事務所開設
2020年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年６月 岩谷産業㈱社外監査役、現在に至
る
重要な兼職の状況
公認会計士（横井康公認会計士事務所）
岩谷産業㈱社外監査役
計
2,924
（注）１．所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．取締役 柏木斉、角和夫、山本麻記子、村井満の４氏は、社外取締役であります。
３．取締役 須藤実和、横井康の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から
2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定め員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1987年11月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
（1996年９月退所）
1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 税理士登録
1996年10月 公認会計士三原秀章事務所開設
2008年６月 当社社外監査役（2020年3月退任）
2019年６月
住友精密工業㈱社外監査役（現任）
三原 秀章 1962年９月13日生 3
2021年６月
アズワン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月
当社補欠社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年９月 関西大学経済学部非常勤講師、現在に至る
重要な兼職の状況
公認会計士、税理士（公認会計士三原秀章事務所）
住友精密工業㈱社外監査役
アズワン㈱社外取締役（監査等委員）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名でありま
す。なお、当社の社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
（社外取締役）
氏名 主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性
柏木斉氏は、2016年3月に社外取締役就任以来、情報サービス業の経営者としての豊富な経験
と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、
指名・報酬委員会の委員長として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬委員
会の活発な議事の運営に努めるとともに、積極的に助言を行っております。
柏木 斉 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
じるおそれはありません。
同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
角和夫氏は、2018年3月に社外取締役就任以来、旅客鉄道業の経営者としての豊富な経験と専
門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指
名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っ
ております。
角 和夫 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
じるおそれはありません。
同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
山本麻記子氏は、2020年3月に社外取締役就任以来、国際的な弁護士としての国際法務・企業
法務に関する豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たし
てまいりました。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高める
ため、積極的に助言を行っております。
同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上
記の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
山本 麻記子
じるおそれはありません。
当社は、同氏がパートナーを務めるＴＭＩ総合法律事務所の他の弁護士に個別に法律事務を依
頼しておりますが、当社の支払報酬の割合は、当社の独立性に関する要件である１％未満であ
り、当社グループから多額の金銭その他財産を得る団体に該当いたしません。その他同氏の重要
な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
村井満氏は情報サービス業およびスポーツ事業の経営者としての豊富な経験と専門的見地か
ら、取締役会への適切な監督・助言を行えるものと判断しております。
同氏と当社との間には、金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはあり
村井 満 ません。
同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
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（監査等委員である社外取締役）
氏名 主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性
須藤実和氏は、2020年3月に社外取締役（監査等委員）就任以来、経営コンサルタントおよび
公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会および監査等委員会において適切な
意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明
性を高めるため、積極的に助言を行っております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
じるおそれはありません。
当社グループは、スポーツの普及及び振興を図ることを目的として、同氏が理事を務める公益
須藤 実和
財団法人日本バレーボール協会との間ではオフィシャルサプライヤー契約等を、また、同じく同
氏が理事を務める公益財団法人日本オリンピック委員会との間ではTEAM JAPAN ゴールドパート
ナーシップ契約を締結しておりますが、同氏は上記両法人の非業務執行者です。その他同氏の重
要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
横井康氏は、2020年3月に社外取締役（監査等委員）就任以来、公認会計士としての豊富な経
験と専門的見地から、取締役会および監査等委員会において適切な意見を述べております。ま
た、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言
を行っております。
同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記
横井 康 の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
じるおそれはありません。
同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
（独立社外取締役に関する基準）
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性について「独立社外
取締役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりです。
第１条（社外取締役の要件）
１．当社の社外取締役の要件について、本基準により定める。
２．社外取締役の要件は、選任時および在任期間中を通じて、満たすことを要する。
第２条（資質に関する要件）
グローバルに事業を展開する当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において、
コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質
として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を
有すること。
第３条（独立性に関する要件）
１．社外取締役の当社グループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。
(1）過去に、当社グループの役員および執行役員（以下、「役員」という。）、会計参与または使用人で
ないこと。
(2）現在および過去５年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。）ま
たは大株主である組織の使用人等（業務執行取締役、使用人等の業務執行を行う者をいう。以
下、同じ。）
② 当社グループが大株主である組織の使用人等
イ 当社グループの主要な借入先（１会計年度末時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担
する先をいう。以下、同じ。）または主要な借入先である組織（グループ企業である場合はグループ
単位とする。以下、同じ。）の使用人等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の使用人等
エ ① 当社グループの主要な取引先（１会計年度の連結売上高の２％以上の取引先をいう。以下、同
じ。）または主要な取引先である組織の使用人等
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② 当社グループを主要な取引先とする者またはその使用人等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グ
ループから多額の金銭その他の財産（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を得る者または当
社グループから多額の金銭その他の財産（当該団体の１会計年度の売上高の１％以上をいう。）を得
る団体に所属する者
キ 当社グループから多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取る者または
多額の寄付金を受け取る団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者
(3）以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 現在または過去に、当社グループの役員または重要な使用人である者
イ 前号に該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）
２．前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じな
いと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満
たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、
該当する事実および選任する理由等を明記するものとする。
（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）
当社グループは、従業員同士がお互いの違いを認め、活かし合う「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推
進することで、ニーズが多様化するお客様へより良い製品やサービスを提供する事だけにとどまらず、従業員ひ
とりひとりが能力を最大限発揮できる制度等の整備と人財育成に取組み、多様性を持続的な成長に活かすことを
目指しています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの重点目標
・イノベーションの原動力となる多様な人財の活用
・異なる意見を認め、高め合う文化の醸成
・女性管理職比率35%の達成による人財活性化
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
各社外取締役は、取締役会以外にも適宜、情報交換・認識共有を行っています。今後も、指名・報酬委員会の場
や執行役員等との意見交換などを活用し、より一層の情報交換・認識共有を図ってまいります。
また、各独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携を図るため、必要に応じて経営陣、
監査等委員会へ説明や改善を求められる体制となっております。
当社の監査等委員会は、以下の役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観
的な立場から適切な判断を行う体制となっております。
(1）取締役会の職務の執行の監査
当社は、以下の通り、独立性の高い監査体制を確保しております。
・監査等委員会の中から、常勤監査等委員を選定し、代表取締役と常時意見交換する。
・常勤監査等委員は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効
性の高い監査を行う。
・内部監査部門および会計監査人と連携して効果的な監査を定期的に実施する。
・適宜社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携を図る。
(2）外部会計監査人の選解任
当社は世界各地で事業を展開していることから、世界中の多くの国や地域のメンバーファームとのネットワー
クを利用した高品質の監査の実施が可能な監査法人が会計監査人として望ましいと考えます。このため、監査等
委員会は、外部会計監査人の監査報告等を通じ、監査の実施状況の把握、監査品質の評価を行っております。
なお、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の確認を行なっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役であります。また、常勤監査等
委員１名を選定しております。
監査等委員および監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局（提出日現在
２名）を設置しています。
監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査等に必要な情報
の提供を求めることができます。また、内部監査部門および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に
関する情報共有を補助しています。
監査等委員である社外取締役 須藤実和、横井康の両氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
います。
当事業年度において当社は監査等委員会を定例的に開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉見 乃厚 監査等委員会 19回 監査等委員会 19回
須藤 実和 監査等委員会 19回 監査等委員会 19回
横井 康 監査等委員会 19回 監査等委員会 19回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の評価と監査結果の相当性、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任・報酬等に関する意見
形成であります。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、
代表取締役および執行役員との意見交換、内部監査部門および会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な
決裁書類等の閲覧などを行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査部（10名）を設置しています。
内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、当社グループ
のコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会または監査等委員会が
選定する監査等委員に直接報告を行います。
内部監査部、監査等委員および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
59年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 押谷 崇雄
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 徳野 大二
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他35名で構成されております。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で検討し判断して
おります。
また、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると監査等委員会が判断した場
合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査等委員会が会計監査人の
監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとし
ます。
f．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該
当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
63 1 69
提出会社 －
13 0 13 0
連結子会社
77 1 82 0
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務等を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
42 63
提出会社 － －
222 143 359 161
連結子会社
222 186 359 225
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する非監査報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
（当連結会計年度）
当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を
入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画にお
ける監査時間・配員計画および報酬額の見積もりの相当性について判断した結果、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 譲渡制限付 左記のうち、
（百万円） 定額報酬 （人）
報酬 株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
281 167 60 53 53 2
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
28 28 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
60 60 5
社外役員 － － －
（ⅱ）報酬等の総額が１億円以上である取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額 左記のう
譲渡制限付
（百万円） 定額報酬 業績連動報酬 ち、 非金銭
株式報酬
報酬等
116
尾山 基 取締役 提出会社 108 － 7 7
