株式会社ＳＵＭＣＯ 有価証券報告書 第24期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第24期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＳＵＭＣＯ
【英訳名】 ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 325,059 299,460 291,333 335,674 441,083
経常利益 (百万円) 83,068 48,310 35,650 51,107 111,339
親会社株主に帰属する
(百万円) 58,580 33,112 25,505 41,120 70,205
当期純利益
包括利益 (百万円) 63,976 38,701 27,965 59,105 91,680
純資産額 (百万円) 325,545 341,149 355,003 522,842 591,484
総資産額 (百万円) 588,250 578,511 593,443 764,821 892,555
１株当たり純資産額 (円) 971.76 1,030.39 1,082.22 1,359.77 1,523.71
１株当たり当期純利益
(円) 199.74 112.90 87.48 135.86 200.49
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― － － －
金額
自己資本比率 (％) 48.4 52.2 53.1 62.3 59.8
自己資本利益率 (％) 22.3 11.3 8.3 10.4 13.9
株価収益率 (倍) 6.14 16.17 25.87 17.29 8.76
営業活動による
(百万円) 93,602 77,664 84,188 104,708 179,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 52,244 △ 61,184 △ 55,193 △ 67,337 △ 126,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,424 △ 24,825 △ 16,236 99,099 △ 23,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,900 70,020 81,864 224,673 259,305
期末残高
8,017 8,142 8,199 8,469 9,189
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 892 ) ( 824 ) ( 767 ) ( 1,011 ) ( 1,182 )
雇用者数)
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 260,551 251,244 242,883 284,182 367,288
経常利益 (百万円) 51,314 46,118 29,701 41,747 76,443
当期純利益 (百万円) 42,286 41,962 27,155 40,471 60,010
資本金 (百万円) 138,718 138,718 138,718 199,034 199,034
発行済株式総数 (株) 293,285,539 293,285,539 291,181,239 350,175,139 350,175,139
純資産額 (百万円) 231,450 256,696 272,378 423,148 463,111
総資産額 (百万円) 513,660 508,983 521,514 679,481 750,304
１株当たり純資産額 (円) 789.18 875.27 935.45 1,208.42 1,322.54
１株当たり配当額
62.00 35.00 27.00 41.00 81.00
(うち１株当たり中間
(円)
( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 18.00 ) ( 17.00 ) ( 36.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 144.19 143.08 93.14 133.72 171.38
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― － － －
金額
自己資本比率 (％) 45.1 50.4 52.2 62.3 61.7
自己資本利益率 (％) 19.5 17.2 10.3 11.6 13.5
株価収益率 (倍) 8.51 12.76 24.30 17.57 10.25
配当性向 (％) 43.0 24.5 29.0 30.7 47.3
従業員数 3,855 3,981 4,011 4,168 4,622
(外、平均臨時
(人)
( 435 ) ( 412 ) ( 432 ) ( 584 ) ( 682 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 44.6 66.6 82.7 87.0 69.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,345 1,950 2,484 2,954 2,468
最低株価 (円) 1,128 1,116 1,041 2,031 1,638
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社
である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資(住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ
50％出資)により、300mm口径のシリコンウェーハ(以下、「300mmウェーハ」という。)の開発及び製造を目的に設立さ
れました。
2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、シ
リコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完
全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。
年月 事項
住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及び三菱マテリアルシ
1999年７月
リコン株式会社の共同出資により、株式会社シリコン ユナイテッド マニュファクチュアリングと
して設立。
300mmウェーハの生産開始。
2001年10月
米国における持株会社としてSUMCO USA Corporationを設立。
2002年１月
住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を
2002年２月
譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン株式会社と合併、同時に商号を三菱住友シリコン株
式会社に変更。
商号を株式会社ＳＵＭＣＯに変更。
2005年８月
株式会社東京証券取引所市場第一部上場。
2005年11月
コマツ電子金属株式会社＜現 SUMCO TECHXIV株式会社＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。
2006年10月
SUMCO Oregon Corporationを清算。
2006年10月
SUMCO USA Corporationを清算。
2007年１月
FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。
2007年12月
株式交換の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社を完全子会社化。
2008年５月
会社分割の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社の営業部門及び技術部門を承継。
2008年８月
当社尼崎工場閉鎖。
2011年２月
ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。
2012年11月
SUMCOソーラー株式会社を清算。
2013年３月
当社生野工場閉鎖。
2013年７月
監査等委員会設置会社に移行。
2016年３月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月
(注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。
２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。
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なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株
式会社の沿革は以下のとおりであります。
住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部
年月 事項
1962年１月 大阪チタニウム製造株式会社尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開
始。
1973年８月 大阪チタニウム製造株式会社と住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞が共同出資で、シ
リコンウェーハ製造会社として九州電子金属株式会社を設立。
1992年10月 大阪チタニウム製造株式会社が九州電子金属株式会社を吸収合併しシリコン事業を統合。
1993年１月 大阪チタニウム製造株式会社が商号を住友シチックス株式会社に変更。
1998年10月 住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞と住友シチックス株式会社が合併し、住友金属工
業株式会社シチックス事業本部が発足。
(注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。
２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。
旧三菱マテリアルシリコン株式会社
年月 事項
1958年12月
新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に
日窒電子化学株式会社を設立。
1959年10月
三菱金属鉱業株式会社＜現 三菱マテリアル株式会社＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売
等を目的に日本電子金属株式会社を設立。
日窒電子化学株式会社野田工場が生産開始。
1964年３月
新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を設立。
1964年８月
日窒電子化学株式会社が解散し、チッソ電子化学株式会社に資産を譲渡。
1974年２月
三菱金属株式会社＜現 三菱マテリアル株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を子会社化、同時に
チッソ電子化学株式会社が商号を東洋シリコン株式会社に変更。
1978年２月
東洋シリコン株式会社が商号を日本シリコン株式会社に変更。
1979年１月
日本シリコン株式会社が日本電子金属株式会社のシリコン事業を営業譲受。
1991年10月
日本シリコン株式会社が商号を三菱マテリアルシリコン株式会社に変更。
2001年10月
三菱マテリアルシリコン株式会社が三菱マテリアルクォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を
子会社化。
(注) １．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。
２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を
変更しました。
また、2008年５月のSUMCO TECHXIV株式会社の完全子会社化までの同社の沿革は以下のとおりであります。
SUMCO TECHXIV株式会社
年月 事項
1960年４月
株式会社小松製作所と株式会社石塚研究所の共同出資により、小松電子金属株式会社を設立。
1993年４月
小松電子金属株式会社が商号をコマツ電子金属株式会社に変更。
1995年11月
Formosa Plastics Groupとの共同出資により、製造販売子会社としてFormosa Komatsu Silicon
Corporation＜現 FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION＞を台湾に設立(コマツ電子金属株式会
社出資比率51％)
1997年９月
株式会社東京証券取引所市場第二部上場。
2006年10月
株式公開買付けにより、株式会社小松製作所から株式会社ＳＵＭＣＯの連結子会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社の関係会社は国内子会社７社(連結子会社６社、非連結子会社１社)及び海外子会社10社(連結子会社８社、非連
結子会社２社)であります。
当社と当社の子会社で構成されるグループ(以下、「当社グループ」という。)の事業は半導体(注１)メーカー向け
シリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。
(1) 高純度シリコン事業について
当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーが
メモリーやロジック等の各種半導体を製造するうえで基板材料として用いられるものであります。
半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出
される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割
合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口
径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。
このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ(注２)
や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ(注３)等の製造を行っております。
(2) 当社グループの生産体制及び販売体制について
(半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法)
半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。
単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ(注４)の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、
時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット(塊)を製造いたしま
す。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下
にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ)に仕上げます。さらに
ポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハなどの製品も製造しております。
(当社グループの生産体制)
当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎
県大村市、台湾に製造拠点を置いております。
200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県
大村市、宮崎県宮崎市、米国、インドネシア、台湾に製造拠点を置いております。
(当社グループの販売体制)
当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。
日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域では米国に販売機能を置いております。また、アジ
ア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子
会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社が営業活動を行っております。
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(注１)半導体
一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオー
ドやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC(これらを総称して「デバイス」ともいいま
す。)等を指します。
(注２)ポリッシュトウェーハ
半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を
施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。
(注３)エピタキシャルウェーハ
ポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、こ
れによって表面部分の品質を高めたものであります。
(注４)高純度石英ルツボ
シリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入
しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(※は連結子会社)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
SUMCO TECHXIV
長崎県 半導体用シリコンウェーハ 役員の兼任等 有
100 100
株式会社
大村市 の製造 融資 有
(注)１
SUMCOテクノロジー 千葉県 半導体用シリコンウェーハ
12 100 役員の兼任等 有
株式会社 野田市 の再生加工
SUMCOサービス 佐賀県 シリコンウェーハ運搬容器
12 100 役員の兼任等 有
株式会社 杵島郡江北町 の洗浄他
SUMTECサービス 長崎県 100
18 福利厚生サービス他 ―
株式会社 大村市 (100)
SUMCO保険サービス 長崎県 100
8 損保代理及び生保募集業他 ―
株式会社 大村市 (100)
日本台塑勝高
佐賀県 半導体用シリコンインゴッ 100
株式会社 499 役員の兼任等 有
伊万里市 トの製造 (100)
(注)４
SUMCO Phoenix
米国アリゾナ州 4 半導体用シリコンウェーハ
100 役員の兼任等 有
Corporation
フェニックス 千米ドル の製造・販売
(注)１,３
SUMCO Southwest
米国アリゾナ州 420,695 半導体用シリコンウェーハ 100
役員の兼任等 有
Corporation
フェニックス 千米ドル の製造 (100)
(注)１,３
SUMCO Personnel Services
米国アリゾナ州 10 100
人事管理等 役員の兼任等 有
Corporation
フェニックス 千米ドル (100)
(注)３
SUMCO Europe Sales
22,700 半導体用シリコンウェーハ
英国ロンドン 100 役員の兼任等 有
Plc
千米ドル の販売
(注)１
インドネシア 10,000 半導体用シリコンウェーハ 100 役員の兼任等 有
PT. SUMCO Indonesia
チカランバラ 千米ドル の製造 (0) 債務保証 有
SUMCO Singapore
57 半導体用シリコンウェーハ
シンガポール 100 役員の兼任等 有
Pte. Ltd. 千米ドル の販売
FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY
3,878
台湾 半導体用シリコンウェーハ 46
百万 役員の兼任等 有
CORPORATION
雲林縣 の製造・販売 (46)
新台湾ドル
(注)１,４
10
SUMCO Taiwan
台湾 技術サポート及び半導体用
百万 100 役員の兼任等 有
Technology Corporation 新竹市 シリコンウェーハの販売
新台湾ドル
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．SUMCO Phoenix Corporation(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 59,579百万円
(2) 経常利益 4,269百万円
(3) 当期純利益 3,263百万円
(4) 純資産額 37,241百万円
(5) 総資産額 46,377百万円
４．FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 72,292百万円
(2) 経常利益 26,573百万円
(3) 当期純利益 21,377百万円
(4) 純資産額 106,492百万円
(5) 総資産額 155,272百万円
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５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載して
おりません。
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
高純度シリコン 9,189 ( 1,182 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パー
トは除く。)は、年間の平均人員を( )に、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,622 ( 682 ) 42.8 15.5 6,786,341
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、年間の平均
人員を( )に、外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は2002年２月６日付三菱マテリアルシリコン株式会社との合併により従業員を引き継いでおり、2003年
１月１日付で住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び三菱マテリアル株式会社からの出向者は全
員が転籍しておりますが、平均勤続年数は両社からの通算で算出しております。
４．前連結会計年度末に比べ期中採用の増加により従業員数が454名増加しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部グループ会社には、ＳＵＭＣＯ労働組合(組合員数3,816人)が組織されております。また、SUMCO
TECHXIV株式会社の従業員を中心としてＳＵＭＣＯ ＴＥＣＨＸＩＶ ユニオン(組合員数1,836人)が組織されてお
ります。なお、両労働組合は日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
いずれも、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコン
ウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造
において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と世界をリードする高い技術力を有し、これらを最
大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極め
て厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハの高精度化を進め、各種の半導体の
進化をサポートすることで、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図るとともに、イノベーションの
創出、スマートシティーの実現、省エネとクリーンエネルギーの普及、地球温暖化の防止など産業の発展と人々の
生活の質の向上へ貢献してまいります。
当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤をさらに強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホル
ダーの負託に応えてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
半導体シリコンウェーハは、短期的な変動要因はあるものの中長期的には、データ通信量の増加、５Gスマート
フォンの普及、HEV・EVの普及、自動運転の進展、テレワークの定着、デジタルトランスフォーメーション(DX)など
の技術革新による半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。とりわけ、当社が強みを持つ300mm半
導体用最先端シリコンウェーハの需要は高水準かつ安定的に成長してきており、今後も拡大することが見込まれて
います。一方、200mmウェーハは、車載・パワー系を中心に堅調な需要が継続するものと予想しております。このよ
うな環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化
の品質要求に対応する技術開発・投資による更なる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対
応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を実施する所存であります。200mm以下のウェーハ
については、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、
データ通信量の増加、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、今後の需要拡大が期待される
分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。
なお、半導体シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善
に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。
また、 当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点課題に取り組んでおります。当
社はこれまでもCO2排出量、エネルギー使用量、化学物質使用量、産業廃棄物排出量、用水使用量等について削減目
標を設けて取り組むほか、障がい者の積極的な採用を図ってまいりましたが、カーボンニュートラルや女性活躍推
進等についての中長期的な目標の達成に向け、更に活動を加速化してまいります。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場 は、メモリー向けを中心に調整局面を迎えております。ロジック向け
は、顧客により需要の強弱はありますが、軽微な調整に留まると予想しております。 一方で、車載・産業向けの需
要は堅調であり、300mm全体としては需給がバランスした状態となっております。200mmシリコンウェーハ市場につ
いても同様に、車載・産業向けについては堅調な需要が継続しておりますが、一部品種では在庫調整が行われてお
ります。総じて半導体用シリコンウェーハ市場は、当面、顧客・品種によっては調整局面となりますが、中長期的
には拡大基調が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要
求や製品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上に
より、コスト競争力を強化することで収益向上に努めてまいります。また、近年、一層高まってきた地政学的リス
ク、各国の金融政策等の影響が懸念される中、市場環境の動きを注視し、リスクの最小化に努めてまいります。
設備投資につきましては、市場の成長に合わせた継続的な逐次増産を行っており、2021年９月に決定した2,287億
円の設備投資を2024年12月完了に向けて着実に実行してまいります。今後も顧客に対する供給責任を果たし、その
時々におけるシリコンウェーハ市場の需給予測や製造設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、規律ある
設備投資を適宜実施してまいります。
また、当社は、2022年10月に、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取得することを決定い
たしました。本事業取得は、当社シリコンウェ―ハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコ
ン及びトリクロロシランの安定調達に資するうえ、当社事業の原材料から最終製品まで一貫した開発・製造を推進
することができると考えております。本事業取得の円滑な推進により、更なる当社グループの企業価値の向上を
図ってまいります。なお、本事業取得は2023年３月31日を予定しております。
加えて、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテリア
リティ(重要課題)として特定し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。カーボンニュートラルや
女性活躍推進等についての中長期的な目標の達成に向け、更に活動を加速してまいります。
＜ＳＵＭＣＯビジョン＞
１．技術で世界一の会社
２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社
３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社
４．海外市場に強い会社
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であ
るものについては記載しておりません。
なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリ
スクも存在します。また、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境について
当社グループが製造及び販売するシリコンウェーハは、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末といった
携帯端末、自動車、及びその他民生品を含む各種製品に使用される半導体基板等に用いられることから、半導体デ
バイスの市場需要に大きく依存しています。そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品
の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受け
ます。近時は半導体及びシリコンウェーハ市場のすそ野が急速に広まっているため、半導体デバイス市場と世界の
マクロ経済の動向との相関関係は強まっており、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻
や米中摩擦等の地政学的リスクなどに基づく景気後退は、半導体製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
他方、データ通信量の増加、５Gスマートフォンの普及、HEV・EVの普及、自動運転の進展、テレワークの定着、
デジタルトランスフォーメーション(DX)などの技術革新により、半導体デバイス及びシリコンウェーハの需要は中
長期的には拡大すると見込んでおりますが、当社の期待通りにシリコンウェーハの需要が増加する保証はなく、実
際の市況と異なる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした事業環境の変動に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図
るとともに、財務体質の一段の強化に努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの製品について
当社グループの製品が用いられる半導体の価格は、製品の市場投入後の普及・販売数量拡大等の影響もあり、一
般的に低下する傾向にあります。急激な需給バランスの悪化やその他の事由により想定以上に半導体製品の販売価
格の低下が生じる場合、その基盤材料であるシリコンウェーハにも価格下落圧力が生じ、当社グループの経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、AI技術の活用等による生産性向上や継続的な技術改善による歩留改善等の合理化によ
り、当該製品価格の低下を想定した事業計画を策定し、市場変動への対応力を強めておりますが、かかる対策が期
待された効果を生じない可能性があります。
なお、上記以外にも、重大品質クレームの発生による多額の費用・損害賠償の発生、若しくは信用棄損に伴う販
売量・シェア低下や、大規模設備事故、ウイルス感染等の事由に起因する大規模システム障害等による製造の中断
や大幅な遅延等若しくは歩留の低下や伝染病の蔓延、製造設備の故障、原材料の供給不足、若しくは物流の機能停
止等の結果、当社の生産能力の喪失又は低下が生じる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これに対し、当社グループでは、顧客との継続的なコミュニケーションによる品質要求変化のタイムリーな把握
及び継続的な技術改善、定期的な製造設備に対する予防保全の実施、また大規模システム障害対策としてCSIRTの設
置やファイヤーウォール設置、ウイルス対策ソフトの定期的な更新、USBメモリー等の持ち込み制限等により、当社
グループ全体の生産能力低下や製品の供給が困難となるリスクを未然に回避するよう努めておりますが、かかる対
策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との競合について
シリコンウェーハ市場は、多額の設備投資、主要顧客からの品質、価格及び納期等に関する厳しい要請、競合他
社による生産能力の増強による需給バランスの悪化、技術革新の影響等の特徴があり、当社は、価格、品質、生産
能力、製品ラインアップ、技術・サービスなどについて、主に他のシリコンウェーハ製造会社と世界的な競合関係
にあります。これらの競合他社の多くは、大規模企業であり、当社に比して、資金力、技術、生産能力、価格競争
力、顧客との関係等において当社より優位に立つ可能性があります。
また、競合他社間の統合や合併等により、競合他社が競争力を飛躍的に高める可能性もあり、当社の競争力が相
対的に弱まった場合には、製品価格の引下げや売上の減少につながり、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。また、仮に当社が競争力を強化できた場合であっても、当社の顧客の多くはシリコンウェー
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ハの調達において事業継続の観点から複数のサプライヤーを確保する方針を採用するのが一般的であることから、
当社の市場シェアの拡大には限界があります。
(4) 主要顧客について
半導体市場は、比較的少数の大手メーカーが市場の大部分を占めているため、当社の売上の相当部分は特定の主
要顧客によるものとなっております。しかしながら、主要顧客が従前と同水準の購入量を継続する保証はなく、こ
れらの主要顧客が、半導体の市況、地政学的要因、景気の悪化又は顧客側の個別要因により、当社からのシリコン
ウェーハの購入量を大幅に削減する場合には、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 顧客の与信管理について
当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、多額の売掛債権を有する顧客の財政状況が悪化
し、期日通りの支払いが得られない場合、また倒産により売掛債権の回収が不能になる場合、当社グループの経営
成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度、危険な兆候を予見することは可能で
あると認識していますが、必ずしも全てのリスクを回避できるとは言えません。
当社グループは、定期的に信用調査を実施し、顧客の財務状況や事業の安定性のリスクを管理する体制を構築し
ておりますが、かかる体制が十分である保証はありません。
(6) 原材料の調達について
当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である高純度多結晶シリコンについて、世界の主要な多結晶シ
リコンメーカーとの間で長期購入契約を締結し、原材料の安定調達を図ってまいりましたが、購入契約締結時の需
要予想と消費見通しに乖離が生じたことから余剰在庫を保有しております。当該契約が終了し在庫量が適正な水準
に回復するまでの間は、原材料コスト低減の機会が制約される可能性があります。また、原材料在庫を含む「原材
料及び貯蔵品」の見通しについては、事業環境の著しい変化等により、消費量が変動した場合、あるいは、会計上
の対応が必要となる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
以上の原材料調達にかかるリスクを鑑み、当社グループでは原材料在庫水準の適正化に努めておりますが、かか
る対策が奏功する保証はありません。
(7) 主要製造設備の安定調達について
当社の主要製造設備には研磨機等、短期間で他の設備メーカーへの切り替えができない設備があり、これらの円
滑な調達が困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製造設備の納入期間の長期化、
設備メーカーの供給能力の不足、価格の引き上げ等により、設備投資の製造への寄与が遅れる場合には、当社グ
ループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、急激な景気変化、自然災害、感染症の
拡大、地政学的な変化に伴う輸出制限等により製造設備の円滑な調達が困難な場合には、当社グループの事業展
開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社が必要とする設備には、高度かつ専門的にカスタマイズされているものも多数あり、装置サプライ
ヤーの数も少なく、生産能力も限られているため、当社が今後実施する生産能力増強のための新たな設備投資にお
いて、稼働や操業開始の遅れが発生する可能性があります。
これらのリスクの顕在化に備え、製造設備の安定的な調達を実現するため、当社グループでは、主要な装置サプ
ライヤーとの協働による関係強化構築や中長期安定供給に関する情報共有化等により、サプライチェーン途絶のリ
スクの回避策を講じておりますが、 かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) サプライチェーンについて
当社グループにおける諸資材の調達について、経済環境の急激な変動、自然災害及び設備事故 、感染症の拡大、
地政学的な環境の変化等により、サプライヤーの操業停止などが発生し 諸資材の調達に支障をきたし た 場合には 当
社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数のメーカーからの購買や在庫の積み上げ等、調達途絶リスクを回避する対策を講じてお
りますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 設備投資について
当社グループは、市況変動や顧客要求の変化等、半導体業界を取り巻く環境の変化により、将来的な設備能力の
余剰化や既存・導入設備の陳腐化等の事由が生じた場合、事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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半導体デバイス産業には変動性があるため、シリコンウェーハ市場の将来動向を正確に予測し、その動向に合わ
せた生産能力を計画することは困難です。そのため、市場の需要が当社の予想以上に増加した場合には、当社は需
要 に見合う生産能力を有しない可能性があり、その結果、販売強化の機会が失われ、顧客との関係に悪影響を及ぼ
したり、市場シェアの低下をもたらす可能性があります。また、市場の需要に合わせて設備を増強させることとし
た場合でも、実際に増強が完了するまでにタイムラグがあるため、その間に市況が悪化した場合や競合他社の生産
能力が当社の予測以上に増強された場合には過剰な生産能力が生じる可能性があります。加えて、最先端の技術に
係る設備投資には多額の資金を要しますが、期待された品質・歩留が得られない場合には想定した生産量を確保で
きない可能性や減損を計上する可能性もあります。
また、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設」に記載のとおり、当社グ
ループは、建屋の建設、ユーティリティ設備の設置、及びウェーハ製造設備に係る設備投資を決定いたしました。
しかしながら、資材供給の遅延、技術上の問題、人員不足、事故又は作業の停止等の事情により、かかる計画に遅
延が生じる可能性があります。また、かかる計画の縮小、予算超過、シリコンウェーハの需要及び市場価格の低下
その他の理由によりかかる計画が当社グループの期待に沿わない可能性もあります。さらに、2022年以降、300mm半
導体用最先端シリコンウェーハについて製造能力を増強し、経済合理性のある価格とより長期間の長期販売契約を
締結した顧客に優先的に製品を供給してまいりますが、半導体市況によっては当該長期契約どおりに製品を販売で
きない可能性や、将来も同様の条件で長期販売契約を締結又は更新できない可能性があります。
こうした設備投資に起因するリスクを防ぐため、中長期的なマクロ経済動向に基づく需要のチェックや、顧客と
の継続的なコミュニケーションによる顧客技術動向の把握等に基づき、設備投資を実施しておりますが、当社がシ
リコンウェーハの将来の市況を正確に予測することは容易ではなく、かかるリスクを払拭できる保証はありませ
ん。
(10) 資産について
当社は、シリコンウェーハの工場や製造設備など多くの固定資産を有し、今後も新工場の建設を含む設備投資に
より保有固定資産が増加することが見込まれます。かかる固定資産又は資産グループへの投資額を回収できない可
能性がある場合には、固定資産について減損が生じる可能性があります。
減損の兆候の判断には、資産に対応する事業や製品ラインの将来キャッシュ・フローの大幅な減少、法令改正や
ビジネス環境の大幅な悪化、重要な資産グループにおける回収可能性の悪化、製品市場の成長率の低下などの要因
を考慮する必要がありますが、これらの要因に不利な変化が生じた場合、当該資産の回収可能性に重大な影響を与
え、固定資産の減損が必要になる等当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の保有する棚卸資産の価値が低下した場合、評価損が発生する可能性があります。
(11) 資金調達について
当社グループの金融機関からの借入の一部及びコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財
政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約及び当該借入金の返還請求を受け期限の利
益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、信用格付けの低下、金利水準や市場環境等の要因により当社グループが希望する時期又は条件により資金
調達が実行できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、対応策として、十分な手元流動性の確保に努めることに加え、新規借入については、足許の
低金利を活用した固定金利建長期借入を主体とすることでリスク低減を図っております。今後も金利水準や市場環
境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。しかしなが
ら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 技術及び研究開発について
半導体業界は、急速な技術革新が進む業界であり、半導体の高集積化、微細化や半導体用途の多様化、高度化
等、当社グループのシリコンウェーハに対する顧客からの要求品質は多岐に亘り、かつ、高度化しております。当
社グループは、かかる顧客からの要求に応えるため、中長期的に需要の拡大が見込まれる300mm半導体用最先端シリ
コンウェーハに関する技術、品種別ではエピタキシャルウェーハ等の高付加価値ウェーハ関連技術、さらに、次世
代ウェーハ製品の関連技術等に重点をおいた研究開発活動を行っております。
しかしながら、研究開発活動において想定した効果を得られない場合や、他社に比べ技術開発が遅れた場合に
は、業界における技術進歩への対応に支障が生じ、顧客の要求に適応することが困難となり、当社グループの事業
展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが重点を置いている300mm半導体用最先端
シリコンウェーハは、開発や量産が容易ではないため、当社グループの研究開発費用が想定よりかさむ場合や生産
性の改善に時間を要する場合には、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
高度化する顧客要求に応えられるウェーハ製品をタイムリーに供給するには、常に半導体業界の技術動向や顧客
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ニーズの把握に努め、さらに、ニーズを先取りした研究開発を推進する必要があります。当社グループでは、半導
体業界や顧客の技術動向を整理し、研究開発部門に適時インプットする体制の強化を図るとともに、学会等の技術
情 報や大学との共同研究も活用しながら最先端の研究開発を行っております。また、高度な研究開発活動の遂行の
為には、技術者の能力が重要であることは言うまでもなく、きめ細かな教育プログラムにより技術者育成を行って
おります。他社に遅れを取らず、顧客要求に応えるため、これらの体制強化を推進しております。しかしながら、
かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産権について
当社グループは、シリコンウェーハ業界において競合他社に対抗していくためには、特許権その他の知的財産権
の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しておりま
す。
しかしながら、知的財産権の保護が不十分であることにより技術的優位性を保てなくなるリスク、また当社が認
識しない第三者の特許が既に成立している場合において、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由によ
り、使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、営業、生
産、販売面、財政状態を含む当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業活動で使用する知的財産権の一部について第三者からライセンスを受けているとこ
ろ、将来的に他の知的財産権についても第三者からライセンスを取得する必要が生じる可能性がありますが、当社
グループは、これらのライセンスの取得及び維持にあたり多額の費用が必要となる可能性があり、また、これらの
技術により事業上優位に立つ保証もありません。
そのため、当社グループでは、他社の特許調査によりリスクの予見に努めるとともに、知的財産権の戦略的な確
保、他社の特許権を回避する代替技術の開発等によりリスクを最小化するように努めていますが、かかる対策が奏
功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 海外展開について
当社グループは、全世界の主要な半導体メーカー等に対してシリコンウェーハを供給しており、日本国内に加え
て、北米、欧州及びアジアにそれぞれ拠点を設置し生産・販売活動を展開しております。当社グループのこれらの
生産・販売活動においては、各国及び各地域の経済・政治情勢、紛争、テロ、感染症の拡大、輸送の遅延、インフ
ラの停止・不足、労働条件の変更・人材難や災害等の発生により、工場操業の低下などの影響を被る可能性があり
ます。また、税制、為替、関税、輸出入規制など各種規制の大きな変更、各規制当局の基準・慣行の違い等によ
り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、米中摩擦により、大幅な関税の引上げ、特定企業への制裁、特定の用途の製品に対する制限やライセンス
要件の拡大が実施されており、国家の安全保障や経済成長に重要な役割を果たす半導体関連産業においては、主要
な顧客の喪失やサプライチェーンの毀損など深刻な影響を受ける可能性があります。
また、各国のシリコンウェーハを含む半導体の国内製造の奨励政策は、当社製品の競争力を低下させ、当社の事
業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、カントリーリスクの検討、複数拠点での生産体制の確立により機動的な生産配分を可能と
し、国際情勢の変化に伴うリスクのヘッジに努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報管理について
当社グループでは、事業展開するうえで欠かせない技術上又は営業上の機密情報や、事業活動を通じて取得した
顧客等の様々なステークホルダーの機密情報・個人情報を多数保有しております。サイバー攻撃等による不正アク
セス、コンピュータウイルスへの感染、情報インフラの故障又は関係者による不正持出し等の事態に伴い保有する
情報が滅失又は外部に漏洩した場合、競争力の低下、社会的信用の失墜又は責任追及等に発展し、当社グループの
事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
情報の滅失・漏洩リスクを極力低減するため、当社グループでは、インターネットを経由した外部からのサイ
バー攻撃やウイルス感染に備え様々な対策を講じており、全社的なセキュリティ体制の向上を進めております。ま
た、当社グループでは、情報管理に係る社内規定・ガイドライン等を制定し、情報管理に関するルールや情報セ
キュリティについて全従業員を対象に定期的な教育を実施しております。しかしながら、かかる対策が奏功しない
場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、材料の調達、製品の製造、販売、配送等の各過程において、情報システムに大きく依
存しております。当社グループの情報システムが効果的に運用されない場合、システムの更新や代替システムへの
移行に問題が生じる場合、サイバー攻撃などによりこれらのシステムのセキュリティに重大なネットワーク障害が
発生する場合、継続的で安全なシステムを維持できない場合には、顧客サービスの遅延や顧客との関係の悪化、業