164
廣田 康人 取締役 提出会社 58 60 46 46
（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項がないため記載しておりません。
（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について
当社は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、2020年３月27日開催の第66
回定時株主総会において承認された報酬等の額（年額８億円以内、うち社外取締役分年額１億円以内）の範
囲で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系とする。
取締役会は、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議することにより、
その公正性および透明性を確保することを基本方針とする。
この基本方針に従い、当社は、2022年２月18日および2023年１月24日開催の取締役会において、会社法第
361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定した。な
お、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名・報酬委員会の意見が尊重されていることを
確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
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(1）業務執行取締役の報酬体系について
報酬の種類 内容
基本報酬 ・各自のグレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率等
（単年度） を考慮
・企業価値向上に対する短期インセンティブ
業績連動賞与
・個人の業績指標（営業利益率・売上高）および個人の目標達成率に応じて支給
（単年度）
※個人の目標達成率が一定の基準を下回った場合は不支給
・会社の成長と企業価値向上への貢献意欲の向上に対する中長期インセンティブ
譲渡制限付 ・業績（営業利益率・売上高・ROA）の目標達成率に応じて支給
株式報酬 ・業績目標の上限（150％）の株式を割り当てるが、譲渡制限期間の３年間は譲渡等できない。
（中長期） ・単年度の業績目標の達成率に応じて、譲渡制限期間満了後に実際に取得できる株式数を決定
※目標達成率が一定の基準を下回る場合は会社が全株式を取得
(2）業務執行取締役の報酬の構成
基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬により構成され、報酬全体の水準は、マーケットの水準も
考慮しながら適切に設定する。業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬の割合については、職責・役割に応
じて業績への貢献度が高まるほど大きくなるように設定し、各報酬等の内容等は以下のとおり決定する。
① 基本報酬（単年度）
グレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率を考慮のうえ決定
し、毎月定額を支給する金銭報酬とする。
② 業績連動賞与（単年度）
企業価値の向上に対するインセンティブとなることを目的とし、個人ごとの役割に応じた定量および定
性評価に基づき算定し、原則として、年１回一定の時期に支給する金銭報酬とする。
定量評価は、個人ごとの業績指標（営業利益率・売上高）を、定性評価は、個人ごとに設定した目標の
達成率を用いる。
定量の目標達成率が取締役会で定めた基準を下回る場合は、業績連動賞与は支給しない。
なお、当事業年度における業績連動賞与に係る目標は、営業利益率5.5％、売上高420,000百万円に対
し、当事業年度の実績は営業利益率7.0％、売上高484,601百万円となりました。
③ 譲渡制限付株式報酬（中長期）
株主の皆様との利益を共有し、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとするこ
とを目的とした株式報酬とする。
年間報酬分の前払いとして、取締役会の決議に基づき原則として年１回一定の時期に、割当後３年間を
譲渡制限期間と定めて、目標達成率150％として算出される数の株式を割当てるものとする。ただし、当
該事業年度の業績（営業利益率・売上高・ROA（総資産利益率））目標の達成率に応じて、譲渡制限を解
除する株式数を決定する。達成率の範囲は70％～150％とし、達成率が70％未満のときは、譲渡制限が解
除されず会社が全株式を無償取得し、達成率が150％以上のときは、全株式の譲渡制限を解除する。
(3）非業務執行取締役の報酬の構成
非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
(4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関について
当社は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬の決定について、公正性および透明性を確保するた
め、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役と
し、取締役会は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して
決議しております。
なお、委員長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定いたします。
（2022年の活動状況）
開催回数：７回
主な審議内容
・取締役・執行役員の2021年度業績評価・業績賞与
・取締役・執行役員の2022年度目標設定
・取締役・執行役員候補者の選任
・取締役・執行役員の報酬制度の見直し
・サクセッションプランの検討
ロ．監査等委員である取締役の報酬について
監査等委員である取締役３名の報酬については、2020年３月27日開催の第66回定時株主総会において承認
された報酬額（年額8,000万円以内）の範囲内で監査等委員である取締役の協議により報酬額を決定する。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有してい
る株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業上の関係構築・強化やシナジー創出のため、株式の政策保有を行います。また、当社は、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上が期待出来る観点から、株式を新規に取得する場合があります。
当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、定量的に検証を行い、年間取引額が基準金額を
満たさず、且つ投資効果が資本コストを下回る銘柄について売却検討対象とします。売却検討対象銘柄につ
いて、保有目的や意義を総合的に勘案し、その縮減を含め見直しを行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 327
非上場株式
15 8,021
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 3
非上場株式以外の株式 持株会による追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 0
非上場株式
2 26
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
スポーツ関連小売業の大手であり、販売
48,000 48,000
の拡大及び市場情報の収集のための関係
㈱アルペン 強化を目的として保有しております。年 無
間取引額や投資効果をもとに検証を行っ
93 102
ております。
当社製品の販売拡大及び百貨店を通じた
19,827 18,520
市場の情報収集のための関係強化を目的
㈱三越伊勢丹ホール として保有しております。年間取引額や
無
ディングス 投資効果をもとに検証を行っておりま
28 15 す。取引先持株会による株式買付の結
果、保有株式数が増加いたしました。
スクールウエアの生産委託を通じた関係
22,400 22,400
強化のために保有しております。年間取
倉敷紡績㈱
有
引額や投資効果をもとに検証を行ってお
48 43
ります。
ウォーキング運動をサポートするシュー
ズ・中敷やスキンケア製品の共同研究開
953,600 476,800
発を皮切りに、企業向け健康増進プログ
ラム「ASICS HEALTH CARE CHECK」に参
ロート製薬㈱
有
画いただいております。年間取引額や投
資効果をもとに検証を行っております。
2,212 1,656
なお、株式分割により、株式数が増加し
ております。
女子陸上部のウエアのサポートやシュー
113,500 113,500
ズ提供を通じ、取引関係の構築、強化の
㈱ノーリツ ために保有しております。年間取引額や 有
投資効果をもとに検証を行っておりま
163 190
す。
ランニングフォームを計測する独自のセ
ンシング技術を活用し、ランニングエコ
576,900 576,900
システムの早期確立を目指し、協業を実
施しております。また、スマートフォン
カシオ計算機㈱
アプリの共同開発や、モーションセン 有
サーで計測した走行データを分析し、ラ
ンナーに提供するサービスなど、共創事
774 853
業を拡大しております。年間取引額や投
資効果をもとに検証を行っております。
資金調達等の財務活動の円滑化及び国内
727,275 727,275
の金融情勢等の情報収集のための関係強
㈱りそなホールディ
化を目的として保有しております。年間 有
ングス
取引額や投資効果をもとに検証を行って
525 325
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
世界有数の総合商社であり、その知見を
725,000 725,000
得て当社シューズの品質・生産管理業務
丸紅㈱
を担っていただいております。年間取引 有
額や投資効果をもとに検証を行っており
1,098 811
ます。
世界有数の総合商社であり、その知見を
224,500 224,500
得て当社アパレル製品の品質・生産管理
三菱商事㈱
業務を担っていただいております。年間 無
取引額や投資効果をもとに検証を行って
961 819
おります。
通信販売面等における業務の円滑な推進
195,500 195,500
のために保有しております。年間取引額
上新電機㈱
有
や投資効果をもとに検証を行っておりま
379 418
す。
当社シューズビジネスとの関係が強く、
265,000 265,000
販売の拡大及び市場の情報収集のための
㈱チヨダ 関係強化を目的として保有しておりま 無
す。年間取引額や投資効果をもとに検証
207 205
を行っております。
9,180
－
エイチ・ツー・オー 同社株式は当事業年度においてすべて売
無
リテイリング㈱ 却しております。
7
－
スポーツ関連小売業の大手を有してお
り、販売の拡大及び市場情報の収集のた
35,619 34,846
めの関係強化を目的として保有しており
イオン㈱
ます。年間取引額や投資効果をもとに検 無
証を行っております。取引先持株会によ
99 94
る株式買付の結果、保有株式数が増加い
たしました。
スポーツ関連小売業の大手であり、販売
2,340 2,340
の拡大及び市場情報の収集のための関係
ゼビオホールディン
強化を目的として保有しております。年 無
グス㈱
間取引額や投資効果をもとに検証を行っ
2 2
ております。
資金調達等の財務活動の円滑化及び世界
1,019,490 1,019,490
の金融情勢・規制情報収集のための関係
㈱三菱UFJフィナン
強化を目的として保有しております。年 有
シャル・グループ
間取引額や投資効果をもとに検証を行っ
906 637
ております。
資金調達等の財務活動の円滑化及び情報
98,189 98,189
㈱三井住友フィナン 収集のために保有しております。年間取
有
シャルグループ 引額や投資効果をもとに検証を行ってお
520 387
ります。
16,990
－
㈱ほくほくフィナン 同社株式は当事業年度においてすべて売
無
シャルグループ 却しております。
15
－
（注） 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。
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みなし保有株式
該当事項がないため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項がないため記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
96,298 67,383
現金及び預金
※１ 70,692
50,135
受取手形及び売掛金
79,155 132,588
商品及び製品
297 229
仕掛品
594 2,765
原材料及び貯蔵品
19,123 25,358
その他
△ 2,471 △ 2,895
貸倒引当金
243,133 296,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,056 36,392
建物及び構築物
△ 22,736 △ 23,822
減価償却累計額
13,320 12,569
建物及び構築物（純額）
5,267 5,441
機械装置及び運搬具
△ 3,334 △ 3,705
減価償却累計額
1,933 1,736
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 30,201 34,067
△ 27,313 △ 30,121
減価償却累計額
2,888 3,945
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,747 5,877
7,443 2,010
リース資産
△ 4,616 △ 1,418
減価償却累計額
2,826 591
リース資産（純額）
675 519
建設仮勘定
27,391 25,240
有形固定資産合計
無形固定資産
2,856 7,144
のれん
8,422 19,624
ソフトウエア
23,960 35,582
使用権資産
11,604 7,816
その他
46,843 70,167
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 10,219 ※２ ,※３ 11,843
投資有価証券
41 35
長期貸付金
8,509 11,700
繰延税金資産
※２ 10,825 ※２ 11,205
その他
△ 1,189 △ 1,247
貸倒引当金
28,404 33,536
投資その他の資産合計
102,640 128,944
固定資産合計
345,773 425,067
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
30,459 44,670
支払手形及び買掛金
5,200 22,036
短期借入金
15,000
１年内償還予定の社債 －
8,173 11,937
リース債務
25,500 27,580
未払費用
4,328 2,531
未払法人税等
1,729 976
未払消費税等
277
返品調整引当金 －
460 727
賞与引当金
73 61
資産除去債務
※４ 25,109
11,495
その他
87,699 150,632
流動負債合計
固定負債
70,000 55,000
社債
2,500 2,862
長期借入金
24,600 32,963
リース債務
1,471 2,325
繰延税金負債
7,330 3,789
退職給付に係る負債
1,544 1,823
資産除去債務
4,089 2,940
その他
111,536 101,704
固定負債合計
199,235 252,337
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,571 15,655
資本剰余金
110,205 121,266
利益剰余金
△ 10,018 △ 9,834
自己株式
139,731 151,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,830 3,073
その他有価証券評価差額金
4,923 6,153
繰延ヘッジ損益
11,245
為替換算調整勘定 △ 193
△ 211 △ 917
退職給付に係る調整累計額
6,349 19,554
その他の包括利益累計額合計
313 295
新株予約権
143 1,819
非支配株主持分
146,537 172,729
純資産合計
345,773 425,067
負債純資産合計
71/148
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 484,601
404,082
売上高
204,250 243,894
売上原価
277
返品調整引当金戻入額 －
231
－
返品調整引当金繰入額
199,878 240,706
売上総利益
※２ ,※３ 177,932 ※２ ,※３ 206,704
販売費及び一般管理費
21,945 34,002
営業利益
営業外収益
384 1,378
受取利息
229 264
受取配当金
398
為替差益 －
606 879
補助金収入
618
過年度社会負担金還付額 －
551
債務免除益 －
1,112 1,270
その他
3,350 4,343
営業外収益合計
営業外費用
1,723 2,662
支払利息
2,581
為替差損 －
179
譲渡制限付株式関連費用 －
417
貸倒引当金繰入額 －
754
海外事業関連損失 －
809 1,434
その他
3,129 7,431
営業外費用合計
22,166 30,913
経常利益
特別利益
50 634
固定資産売却益
63 1
投資有価証券売却益
114 635
特別利益合計
特別損失
56 68
固定資産売却損
151 322
固定資産除却損
2 3
投資有価証券売却損
129 299
投資有価証券評価損
※４ 1,996 ※４ 1,827
減損損失
※５ 107
割増退職金 －
※６ 5,541 ※６ 192
店舗休止等損失
※７ 172 ※７ 132
賃貸借契約解約損
8,159 2,846
特別損失合計
14,120 28,703
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,748 11,418
△ 2,007 △ 2,725
法人税等調整額
4,740 8,693
法人税等合計
9,380 20,009
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
122
△ 22
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
9,402 19,887
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,380 20,009
当期純利益
その他の包括利益
489 1,242
その他有価証券評価差額金
8,318 1,230
繰延ヘッジ損益
7,741 11,449
為替換算調整勘定
103
△ 706
退職給付に係る調整額
※ 16,653 ※ 13,215
その他の包括利益合計
26,033 33,225
包括利益
（内訳）
26,031 33,092
親会社株主に係る包括利益
1 133
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
23,972 15,481 107,392 △ 10,344 136,501 1,340 △ 3,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,589 △ 6,589
親会社株主に帰属する
9,402 9,402
当期純利益
自己株式の取得
△ 6 △ 6
自己株式の処分 89 333 422
株主資本以外の項目の
－ 489 8,318
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 89 2,813 326 3,229 489 8,318
当期末残高 23,972 15,571 110,205 △ 10,018 139,731 1,830 4,923
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
包括利益
調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 7,911 △ 314 △ 10,280 398 143 126,763
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 6,589
親会社株主に帰属する
－ 9,402
当期純利益
自己株式の取得 － △ 6
自己株式の処分 － 422
株主資本以外の項目の
7,718 103 16,629 △ 85 0 16,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,718 103 16,629 △ 85 0 19,774
当期末残高 △ 193 △ 211 6,349 313 143 146,537
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 23,972 15,571 110,205 △ 10,018 139,731 1,830 4,923
会計方針の変更による
△ 3,699 △ 3,699
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
23,972 15,571 106,506 △ 10,018 136,032 1,830 4,923
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,127 △ 5,127
親会社株主に帰属する
19,887 19,887
当期純利益
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 84 187 272
株主資本以外の項目の
－ 1,242 1,230
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 84 14,760 183 15,028 1,242 1,230
当期末残高
23,972 15,655 121,266 △ 9,834 151,060 3,073 6,153
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
包括利益
調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 193 △ 211 6,349 313 143 146,537
会計方針の変更による
－ △ 3,699
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 193 △ 211 6,349 313 143 142,838
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,127
親会社株主に帰属する
－ 19,887
当期純利益
自己株式の取得
－ △ 4
自己株式の処分 － 272
株主資本以外の項目の
11,438 △ 706 13,204 △ 17 1,675 14,863
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,438 △ 706 13,204 △ 17 1,675 29,891
当期末残高 11,245 △ 917 19,554 295 1,819 172,729
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,120 28,703
税金等調整前当期純利益
14,051 16,000
減価償却費
1,996 1,827
減損損失
296 417
のれん償却額
911 171
貸倒引当金の増減額（△は減少）
398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,621
136 60
賞与引当金の増減額（△は減少）
129 299
投資有価証券評価損益（△は益）
2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61
受取利息及び受取配当金 △ 614 △ 1,642
1,723 2,662
支払利息
為替差損益（△は益） △ 126 △ 2
158
固定資産除売却損益（△は益） △ 244
その他の損益（△は益） △ 822 △ 1,524
3,878
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,684
12,943
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47,764
3,282
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,571
9,338
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,759
579
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 862
5,458 4,441
その他の負債の増減額（△は減少）
53,680
小計 △ 8,991
利息及び配当金の受取額 380 1,426
利息の支払額 △ 1,712 △ 2,505
△ 3,202 △ 11,356
法人税等の支払額
49,146
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 71 △ 1,270
170 825
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,251 △ 3,253
有形固定資産の除却による支出 △ 54 △ 191
365 1,231
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,322 △ 8,030
18 2
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 800 △ 251
233 24
投資有価証券の売却及び償還による収入
180 124
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,511
△ 208
支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2 △ 4
長期貸付けによる支出 △ 6 △ 7
15 13
長期貸付金の回収による収入
△ 433 △ 1,182
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,167 △ 14,481
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,800
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,027
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 216
9,954
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 20,000 －
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 4
0 0
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出 △ 8,285 △ 9,137
配当金の支払額 △ 6,589 △ 5,126
△ 0 －
非支配株主への配当金の支払額
2,314
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,968
1,792 4,123
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,471
80,474 95,275
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 95,275 ※１ 65,804
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期 64 社 当期 66 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度において新たに子会社を１社設立したこと、子会社２社の株式を取得したことに伴
い、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった１社は清算したため、連結の範囲から除いており
ます。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
亜瑟士商事股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
0 社
(2）持分法を適用した関連会社数
0 社
(3）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
亜瑟士商事股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、債券につきましては、償却原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
②デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・２年～50年
機械装置及び運搬具・・・・２年～17年
工具、器具及び備品・・・・２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の
主なものにはブランド、顧客基盤などがあり、償却年数は10年～24年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
使用権資産
リース期間に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別判定で計上することにしております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
スポーツ用品等販売事業においては、主にスポーツ用品等の製造および販売を行っております。この
ような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義
務が充足されたと判断し収益を認識しております。
②スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営および運営受託を行っておりま
す。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間に
わたり収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしてい
る場合には、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）
ヘッジ対象
為替予約および通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利ス
ワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針
当社グループは、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的
で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引および通貨オプション取引を行うものとしております。
また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引
を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約につきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ
対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップおよび通貨オプションにつきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・
フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジ
に高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却してお
ります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人
税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結グループ全体
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 27,963 36,016
上記に係る評価性引当額 △15,219 △16,096
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 12,743 19,920
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 7,037 9,374
連結グループ全体の内、国内連結納税会社に係るもの
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 14,550 14,440
上記に係る評価性引当額 △8,093 △5,524
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 6,456 8,916
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 4,144 5,826
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金
額を算定しております。
b．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には現在の経営環境と今後の見通しを踏まえ
た売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受
けます。
主要な仮定は、成長率および主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売
数量や販売価格であります。
なお、訪日外国人旅行者数など、新型コロナウイルス感染症の社会的影響は現時点において回復途
上にありますが、2023年12月期以降に更に正常化が進むという見通しとしております。
c．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資
産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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(2) 無形固定資産およびのれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商標権 578百万円
顧客関連資産 2,333百万円
技術関連資産 306百万円
のれん 7,144百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、株式会社アールビーズの株式を取得しております。こ
の企業結合により計上した無形固定資産およびのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な
資産および負債に配分し算定しております。
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で
用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フロー
を割り引くインカム・アプローチにより算出しております。
商標権および技術関連資産は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルと
し、顧客関連資産は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしております。
のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産および負
債に対して配分した額との差額となります。
b．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けま
す。
主要な仮定は、顧客関連資産の算定で使用する事業計画のイベント大会の開催数およびキャピタル
チャージコストを算出する際の期待収益率です。イベント大会の開催数は、2019年度の新型コロナウ
イルス感染症拡大前の水準まで戻るとする仮定を置いております。また、期待収益率は、加重平均資
本コスト（ＷＡＣＣ）を賄うように設定しております。
c．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影
響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産およびのれんの金額に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①製商品の販売に係る収益認識
製商品の販売について、従来は、出荷時点で収益認識しておりましたが、着荷時点で収益認識する方法に
変更しております。
②値引およびリベートに係る収益認識
将来の売上値引およびリベートが見込まれる商品について、従来は、売掛金の消滅を認識しておりました
が、返金負債を計上する方法に変更しております。返金負債は流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
③返品に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込
まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を
流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
④有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した原材料などについて消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務
を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取
引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に流動資
産の「原材料及び貯蔵品」が2,222百万円増加、「その他」が1,345百万円増加、流動負債の「その他」が
8,904百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は546百万円減少し、売上原価は
163百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ709百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は676百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対