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務効率の低下、問題改善のための多額の設備投資、当社グループの評判の低下等により、当社グループの経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした情報システムのリスクに対し、基幹システム及
び 周辺システムの二重化やバックアップサーバーの設置などを行うとともに、定期的なバックアップサーバーへの
切り替え訓練などの対策を実施しております。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 法規制について
当社グループは、事業活動を展開している世界各国において、労働、租税、輸出入規制、製造物責任、競争法、
環境、事業活動や投資を行うために必要な政府の許認可規制等の各種法規制の適用を受けておりますが、当社グ
ループは必要な許認可等を取得及び維持できない可能性があり、仮に取得できた場合でも許認可等に付された一定
の条件、制限や限定を遵守できなかった場合には、当社グループは罰金、違約金、追加費用の対象となったり、規
制当局による許認可等の取消しを受ける可能性があります。また、今後、これらの法規制が強化され、又は法規制
の運用・解釈が厳格化された場合、法規制遵守のための費用増加や当社グループの事業展開の制約により、経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内規定に基づき、事業遂行上関係する各種法規制の主管部門を定め、各主管部門が法規制の
制定・改廃状況を継続的にモニタリングし、迅速に対応する法令遵守体制を構築することで、法規制の強化等のリ
スクによる影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、当社グループのこれらの取組みにより当該リスクの影響
を完全に抑制できる保証はありません。
(17) 為替相場の変動について
当社グループは、製品の輸出等において外貨建て取引を行っており、また、連結財務諸表を作成するにあたって
海外連結子会社の財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため、定期的に為替予約取引を行っております
が、かかる対策により当該リスクを十分に回避できる保証はありません。
(18) 環境規制等について
当社グループの事業は、主に製造拠点において、エネルギーの使用、排気ガスの排出、排水の排出、有害化学物
質の使用及び保管、産業廃棄物の廃棄、土壌及び地下水の汚染の検査及び浄化等、環境に関する多くの国内外の法
的規制を受けており、これらの規制に基づき一定の費用負担や賠償義務その他法的責任が生じる可能性がありま
す。
また、近年においては、一般的にこれら環境等に関する規制は強化される傾向にあります。今後において環境等
に関する新たな国内外の法規制等が制定される可能性は否定できず、そのような場合、当社グループにおいて、こ
れら法規制等への対応のために新たな環境保全コストの負担や税負担等が生じることが予想されます。当社が現在
又は将来の環境規制を遵守できなかった場合、当社に対する損害賠償請求や罰金の賦課、一定地域における生産・
操業停止、当社の評判・信用の低下を招き、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、近年様々なステークホルダーや投資家からのESGへの取組みへの期待が高まっており、これによる新たな
環境規制や義務、カーボンニュートラルの取組み等に関する追加的コストは、当社グループの事業展開、経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経
営指標、中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社は社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて
重点課題に目標を掲げて取り組んでおりますが、かかる取組みが奏功する保証はありません。
今後の環境規制等の強化に伴うリスクに備え、当社グループでは、再生可能エネルギーの利用推進による温室効
果ガス排出量の削減や、生産技術改善による規制対象物質使用量の削減等、環境負荷低減の取組みを進めておりま
すが、かかる取組みが奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 自然災害、事故等の発生について
当社グループの各製造拠点において、台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、感染
症、テロ等が発生した場合、設備の損壊や給水・電力供給の制限、人的被害等の不測の事態により生産が停止し、
製品の製造・販売に支障を来す可能性があります。当社グループの主要製造拠点において、上記の自然災害、事
故、火災等に見舞われた場合には、製造・販売活動に支障を来たし、当社グループの事業展開、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
これら自然災害、事故等のリスクへの対策として、当社グループではBCP(事業継続計画)を策定し、設備耐震・免
震対策、資材予備品の備蓄、防災備品・備蓄品の整備、操業再開手順の明確化、訓練等の対策を推進しています。
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これらの対策の進捗や内容見直しについては、 年２回、全社的な会議であるBCM(Business Continuity Management)
会議で審議され、その結果は、毎年、リスク管理全般を統括する BSC(Business Security Committee)で報告され、
経 営陣のレビューを受けています。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 企業買収について
企業買収を実施する場合、急速な事業環境の変化による買収した企業の急速な業績悪化、のれん減損といった不
測の事態が生じ、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、企業買収の実施を検討する際には、買収先企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行
い、事前にリスク回避するよう努めてまいりますが、買収後に期待されたシナジー効果が実現しない等、投入した
資本やその他の資源の投資を回収できない可能性があります。
(21) 新型コロナウイルス感染症について
足許の新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、当社グループの従業員の罹患による操業低下、サプライ
チェーンの毀損、世界的な経済活動の停滞等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染リスクの徹底抑制のため、一部地区でのテ
レワーク勤務や各種感染予防対策、従業員のワクチン接種の奨励等、有効と考えられるあらゆる対策を実施してき
ておりますが、感染が拡大した場合には、当社グループの生産性に影響を及ぼす可能性があります。これまで各製
造拠点では支障なく操業を維持しておりますが、感染が拡大し、当社グループの一部の生産工程で集団感染が発生
する等の事態により操業に影響が出た場合には、当該工程の勤務シフトの調整や人員再配置等により、操業や経営
成績等への影響を最小限に抑えるべく対策を講じます。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 上記以外のリスクについて
当社グループは、事業環境の変化等により、以下のような事態が生じる場合、当社グループの経営成績、財政状
態等に影響を及ぼすことが想定されます。
① 事業環境の大幅な変化により事業及び組織の再構築等が必要となる事態が生じる場合。
② 退職給付債務の計算に関して、数理計算上の前提条件の大幅な変化が生じる場合。
③ 経済環境の変化等により、収益が悪化し、又は将来の収益の見積りが大幅に変動する等により、会計上の対
応が必要となる場合。
④ 当社グループの事業に必要な人材を確保できない場合。
⑤ 当社グループの製品の不具合等に起因する争訟やその他の争訟が生じた場合。
⑥ 内部統制が有効に機能しない事態が生じる場合。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における300mm半導体用シリコンウェーハ市場は、５G化の進展等により通信容量が増大し、
データセンター向け需要が拡大したことや、EVと自動運転の普及による車載向け需要の成長などに牽引された結
果、第３四半期まではロジック・メモリー向けともに供給能力を上回る需要が継続しました。しかしながら、第
４四半期に入り、パソコン・スマホの需要が軟化したことで、全体の需給はバランスし始めました。
また、200mmウェーハ市場につきましては、車載・産業向けで堅調な需要が継続しましたが、150mm以下の小口
径ウェーハにつきましては、年度後半から民生向けを中心に調整局面に入りました。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製
品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上によ
り、コスト競争力を強化することで、収益向上にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高441,083百万円 ( 前年同期比31.4％増 )、 営
業利益109,683百万円 ( 前年同期比112.8％増 )、 経常利益111,339百万円 ( 前年同期比117.9％増 )、 親会社株主に帰
属する当期純利益70,205百万円 ( 前年同期比70.7％増 )となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は 892,555百万円 ( 前年同期比127,734百万円増 )、負債合計は
301,071百万円 ( 前年同期比59,092百万円増 )、純資産合計は 591,484百万円 ( 前年同期比68,641百万円増 )となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 34,631百万円増加 し、 259,305百万
円 となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが 179,462百万円 、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが △126,351百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △23,153百万円 、現金及び現金同等物に係る換算
差額が 4,674百万円 となったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載
しておりません。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
高純度シリコン 300,530 117.9
(注) 金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で
示すことはしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
高純度シリコン 441,083 131.4
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住友商事株式会社 61,654 18.4 89,235 20.2
Samsung Electronics
43,385 12.9 52,675 11.9
Co., Ltd.
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度は、地政学的リスクの顕在化及び各国のインフレによるエネルギー・原材料等の資源価格の
上昇があったものの、半導体用シリコンウェーハ需要は、５Gの普及に後押しされたデータセンター需要の伸
長、また、自動車のEV化・自動運転機能の搭載による車載需要も創出され300mmウェーハ需要は増加いたしまし
た。また200mm以下小口径需要についても堅調に推移いたしましたが、第４四半期に入ると調整局面に転じ始め
ました。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、電力・資材価格等のコストアップはあった
ものの、販売数量の増加及び販売価格改善や大幅な円安効果に支えられ、 売上高441,083百万円 、 営業利益
109,683百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益70,205百万円 を計上し、営業利益率は 24.9％ 、ROEは13.9％
となりました。
ｂ．財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 127,734百万円増加 し、 892,555百万円 と
なりました。有形固定資産が 73,868百万円増加したこと、及び現金及び預金が 32,331百万円増加したことが
主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 59,092百万円増加 し、 301,071百万円 とな
りました。その他流動負債が 28,079百万円増加したこと、未払法人税等が 15,372百万円増加したこと、及び
支払手形及び買掛金が 7,293百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 68,641百万円増加 し、 591,484百万円 と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が 49,250百万円増加したこと、及び非支配
株主持分が 11,237百万円増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 74,753百万円増加 し、
179,462百万円 となりました。これは、税金等調整前当期純利益が60,232百万円増加したこと、及び減価償却費
が8,206百万円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が 59,014百万円増加
し、 △126,351百万円 となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が57,667百万円増加した
ことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 △23,153百万円 となりました。これは配当金の支
払額が △21,010百万円、非支配株主への配当金の支払額が △2,082百万円あったことが主な要因であります。
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ｂ．資本の財源及び資金の流動性
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループは、継続的な収益向上に取り組んでおり、獲得した資金につきましては、設備投資資金に充て
る一方で、財務体質の健全性にも留意しつつ、大規模な設備投資の資金需要に対しても、機動的かつ効果的に
対応してまいります。
また、 当社は、適正な株主還元を経営の重要課題として認識しており、柔軟かつ積極的な株主還元を実施し
てまいります。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備
投資等があります。
(資金の流動性)
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結し
ており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。
(資金調達)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金及び外部資金を有効に
活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引
関係を維持しております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、
過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行
なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、 「 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」 に記載
のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカー
から調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グ
ループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。
(2) SUMCO TECHXIV株式会社は、FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995
年８月４日付で、FORMOSA PLASTICS CORPORATION及びASIA PACIFIC INVESTMENT CO.との間で締結しております。
(3) 当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取
得することを決議し、同日付で、当社及び三菱マテリアル株式会社との間で、三菱マテリアル株式会社が新設し半
導体用多結晶シリコン事業を承継した新会社の株式の取得に係る契約を締結しております。なお、株式の取得は
2023年３月31日の予定です。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に
対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技
術開発を進めるとともに、量産品の品質改善、及び収益向上のための300mmシリコンウェーハを中心とした生産性改
善、コスト合理化も引き続き取り組んでおります。
当連結会計年度は、以下を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりまし
た。
① 顧客への積極的な技術提案、全工程でのバランスの良い開発、事前の課題・リスク抽出と設計力向上による当
社製品の優位性確保
② ビッグデータ・AIの活用、高感度な見える化技術等による、将来技術を実現する技術基盤力の構築
③ 経営方針・情報の共有による組織一体活動
④ 海外顧客、海外拠点との技術交流によるグローバル業務活動
⑤ 委託研究及び共同研究による国内外の大学の高度な知見の活用
⑥ 産官学連携のプロジェクトやコンソーシアムへの積極的な参加
当連結会計年度の研究開発費総額は、 6,555 百万円であり、連結売上高の1.5％であります。
なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記
載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 130,851 百万円であります。その主なも
のは、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、当連結会計年度末現在、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
半導体用
九州事業所伊万里 4,969 2,868
ウェーハ 41,818 49,317 45,699 141,804
(佐賀県伊万里市) (573) (501)
製造設備
半導体用
九州事業所佐賀
641 527
(佐賀県杵島郡
ウェーハ 3,310 1,016 125 5,094
(73) (30)
江北町)
製造設備
半導体用
米沢工場 1,277 318
ウェーハ 4,147 1,593 364 7,384
(山形県米沢市) (104) (24)
製造設備
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
SUMCO 半導体用
本社・工場 2,486 1,144
TECHXIV ウェーハ 6,755 13,528 12,336 35,106
(長崎県大村市) (173) (192)
株式会社 製造設備
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
FORMOSA
半導体用
SUMCO
本社・工場 523 1,512
ウェーハ 8,079 16,807 47,329 72,739
(台湾雲林縣) (66) (－)
TECHNOLOGY
製造設備
CORPORATION
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２．従業員数欄の( )は、年間平均臨時従業員数を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃貸借及びリース設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、設備投資効率等を総合的に勘案して計画すること
としております。
2022年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(1) 重要な設備の新設
当社及び当社子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社は、2021年９月30日に総額2,287億円の設備投資を決定いたし
ました。
また当社は、2021年10月18日に公募増資を実施いたしました。設備投資資金の一部は、当該公募増資の手取額よ
り充当しております。
投資予定額
完了
資金調達 着手 完成後の
会社名 設備の内容
予定
投資総額 既支払額
方法 年月 増加能力
年月
(百万円) (百万円)
300mm半導体用最先端シリコン
提出会社
―
ウェーハの対応設備(建屋及びユー 2021年 2023年
78,600 14,624 増資資金
(株式会社
(注)２
ティリティ設備の建設に関連する設 10月 12月
ＳＵＭＣＯ)
備投資)
提出会社 300mm半導体用最先端シリコン
―
増資資金及び 2021年 2024年
(株式会社 ウェーハの対応設備(製造設備に関 122,900 17,167
(注)２
自己資金 10月 12月
連する設備投資)
ＳＵＭＣＯ)
300mm半導体用最先端シリコン
自己資金及び
SUMCO TECHXIV ―
ウェーハの対応設備(建屋及びユー 2021年 2023年
16,500 3,055 借入金
(注)２
ティリティ設備の建設に関連する設 10月 12月
株式会社
(注)１
備投資)
300mm半導体用最先端シリコン 自己資金及び
SUMCO TECHXIV ―
2021年 2023年
ウェーハの対応設備(製造設備に関 10,700 1,187 借入金
(注)２
10月 12月
株式会社
連する設備投資)
(注)１
(注)１ 提出会社(株式会社ＳＵＭＣＯ)からの子会社融資
２ 完成後の生産能力を合理的に見積もることは、困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,175,139 350,175,139
(プライム市場) 100株
計 350,175,139 350,175,139 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月10日
△2,104,300 291,181,239 ― 138,718 ― 3,611
(注)１
2021年４月14日
△1,006,100 290,175,139 ― 138,718 ― 3,611
(注)１
2021年10月18日
60,000,000 350,175,139 60,315 199,034 60,315 63,927
(注)２
(注)１．普通株式の消却に伴う発行済株式総数の減少であります。
２．公募による新株式発行に伴う発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加であります。
発行価格 2,097円
発行価額 2,010.52円
資本組入額 1,005.26円
払込金総額 120,631百万円
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 80 54 874 683 347 99,852 101,891 ―
(人)
所有株式数
59 915,473 409,431 78,789 1,433,431 2,180 660,972 3,500,335 141,639
(単元)
所有株式数
0.00 26.15 11.70 2.25 40.95 0.06 18.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式7,940株は、「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 53,458 15.27
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 21,724 6.20
託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 13,678 3.91
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店カストディ業務部)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 11,657 3.33
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES (常任
E14 4QA, U.K.
代理人 モルガン・スタンレーＭ 6,669 1.90
(東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
ＵＦＧ証券株式会社)
フィナンシャルシティサウスタワー)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
6,531 1.87
レー証券株式会社
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
– TREATY 505234 (常任代理人 6,035 1.72
(東京都港区港南２丁目15－１品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業部)
シティA棟)
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
DAIWA CM SINGAPORE LTD –
#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936
NOMINEE ROBERT LUKE COLLICK 5,683 1.62
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
(常任代理人大和証券株式会社)
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
日本証券金融株式会社 5,365 1.53
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビル
ＪＰモルガン証券株式会社 5,174 1.48
ディング
計 ― 135,978 38.83
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿の名義での保有株式数を記載しております。
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２．2022年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 野村證券株式会社及
びその共同保有者３社 が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,598 0.46
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー (ＮＯＭＵＲＡ
2,029 0.58
United Kingdom
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ)
Worldwide Plaza, 309 West 49th
Nomura Global Financial
Street, New York, New York 10019, 176 0.05
Products Inc.
U.S.A.
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 19,539 5.58
会社
計 ― 23,343 6.67
３．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 6,964 1.99
会社
ブラックロック(ネザーランド)
オランダ王国 アムステルダム
BV (BlackRock (Netherlands) 438 0.13
HA1096 アムステルプレイン １
BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・
625 0.18
(BlackRock Fund Managers アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ネジメント・アイルランド・リ
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
2,090 0.60
ミテッド (BlackRock Asset
ク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ (BlackRock Fund
シスコ市 ハワード・ストリート 5,686 1.62
400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 4,924 1.41
(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
英国 ロンドン市 スログモートン・
リミテッド(BlackRock
390 0.11
アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 21,119 6.03
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４．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者日興アセットマネジメント株式会社 が2022年11月30日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更
報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 12,981 3.71
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,796 1.94
会社
計 ― 19,777 5.65
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
7,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,500,256 同上
350,025,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
141,639
発行済株式総数 350,175,139 ― ―
総株主の議決権 ― 3,500,256 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。ま
た、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対す
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 る所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦一丁目２
株式会社ＳＵＭＣＯ 7,900 ― 7,900 0.00
番１号
計 ― 7,900 ― 7,900 0.00
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2023年３月29日開催
の第24期定時株主総会において決議しております。その概要は以下のとおりです。
なお、本制度の導入と同時に、国内主要子会社の取締役社長並びに執行役員等の幹部従業員に対しても、同様の
株式報酬制度を導入いたします。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社から各業務執行取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各業務執行取
締役に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度です。
なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
a. 本制度の対象者 業務執行取締役
2023年12月末日で終了する事業年度から
b. 対象期間
2025年12月末日で終了する事業年度まで
b.の対象期間において、a.の対象者に交付す
c. るために必要な当社株式の取得資金として当 合計金675百万円
社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場
d. 当社株式の取得方法
(立会外取引を含む。)から取得する方法
e. a.の対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり210,000ポイント
f. ポイント付与基準 役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
g. a.の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として取締役の退任時
② 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき業務執行取締役に交付する
ために必要な当社株式の取得資金として、合計金675百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する業務執行取
締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす業務執行取締役を受益者として本信託を設定します。本信
託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取
引を含む。)から取得する方法により、取得します。
(注) 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等
の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、上記のとおり当社の国内主要子会社の取締役社
長に対しても本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、同制度に基づき当該会社の取締役社長に
交付するために必要な当社株式の取得資金もあわせて信託します。
なお、取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い
本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することによ
り、実質的に信託期間を延長することを含む。以下、同様。)、本制度を継続することがあります。この場合、当
社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により業務執行取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資
金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金225百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出
し、下記③のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既
にポイントを付与されているものの未だ退任していない業務執行取締役がある場合には、取締役会の決定によ
り、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
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③ 業務執行取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
ａ．業務執行取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各業務執行取締役に対し、信託期間中の株式交付規
定に定めるポイント付与日において、役位等に応じて定める数に、業績連動指標の実績値に応じて０％から
150％の範囲内で変動する業績連動係数を乗じた数のポイントを付与します。なお、当初の対象期間における業
績連動指標は、「ROE」「EBITDAマージン」「CO2削減率」等とする予定です。
ただし、当社が業務執行取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり210,000ポイントを上
限とします。
ｂ．付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
業務執行取締役は、上記ａ．で付与されたポイントの数に応じて、下記ｃ．の手続きに従い、当社株式の交
付を受けます。ただし、業務執行取締役が当社に損失を与える不正行為等を行った場合には、それまでに付与
されたポイントの全部の没収(マルス制度)や、交付等を行った当社株式等相当の金銭の全額返還請求(クロー
バック制度)を行うものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべ
き当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社
株式数は、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
ｃ．業務執行取締役に対する当社株式の交付
各業務執行取締役に対する上記ｂ．の当社株式の交付は、各業務執行取締役の取締役退任時において、所定
の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で
本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当
社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株
式に代わり金銭で交付することがあります。
④ 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使
しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経
営への中立性を確保することを企図しております。
⑤ 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等
に充てられます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 85 185,205
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 7,940 － 7,940 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び売渡した株式は
含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当や自己株式の取得に関しては、
各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、及び設備投資等の資金需要や内部留保の状況等を総合的に勘案し
たうえで、柔軟かつ積極的な株主還元を実施していく方針であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては2023年２月21日開催の取締役会決議により期末配当金を 45円 と
し、中間配当金の 36円 と合わせ、１株当たり 81円 といたしました。
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めが
ある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し期末配当を、毎年６月30日の
株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年８月４日
12,606 36.00
取締役会
2023年２月21日
15,757 45.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、半導体デバイスの基板である高品質のシリコンウェーハの供給を通して、産業の発展と人々の生活の
質の向上に貢献すると同時に、企業価値の向上を実現することにより株主からの負託に応え、株主以外のステー
クホルダーとも良好な関係を構築・維持していくことが経営上の重要課題であると認識しております。このよう
な認識に基づき、取締役会の監査・監督機能の強化、取締役の職務執行の効率性の確保、当社グループにおける
内部統制の充実等をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関わる諸施策を実施して、迅速な経営意思決定と
業務執行における透明性・公平性の確保を図ります。また、経営の透明性を高めるために、適時適切な情報開示
に努めてまいります。
企業活動の推進に際しては、関連法令を遵守するだけでなく、社会的良識に則した健全な企業活動を遂行して
いくべく、当社並びにその役員及び従業員等が守るべき規範として、「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を採択し、実施し
ております。また、当社は、従業員一丸となってエクセレントカンパニーを目指し、それを実現するために、
「ＳＵＭＣＯビジョン」を策定しております。
＜ＳＵＭＣＯビジョン＞
１．技術で世界一の会社
２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社
３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社
４．海外市場に強い会社
〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(うち１名は社外取締役)及び監査等委員
である取締役５名(うち４名は社外取締役)で構成され、法令、定款及び取締役会規則に基づき、経営戦略、経
営計画、その他経営に関する重要な事項の決定を行い、各取締役から職務の執行状況の報告を受け、関係会社
の重要な業務執行、コンプライアンス、内部統制やリスク管理の運用状況の監督を行うとともに、社外取締役
も参加した自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に
反映します。提出日現在における取締役会の構成は以下のとおりです。
役職 氏名
代表取締役
橋本 眞幸
［取締役会議長］
代表取締役 瀧井 道治
代表取締役 阿波 俊弘
代表取締役 龍田 次郎
社外取締役 加藤 茜愛
取締役
井上 文夫
常勤監査等委員
社外取締役
田中 等
監査等委員
社外取締役
三冨 正博
監査等委員
社外取締役
太田 信一郎
監査等委員
社外取締役
須江 雅彦
監査等委員
また、当社は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、経営計画に関する事項、内部統制に関する事
項等の重要な業務執行については独立社外取締役を含めた取締役会で十分議論を行ったうえで決定することを
基本方針としております。そのため重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定しておりませ
ん。
当社は、社外取締役として、人財育成コンサルタントとしての職務を通じて培われた人財育成や組織運営に
関する専門的知見及び企業経営に関する経験を有する者、弁護士、公認会計士の職務経験をもつ経営コンサル
タント、行政分野における職務を通じて培われた幅広い経験・知見及び長年にわたる企業経営に関する経験を
有する者、及び 行政・教育分野における職務を通じて培われたデータサイエンス等に関する専門的知見・経験
を有する者 の５名を選任しております。各社外取締役は自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめと
するステークホルダーの視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業
務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督します。
なお、取締役会は、原則月１回開催しており、必要がある場合は、適宜臨時取締役会を開催いたします。
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(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名、うち過半数の４名は独立社外取締役で構成され、監
査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いています。提出日
現在における監査等委員会の構成は以下のとおりです。
役職 氏名
取締役
常勤監査等委員 井上 文夫
［監査等委員会委員長］
社外取締役
田中 等
監査等委員
社外取締役
三冨 正博
監査等委員
社外取締役
太田 信一郎
監査等委員
社外取締役
須江 雅彦
監査等委員
監査等委員会は、法令に基づく調査権限を行使するとともに、法令、定款等の遵守状況の点検・確認、及び
財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視等を通じて、取締役の職務の執
行が法令及び定款に適合し、適正に遂行されているかを監査します。
また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるととも
に、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等については、当社及び当社グループの取締役、執行役員、業務
執行部門から監査等委員会に対して適切に報告がなされる体制としております。
(指名・報酬委員会)
当社は、取締役会の任意の諮問機関として代表取締役２名及び独立社外取締役３名を構成員とする指名・報
酬委員会を設置しております。提出日現在における指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。
役職 氏名
代表取締役
橋本 眞幸
［指名・報酬委員会委員長］
代表取締役 瀧井 道治
社外取締役
田中 等
監査等委員
社外取締役
三冨 正博
監査等委員
社外取締役
太田 信一郎
監査等委員
指名・報酬委員会は、当社の取締役候補者及び執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由並びに取締役(監
査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、ジェンダー
等の多様性や専門的知識・経験の観点を含め、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、
答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役候補者及び執行役員の指名並びに取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定を行います。
2022年度は、指名・報酬委員会を２回開催し、全委員が２回すべてに出席しております。主な活動内容は以
下のとおりです。
・取締役候補者の選任及び執行役員の人事に関する審議
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬制度に関する審議
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬額に関する審議
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(経営会議)
経営会議は、常務執行役員以上で構成され、経営上の重要事項を審議しております。経営会議は、原則毎週
開催しております。
(業務執行)
当社は執行役員制を採用することにより、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に
基づく業務執行機能を分離し、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っておりま
す。各業務運営組織は、担当の執行役員の下、社内規定においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化
等、適切な事務手続きを定めております。
ｂ．現状の体制を採用している理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、取締役会において議決権を持つ監査等委員であ
る取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施によ
る内部統制の実効性の向上が可能になるものと考えております。
また、執行役員制を採用し、業務執行機能と意思決定・監督機能を分離することにより、事業環境の変化へ
の機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。
加えて、専門的知見と経験を有し、かつ、当社の独立性の基準を満たした社外取締役を５名選任しており、
それぞれが自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の
監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等の間の利益相反
を監督します。これにより外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、併せて前述の執行役員制
の採用により、迅速な意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保が図れると考えております。
③ 監査等委員会の機能強化に向けた取組み状況
ａ．監査等委員会の職務を補助すべきものとして、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。ま
た、監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては、監査等委員会の事前の
同意を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。
ｂ．監査等委員５名のうち４名は、当社が定める「独立性の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員
の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立社外取締役であります。
(注) 「独立性の基準」は下記「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関
する基準又は方針の内容」に記載のとおりであります。
ｃ．監査等委員のうち１名は、公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｄ．常勤の監査等委員は、経営会議等の重要会議に出席し、経営の執行状況の把握に努め、他の監査等委員と共
有します。また、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会に報告すべき事項を社内規定で
定め、適切に監査等委員会に報告しております。
④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会において決議しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準として「ＳＵＭＣ
Ｏ行動憲章」を定め、これを役員・従業員に周知徹底しております。
2) 「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を遵守するうえでの最高責任者として遵法担当役員を置き、各部門の責任者は、
定期的に行動憲章の遵守の状況を遵法担当役員に報告しております。
3) 法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関する通報窓口を設置しております。
4) 内部監査担当部門により、各部門におけるコンプライアンスの状況に関する定期的な監査を実施しており
ます。
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5) 「ＳＵＭＣＯ行動憲章」に明記している反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力からの不当な要求に
応じないという考え方を、役員・従業員に対して、より一層周知徹底しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規定に基づき、適切に保存・管理を行うこ
ととし、取締役、会計監査人等が、閲覧・謄写可能な状態にするよう整備しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) リスク管理に係る基本事項を定めた「リスク管理基本規定」を制定し、この規定に基づき、重大リスク発
生時における情報伝達ルート及び、緊急対策本部の設置等の体制を整備しております。
2) リスク管理全般を統括する組織として「Business Security Committee (BSC)」を設置し、リスク管理に関
する全社方針の策定及びリスク対応進捗状況の確認等を行っております。
3) 情報漏洩リスク、金融市場リスク、品質リスク等の個別のリスクについては、リスク管理基本規定に基づ
き、社内規定等を定め、適切に管理しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、取締役会は経営方針等の重要
事項の意思決定並びに取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督し、執行役員は、取締役会で定め
られた職務分担に基づき業務を執行しております。
2) 経営上の重要事項は、常務執行役員以上を構成員とする経営会議で審議しております。
3) 取締役会への付議事項は、付議基準を定め明確にし、執行役員の職務権限は、社内規定で定め、その責任
と権限を明確にしております。
4) 取締役会は経営戦略・経営計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を執行しております。職務の
執行状況は、執行役員を兼務する取締役が、取締役会において定期的に報告しております。
ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社の「ＳＵＭＣＯ行動憲章」と同等の行動憲章を各子会社ごとに制定することを通じて、当社グループ
の一員として企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の構築を図っております。子会社における行動憲
章の遵守の状況について、定期的に報告を求めております。
2) 子会社管理の担当部門を置き、社内規定により当社の子会社に対する管理基準を明確にして、子会社並び
に当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。また、業績・財務状況そ
の他の重要な経営情報の他、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事項等につき報告を求めております。
3) 各子会社において、リスク管理に係る基本方針を制定し、リスク対応の推進を求めております。その実施
状況について、「Business Security Committee (BSC)」において報告を求めております。また、各子会社
において重大リスクが発生した場合の情報伝達ルートを整備しております。
4) 法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関して子会社の従業員が直接通報できる、執行部門から独立し
た窓口を設置しております。
5) 当社の内部監査担当部門は定期的に子会社に対する内部監査を実施しております。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の会社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、及び監査等委
員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。
2) 監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては監査等委員会の事前の同意
を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。
3) 監査等委員会室のスタッフは、その業務を遂行するにあたって、専ら監査等委員及び監査等委員会の指示
に従います。
ｇ．監査等委員会への報告に関する体制
1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会
に報告すべき事項を社内規定で定め、適切に監査等委員会に報告しております。
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2) 子会社において、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある
事項が発生した場合、子会社の取締役又は使用人から子会社管理部門及び当社監査等委員会に対して報告
する体制を整備しております。また、子会社の取締役又は使用人から報告を受けた子会社管理部門は、監
査等委員会に対し報告します。
3) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
は、必要と認めた場合、監査等委員会に報告することができます。
4) 監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人、並びに子会
社の取締役、監査役及び使用人から直接報告を求めることができます。
5) 監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを、規定等において明確にしてお
ります。
ｈ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1) 監査等委員が職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又