照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報
に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度より適用して
おります。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負
債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開
始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、主に有形固定資産の「リース資産」が2,429百万円
減少、無形固定資産の「使用権資産」が10,978百万円増加、流動負債の「リース債務」が3,245百万円、固定
負債の「リース債務」が8,893百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書におい
て、主に「賃借料」が894百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ894百
万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は3,022百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 10,244 百万円
売掛金 60,447 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 70百万円 80百万円
その他（出資金） 66百万円 66百万円
※３ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券 320百万円 319百万円
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 1,581 百万円
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 204,500百万円 204,500百万円
借入実行残高 5,200百万円 22,000百万円
差引額 199,300百万円 182,500百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前連結会
計年度411百万円、当連結会計年度125百万円を直接控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
荷造運搬費 16,664 百万円 21,241 百万円
広告宣伝費 31,583 百万円 33,973 百万円
支払手数料 27,047 百万円 33,131 百万円
貸倒引当金繰入額 526 百万円 223 百万円
従業員賃金給料 40,563 百万円 47,325 百万円
賞与引当金繰入額 1,408 百万円 980 百万円
退職給付費用 1,042 百万円 1,137 百万円
賃借料 11,439 百万円 11,533 百万円
減価償却費 13,201 百万円 15,499 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
4,911 百万円 6,085 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物・
店舗資産 日本・米国・欧州等 機械装置及び運搬具・ 1,877
リース資産等
建物及び構築物・
その他 日本等 119
工具、器具及び備品等
合計 － － 1,996
当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ご
とに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルー
ピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収
可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込
額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の
全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は7.6～14.9％）に基づき算定
しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物・
店舗資産 日本・欧州・中華圏等 機械装置及び運搬具・ 308
リース資産等
建物及び構築物・
その他 日本・北米等 1,519
土地・ソフトウエア等
合計 － － 1,827
当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ご
とに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルー
ピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収
可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込
額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の
全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は7.2～8.1％）に基づき算定し
ております。
※５ 割増退職金
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 店舗休止等損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業
店舗の固定費（人件費・減価償却費など）および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗
休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から194百万円直接
控除しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府からの要請もあり、中華圏地域で一部店舗を臨時休業してい
た影響により、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）を店舗休止等損失として特別損失に計上
しております。
※７ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
直営店の閉店に伴い発生した、解約金その他による損失です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
直営店の閉店に伴い発生した、解約金その他による損失です。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 570百万円 1,357百万円
68 301
組替調整額
税効果調整前
638 1,658
△149 △416
税効果額
その他有価証券評価差額金 489 1,242
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 7,838 △2,752
3,584 4,789
組替調整額
税効果調整前
11,422 2,037
△3,104 △806
税効果額
繰延ヘッジ損益 8,318 1,230
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,741 11,456
－ △6
組替調整額
税効果調整前
7,741 11,449
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 7,741 11,449
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1 △1,112
37 37
組替調整額
税効果調整前
39 △1,075
64 368
税効果額
退職給付に係る調整額 103 △706
その他の包括利益合計 16,653 13,215
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 189,870,559 － － 189,870,559
合計 189,870,559 － － 189,870,559
自己株式
普通株式 6,827,657 233,080 231,204 6,829,533
合計 6,827,657 233,080 231,204 6,829,533
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加233,080株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加
230,394株および単元未満株式の買取請求による増加2,686株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少231,204株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
180,874株、新株予約権の行使による減少50,300株および単元未満株式の売渡請求による減少30株でありま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 313
権
合計 － － － － － 313
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 4,393 24.0 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月13日
普通株式 2,196 12.0 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 2,196 利益剰余金 12.0 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 189,870,559 － － 189,870,559
合計 189,870,559 － － 189,870,559
自己株式
普通株式 6,829,533 1,695 130,595 6,700,633
合計 6,829,533 1,695 130,595 6,700,633
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,695株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少130,595株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
127,975株、新株予約権の行使による減少2,600株および単元未満株式の売渡請求による減少20株でありま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 295
権
合計 － － － － － 295
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 2,196 12.0 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月12日
普通株式 2,930 16.0 2022年６月30日 2022年９月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 4,396 利益剰余金 24.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 96,298百万円 67,383百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金等 △1,022百万円 △1,578百万円
現金及び現金同等物 95,275百万円 65,804百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アールビーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳な
らびに、株式会社アールビーズ株式の取得価額と株式会社アールビーズ取得のための支出（総額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産 4,979百万円
固定資産 3,934百万円
のれん 2,529百万円
流動負債 3,506百万円
固定負債 1,744百万円
796百万円
非支配株主持分
株式会社アールビーズ株式の取得価額
5,395百万円
△4,392百万円
株式会社アールビーズ現金及び現金同等物
差引：株式会社アールビーズ取得のための支出 1,002百万円
３ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 84百万円 -百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 84百万円 -百万円
(注)当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
(2）資産除去債務に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
資産除去債務に係る資産の額 300百万円 -百万円
資産除去債務に係る債務の額 321百万円 -百万円
(注)当連結会計年度の資産除去債務に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため記載を省略
しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年以内 3,233百万円 273百万円
１年超 12,276百万円 2,643百万円
合計 15,509百万円 2,916百万円
（注）当社グループの一部の在外子会社は当連結会計年度より、ASC842号を適用しております。当該子会
社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
３．使用権資産
(1）使用権資産の内容
海外連結子会社のリースについて認識される資産であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社および当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達して
おります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用し
てヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを
有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジして
おります。
借入金および社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日および
償還日は決算日後主に５年以内であります。
デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目
的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。
また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を
行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券投資につきましては、「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規
程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、かつ主に格付の高い債券を対象として
いるため、信用リスクは僅少であります。
当社および当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られ
ており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」および「グ
ローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用
しております。
取引の実行および管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部門にて行っておりま
すが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高および運用の管理を行っております。
また、取引の内容等につきましては、適宜担当執行役員より経営会議に報告されております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、
「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・
報告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,341 7,341 －
資産計 7,341 7,341 －
(1）社債（一年内償還予定のものを含む） 70,000 69,869 △130
(2）リース債務（一年内返済予定のものを含む） 32,774 30,463 △2,310
(3)長期借入金（一年内返済予定のものを含む） 2,500 2,499 △0
負債計 105,274 102,832 △2,441
デリバティブ取引（*3） 7,321 7,321 －
（*1） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるもので
あるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 1,074
非上場債券 120
投資事業組合出資金等 1,683
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,962 8,962 －
資産計 8,962 8,962 －
(1）社債（一年内償還予定のものを含む） 70,000 69,391 △608
(2）リース債務（一年内返済予定のものを含む） 44,900 41,156 △3,744
(3）長期借入金（一年内返済予定のものを含む） 2,898 2,851 △47
負債計 117,799 113,399 △4,400
デリバティブ取引（*3） 9,474 9,474 －
（*1） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるもので
あるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 851
投資事業組合出資金等 2,028
(*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 96,298 － － －
受取手形及び売掛金 50,135 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
(1）社債 － － － 120
(2）その他 － － － －
２．その他 － － － －
合計 146,433 － － 120
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 67,383 － － －
受取手形及び売掛金 70,692 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
(1）社債 － － － 120
(2）その他 － － － －
２．その他 － － － －
合計 138,076 － － 120
（注）２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,200 － － － － －