は償還等を請求したときは、速やかに当該請求に応じます。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員会と会長兼CEO及び社長との間において、定期的に又は必要あると認める場合は、意見交換を実
施しております。
2) 監査等委員に対し、経営会議等の重要会議への出席の機会を積極的に設けております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員であ
る取締役とを区分して行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１
項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨定款に定めております。
⑨ 非業務執行取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外から、有用な人材を迎え、その役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、当
社定款において、非業務執行取締役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めてお
ります。当該規定に基づき、当社は非業務執行取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び須江
雅彦の各氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、以下のとおりであります。
・職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、会社
法第425条第１項に掲げる額の合計をもって、損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については、当社
に対する損害賠償責任を負わない。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、 会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約では、被保険者である当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び退任役員が行った職
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務執行に起因する損害賠償金及び争訟費用を填補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。
また、当該保険契約においては、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、
被 保険者の違法な私的利益供与や犯罪行為等の一定の事由に起因する損害に対しては保険金が支払われない旨を
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 三菱金属(現 三菱マテリアル)株式
会社入社
2005年４月 同社電子材料事業カンパニーシリコ
ン事業部長
当社社外監査役
2005年６月 同社執行役員、経営企画室長
2006年６月 同社常務執行役員、電子材料事業カ
代表取締役
会長兼CEO 橋本 眞幸 1951年１月10日 生 (注)２ 25,210
ンパニープレジデント
取締役会議長
2007年６月 同社常務取締役(代表取締役)、電子
材料事業カンパニープレジデント
2010年４月 当社社外取締役
2011年６月 三菱マテリアル株式会社取締役副社
長(代表取締役)
2012年４月 当社取締役社長(代表取締役)
2016年３月 当社代表取締役・会長兼CEO(現任)
1974年４月 住友金属工業(現 日本製鉄)株式会
社入社
2005年４月 同社常務執行役員、和歌山製鉄所副
所長
2005年10月 同社常務執行役員、経営企画部長
2006年４月 当社社外取締役
代表取締役
瀧井 道治 1950年２月10日 生 (注)２ 23,398
副会長
2009年４月 住友金属工業(現 日本製鉄)株式会
社専務執行役員
2009年６月 同社取締役、専務執行役員
2012年４月 当社取締役・副社長(代表取締役)
2016年３月 当社代表取締役・社長兼COO
2018年３月 当社代表取締役・副会長(現任)
1984年４月 三菱金属(現 三菱マテリアル)株式
会社入社
2012年１月 当社営業本部 海外営業部長
2015年３月 当社執行役員、営業本部副本部長、
海外営業部長、国内営業部担当
2016年１月 当社執行役員、営業本部副本部長、
海外営業部長、営業企画部、国内営
業部担当
2016年４月 当社執行役員、営業本部副本部長、
営業企画部、国内営業部、海外営業
代表取締役
社長 阿波 俊弘 1962年１月30日 生 部担当 (注)２ 21,589
営業本部長
2017年９月 当社常務執行役員、営業本部副本部
長、営業企画部、国内営業部、海外
営業部担当
2018年３月 当社取締役・常務執行役員、営業本
部長
2019年３月 当社常務執行役員、営業本部長
2020年３月 当社専務執行役員、営業本部長
2021年３月 当社副社長、営業本部長
2022年３月 当社代表取締役・社長、営業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 三菱金属(現 三菱マテリアル)株式
会社入社
Mitsubishi Silicon America
2001年６月
Corporation South工場長
2005年４月 SUMCO Taiwan Technology
Corporation副社長
2008年４月 当社 営業本部 海外営業部長
2012年１月 SUMCO Singapore Pte. Ltd.社長、
SUMCO Taiwan Technology
Corporation社長
代表取締役
2013年３月 SUMCO Phoenix Corporation社長
副社長 龍田 次郎 1960年２月16日 生 (注)２ 3,809
生産技術本部長
2014年３月 当社執行役員、SUMCO Phoenix
Corporation社長
2017年３月 当社常務執行役員、SUMCO Phoenix
Corporation社長
2021年３月 当社専務執行役員、SUMCO Phoenix
Corporation社長
2022年３月 当社代表取締役・副社長、技術本部
長
2023年３月 当社代表取締役・副社長、生産技術
本部長(現任)
1984年11月 全日本空輸株式会社入社
1994年７月 同社客室センター客室訓練部インス
トラクター
2007年７月 ANAラーニング(現ANAビジネスソ
リューション)株式会社研修事業部主
席部員
2012年４月 全日本空輸株式会社東京空港支店
取締役 加藤 茜愛 1963年９月３日 生 (現 ANAエアポートサービス株式会 (注)２ 756
社)VIPサービス部マネージャー
2014年７月 アカネアイデンティティズ株式会社
代表取締役(現任)
2016年６月 株式会社三英社外取締役
2018年４月 東邦音楽大学非常勤講師
2019年８月 キャリアコンサルタント登録
2020年３月 当社社外取締役(現任)
1981年４月 住友金属工業(現 日本製鉄)株式会
社入社
2007年４月 当社経営管理部長
2009年４月 当社経営管理部長、企画室長
2010年２月 当社社長室長、経営管理部長
2011年４月 当社執行役員、社長室長、経営管理
部長
2012年10月 当社執行役員、社長室経営企画部長
2014年３月 当社常務執行役員、社長室財務部
長 経理部担当
取締役
井上 文夫 1957年８月22日 生 (注)３ 9,819
(監査等委員)
2015年３月 当社取締役・常務執行役員、社長室
経営企画部長
2017年３月 当社取締役・常務執行役員、社長室
長、経営企画部長
2018年３月 当社取締役・専務執行役員、社長室
長、経営企画部長
2019年３月 当社専務執行役員、社長室長、経営
企画部長
2020年３月 当社専務執行役員、社長室長
2021年３月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 弁護士登録
成富総合法律事務所(現 丸の内南法
律事務所)入所
2003年10月 同所代表(現任)
取締役
田中 等 1950年７月28日 生 (注)３ 2,500
(監査等委員)
2005年４月 当社社外監査役
2014年６月 株式会社東京エネシス社外取締役(現
任)
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1987年10月 アーサー・アンダーセン東京事務所
入所
1991年３月 公認会計士登録
1991年９月 アーサー・アンダーセンサンフラン
シスコ事務所シニア
1994年９月 同シアトル事務所マネージャー
1996年３月 同アトランタ事務所シニア・マネー
ジャー
2001年５月 株式会社バリュークリエイト代表取
取締役
三冨 正博 1964年２月13日 生 (注)３ 6,629
(監査等委員)
締役(現任)
2009年４月 慶應義塾大学ビジネススクール非常
勤講師(現任)
2014年３月 当社社外取締役
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年３月 株式会社大塚家具社外取締役(監査等
委員)
2022年12月 株式会社Wakuwaku Connection代表取
締役(現任)
1969年７月 通商産業省(現 経済産業省)入省
1998年６月 同省環境立地局長
1999年９月 同省機械情報産業局長
2001年１月 経済産業省商務情報政策局長
2002年７月 同省特許庁長官
2003年９月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害
保険ジャパン株式会社)顧問
取締役
太田 信一郎 1946年５月13日 生 2005年６月 電源開発株式会社代表取締役副社長 (注)３ 1,352
(監査等委員)
2013年６月 同社顧問
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年８月 新世代小型ロケット開発企画(現 ス
ペースワン)株式会社代表取締役社長
2018年６月 電源開発株式会社特別参与(現任)
2022年３月 スペースワン株式会社特別顧問(現
任)
1979年４月 総理府(現 内閣府)入府
2012年９月 総務省統計局長
2014年７月 総務省統計情報戦略推進官、統計研
取締役
須江 雅彦 1955年12月18日 生 (注)３ 361
(監査等委員)
修所長
2016年４月 滋賀大学理事・副学長(現任)
2022年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 95,423
(注) １．取締役加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏は、社外取締役であります。
２．2023年３月29日開催の定時株主総会から2024年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年３月29日開催の定時株主総会から2024年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
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(執行役員の状況)
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の25名です。
職名 氏名 担当
※ 会長兼CEO 橋本 眞幸 最高経営責任者
全般統理
※ 副会長 瀧井 道治 会長補佐
最高財務責任者
※ 社長 阿波 俊弘 会長補佐
営業本部長
※ 副社長 龍田 次郎 生産技術本部長
九州事業所長
ＪＳＱ事業部 関連統括
副社長 弘田 成弥 建設本部長
エピ技術 関連統括
専務執行役員 柴谷 博志 生産技術本部副本部長
伊万里第二工場、久原第一工場、久原第二工場、STC長崎第二工場
ウェーハ技術 プロセス企画 関連統括
建設本部 兼務
専務執行役員 窪添 伸一 社長室長
専務執行役員 加藤 健夫 ＡＩ推進本部長
建設本部 兼務
常務執行役員 藤井 淳郎 総務、人事労政 関連統括
遵法担当役員
サステナビリティ推進役員
常務執行役員 熱海 貴 生産技術本部副本部長
佐賀工場、長崎工場、米沢工場、結晶技術 関連統括
常務執行役員 佐々木 康陽 営業本部副本部長
常務執行役員 田尻 知朗 生産技術本部副本部長
伊万里第二工場長
常務執行役員 吉田 文彦 生産技術本部副本部長
伊万里第一工場長
千歳工場 STC長崎第一工場、STC宮崎工場 関連統括
常務執行役員 原 雅保 生産技術本部副本部長
久原第一工場長
STC長崎第二工場 担当
常務執行役員 松川 和人 生産技術本部副本部長
マーケティング技術部長
カスタマー技術、品質保証、評価・基盤技術、知的財産 関連統括
執行役員 髙橋 和也 設備技術部長
建設本部 兼務
執行役員 加藤 幸喜 設備管理部長
執行役員 曽我 昇 カスタマー技術部長
執行役員 細井 健彦 結晶技術部長
執行役員 久保田 利通 SUMCO Phoenix Corporation社長
執行役員 東 佳宏 広報・IR室、経営企画部 担当
執行役員 三浦 俊信 知的財産部長
執行役員 伊藤 洋 経理部長
執行役員 今尾 俊一 建設本部副本部長
建設室長
執行役員 金原 秀明 建設本部副本部長
久原第二工場長
エピ技術部長
企画室長
千歳工場 担当
(注) ※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
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② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は、アカネアイデンティティズ株式会社で代表取締役を務める加藤茜愛氏、丸の内南法律事
務所で代表を務める弁護士である田中等氏、株式会社バリュークリエイト及び株式会社WakuWaku Connectionで代
表取締役を務める三冨正博氏、電源開発株式会社で特別参与、スペースワン株式会社で特別顧問を務める太田信
一郎氏、並びに 滋賀大学理事・副学長を務める須江雅彦氏 の５名であります。いずれも当社との間で人的関係は
なく、当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係者でなく、また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財
産を得ていないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外取締役と当社との資本的関係につきましては、 社外取締役加藤茜愛、田中等、三冨正博及び太田信一郎の
各氏は、当社の株式を所有しており 、その所有株式数は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 」の「所有する当社
の普通株式数」の欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性の基準」のとおり定めております。
社外取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏は、いずれも当社が定める「独
立性の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の
独立性は確保されているものと判断しております。
＜独立性の基準＞
当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有
しないものと判断する。
１．現在において、次の①から⑦のいずれかに該当する者
① 当社の主要な株主(総議決権の10％以上を有する株主)又はその業務執行者
② 当社の主要な借入先(連結総資産の2％以上に相当する金額等の借入先)の業務執行者
③ 当社の主幹事証券会社の業務執行者
④ 当社の取引先(当社及び取引先のいずれかにおいて連結売上高の1％以上を占める取引先)の業務執行者
⑤ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
⑥ 当社より役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家又はコ
ンサルタント(ただし、当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該報酬が
1,000万円又は当該団体の年間総売上高の1％のいずれか小さい金額を超える場合における当該団体の
業務執行者)
⑦ 当社より年間500万円を超える寄付を受領している団体の業務執行者
２．過去３年間のいずれかの期間において上記①～⑦のいずれかに該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査の状況については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概
要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 (監査等委員会)」に記載のとおりであります。
なお、各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。
当事業年度の
役職名 氏 名
監査等委員会出席率
取締役
100%
井上 文夫
(13/13回)
常勤監査等委員
社外取締役
100％
田中 等
(13/13回)
監査等委員
社外取締役
100％
三冨 正博
(13/13回)
監査等委員
社外取締役
100％
太田 信一郎
(13/13回)
監査等委員
社外取締役
100％
不破 章雄
(3/3回)
監査等委員
社外取締役
100％
須江 雅彦
(10/10回)
監査等委員
(注) 不破章雄氏は、第23期定時株主総会(2022年3月29日)終結の時をもって退任したため、出席対象となる監査等委
員会の回数が他の監査等委員と異なっています。また、須江雅彦氏は、第23期定時株主総会日(2022年3月29日)
に取締役 監査等委員に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の監査等委員と異なっていま
す。
監査等委員会における主な検討事項としては、年度監査計画の策定、これに基づく内部統制システムの整備及
び運用の状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認を行い、監査報告書を作成しておりま
す。
これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選解任・辞任及び報酬等についての意見を決定し株
主総会において表明しております。
また、常勤監査等委員の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し
ております。これらのほか、当社及び子会社の取締役及び使用人等からヒアリングを行うなどの方法により、業
務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、「監査室」(人員５名)を設置し、内部監査規定及び年度監査実施計画に基づき、経営の
効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を会長兼CEO、社長及び被監査部門に報告・通知する
とともに、必要に応じ是正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。
なお、監査等委員会と監査室は、定期的に会合を持ち監査結果の報告、情報・意見交換等を行い、連携して効
率的監査に努めております。監査等委員会、監査室及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗
及び結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1999年以降
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ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 東海林 雅人
公認会計士 佐瀬 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他30名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社のグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画・
監査体制及び監査報酬等を総合勘案し、その再任・不再任の決定を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は上記の方針に則り、情報を収集し検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任であると
判断し、当社の会計監査人として選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」(平成29年10月13日)に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、グローバルな監査体制、
監査報酬等が適切であるかを毎事業年度評価しており、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適切、
妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 89 30 86 ―
連結子会社 25 ― 25 ―
計 114 30 111 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公募による新株式発行に伴うコンフォートレター作成
業務等であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 8 2 9 88
連結子会社 96 51 117 52
計 105 53 126 140
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については駐在員の確定申告代行業務等、当連結会計年
度については株式取得に伴うデューデリジェンス支援業務等及び駐在員の確定申告代行業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の内容は、法人税の申告業務及び移転価格税制に関する業務等であり
ます。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決
定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会
計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥
当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 報酬方針の内容
当社は、業務執行取締役の報酬については、株主と利益・リスクを共有し、業績向上と中長期的な企業価値
向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、各々の役位に
応じた、基準報酬、短期業績に連動した業績連動型金銭報酬、中長期的な企業価値と連動した業績連動型株式
報酬で構成することを基本方針としております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する
観点から固定報酬のみの基準報酬としております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にお
いて決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤
を区別のうえ、監査等委員の協議により定めています。
なお、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報
酬限度額は年額４億６千万円以内(うち社外取締役の報酬額は固定報酬のみの基準報酬で年額５千万円以内。た
だし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億１千万円以内と決議され
ています。また、2023年３月29日開催の第24期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。)を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度(以
下、「本制度」という。)を導入することについて決議されています。
業務執行取締役の報酬総額に占める固定報酬(基準報酬の内、業績によって減額されることのない報酬)の比
率は、2022年度の実績値を適用した場合、役位により20％～30％程度となる見込みです。
各報酬制度の概要は以下のとおりです。
(1) 基準報酬(金銭報酬)
取締役の基準報酬は、原則として、役位ごとに定めた一定の金額を毎月現金で支給します。ただし、業
務執行取締役については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した場合、役位に応じた「固定報
酬」の額まで、損失額に応じて段階的に減額します。
(2) 業績連動型金銭報酬
業務執行取締役については、半期ごとの親会社株主に帰属する当期純利益を指標とすることが適当と判
断し、算式に従って(役位ごとの係数を乗じた)業績連動型金銭報酬を(毎年)支給いたします。ただし、
親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、業績連動型
金銭報酬は支給しないものとします。
なお、2022年度の業務執行取締役の業績連動型金銭報酬に係る指標の実績は、第１四半期、第２四半期
の合計が31,324百万円、第３四半期、第４四半期の合計が38,881百万円となりました。
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(3) 業績連動型株式報酬
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取
得し、当社から各業務執行取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じ
て各業務執行取締役に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度です。
その概要は以下のとおりです。
a. 本制度の対象者 業務執行取締役
2023年12月末日で終了する事業年度から
b. 対象期間 2025年12月末日で終了する事業年度まで
(取締役会の決議で３年以内の期間で延長が可能)
b.の対象期間において、a.の対象者に交付す
合計金675百万円
c. るために必要な当社株式の取得資金として当
(延長の場合には一年当り金225百万円を上限とする)
社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場
d. 当社株式の取得方法
(立会外取引を含む。)から取得する方法
e. a.の対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり210,000ポイント
・役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与。
業績目標は、ROE、EBITDAマージン、CO2排出量等とす
る。
f. ポイント付与基準
・親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める
一定の基準を満たさない場合には、ポイントは付与しな
い。
g. a.の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として取締役の退任時
h. 信託内の当社株式の議決権行使 一律不行使
i. 信託内の当社株式の受取配当金 株式の取得、信託手数料等の支払に充当
② 報酬決定のプロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する制度、その金額、又はその算定方法の決定につ
いては、代表取締役２名及び独立社外取締役３名を構成員とする指名・報酬委員会における検討を経て、取締
役会により決定いたします。指名・報酬委員会は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行
役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価
も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の報酬等の決定を行います。
当事業年度においては、上記の手続きに則り、計２回開催された指名・報酬委員会での議論・検討を経て、
2022年４月28日開催の取締役会において指名・報酬委員会の答申どおりの取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬等の方針及び決定方法を、６月30日、12月27日開催の取締役会において半期ごとの業績を踏まえた
個別の額を決議いたしました。
③ 当事業年度に係る(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものである
と取締役会が判断した理由
取 締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は指名・報酬委員会において上記の決定
方針を踏まえて事前に審議され、その内容を尊重したうえで、 取締役会決議により決定しております。
客観性・透明性が確保された決定プロセスに則り、決定方針との整合性等も含めた審議を経て決定している
ことから、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。
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(2) 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 人数
(千円)
基準報酬 <内、固定報酬> 業績連動報酬等
取締役
7 216,516 < 117,700 > 139,522 356,038
(監査等委員である取締役を除く。)
(うち社外取締役) ( 1 ) ( 10,500 ) (< 10,500 >) ( －) ( 10,500 )
監査等委員である取締役 6 75,504 < 75,504 > － 75,504
(うち社外取締役) ( 5 ) ( 42,000 ) (< 42,000 >) ( －) ( 42,000 )
合計 13 292,020 <193,204> 139,522 431,542
(うち社外取締役) (6) (52,500) (<52,500>) (52,500)
( － )
(注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会におい
て、年額460,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。 当該定時株主
総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名(うち社外取締役は２名)です。
２．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年額110,000千
円以内と決議いただいております。 当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名(う
ち社外取締役は４名)です。
３．当事業年度末日現在の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名及び監査等委員である取締役
５名であります。
４．親会社株主に帰属する当期純損失を計上した場合には、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除
く。)の「基準報酬」は役位に応じた「固定報酬額」まで損失額に応じて段階的に減額されます。
(3) 報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分
(千円)
基準報酬 <内、固定報酬> 業績連動報酬等
取締役
60,000 <30,000> 43,614 103,614
橋本 眞幸
(監査等委員である取締役を除く。)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投
資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で新規保有する場合又は既に保有している場合については事業戦
略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認
したうえで新規保有や継続保有を判断します。
当該方針に基づき保有する上場株式のうち、主要なものについては、取締役会において、保有するうえでの
中長期的な経済合理性や将来の見通し、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について
毎年定期的に検証します。
当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式１銘柄を退職給付信託に設定しており、当該保有株式につい
ては、定期的に取締役会において、年金財源の確保の観点から、運用状況を検証し、保有の適否を判断してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
2022年12月31日 現在
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