社債 － 15,000 20,000 25,000 10,000 －
長期借入金 － － － 2,500 － －
リース債務 8,173 7,398 4,666 3,777 2,694 6,063
合計 13,373 22,398 24,666 31,277 12,694 6,063
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 22,000 － － － － －
社債 15,000 20,000 25,000 10,000 － －
長期借入金 36 36 2,536 36 36 217
リース債務 11,937 9,969 7,362 5,113 3,461 7,056
合計 48,974 30,005 34,898 15,149 3,498 7,274
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,843 － － 8,843
社債 － － 119 119
資産計 8,843 － 119 8,962
デリバティブ取引計（*） － 9,474 － 9,474
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 69,391 － 69,391
リース債務 － 41,156 － 41,156
長期借入金 － 2,851 － 2,851
負債計 － 113,399 － 113,399
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定
した時価をもって連結貸借対照表価額としているため、その時価をレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットおよび取引先金融機関から入手した時価情報により算出して
いるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味
した利率で割り引いて算出しており、その時価をレベル２に分類しております。
リース債務
リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、
元利金の合計額を割り引いて算出しているため、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算出しており、その時価をレベル２に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報の重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 6,790 4,223 2,566
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 6,790 4,223 2,566
(1）株式 550 621 △70
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 550 621 △70
合計 7,341 4,844 2,496
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,074百万円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額120百万円）および投
資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,683百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 8,313 4,223 4,090
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 8,313 4,223 4,090
(1）株式 529 624 △94
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 119 120 △0
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 649 744 △95
合計 8,962 4,967 3,995
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額851百万円）および投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額2,028百
万円）につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 231 63 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 1 － 1
合計 233 63 2
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 22 1 3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 22 1 3
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券につきまして129百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券につきまして299百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理につきましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合
には全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ロシアルーブル 930 － △1 △1
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
（NDF）
売建
ブラジルレアル 4,620 － 37 37
合計 5,550 － 35 35
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 475 － △11 △11
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
（NDF）
売建
ブラジルレアル 4,631 － 97 97
合計 5,107 － 86 86
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項がないため、記載しておりません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金（予定取引） 24 － △0
ユーロ 売掛金（予定取引） 2,188 － △21
原則的処理方法 ポンド 売掛金（予定取引） 9,436 4,585 △461
ノルウェークローネ 売掛金（予定取引） 853 － △16
デンマーククローネ 売掛金（予定取引） 570 － △4
買建
米ドル 買掛金（予定取引） 182,991 86,941 7,789
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
米ドル 売掛金 538 － (＊)
理
買建
米ドル 買掛金 1,594 － (＊)
合計 198,198 91,526 7,285
（＊） 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金（予定取引） 305 － △4
ユーロ 売掛金（予定取引） 216 － △69
原則的処理方法 ポンド 売掛金（予定取引） 9,971 4,985 45
ノルウェークローネ 売掛金（予定取引） 945 － △8
デンマーククローネ 売掛金（予定取引） 560 － △25
買建
米ドル 買掛金（予定取引） 227,577 112,745 9,449
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
米ドル 売掛金 488 － (＊)
理
買建
米ドル 買掛金 5,217 － (＊)
合計 245,283 117,731 9,387
（＊） 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項がないため、記載しておりません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企
業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高（百万円） 6,251
勤務費用（百万円） 684
利息費用（百万円） 56
数理計算上の差異の発生額（百万円） △1
退職給付の支払額（百万円） △366
その他（百万円） 3
退職給付債務の期末残高（百万円） 6,627
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） 715
退職給付費用（百万円） 64
退職給付の支払額（百万円） △62
その他（百万円） △15
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） 702
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(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務（百万円） 6,807
年金資産（百万円） △214
非積立型制度の退職給付債務（百万円） 737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） 7,330
退職給付に係る負債（百万円） 7,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） 7,330
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用（百万円） 684
利息費用（百万円） 56
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 37
簡便法で計算した退職給付費用（百万円） 64
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） 842
（注）上記の他、当連結会計年度に割増退職金として107百万円を特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（百万円） 39
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（百万円） 274
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.1％～2.0％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,138百万円でした。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企
業退職金共済に加入しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高（百万円） 6,627
勤務費用（百万円） 687
利息費用（百万円） 59
数理計算上の差異の発生額（百万円） △13
退職給付の支払額（百万円） △509
過去勤務費用の発生額（百万円） 1,154
その他（百万円） 5
退職給付債務の期末残高（百万円） 8,010
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高（百万円） －
期待運用収益（百万円） 8
数理計算上の差異の発生額（百万円） △77
事業主からの拠出額（百万円） 5,000
年金資産の期末残高（百万円） 4,931
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） 702
退職給付費用（百万円） 71
退職給付の支払額（百万円） △37
その他（百万円） △26
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） 709
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務（百万円） 7,757
年金資産（百万円） △5,153
非積立型制度の退職給付債務（百万円） 1,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） 3,789
退職給付に係る負債（百万円） 3,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） 3,789
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用（百万円） 687
利息費用（百万円） 59
期待運用収益（百万円） △8
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 37
過去勤務債務の費用処理額（百万円） 104
簡便法で計算した退職給付費用（百万円） 71
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） 952
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用（百万円） △1,049
数理計算上の差異（百万円） △25
合計（百万円） △1,075
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用（百万円） 1,049
未認識数理計算上の差異（百万円） 300
合計（百万円） 1,349
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
現金及び預金 96％
その他 4％
合計 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度95.7％含まれてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％～2.9％
長期期待運用収益率 2.0％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,207百万円でした。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 294百万円 194百万円
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）５名
株式の種類および付与数 普通株式 37,200株
付与日 2013年８月６日
① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪
失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由に
より当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経
過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。
権利確定条件 ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2016年８月７日から2043年８月６日まで
2014年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）６名
株式の種類および付与数 普通株式 26,500株
付与日 2014年８月８日
① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪
失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由に
より当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経
過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。
権利確定条件 ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2017年８月９日から2044年８月８日まで
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2015年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）５名
当社従業員６名
付与対象者の区分および人数
子会社取締役３名
子会社従業員２名
株式の種類および付与数 普通株式 23,700株
付与日 2015年５月12日
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使
権利確定条件
することができないものとします。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2018年５月13日から2045年５月12日まで
2016年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）４名
当社従業員７名
付与対象者の区分および人数
子会社取締役２名
子会社従業員３名
株式の種類および付与数 普通株式 85,900株
付与日 2016年５月17日
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
権利確定条件
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2019年５月18日から2046年５月17日まで
2017年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）５名
当社従業員６名
付与対象者の区分および人数
子会社取締役４名
子会社従業員２名
株式の種類および付与数 普通株式 101,400株
付与日 2017年５月29日
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
権利確定条件
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2020年５月30日から2047年５月29日まで
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2018年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社執行役員12名
付与対象者の区分および人数
子会社取締役４名
子会社従業員２名
株式の種類および付与数 普通株式 85,200株
付与日 2018年５月18日
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
権利確定条件
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2021年５月19日から2048年５月18日まで
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,200 3,700 7,900
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 5,200 3,700 7,900
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 20,000 64,300 60,900
権利確定 － － －
権利行使 － 1,000 1,600
失効 － － －
未行使残 20,000 63,300 59,300
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② 単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価単価（円） 1,707 2,135 3,008
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― 2,337 2,538
付与日における公正な評価単価（円） 2,178 1,670 1,786
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．譲渡制限付株式報酬の内容
当社の取締役（※）6名 当社の取締役（※）2名 当社の取締役（※）2名 当社の取締役（※）1名
付与対象者 ※社外取締役を除く ※監査等委員である取 ※監査等委員である取 ※社外取締役を除く
の区分およ 当社の執行役員 10名 締役および社外取締役 締役および社外取締役 当社の執行役員 17名
び人数 を除く を除く
当社の執行役員 18名 当社の執行役員 18名
株式の種類
および付与 普通株式 177,512株 普通株式 353,743株 普通株式 180,874株 普通株式 127,975株
数
付与日 2019年５月17日 2020年５月15日 2021年５月14日 2022年５月13日
譲渡制限期 2019年５月17日～ 2020年５月15日～ 2021年５月14日～ 2022年５月13日～
間 2022年５月17日 2023年５月15日 2024年５月14日 2025年５月13日
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、執行役員又は従業員の
いずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当
対象者が保有する本割当株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者
が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グ
解除条件
ループの取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社グループ
の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの割当対象者の
役務提供期間等に応じて調整した数の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、こ
れに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日にお
ける公正な 1,354円 944円 1,805円 2,090円
評価単価
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 820百万円 2,153百万円
貸倒引当金 844 927
賞与引当金 783 944
退職給付に係る負債 2,354 2,837
税務上の繰越欠損金（注)２ 13,877 15,637
減損損失 2,132 1,952
7,151 11,563
その他
繰延税金資産小計 27,963 36,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△9,690 △9,781
△5,528 △6,314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △15,219 △16,096
繰延税金資産合計 12,743 19,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 545 961
連結子会社の時価評価差額 295 261
繰延ヘッジ損益 2,210 2,781
2,654 6,541
その他
繰延税金負債合計 5,706 10,546
差引：繰延税金資産純額（△は負債） 7,037 9,374
（注）１．評価性引当額が876百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金が増
加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
174 － 100 184 1,417 11,999 13,877
損金(※１)
評価性引当額 △174 － △100 △184 △453 △8,777 △9,690
繰延税金資産 － － 0 0 964 3,221 (※２)4,186
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから
一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
131 164 185 177 1,431 13,547 15,637
損金(※１)
評価性引当額 － △164 △179 △142 △173 △9,121 △9,781
繰延税金資産 131 － 5 35 1,257 4,425 (※２)5,856
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから
一部を回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6% －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 －
評価性引当額の増減 8.0 －
連結子会社税率相違 △7.6 －
外国源泉税 1.3 －
在外連結子会社の留保利益に係る税効果 2.1 －
△1.9 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、株式会社アールビーズの株式の65.0％を取得し連結子会
社化することについて決議し、2022年８月18日付で株式譲渡契約を締結、2022年８月31日に株式の取得を完了
いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アールビーズおよび同社子会社１社（非連結子会社）
事業の内容 スポーツメディア事業（出版・IT）、スポーツイベントの企画・運営、
ITサービス開発、スポーツタウン事業、スポーツ振興に関する支援・社会貢献事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2023における重点戦略の１つとして「ランニングでNo.１」を掲げ、①
マーケットシェアの拡大、②マラソンにおけるプレゼンスの向上、③ECシフトによる収益性向上、④デー
タを活用したランニングエコシステムの構築を通じて、全てのランナーに対してパーソナライズされた最
高のランニング体験を提供することを企図しております。
株式会社アールビーズは、登録者数370万人超を誇る日本最大級のランナーのためのポータルサイト
「RUNNET」の運営を行っております。また、競技計測の分野でもトップクラスの企業で、国内ランニング
イベントの運営受託および企画開発で圧倒的地位を築いております（国内大会エントリーシェア65％、１
万人以上参加大会シェア95％、参加者ベースシェア80％）。他にも国内唯一の大会エントリー連動型ト
レーニングアプリ「TATTA」などスポーツ愛好家が利用する各種アプリの開発や、全国の地方自治体との
強い関係性を活かしたランニングおよびウォーキングイベントの企画・運営などを通じて、国内のラン
ナー人口の増加とランニング文化の発展に貢献してまいりました。
本取引は、ランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの更なる強化に資するものと考えてお
ります。具体的には、当社が抱えるOneASICS（アシックスのメンバーシッププログラム）会員や
Runkeeper（アシックスのランニングトラッキングアプリ）ユーザーに対して、株式会社アールビーズが
手掛けるランニングイベントへの参加を促す一方で、RUNNET会員には当社の製品およびサービスをご利用
いただくなど、相互送客によって、より多くのランナーに対してシームレスにサービスを提供し、より良
いランニング体験をお届けすることを企図しております。加えて、株式会社アールビーズが持つランナー
との接点を活用し、当社グループの商品開発や販売促進活動、ブランディング活動の強化を図るほか、
ウォーキング分野においても大きなムーブメントを創出することを目指します。
また、日本テレビホールディングス株式会社をメディアパートナーとして迎えることで、同社の積極的
な発信活動を通じた株式会社アールビーズの企業価値向上を企図しております。日本テレビホールディン
グス株式会社とは、日本テレビホールディングス株式会社が運営するフィットネスクラブ「ティップネ
ス」やアスリートによるコーチ事業「ドリームコーチング」と当社グループとの直接的連携も視野に、当
社グループが推進するランニングエコシステム全体での連携を図ってまいります。
このように、日本テレビホールディングス株式会社をパートナーとして株式会社アールビーズを当社グ
ループに迎えることは、国内ランニング人口の拡大や最高のランニング体験の提供に大きく寄与するもの
であり、当社グループの企業価値向上に資するとの判断から、株式会社アールビーズを連結子会社化する
ことといたしました
（３）企業結合日
2022年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
65.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
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３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,395百万円
取得原価 5,395百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 155百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,529百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,979百万円
固定資産 1,294
資産合計
6,273
流動負債
3,506
固定負債 616
負債合計
4,123
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
（１）無形固定資産に配分された金額
3,261百万円
（２）主要な内訳並びに償却期間
商標権 585百万円 償却期間 20年
顧客関連資産 2,363百万円 償却期間 20年
技術関連資産 312百万円 償却期間 14年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,647百万円
営業利益 △273百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年１月１日から2022
年９月30日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業
結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
国内、海外の事業所および直営店の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づ
く費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、国内の事業所の一部につきまして
は、「石綿障害予防規則」に基づき、当該法令に定める範囲の処理に要する費用を合理的に見積り、資産除
去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～41年と見積り、割引率は０％～5.7％を採用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 1,330百万円 1,618百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 300 256
時の経過による調整額 21 14
資産除去債務の履行による減少額 △92 △133
その他増減額（△は減少） 59 128
期末残高 1,618 1,884
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「日本」「北米」「欧州」「中華圏」「オセアニア」「東南・南アジア」および「その
他」の７つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決
定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグ
メントで計上する収益を売上高として表示しております。また、事業別の収益は、事業区分に基づき分解し
ております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
東南・ 調整額 合計
中華圏 オセアニア その他
日本地域 北米地域 欧州地域 南アジア
地域 地域 地域
地域
スポーツ用品等
83,786 105,331 130,062 62,387 33,290 18,448 43,617 － 476,925
販売事業
スポーツ施設
－ － － － － － － 2,632 2,632
運営事業
その他（注） － － － － － － － 5,043 5,043
顧客との契約
83,786 105,331 130,062 62,387 33,290 18,448 43,617 7,675 484,601
から生じる収益
外部顧客に
83,786 105,331 130,062 62,387 33,290 18,448 43,617 7,675 484,601
対する売上高
（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料およびレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益でありま
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
①商品及び製品の販売
スポーツ用品等販売事業においては、主にスポーツ用品等の製造および販売を行っております。このよ
うな商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が
充足されたと判断し収益を認識しております。
取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる
金額から返品、値引およびリベートなどの金額を控除して測定しております。
返品および値引については、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率および
値引率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る
負債および値引に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識してお
ります。リベートについては、取引の対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない
可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
有償支給取引では、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われ
る対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素
は含んでおりません。
②スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営および運営受託を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり
収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込
んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素
は含んでおりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①顧客との契約により生じた契約残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 50,135 70,692
契約負債 1,221 1,581
契約負債は、主に、ランニングアプリ利用料を顧客から一括で受領することによる前受収益や顧客に
付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に
認識した収益に重要な事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、
実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の
記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社
およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結損益計
調整額
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 算書計上額
地域 （注）１
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
83,381 86,148 106,579 52,584 24,755 10,903 35,080 399,432 4,649 404,082
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
26,530 27 24 9 1 53 26,646
－ △ 26,646 －
振替高
計
109,911 86,176 106,604 52,593 24,756 10,903 35,133 426,079 404,082
△ 21,996
セグメント利益又は
1,193 848 10,889 9,147 3,347 964 1,797 28,187 21,945
△ 6,242
損失(△)
セグメント資産
74,145 61,364 97,475 39,725 24,959 10,761 27,649 336,082 9,691 345,773
その他の項目
減価償却費
709 1,221 4,636 2,076 1,195 879 993 11,713 2,337 14,051
有形固定資産及び
無形固定資産の増
313 1,004 1,253 277 244 219 220 3,533 5,881 9,415
加額
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものです。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものです。
(3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等
によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結損益計
東南・
オセアニア 調整額
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 算書計上額
地域
（注）１
地域 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売
83,786 105,331 130,062 62,387 33,290 18,448 43,617 476,925 7,675 484,601
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
39,615 36 23 1 0 12 39,690
－ △ 39,690 －
振替高
計
123,402 105,331 130,099 62,411 33,292 18,448 43,630 516,615 484,601
△ 32,014
セグメント利益又は