(注)１ (注)１
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(注)２ (注)２
同社の株式は、退職給付を目的に信託設定
688,100 688,100
したものです。当該株式の定量的な保有効
ミライアル株式
果の記載は困難ではありますが、定期的に 有
会社
取締役会において、その保有の合理性につ
982 1,328
いて検証を行っております。
(注) １．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数
を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 218,173 250,505
※１ 89,991
受取手形、売掛金及び契約資産 -
受取手形及び売掛金 75,590 -
有価証券 6,500 8,800
商品及び製品 18,038 20,839
仕掛品 21,768 26,063
原材料及び貯蔵品 134,987 135,461
※７ 7,060 ※７ 11,957
その他
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 482,108 543,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 210,889 220,346
△ 142,099 △ 148,587
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 68,789 71,759
機械装置及び運搬具
903,528 951,796
△ 805,818 △ 857,838
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 97,710 93,957
※４ 20,185 ※４ 20,298
土地
建設仮勘定 37,399 110,264
その他 15,305 18,206
△ 12,888 △ 14,115
減価償却累計額
その他（純額） 2,416 4,091
有形固定資産合計 226,502 300,371
無形固定資産
のれん 471 157
ソフトウエア 7,004 6,843
1,178 1,234
その他
無形固定資産合計 8,655 8,235
投資その他の資産
※２ 88 ※２ 88
投資有価証券
※７ 31,082 ※７ 28,525
長期前渡金
長期前払費用 2,638 1,954
繰延税金資産 12,500 8,333
退職給付に係る資産 612 600
※２ 884 ※２ 1,113
その他
△ 252 △ 272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,555 40,343
固定資産合計 282,712 348,950
資産合計 764,821 892,555
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,743 38,037
※５ 32,534 ※５ 30,432
短期借入金
リース債務 82 231
未払法人税等 5,244 20,616
賞与引当金 2,741 2,487
設備関係支払手形及び設備関係未払金 17,451 22,353
※１ 43,077
14,997
その他
流動負債合計 103,793 157,235
固定負債
※５ 108,349 ※５ 110,617
長期借入金
リース債務 101 102
繰延税金負債 3,248 4,447
※４ 1,342 ※４ 1,342
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 24,228 23,597
914 3,728
その他
固定負債合計 138,184 143,836
負債合計 241,978 301,071
純資産の部
株主資本
資本金 199,034 199,034
資本剰余金 85,285 85,285
利益剰余金 185,069 234,319
△ 19 △ 19
自己株式
株主資本合計 469,370 518,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 1 961
※４ 2,885 ※４ 2,885
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,941 11,792
△ 1,048 △ 706
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,778 14,932
非支配株主持分 46,694 57,931
純資産合計 522,842 591,484
負債純資産合計 764,821 892,555
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 441,083
売上高 335,674
※２ 255,555 ※２ 297,728
売上原価
売上総利益 80,119 143,354
※３ ,※４ 28,576 ※３ ,※４ 33,671
販売費及び一般管理費
営業利益 51,543 109,683
営業外収益
受取利息 116 885
受取配当金 46 57
為替差益 - 3,107
2,669 349
その他
営業外収益合計 2,832 4,400
営業外費用
支払利息 857 816
固定資産除売却損 915 1,100
支払手数料 8 370
1,487 456
その他
営業外費用合計 3,268 2,743
経常利益 51,107 111,339
税金等調整前当期純利益 51,107 111,339
法人税、住民税及び事業税
7,578 24,098
△ 894 5,421
法人税等調整額
法人税等合計 6,684 29,519
当期純利益 44,423 81,819
非支配株主に帰属する当期純利益 3,302 11,613
親会社株主に帰属する当期純利益 41,120 70,205
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 44,423 81,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 0 962
為替換算調整勘定 13,478 8,452
1,204 445
退職給付に係る調整額
※ 14,682 ※ 9,860
その他の包括利益合計
包括利益 59,105 91,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 50,514 78,360
非支配株主に係る包括利益 8,590 13,319
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,718 27,463 151,559 △ 12 317,729
会計方針の変更に
△ 58 △ 58
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
138,718 27,463 151,501 △ 12 317,671
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,315 60,315 120,631
剰余金の配当 △ 7,553 △ 7,553
親会社株主に帰属
41,120 41,120
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,500 △ 2,500
自己株式の消却 △ 2,492 2,492 -
その他 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60,315 57,822 33,567 △ 7 151,698
当期末残高 199,034 85,285 185,069 △ 19 469,370
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △ 0 2,885 △ 3,224 △ 2,277 △ 2,615 39,888 355,003
会計方針の変更に
△ 58
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
0 △ 0 2,885 △ 3,224 △ 2,277 △ 2,615 39,888 354,945
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 120,631
剰余金の配当 △ 7,553
親会社株主に帰属
41,120
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,500
自己株式の消却 -
その他 0
株主資本以外の項目
0 △ 0 8,165 1,228 9,393 6,805 16,198
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 △ 0 - 8,165 1,228 9,393 6,805 167,897
当期末残高 0 △ 1 2,885 4,941 △ 1,048 6,778 46,694 522,842
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 199,034 85,285 185,069 △ 19 469,370
会計方針の変更に
54 54
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
199,034 85,285 185,123 △ 19 469,424
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 21,010 △ 21,010
親会社株主に帰属
70,205 70,205
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
その他 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 49,195 △ 0 49,195
当期末残高 199,034 85,285 234,319 △ 19 518,620
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △ 1 2,885 4,941 △ 1,048 6,778 46,694 522,842
会計方針の変更に
54
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
0 △ 1 2,885 4,941 △ 1,048 6,778 46,694 522,896
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 21,010
親会社株主に帰属
70,205
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
その他 0
株主資本以外の項目
△ 0 962 6,850 341 8,154 11,237 19,391
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 962 - 6,850 341 8,154 11,237 68,587
当期末残高 0 961 2,885 11,792 △ 706 14,932 57,931 591,484
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 51,107 111,339
減価償却費 51,325 59,532
のれん償却額 1,464 314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,190 △ 395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 427 △ 200
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 11
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 943
支払利息 857 816
固定資産除売却損益（△は益） 897 1,094
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,108 △ 11,694
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,813 △ 5,938
その他の流動資産の増減額（△は増加） 85 △ 3,907
仕入債務の増減額（△は減少） 3,294 4,509
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,552 28,213
4,604 5,351
その他
小計 111,316 188,105
利息及び配当金の受取額
163 928
利息の支払額 △ 882 △ 812
△ 5,889 △ 8,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,708 179,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 67,786 △ 125,453
448 △ 898
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,337 △ 126,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 -
長期借入れによる収入 29,500 32,700
長期借入金の返済による支出 △ 37,180 △ 32,534
リース債務の返済による支出 △ 197 △ 226
株式の発行による収入 119,816 -
自己株式の取得による支出 △ 2,500 △ 0
配当金の支払額 △ 7,553 △ 21,010
△ 1,785 △ 2,082
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,099 △ 23,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,338 4,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,809 34,631
現金及び現金同等物の期首残高 81,864 224,673
※ 224,673 ※ 259,305
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
SUMCO Korea Corporation
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は３社であり、いずれも当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以
前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として５年であります。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替変動リスクにつ
いては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．多結晶シリコンの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 内、多結晶シリコン
原材料及び貯蔵品 134,987 99,551
前渡金 2,437 2,428
長期前渡金 31,082 31,082
(単位：百万円)
当連結会計年度 内、多結晶シリコン
原材料及び貯蔵品 135,461 90,770
前渡金 2,593 2,557
長期前渡金 28,525 28,525
シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締
結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたため余剰在庫を保有しておりました。2017年以降、当社の生産量増加に
より継続して減少してきたものの、未だ高水準の在庫を保有しております。
なお、多結晶シリコンは非常に物性の安定した素材であり、経年による劣化はありません。
当社は多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当
該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産評価は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
なお、前連結会計年度の「注記事項(重要な会計上の見積り) １．多結晶シリコンの評価」に記載しておりまし
た、使用用途が限定されることにより長期にわたって保有すると見込まれることから規則的に帳簿価額を切り下げ
る方法を適用していた多結晶シリコンにつきましては、当連結会計年度において当該在庫の大半を売却いたしまし
た。
当社グループが製造するシリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しています。
そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格
の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けます。
半導体用シリコンウェーハの需要は、車載・データセンター向けを中心とした半導体等の強い需要の継続を背景
に今後も堅調に推移することを見込んでおりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末にお
ける正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する
可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 12,500 8,333
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定め
る要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しており
ます。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく
一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると
認められる範囲内で認識しております。また、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法
律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行について、当連結会計年度中にグループ
通算制度に移行しない旨の届出書を所管税務署長に提出し、翌連結会計年度から単体納税制度に移行することと
なったため、当連結会計年度の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性につい
ては、単体納税制度の適用を前提として算出しております。
当社及びSUMCO TECHXIV株式会社は翌期において回収可能と見込まれる額を計上しております。
当社及びSUMCO TECHXIV株式会社の2022年12月末の繰延税金資産は、それぞれ1,534百万円、961百万円でありま
す。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数
量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定しておりますが、これらの要素は半導体用シリコンウェーハの市場
動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案しておりま
す。業績予測の前提となる市場環境については、300㎜半導体用シリコンウェーハ市場は、最終製品のパソコン・ス
マホ需要が弱くメモリー向けで調整が予想されます。ロジック向けは顧客により強弱がありますが、調整期間は比
較的短いと想定されます。一方で車載・産業向けは底堅い需要が継続すると予想しております。 200mmウェーハ市
場は、スマホ等の需要は弱いものの、車載・産業向けの需要は強いと予想しております。150mm以下の小口径ウェー
ハ市場は、民生向けを中心に調整局面が継続すると見ております。
３．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 226,502 300,371
無形固定資産 8,655 8,235
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を当期の損失として特別損失を計上いたします。
回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却
価額のいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使
用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として
おります。
当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。
半導体用シリコンウェーハの需要は、車載・データセンター向けを中心とした半導体等の強い需要の継続を背景
に今後も堅調に推移することを見込んでおりますが、経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場
合等には、減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用してお
ります。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の
「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響
は軽微であります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、
「営業外費用」に独立掲記しておりました「株式交付費」及び「為替差損」は、金額的重要性の観点から、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」８百万円を独立掲記し、
「株式交付費」814百万円及び「為替差損」455百万円を「その他」に含め1,487百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」2,560
百万円及び「その他」108百万円は、「その他」2,669百万円として組み替えております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された収益認識会計基準等について
は、2021年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示し
ていた「契約資産」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。
なお、収益認識基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による
組替えを行っておりません。
また、収益認識基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関
係)」については記載しておりません。
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(追加情報)
(連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行について、当連結会計年度中にグループ通算制度に移行しない旨の届出書を所管税務署長に
提出し、翌連結会計年度から単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)第33項の取扱いに基づき、当連
結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適
用しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」とい
う。)の半導体用多結晶シリコン事業を取得することを決議しました。
当社は、三菱マテリアル社が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))
に、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi
Polycrystalline Silicon America Corporation(以下、「米国三菱ポリシリコン社」という。)及び日本アエロジル株
式会社(以下、「日本アエロジル社」という。)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたしま
す。
本株式取得実行日は2023年３月31日を予定しております。かかる株式取得が実施された場合には、同日より、高純
度シリコン社及び米国三菱ポリシリコン社は連結子会社に、日本アエロジル社は持分法適用関連会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 名称 高純度シリコン株式会社
事業の内容 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他
関連製品の製造及び販売
Mitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation
② 名称
※株式取得実行後、High-Purity Silicon America Corporationに社名変更予定
事業の内容 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、その他関連製品の製造及
び販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシラン
の開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進する事ができ、今後の当社グループの企業
価値の向上に資すると判断し取得することにいたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価については、当事者間の契約上の守秘義務により非公表といたします。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 400百万円
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４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き継がれる負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債
の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債
の残高等」に記載のとおりであります。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 40 百万円 40 百万円
その他(出資金) 55 55
３．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員の金融機関からの借入に対
138 百万円 89 百万円
する債務保証
※４．当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土
地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △3,158 百万円 △3,170 百万円
差額
※５．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内
容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
長期借入金 2,500 百万円 1,875 百万円
(内、１年以内返済予定額) ( 625 ) ( 625 )
６．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契
約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントライン契約の総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
※７．当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で
長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
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(連結損益計算書関係)
※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
△ 1,431 百万円 922 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
製品発送費 6,071 百万円 8,772 百万円
給与手当及び賞与 6,263 7,318
研究開発費 5,584 6,555
※４．研究開発費総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
5,584 百万円 6,555 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0 百万円 △0 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
0 △0
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 0 △0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 1,380
0 1
組替調整額
税効果調整前
△0 1,382
△0 △419
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 962
為替換算調整勘定：
当期発生額 13,478 8,452
－ －
組替調整額
税効果調整前
13,478 8,452
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 13,478 8,452
退職給付に係る調整額：
当期発生額 725 108
490 398
組替調整額
税効果調整前
1,216 507
△12 △61
税効果額
退職給付に係る調整額 1,204 445
その他の包括利益合計 14,682 9,860
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注１) 291,181,239 60,000,000 1,006,100 350,175,139
合計 291,181,239 60,000,000 1,006,100 350,175,139
自己株式
普通株式(注２) 7,715 1,006,240 1,006,100 7,855
合計 7,715 1,006,240 1,006,100 7,855
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加60,000,000株は、2021年10月18日を払込期日として行われた公募によ
る新株式の発行によるものであります。また、普通株式の発行済株式の株式数の減少1,006,100株は、取締
役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,006,240株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,006,100株及び単元未満株式の買取りによる増加140株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の
減少1,006,100株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月19日
普通株式 2,620 9.00 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会
2021年８月５日
普通株式 4,932 17.00 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年２月21日
普通株式 8,404 利益剰余金 24.00 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 350,175,139 － － 350,175,139
合計 350,175,139 － － 350,175,139
自己株式
普通株式(注) 7,855 85 － 7,940
合計 7,855 85 － 7,940
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月21日
普通株式 8,404 24.00 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
2022年８月４日
普通株式 12,606 36.00 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年２月21日
普通株式 15,757 利益剰余金 45.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 218,173 百万円 250,505 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