6,046 26 11,254 10,067 5,211 2,984 3,646 39,238 34,002
△ 5,236
損失(△)
セグメント資産
86,430 86,116 107,429 45,893 28,603 15,809 39,441 409,725 15,341 425,067
その他の項目
減価償却費
690 1,153 4,696 2,526 1,236 1,055 1,088 12,448 3,551 16,000
有形固定資産及び
無形固定資産の増
619 369 906 290 495 379 406 3,467 7,103 10,570
加額
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものです。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものです。
(3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等
によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列
のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中華圏 その他 合計
85,902 88,156 112,144 52,808 65,070 404,082
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 合計
16,889 4,957 2,539 3,004 27,391
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列
のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中華圏 その他 合計
88,404 108,138 136,049 62,570 89,438 484,601
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 合計
16,798 2,556 2,690 3,194 25,240
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 調整額 財務諸表
地域
地域 計上額
減損損失 116 122 1,534 85 － － 18 1,877 119 1,996
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 調整額 財務諸表
地域
地域 計上額
減損損失 41 － 354 91 － － 175 663 1,164 1,827
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 調整額 財務諸表
地域
地域 計上額
当期償却額 － － － － － － － － 296 296
当期末残高 － － － － － － － － 2,856 2,856
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 調整額 財務諸表
地域
地域 計上額
当期償却額 － － － － － － － － 417 417
当期末残高 － － － － － － － － 7,144 7,144
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項がないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項がないため記載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 798.08円 931.45円
１株当たり当期純利益 51.38円 108.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 51.33円 108.51円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,402 19,887
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
9,402 19,887
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 183,004 183,119
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うちその他営業外収益（税額相当額控除後
(－) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 182 161
（うち新株予約権付社債（千株）） (－) (－)
（うち新株予約権（千株）） (182) (161)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回無担保社債
2019年 2024年
㈱アシックス （特定社債間限定 20,000 20,000 0.20 無担保社債
３月13日 ３月13日
同順位特約付）
第３回無担保社債
2020年 15,000 2023年
㈱アシックス （特定社債間限定 15,000 0.04 無担保社債
７月９日 (15,000) ７月７日
同順位特約付）
第４回無担保社債
2020年 2025年
㈱アシックス （特定社債間限定 25,000 25,000 0.22 無担保社債
７月９日 ７月９日
同順位特約付）
第５回無担保社債
2021年 2026年
㈱アシックス （特定社債間限定 10,000 10,000 0.10 無担保社債
12月２日 12月２日
同順位特約付）
70,000
合計 － － 70,000 － － －
(15,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 20,000 25,000 10,000 －
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 （％） 返済期限
（百万円） （百万円）
（注）１,２
短期借入金 5,200 22,000 0.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 36 1.05 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,173 11,937 － －
長期借入金
2,500 2,862 0.42 2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）３
リース債務
24,600 32,963 － 2024年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）３
その他有利子負債 － － － －
合計 40,474 69,799 － －
（注）１．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 36 2,536 36 36 217
リース債務 9,969 7,362 5,113 3,461 7,056
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 105,329 225,080 363,068 484,601
税金等調整前四半期（当
（百万円） 10,943 18,501 33,580 28,703
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 8,725 13,562 23,245 19,887
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 47.67 74.08 126.95 108.60
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 （円） 47.67 26.42 52.86 △18.33
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
29,064 32,652
現金及び預金
4,584 7,147
売掛金
45 83
商品及び製品
0 0
仕掛品
68 64
原材料及び貯蔵品
388 525
前払費用
10,268 16,898
関係会社短期貸付金
8,508 6,787
未収入金
89 311
その他
△ 48 △ 96
貸倒引当金
52,971 64,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,857 8,338
建物
391 344
構築物
119 115
機械装置及び運搬具
211 257
工具、器具及び備品
4,066 4,066
土地
18 340
リース資産
7
－
建設仮勘定
13,665 13,470
有形固定資産合計
無形固定資産
48 48
借地権
1 0
商標権
1,567 11,473
ソフトウエア
1,523 1,252
リース資産
7,904 599
その他
11,043 13,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,035 ※１ 8,468
投資有価証券
60,712 57,201
関係会社株式
1 1
出資金
4,023 4,011
関係会社出資金
130 137
長期貸付金
3 5
従業員に対する長期貸付金
2,396 3,914
関係会社長期貸付金
26 403
長期前払費用
209 119
敷金及び保証金
2,536 2,461
繰延税金資産
611 615
その他
△ 2,301 △ 3,628
貸倒引当金
75,385 73,711
投資その他の資産合計
100,095 100,556
固定資産合計
153,066 164,932
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
374 450
支払手形
498 1,125
買掛金
5,200 22,000
短期借入金
15,000
１年内償還予定の社債 －
273 391
リース債務
2,730 943
未払金
4,945 5,056
未払費用
256 238
未払法人税等
19,012 14,451
預り金
38 193
その他
33,329 59,850
流動負債合計
固定負債
70,000 55,000
社債
2,500 2,500
長期借入金
1,277 1,224
リース債務
3,280 646
退職給付引当金
50 41
資産除去債務
219 179
その他
77,328 59,591
固定負債合計
110,658 119,442
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
資本剰余金
6,000 6,000
資本準備金
89 173
その他資本剰余金
6,089 6,173
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,000 8,000
別途積立金
1,307 1,294
圧縮積立金
10,802 12,602
繰越利益剰余金
20,109 21,896
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,827 △ 9,643
40,344 42,399
株主資本合計
評価・換算差額等
1,747 2,797
その他有価証券評価差額金
2
△ 3
繰延ヘッジ損益
1,750 2,793
評価・換算差額等合計
313 295
新株予約権
42,408 45,489
純資産合計
153,066 164,932
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
営業収益
※１ 24,094 ※１ 31,334
ロイヤルティ収入等
※１ 3,180 ※１ 230
その他の営業収入等
27,275 31,564
営業収益合計
※２ 31,241 ※２ 30,841
営業費用
722
営業利益又は営業損失（△） △ 3,965
営業外収益
40 114
受取利息
7,098 16,806
受取配当金
321 318
受取賃貸料
4,760 2,890
移転価格税制調整金
155
為替差益 －
69 127
その他
12,446 20,256
営業外収益合計
営業外費用
45 90
支払利息
127 111
社債利息
45
社債発行費 －
981
為替差損 －
1,354 1,293
貸倒引当金繰入額
355 347
賃貸収入原価
179
譲渡制限付株式関連費用 －
100 14
その他
2,209 2,838
営業外費用合計
6,271 18,140
経常利益
特別利益
19
固定資産売却益 －
63 1
投資有価証券売却益
25
－
子会社清算益
82 26
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 31
固定資産除却損
0 3
投資有価証券売却損
2
投資有価証券評価損 －
215 11,290
関係会社株式評価損
61
－
店舗休止等損失
280 11,324
特別損失合計
6,073 6,842
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 532 257
△ 1,478 △ 329
法人税等調整額
法人税等合計 △ 946 △ 71
7,020 6,914
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 23,972 6,000 － 6,000 8,000 1,320 10,359 19,679 △ 10,153 39,497
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － △ 13 13 － －
剰余金の配当 － △ 6,589 △ 6,589 △ 6,589
当期純利益 － 7,020 7,020 7,020
自己株式の取得 － － △ 6 △ 6
自己株式の処分
89 89 － 333 422
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － －
（純額）
当期変動額合計 － － 89 89 － △ 13 443 430 326 847
当期末残高
23,972 6,000 89 6,089 8,000 1,307 10,802 20,109 △ 9,827 40,344
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,312 △ 6 1,305 398 41,201
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 － △ 6,589
当期純利益 － 7,020
自己株式の取得
－ △ 6
自己株式の処分 － 422
株主資本以外の項
目の当期変動額 435 9 444 △ 85 359
（純額）
当期変動額合計
435 9 444 △ 85 1,206
当期末残高 1,747 2 1,750 313 42,408
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高
23,972 6,000 89 6,089 8,000 1,307 10,802 20,109 △ 9,827 40,344
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－ △ 13 13 － －
剰余金の配当 － △ 5,127 △ 5,127 △ 5,127
当期純利益
－ 6,914 6,914 6,914
自己株式の取得 － － △ 4 △ 4
自己株式の処分 84 84 － 187 272
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － －
（純額）
当期変動額合計 － － 84 84 － △ 13 1,800 1,787 183 2,055
当期末残高 23,972 6,000 173 6,173 8,000 1,294 12,602 21,896 △ 9,643 42,399
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,747 2 1,750 313 42,408
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 － △ 5,127
当期純利益 － 6,914
自己株式の取得 － △ 4
自己株式の処分
－ 272
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,049 △ 6 1,043 △ 17 1,025
（純額）
当期変動額合計 1,049 △ 6 1,043 △ 17 3,080
当期末残高
2,797 △ 3 2,793 295 45,489
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、債券につきましては、償却原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・５年～50年
機械装置及び運搬具・・・・２年～12年
工具、器具及び備品・・・・２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっています。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1）ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤル
ティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるもので
あり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(2）コミッション収入
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社
の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている
場合には、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）
② ヘッジ対象
為替予約および通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利ス
ワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(3）ヘッジ方針
当社は、主に材料の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替
の実需の範囲内で為替予約取引および通貨オプション取引を行うものとしております。
また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を
行うものとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約におきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対
象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップおよび通貨オプションにおきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点ま
での期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
の変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容などによりヘッジに高い
有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。
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８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並び