6,500 8,800
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 224,673 259,305
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として管理部門の車両、器具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 66 4
１年超 118 3
合計 185 8
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によって
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建てのもの
については、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利
用しております。 有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内
の譲渡性預金であります。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
が存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね６ヶ月以内の支払期
日であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門
が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高
い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、月次に資金計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(＊２) 140,883 140,978 94
負債計 140,883 140,978 94
デリバティブ取引(＊３)
① ヘッジ会計が適用されて
(406) (406) －
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
(1) (1) －
いるもの
デリバティブ取引計 (407) (407) －
(＊１) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買
掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年以内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
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(＊４) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分 ( 2021年12月31日 )
(百万円)
子会社株式
非上場株式 40
その他有価証券
非上場株式 46
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(＊２) 141,049 140,729 △320
負債計 141,049 140,729 △320
デリバティブ取引(＊３)
① ヘッジ会計が適用されて
2,443 2,443 －
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
1,380 1,380 －
いるもの
デリバティブ取引計 3,824 3,824 －
(＊１) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買
掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
(＊４) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の
とおりであります。
当連結会計年度
区分 ( 2022年12月31日 )
(百万円)
子会社株式
非上場株式 40
その他有価証券
非上場株式 47
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 218,173 － －
受取手形及び売掛金 75,590 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他
6,500 － －
合計 300,264 － －
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 250,505 － －
受取手形及び売掛金 89,741 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他
8,800 － －
合計 349,046 － －
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 32,534 30,432 33,922 23,281 14,192 6,521
リース債務 82 64 35 0 0 0
合計 32,616 30,496 33,957 23,281 14,193 6,522
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 30,432 33,947 30,541 23,368 13,881 8,879
リース債務 231 67 24 6 3 0
合計 30,663 34,015 30,565 23,375 13,884 8,879
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル２の時価：
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,824 － 3,824
資産計 － 3,824 － 3,824
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 140,729 － 140,729
負債計 － 140,729 － 140,729
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
1 0 1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1 0 1
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価 ② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
6,500 6,500 －
小計 6,500 6,500 －
合計 6,501 6,500 1
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 46百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
1 0 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1 0 0
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価 ② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
8,800 8,800 －
小計 8,800 8,800 －
合計 8,801 8,800 0
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 47百万円 )については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 26,029 － △406 △406
合計 26,029 － △406 △406
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 39,273 － 2,443 2,443
合計 39,273 － 2,443 2,443
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 2,755 － △1
合計 2,755 － △1
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 21,394 － 1,380
合計 21,394 － 1,380
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度
を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付年金制度(すべ
て積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度で
は、職能資格と勤務期間に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 27,299 百万円 27,200 百万円
勤務費用 1,438 1,465
利息費用 175 162
数理計算上の差異の発生額 △179 △391
退職給付の支払額 △1,840 △2,261
その他 306 △26
退職給付債務の期末残高 27,200 26,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 3,626 百万円 4,162 百万円
期待運用収益 15 14
数理計算上の差異の発生額 586 △267
事業主からの拠出額 32 40
退職給付の支払額 △207 △243
その他 108 △13
年金資産の期末残高 4,162 3,693
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 563 百万円 577 百万円
退職給付費用 134 133
退職給付の支払額 △40 △95
制度への拠出額 △80 △80
その他 － 6
退職給付に係る負債の期末残高 577 541
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,037 百万円 17,444 百万円
年金資産 △4,162 △3,693
13,875 13,750
非積立型制度の退職給付債務 9,740 9,246
連結貸借対照表に計上された
23,615 22,996
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △612 △600
退職給付に係る負債 24,228 23,597
連結貸借対照表に計上された
23,615 22,996
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 1,438 百万円 1,465 百万円
利息費用 175 162
期待運用収益 △15 △14
数理計算上の差異の費用処理額 193 109
過去勤務費用の費用処理額 297 297
簡便法で計算した退職給付費用 134 133
その他 14 28
確定給付制度に係る退職給付費用 2,237 2,181
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 297 百万円 297 百万円
数理計算上の差異 919 210
合計 1,216 507
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,692 百万円 △1,395 百万円
未認識数理計算上の差異 279 489
合計 △1,413 △906
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期資金 49 ％ 48 ％
株式 40 37
債券 5 7
その他 6 8
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度32％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
割引率 主として 0.5 ％ 主として 0.5 ％
長期期待運用収益率 主として 0.0 ％ 主として 0.0 ％
予想昇給率(注) 主として 4.5 ％ 主として 4.4 ％
(注) 予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,689百万円 、当連結会計年度 1,834百万円 で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 7,536 百万円 7,359 百万円
固定資産 4,195 3,741
繰越欠損金 (注)２ 8,843 2,496
棚卸資産 1,415 1,459
未払事業税 557 1,208
1,900 2,105
その他
繰延税金資産 小計
24,447 18,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△602 －
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△10,987 △9,661
引当額
評価性引当額 小計 (注)１ △11,590 △9,661
繰延税金資産 合計
12,857 8,708
繰延税金負債
未分配利益の税効果 △2,729 △3,848
退職給付に係る資産 △186 △182
△688 △791
その他
繰延税金負債 合計 △3,604 △4,822
繰延税金資産(負債)の純額 9,252 3,886
再評価に係る繰延税金負債
△1,342 △1,342
(注) １．前連結会計年度と比較して評価性引当額が1,928百万円減少しております。
この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴うもの及び将来減算一時差異の減少並びに回収可能
性の見直しであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
5,210 663 613 434 － 1,921 8,843
(※１)
評価性引当額 － △453 － △145 － △3 △602
繰延税金資産 5,210 209 613 288 － 1,918 (※２) 8,240
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 8,843百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 8,240百万円 を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
－ － 280 － － 2,215 2,496
(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － 280 － － 2,215 2,496
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
海外子会社税率差異 △1.9 △2.8
評価性引当額 △16.9 △1.6
1.5 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.1 26.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは半導体メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主な事業とし、製品の販売について、国内
販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては主に顧客と合意した地点に製品が到着した時
点で、コンサイメント品の販売については顧客が製品を検収した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識
しております。
また、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造
の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね５ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 －
75,590
売掛金
75,590
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 －
89,741
売掛金
89,741
契約資産(期首残高) 306
契約資産(期末残高) 250
契約負債(期首残高) 1,083
契約負債(期末残高) 25,046
契約資産は、一部顧客との販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対す
る当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との販売契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであ
ります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の
契約負債残高に含まれていた額は、1,083百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増加は、主
として当連結会計年度に一部の連結子会社において長期販売契約を締結したことにより受領した前受金(契約負債の
増加)によるものであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示しております。また、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、25,029百万円であります。当該金額
は翌連結会計年度から概ね５年以内に収益として認識されることを見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 台湾 韓国 欧州他 合計
75,795 32,543 55,907 92,128 44,106 35,192 335,674
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
185,587 35,932 4,982 226,502
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事株式会社 61,654 高純度シリコン
Samsung Electronics Co., Ltd.
43,385 高純度シリコン
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 台湾 韓国 欧州他 合計
85,628 45,226 71,819 136,960 49,487 51,962 441,083
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
216,129 77,023 7,217 300,371
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事株式会社 89,235 高純度シリコン
Samsung Electronics Co., Ltd.
52,675 高純度シリコン
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,359円77銭 1,523円71銭
１株当たり当期純利益金額 135円86銭 200円49銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 41,120 70,205
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
41,120 70,205
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 302,673,480 350,167,239
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 32,534 30,432 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 82 231 1.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
108,349 110,617 0.5 2024年～2029年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
101 102 2.9 2024年～2028年
のものを除く。)
合計 141,067 141,383 ― ―
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 33,947 30,541 23,368 13,881
リース債務 67 24 6 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 100,449 207,412 323,658 441,083
税金等調整前四半期(当期)
23,734 50,929 83,412 111,339
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
15,202 31,324 51,794 70,205
(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)
43.42 89.46 147.91 200.49
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
43.42 46.04 58.46 52.58
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 171,828 194,052
売掛金 72,600 87,587
有価証券 6,500 8,800
商品及び製品 9,867 10,326
仕掛品 14,557 16,850
原材料及び貯蔵品 112,530 108,687
※５ 2,428 ※５ 2,557
前渡金
前払費用 652 771
短期貸付金 19,226 24,528
未収入金 4,303 8,321
その他 2,149 6,360
△ 2 △ 2
貸倒引当金
※１ 416,642 ※１ 468,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 49,897 51,277
構築物 2,011 1,993
機械及び装置 66,856 59,670
車両運搬具 128 203
工具、器具及び備品 644 662
土地 15,169 15,242
リース資産 16 24
28,313 47,929
建設仮勘定
有形固定資産合計 163,037 177,004
無形固定資産
ソフトウエア 5,930 5,495
737 1,012
その他
無形固定資産合計 6,667 6,507
投資その他の資産
投資有価証券 3 3
関係会社株式 27,063 27,063
関係会社出資金 55 55
関係会社長期貸付金 25,995 37,465
※５ 31,082 ※５ 28,525
長期前渡金
長期前払費用 1,749 1,862
前払年金費用 696 682
繰延税金資産 5,928 1,534
その他 687 886
△ 127 △ 127
貸倒引当金
※１ 93,133 ※１ 97,949
投資その他の資産合計
固定資産合計 262,838 281,461
資産合計 679,481 750,304
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,912 56,714
※３ 63,329 ※３ 68,004
短期借入金
リース債務 7 10
未払金 6,834 9,144
未払費用 150 333
未払法人税等 2,373 13,544
設備関係未払金 12,496 12,226
2,377 2,146
その他
※１ 133,483 ※１ 162,123
流動負債合計
固定負債
※３ 108,349 ※３ 110,617
長期借入金
リース債務 10 17
再評価に係る繰延税金負債 1,342 1,342
退職給付引当金 12,493 12,541
資産除去債務 465 458
187 91
その他
固定負債合計 122,848 125,069
負債合計 256,332 287,193
純資産の部
株主資本
資本金 199,034 199,034
資本剰余金
資本準備金 63,927 63,927
13,979 13,979
その他資本剰余金
資本剰余金合計 77,906 77,906
利益剰余金
利益準備金 6,333 6,333
その他利益剰余金
137,008 176,008
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 143,341 182,342
自己株式 △ 19 △ 19
株主資本合計 420,263 459,264
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △ 1 961
2,885 2,885
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,884 3,847
純資産合計 423,148 463,111
負債純資産合計 679,481 750,304
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 284,182 ※１ 367,288
売上高
※１ 236,552 ※１ 281,009
売上原価
売上総利益 47,629 86,279
※１ ,※２ 20,165 ※１ ,※２ 24,963
販売費及び一般管理費
営業利益 27,463 61,316
営業外収益
受取利息 267 614
受取配当金 12,655 14,031
受取ロイヤリティー 967 1,905
3,026 830
その他
※１ 16,915 ※１ 17,381
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 889 1,133
固定資産除売却損 736 674
1,005 447
その他
※１ 2,631 ※１ 2,255
営業外費用合計
経常利益 41,747 76,443
税引前当期純利益 41,747 76,443
法人税、住民税及び事業税
3,759 12,458
△ 2,484 3,974
法人税等調整額
法人税等合計 1,275 16,432
当期純利益 40,471 60,010
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 58,666 37.5 66,261 36.5
Ⅱ 労務費 32,462 20.8 36,909 20.3
65,281 78,321
Ⅲ 経費 ※２ 41.7 43.2
当期総製造費用 100.0 100.0
156,409 181,492
12,906 14,557
期首仕掛品棚卸高 ※４
合計
169,315 196,049
期末仕掛品棚卸高 14,557 16,850
127 146
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
154,631 179,052
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
同左
品種別に工程別総合原価計算をおこなっておりま
す。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
電力料 10,538百万円 電力料 16,238百万円
減価償却費 37,863 減価償却費 41,323
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費へ 124百万円 販売費及び一般管理費へ 141百万円
営業外費用へ 2 営業外費用へ 4
※４．前事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用
いたしました。この結果、前々事業年度の期末仕
掛品棚卸高12,908百万円から組み替えておりま
す。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 138,718 3,611 16,472 20,084 5,578 105,123 110,701 △ 12 269,492
会計方針の変更によ
△ 278 △ 278 △ 278
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
138,718 3,611 16,472 20,084 5,578 104,845 110,423 △ 12 269,214
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,315 60,315 60,315 120,631
利益準備金の積立 755 △ 755 - -
剰余金の配当 △ 7,553 △ 7,553 △ 7,553
当期純利益 40,471 40,471 40,471
自己株式の取得 △ 2,500 △ 2,500
自己株式の消却 △ 2,492 △ 2,492 2,492 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60,315 60,315 △ 2,492 57,822 755 32,163 32,918 △ 7 151,049
当期末残高 199,034 63,927 13,979 77,906 6,333 137,008 143,341 △ 19 420,263
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 2,885 2,885 272,378
会計方針の変更によ
△ 278
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 0 2,885 2,885 272,099
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 120,631
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 7,553
当期純利益 40,471
自己株式の取得 △ 2,500
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
△ 0 △ 0 △ 0
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 - △ 0 151,048
当期末残高 △ 1 2,885 2,884 423,148
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 199,034 63,927 13,979 77,906 6,333 137,008 143,341 △ 19 420,263
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
199,034 63,927 13,979 77,906 6,333 137,008 143,341 △ 19 420,263
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 21,010 △ 21,010 △ 21,010
当期純利益 60,010 60,010 60,010
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 39,000 39,000 △ 0 39,000
当期末残高 199,034 63,927 13,979 77,906 6,333 176,008 182,342 △ 19 459,264
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1 2,885 2,884 423,148
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1 2,885 2,884 423,148
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 21,010
当期純利益 60,010
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
962 962 962
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 962 - 962 39,962
当期末残高 961 2,885 3,847 463,111
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得した
構築物については、定率法を採用しております。
耐用年数は、建物は主として31年、その他の資産は主として５年であります。
(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識
数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時
から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。
(ハ)ヘッジ方針
当社の市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替変動リスクについては、
売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．多結晶シリコンの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 内、多結晶シリコン
原材料及び貯蔵品 112,530 93,443
前渡金 2,428 2,428
長期前渡金 31,082 31,082
(単位：百万円)
当事業年度 内、多結晶シリコン