に税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 17,930 20,858
上記に係る評価性引当額 △14,343 △16,834
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 3,587 4,023
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 2,536 2,461
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能
性」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が代理人
として行う取引について、従来は子会社から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、子会社から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の売上高が4,754百万円、売上原価が4,754百万円それぞれ減少しております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極
めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって貸借対照表価額としておりました
が、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないイン
プットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
（貸借対照表関係）
※１ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券 320百万円 319百万円
２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 12,094百万円 13,290百万円
短期金銭債務 21,911百万円 16,584百万円
３ 保証債務
次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
(1）リース取引に対する債務保証 (1）リース取引に対する債務保証
保証先 保証先
関係会社 関係会社
アシックスアメリカコーポレーション 4,523百万円 アシックスアメリカコーポレーション 4,599百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益 27,149百万円 36,142百万円
その他の営業取引高 1,641百万円 412百万円
営業取引以外の取引高 12,021百万円 3,254百万円
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
従業員賃金給料 5,201百万円 5,160百万円
退職給付費用 460百万円 525百万円
支払手数料 5,269百万円 6,643百万円
減価償却費 1,390百万円 2,211百万円
貸倒引当金繰入額 47百万円 47百万円
広告宣伝費 5,322百万円 5,685百万円
研究開発費 3,736百万円 4,553百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 60,712
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 57,201
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損失 3,353百万円 6,808百万円
関係会社出資金評価損失 1,477 1,477
貸倒引当金 646 1,035
退職給付引当金 1,003 1,115
組織再編に伴う関係会社株式 6,021 6,021
繰越欠損金 4,259 2,968
1,168 1,430
その他
繰延税金資産小計
17,930 20,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,029 △655
△12,313 △16,179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,343 △16,834
繰延税金資産合計
3,587 4,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 464 871
固定資産圧縮積立金 576 570
9 120
その他
繰延税金負債合計 1,051 1,562
差引：繰延税金資産純額（△は負債） 2,536 2,461
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3％ 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.0％ △14.8％
海外子会社配当金益金不算入額 △22.7％ △55.1％
評価性引当額の増減 △15.7％ 36.4％
△0.1％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.6％ △1.1％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 8,857 23 12 529 8,338 11,925
構築物 391 － － 47 344 701
機械装置及び運搬具 119 45 0 48 115 574
工具、器具及び備品 211 225 11 168 257 3,341
有形固定資産
土地 4,066 － － － 4,066 －
リース資産 18 358 － 36 340 38
建設仮勘定 － 37 29 － 7 －
計 13,665 689 53 830 13,470 16,580
借地権 48 － － － 48 －
商標権 1 － － 0 0 4
ソフトウェア 1,567 11,633 152 1,574 11,473 9,793
無形固定資産
リース資産 1,523 － － 271 1,252 1,007
その他 7,904 498 7,803 0 599 1
計 11,043 12,131 7,955 1,846 13,374 10,807
（注）「当期増加額」の主なものは、基幹システムの開発費用であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,349 3,655 2,280 3,724
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項がないため記載しておりません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 （ホームページアドレス
https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/electronic_public_notic
e）
決算期末日および第２四半期末日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対
し、次のとおり優待を実施
(1）株主優待割引券
100株以上300株未満の株主様（保有期間１年未満） 当社製品20％割引券 10枚
100株以上300株未満の株主様（保有期間１年以上） 当社製品30％割引券 10枚
300株以上の株主様（保有期間３年未満） 当社製品30％割引券 10枚
300株以上の株主様（保有期間３年以上） 当社製品40％割引券 10枚
株主に対する特典
利用可能な店舗 当社直営店舗および別に指定する店舗
(2）通信販売サイトでのご優待割引
保有期間３年未満の100株以上の株主様
通信販売サイト「アシックスオンラインストア」掲載商品を25％割引
保有期間３年以上の100株以上の株主様
通信販売サイト「アシックスオンラインストア」掲載商品を30％割引
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2022年４月15日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2022年５月11日関東財務局長に提出
2022年５月12日関東財務局長に提出
2022年４月15日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項がないため記載しておりません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年３月２４日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アシックスの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アシックス及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資
産11,700百万円が計上されている。 連結財務諸表注記の 産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監
「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 査手続を実施した。
に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は19,920百
万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異
▶ 将来の課税所得の見積方法を理解するため、経営者に
等に係る繰延税金資産の総額36,016百万円から評価性引当
質問するとともに、その基礎となる国内連結納税会社
額16,096百万円が控除されている。このうち、連結納税制
の事業計画との整合性を検討した。
度を適用している株式会社アシックス及びアシックスジャ
パン株式会社（以下、「アシックスジャパン」という。）
▶ 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定で ある成長
等の国内連結子会社（以下、「国内連結納税会社」とい
率、アシックスジャパンの見込販売数 量及び販売価格
う。）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）
について、仮定の合理性を評価 するため、以下の監査
の金額は8,916百万円である。
手続を実施した。
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得
・成長率
を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のう
売上高の成長率の見通しについて経営者に質問する
ち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内
とともに、監査人が独自に入手した世界及び日本国
で、繰延税金資産を認識している。将来獲得しうる課税所
内の市場予測と比較した。また、売上高、営業利益
得の基礎となる将来の事業計画には現在の経営環境と今後
について過去実績からの趨勢分析を実施した。
の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込
みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を
・アシックスジャパンの見込販売数量
受ける。主要な仮定は、成長率、主要な国内販売子会社で
事業部別の見込販売数量について過去実績との比較
あるアシックスジャパンの見込販売数量及び販売価格であ
分析を実施するとともに、増加割合について監査人
る。
が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性を
検討した。また、インバウンドによる販売数量の増
成長率及びアシックスジャパンの見込販売数量は市場環
加について、監査人が独自に入手した予測訪日外国
境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性
人数との整合性を検討した。
を伴う。また、アシックスジャパンの販売価格は市場環境
の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴
・アシックスジャパンの販売価格
う。
販売価格について監査人が独自に入手した同業他社
の販売価格と比較した。また、サンプルベースで値
以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
上げ予定商品の予定販売価格と決算日後の値上げ後
事項に該当するものと判断した。
の実際の販売価格とを比較した。
▶ 将来減 算 一 時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
いて、その解消見込年度のスケジュー リングを検討し
た 。
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株式会社アールビーズの株式取得に係る会計処理（顧客関連資産の測定）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、アールビーズ株式の取得原価の配分を
注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積
検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
り） に記載されているとおり、会社は、ランナーとの接点
た。
拡大およびランニングエコシステムの更なる強化の観点か
▶ 取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問並びに過去
ら、2022年８月31日付けで株式会社アールビーズ（以下、
実績からの趨勢分析により、企業結合日時点における
アールビーズの事業計画の作成方法を理解し、経営者
「アールビーズ」という。）の株式の65.0％を取得し、連
の採用する仮定を評価した。
結子会社としている。当該企業結合により、会社は顧客関
▶ 無形固定資産の評価にあたり経営者が利用した外部専
連資産2,363百万円を含む無形資産3,261百万円及び2,529
門家の適性、能力及び客観性を評価した。
百万円ののれんを計上している。
▶ 主要な仮定であるイベント大会の開催数について、
アールビーズが手掛けたイベント大会の過去実績及び
会社は、無形固定資産の評価にあたり外部の専門家を利
利用可能な外部データと比較した。
用し、アールビーズの企業価値評価で用いられた事業計画
を基礎にインカム・アプローチにより算出している。顧客 ▶ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
関与させ、顧客関連資産の評価手法（超過収益法）が
関連資産は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評
一般的な評価実務に合致しているか検証するととも
価モデルとして採用しており、経営者によって策定された
に、キャピタルチャージの算出にあたり主要な仮定で
ある期待収益率に関連して、以下の手続を実施した。
アールビーズの事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
予測にキャピタルチャージを考慮して算出されている。
・各資産に適用された期待収益率を資産残高にて加重
平均した値をWACCと比較した。
事業計画の主要な仮定はイベント大会の開催数であり、
・WACCについては、算定に使用されたインプット情報
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻る仮定が置
と利用可能な外部データとの整合性を検討した。
かれている。また、キャピタルチャージの算出にあたって
は期待収益率を主要な仮定とし、加重平均資本コスト
（WACC）を賄うように設定されている。将来のイベント大
会の開催数の見積りには経営者の主観が介在し、不確実性
を伴う。また、期待収益率の見積にあたっては高度な専門
的知識が必要である。
当監査法人は、経営者による主要な仮定と高度な専門的
知識が顧客関連資産への取得原価の配分手続及び残余とし
てののれん残高に重要な影響を与えることから、当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アシックスの２０
２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アシックスが２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２４日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アシックスの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アシックスの２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、会社は繰延税金資産 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、
2,461百万円を計上している。 財務諸表注記の「（重要な 「国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性」
会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 に記載され が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上
ているとおり、繰延税金負債との相殺前金額は4,023百万 の対応について記載している。
円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等 株式会社アシックスの繰延税金資産は、連結財務諸表上
に係る繰延税金資産の総額20,858百万円から評価性引当額 の繰延税金資産の一部として計上される。このため、連結
16,834百万円が控除されている。 財務諸表の監査報告書における「国内連結納税会社におけ
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得 る繰延税金資産の回収可能性」に記載の監査上の対応と実
を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のう 質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する
ち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内 具体的な記載を省略する。
で、繰延税金資産を認識している。将来獲得しうる課税所
得の基礎となる将来の事業計画には現在の経営環境と今後
の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込
みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を
受ける。主要な仮定は、成長率、主要な国内販売子会社で
あるアシックスジャパン株式会社（以下、「アシックス
ジャパン」という。）の見込販売数量及び販売価格であ
る。
成長率及びアシックスジャパンの見込販売数量は市場環
境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性
を伴う。また、アシックスジャパンの販売価格は市場環境
の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴
う。
以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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