原材料及び貯蔵品 108,687 83,486
前渡金 2,557 2,557
長期前渡金 28,525 28,525
シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締
結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたため余剰在庫を保有しておりました。2017年以降、当社の生産量増加に
より継続して減少してきたものの、未だ高水準の在庫を保有しております。
なお、多結晶シリコンは非常に物性の安定した素材であり、経年による劣化はありません。
当社は多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当
該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産評価は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を適用しております。
なお、前事業年度の「注記事項(重要な会計上の見積り) １．多結晶シリコンの評価」に記載しておりました、
使用用途が限定されることにより長期にわたって保有すると見込まれることから規則的に帳簿価額を切り下げる方
法を適用していた多結晶シリコンにつきましては、当事業年度において当該在庫の大半を売却いたしました。
当社が製造するシリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しています。そのた
め、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落
といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けます。
半導体用シリコンウェーハの需要は、車載・データセンター向けを中心とした半導体等の強い需要の継続を背景
に今後も堅調に推移することを見込んでおりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末にお
ける正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する
可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,928 1,534
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に
基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております 。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく
一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると
認められる範囲内で認識しております。また、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行について、当事業年度中にグループ通算制度に移行しない旨の届出
書を所管税務署長に提出し、翌事業年度から単体納税制度に移行することとなったため、当事業年度の将来減算一
時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、単体納税制度の適用を前提として算
出しております 。
当社は翌期において回収可能と見込まれる額を計上しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数
量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定しておりますが、これらの要素は半導体用シリコンウェーハの市場
動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案しておりま
す。業績予測の前提となる市場環境については、300㎜半導体用シリコンウェーハ市場は、最終製品のパソコン、ス
マホ需要が弱くメモリー向けで調整が予想されます。ロジック向けは顧客により強弱がありますが、調整期間は比
較的短いと想定されます。一方で車載・産業向けは底堅い需要が継続すると予想しております。200㎜ウェーハ市場
は、スマホ等の需要は弱いものの、車載・産業向けの需要は強いと予想しております。150㎜以下の小口径ウェーハ
市場は、民生向けを中心に調整局面が継続すると見ております。
３．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 163,037 177,004
無形固定資産 6,667 6,507
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を当期の損失として特別損失を計上いたします。
回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却
価額のいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使
用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として
おります。
当事業年度において減損の兆候はないと判断しております。
半導体用シリコンウェーハの需要は、車載・データセンター向けを中心とした半導体等の強い需要の継続を背景
に今後も堅調に推移することを見込んでおりますが、経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場
合等には、減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」2,551百万円及
び「その他」1,442百万円は、「受取ロイヤリティー」967百万円及び「その他」3,026百万円として組み替えておりま
す。
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(追加情報)
(連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
について、当事業年度中にグループ通算制度に移行しない旨の届出書を所管税務署長に提出し、翌事業年度から単体
納税制度に移行することといたしました。
これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年
８月12日)第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用する
ものとして税効果会計を適用しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」とい
う。)の半導体用多結晶シリコン事業を取得することを決議しました。
当社は、三菱マテリアル社が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))
に、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi
Polycrystalline Silicon America Corporation(以下、「米国三菱ポリシリコン社」という。)及び日本アエロジル株
式会社(以下、「日本アエロジル社」という。)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたしま
す。
本株式取得実行日は2023年３月31日を予定しております。かかる株式取得が実施された場合には、同日より、高純
度シリコン社及び米国三菱ポリシリコン社は連結子会社に、日本アエロジル社は持分法適用関連会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 名称 高純度シリコン株式会社
事業の内容 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他
関連製品の製造及び販売
Mitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation
② 名称
※株式取得実行後、High-Purity Silicon America Corporationに社名変更予定
事業の内容 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、その他関連製品の製造及
び販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシラン
の開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進する事ができ、今後の当社グループの企業
価値の向上に資すると判断し取得することにいたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価については、当事者間の契約上の守秘義務により非公表といたします。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 400百万円
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４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き継がれる負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 39,178 百万円 53,300 百万円
長期金銭債権 26,041 37,465
短期金銭債務 55,407 68,219
２．偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員の金融機関からの借入に
138 百万円 89 百万円
対する債務保証
※３．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内
容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
長期借入金 2,500 百万円 1,875 百万円
(内、１年以内返済予定額) ( 625 ) ( 625 )
４．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契
約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントライン契約の総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
※５．当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で
長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 55,784 百万円 80,973 百万円
仕入高 79,185 98,534
営業取引以外の取引による取引高 13,978 16,577
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度63％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
荷造運賃 5,136 百万円 7,504 百万円
給与手当及び賞与 2,866 3,389
減価償却費 451 424
研究開発費 4,346 5,160
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 27,063百万円 )は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 27,063百万円 )は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 26,111 百万円 26,111 百万円
退職給付引当金 3,797 3,812
固定資産 1,719 1,531
棚卸資産 1,083 634
7,114 2,127
その他
繰延税金資産 小計
39,828 34,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △598 －
将来減算一時差異等の合計に係る
△32,971 △31,939
評価性引当額
評価性引当額 小計 △33,570 △31,939
繰延税金資産 合計
6,257 2,279
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － △419
前払年金費用 △211 △207
△117 △117
固定資産
繰延税金負債 合計 △329 △744
5,928 1,534
繰延税金資産(負債)の純額
再評価に係る繰延税金負債 △1,342 △1,342
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
受取配当金益金不算入 △9.2 △5.5
評価性引当額 △17.0 △2.1
試験研究費等税額控除 △1.7 △1.3
0.6 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.1 21.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 137,476 6,000 735 4,507 142,741 91,463
有形固定資産
構築物 7,641 132 64 125 7,710 5,716
機械及び装置 542,638 28,205 5,541 35,369 565,302 505,632
車両運搬具 1,441 190 2 116 1,628 1,425
工具、器具及び備品 5,070 339 203 320 5,207 4,544
15,169 15,242
土地 72 － － －
[ 4,228 ] [ 4,228 ]
リース資産 50 17 15 9 52 27
建設仮勘定 28,313 54,574 34,958 － 47,929 －
計 737,802 89,533 41,521 40,449 785,814 608,810
ソフトウエア 35,579 1,768 679 2,200 36,669 31,174
無形固定資産
その他 769 2,054 1,776 2 1,047 35
計 36,349 3,823 2,456 2,203 37,716 31,209
(注) １. 当期増加の主な内訳
機械及び装置 九州事業所(伊万里) 19,851百万円
建設仮勘定 主に上記設備の取得に関するものであります。
２. 当期減少の主な内訳
九州事業所(伊万里) 4,245百万円
機械及び装置
米沢工場 562百万円
機械及び装置
３. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 130 － 0 130
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 無料(ただし、証券会社の手数料を除く。)
電子公告とし、当社ウェブサイトに記載する。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して公告する。
(公告アドレス https://www.sumcosi.com/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第23期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第24期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出。
( 第24期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
( 第24期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＵＭＣＯの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価 当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金
に記載のとおり、 連結貸借対照表に記載されている「原 及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主とし
材料及び貯蔵品」135,461百万円のうち、多結晶シリコ て以下の監査手続を実施した。
ン原材料の金額は90,770百万円と総資産の10.2％を占め
ている。更に、会社は、多結晶シリコンを調達するた 1. 内部統制の評価
め、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締
以下に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来使用
結しており、長期購入契約に則り、一部について前渡金
計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況に
(長期前渡金を含む)31,082百万円を支払っており、未履
ついて評価した。
行分がある。
・ 将来の購入・消費見通しに係る評価
これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会
・ 将来の購入・使用計画の承認行為
社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定している。なお、(重要な会計上の見積り) １．多結
2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残
晶シリコンの評価に記載のとおり、前連結会計年度の
高の期末評価の合理性検証
「注記事項(重要な会計上の見積り) １．多結晶シリコ
・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の使用見通
ンの評価」に記載されていた、使用用途が限定されるこ
しについて質問を実施し、また、半導体シリコン
とにより長期にわたって保有すると見込まれることから
ウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイス
規則的に帳簿価額を切り下げる方法を適用していた多結
の市場需要が、外部団体が公表している市場予測と
晶シリコンについては、当連結会計年度において当該在
整合していることを確かめた。
庫の大半を売却しているため重要性は低下している。
・ 経営者によって承認された将来使用及び購入計画の
シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市
合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離
場需要に大きく依存している。会社は、半導体シリコン
分析を実施することで見積りの精度を検証した。
ウェーハの需要は、車載・データセンター向けを中心と
・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、
した半導体等の強い需要の継続を背景に、今後も堅調に
また、基準に従った会計処理が行われていることを
推移することを見込んでいるが、急速な技術革新の進展
確かめた。
や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下
落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影
響を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の
主観的判断を伴う要素が大きい。
上記の通り、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給
変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに
係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要
な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
能性 に記載のとおり、 会社及びSUMCO TECHXIV㈱は、翌 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
期において回収可能と見込まれる額を計上しており、会
1. 内部統制の評価
社およびSUMCO TECHXIV㈱の 2022年12月末の繰延税金資
・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設
産は、それぞれ1,534百万円、961百万円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠
定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連
損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税
する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
金負担額を軽減することができると認められる範囲内で
た。
計上が認められており、その計上額の算定にあたっては
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定め
2. 繰延税金資産の回収可能性の検討
る会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績
・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務
予測によって将来の課税所得を見積もる必要がある。
上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社に
会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の
よる会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性
変化が大きい事業分野に位置しており、短期間において
の適用指針」に従っていることを検討した。
も急激な変化が生じうる。将来の課税所得の見積りの基
・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能
礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量
性を確かめるために、その重要な仮定である販売予
の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、
定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、
これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最
主に以下の手続を実施した。
終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、長期
・ 販売予定価格については、長期販売契約の締結状況
販売契約の締結の取組み等を勘案する必要があり、経営
を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売
者の重要な判断を伴う。
単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較す
上記の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営
ることにより、会社が使用する販売予定価格の合理
者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施
性を確かめた。
する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当す
・ 販売予定数量については、市場の動向を含む将来の
るものと判断した。
成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協
議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が
会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が
合理的なものであるかどうかについて検討した。
・ 会社の予想する為替相場について、複数の金融機関
の予想する為替相場と整合していることを確かめ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＵＭＣＯの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＵＭＣＯが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＵＭＣＯの2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＳＵＭＣＯの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価 当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金
に記載のとおり、貸借対照表に記載されている「原材料 及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主とし
及び貯蔵品」108,687百万円のうち、多結晶シリコン原 て以下の監査手続を実施した 。
材料の金額は83,486百万円と総資産の11.1％を占めてい
る。更に、会社は、多結晶シリコンを調達するため、多 1. 内部統制の評価
結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結して
以下に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来使用
おり、 長期購入契約に則り、一部について前渡金(長期
計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況に
前渡金を含む) 31,082百万円を支払っており、未履行分
ついて評価した。
がある。
・ 将来の購入・消費見通しに係る評価
これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会
・ 将来の購入・使用計画の承認行為
社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定している。なお、(重要な会計上の見積り) １．多結
2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残
晶シリコンの評価に記載のとおり、前事業年度の「注記
高の期末評価の合理性検証
事項(重要な会計上の見積り) １．多結晶シリコンの評
・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の使用見通
価」に記載されていた、使用用途が限定されることによ
しについて質問を実施し、また、半導体シリコン
り長期にわたって保有すると見込まれることから規則的
ウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイス
に帳簿価額を切り下げる方法を適用していた多結晶シリ
の市場需要が、外部団体が公表している市場予測と
コンについては、当事業年度において当該在庫の大半を
整合していることを確かめた。
売却しているため重要性は低下している。
・ 経営者によって承認された将来使用及び購入計画の
シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市
合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離
場需要に大きく依存している。会社は、半導体シリコン
分析を実施することで見積りの精度を検証した。
ウェーハの需要は、車載・データセンタ向けを中心とし
・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、
た半導体等の強い需要の継続を背景に、今後も堅調に推
また、基準に従った会計処理が行われていることを
移することを見込んでいるが、急速な技術革新の進展や
確かめた。
製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落
といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響
を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の主
観的判断を伴う要素が大きい。
上記の通り、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給
変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに
係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要
な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
能性 に記載のとおり、会社は、翌期において回収可能と にあたり、主として以下の監査手続を実施した 。
見込まれる額を計上しており、2022年12月末の繰延税金
資産は、1,534百万円である。 1. 内部統制の評価
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠
・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設
損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税
定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連
金負担額を軽減することができると認められる範囲内で
する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
計上が認められており、その計上額の算定にあたっては
た。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定め
る会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績
2. 繰延税金資産の回収可能性の検討
予測によって将来の課税所得を見積もる必要がある。
・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務
会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の
上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社に
変化が大きい事業分野に位置しており、短期間において
よる会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性
も急激な変化が生じうる。将来の課税所得の見積りの基
の適用指針」に従っていることを検討した。
礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量
・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能
の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、
性を確かめるために、その重要な仮定である販売予
これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最
定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、
終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、長期
主に以下の手続を実施した。
販売契約の締結の取組み等を勘案する必要があり、経営
・ 販売予定価格については、長期販売契約の締結状況
者の重要な判断を伴う。
を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売
上記の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営
単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較す
者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施
ることにより、会社が使用する販売予定価格の合理
する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当す
性を確かめた。
るものと判断した。
・ 販売予定数量については、市場の動向を含む将来の
成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協
議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が
会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が
合理的なものであるかどうかについて検討した。
・ 会社の予想する為替相場について、複数の金融機関
の予想する為替相場と整合していることを確かめ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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