スミダコーポレーション株式会社 訂正有価証券報告書 第65期(2019/01/01－2019/12/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第65期(2019/01/01－2019/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スミダコーポレーション株式会社(E01971)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【事業年度】 第65期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 堀 寬二
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月26日に提出しました第65期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一
部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（会計方針の変更）
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 2,727 1,524 2,088 2,125 1,338
営業収益
（百万円） 1,828 589 1,103 1,143 462
経常利益
（百万円） 1,698 1,120 1,018 683 61
当期純利益
（百万円） 8,143 8,143 10,150 10,150 10,150
資本金
（株） 23,944,317 23,944,317 27,444,317 27,443,317 27,444,317
発行済株式総数
（百万円） 19,283 19,834 24,155 23,721 22,935
純資産額
（百万円） 45,682 44,100 42,898 50,460 48,374
総資産額
（円） 827.63 847.13 894.23 869.37 843.07
１株当たり純資産額
（円） 26.00 34.00 45.00 27.00 24.00
１株当たり配当額
（円） 73.16 48.27 39.89 25.49 2.25
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 47.29 39.15 25.14 2.25
期純利益金額
（％） 42.1 44.6 55.3 46.6 47.3
自己資本比率
（％） 9.1 5.8 4.7 2.9 0.3
自己資本利益率
（倍） 10.4 22.0 48.4 49.7 572.4
株価収益率
（％） 35.5 70.4 112.8 105.9 1,066.7
配当性向
（人） － － － － －
従業員数
（％） 94.5 134.6 244.8 186.1 174.6
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） (112.1) (112.4) (137.4) (115.5) (136.4)
（円） 1,064 1,198 2,400 2,147 1,748
最高株価
（円） 639 497 1,051 1,020 945
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。
３． 第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４． 当社は連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。第63期、 第64期お
よび第65期 の連結 配当性向はそれぞれ25.5％、29.9％、41.1％であります。
５．第64期 より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を早期
適用したことによる表示方法の変更に伴い、第63期の総資産額及び関連する経営指標等について遡及処理の
内容を反映させた金額を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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（訂正後）
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 2,727 1,524 2,088 2,125 1,338
営業収益
（百万円） 1,828 589 1,103 1,143 462
経常利益
（百万円） 1,698 1,120 1,018 714 37
当期純利益
（百万円） 8,143 8,143 10,150 10,150 10,150
資本金
（株） 23,944,317 23,944,317 27,444,317 27,443,317 27,444,317
発行済株式総数
（百万円） 19,283 19,834 24,155 24,848 24,039
純資産額
（百万円） 45,682 44,100 42,898 50,877 48,486
総資産額
（円） 827.63 847.13 894.23 911.03 883.73
１株当たり純資産額
（円） 26.00 34.00 45.00 27.00 24.00
１株当たり配当額
（円） 73.16 48.27 39.89 26.65 1.38
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 47.29 39.15 26.28 1.38
期純利益金額
（％） 42.1 44.6 55.3 48.5 49.5
自己資本比率
（％） 9.1 5.8 4.7 2.9 0.2
自己資本利益率
（倍） 10.4 22.0 48.4 47.5 933.3
株価収益率
（％） 35.5 70.4 112.8 101.3 1,739.1
配当性向
（人） － － － － －
従業員数
（％） 94.5 134.6 244.8 186.1 174.6
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） (112.1) (112.4) (137.4) (115.5) (136.4)
（円） 1,064 1,198 2,400 2,147 1,748
最高株価
（円） 639 497 1,051 1,020 945
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。
３． 第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４． 当社は連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。第63期、 第64期お
よび第65期 の連結 配当性向はそれぞれ25.5％、29.9％、41.1％であります。
５．第64期 より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を早期
適用したことによる表示方法の変更に伴い、第63期の総資産額及び関連する経営指標等について遡及処理の
内容を反映させた金額を記載しております。
６．第65期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
適用したことによる会計方針の変更に伴い、第64期に係る主要な経営指標については遡及処理の内容を反映
させた金額を記載しております。
７ ．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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第５【経理の状況】
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
（省略）
投資その他の資産
25,496 25,834
関係会社株式
※１ 10,652 ※１ 10,287
長期貸付金
309 197
長期前払費用
745 758
保険積立金
65 20
その他
△44 －
貸倒引当金
37,223 37,097
投資その他の資産合計
38,560 38,438
固定資産合計
50,460 48,374
資産合計
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
（省略）
固定負債
※２ 19,440 ※２ 18,299
長期借入金
711 992
繰延税金負債
81 140
その他
20,233 19,431
固定負債合計
26,739 25,439
負債合計
純資産の部
株主資本
10,150 10,150
資本金
資本剰余金
9,963 9,963
資本準備金
9,963 9,963
資本剰余金合計
利益剰余金
264 264
利益準備金
その他利益剰余金
3,915 3,119
繰越利益剰余金
4,179 3,384
利益剰余金合計
△792 △616
自己株式
23,501 22,881
株主資本合計
評価・換算差額等
26 5
繰延ヘッジ損益
26 5
評価・換算差額等合計
193 48
新株予約権
23,721 22,935
純資産合計
50,460 48,374
負債純資産合計
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
（省略）
投資その他の資産
25,496 25,834
関係会社株式
※１ 10,652 ※１ 10,287
長期貸付金
416 111
繰延税金資産
309 197
長期前払費用
745 758
保険積立金
65 20
その他
△44 －
貸倒引当金
37,639 37,209
投資その他の資産合計
38,976 38,549
固定資産合計
50,877 48,486
資産合計
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
（省略）
固定負債
※２ 19,440 ※２ 18,299
長期借入金
－ －
繰延税金負債
81 140
その他
19,522 18,439
固定負債合計
26,028 24,446
負債合計
純資産の部
株主資本
10,150 10,150
資本金
資本剰余金
9,963 9,963
資本準備金
9,963 9,963
資本剰余金合計
利益剰余金
264 264
利益準備金
その他利益剰余金
5,043 4,223
繰越利益剰余金
5,307 4,488
利益剰余金合計
△792 △616
自己株式
24,628 23,985
株主資本合計
評価・換算差額等
26 5
繰延ヘッジ損益
26 5
評価・換算差額等合計
193 48
新株予約権
24,848 24,039
純資産合計
50,877 48,486
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１,※２ 2,125
1,338
営業収益
※１,※３ 984 ※１,※３ 647
営業費用
1,141 690
営業利益
営業外収益
311 350
受取利息
1 －
受取配当金
59 －
有価証券評価益
1 28
その他
373 378
営業外収益合計
営業外費用
310 553
支払利息
0 －
社債利息
0 －
社債発行費償却
5 2
為替差損
53 49
支払手数料
0 1
その他
371 606
営業外費用合計
1,143 462
経常利益
1,143 462
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1 111
458 290
法人税等調整額
459 401
法人税等合計
683 61
当期純利益
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１,※２ 2,125
1,338
営業収益
※１,※３ 984 ※１,※３ 647
営業費用
1,141 690
営業利益
営業外収益
311 350
受取利息
1 －
受取配当金
59 －
有価証券評価益
1 28
その他
373 378
営業外収益合計
営業外費用
310 553
支払利息
0 －
社債利息
0 －
社債発行費償却
5 2
為替差損
53 49
支払手数料
0 1
その他
371 606
営業外費用合計
1,143 462
経常利益
1,143 462
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1 111
427 313
法人税等調整額
428 424
法人税等合計
714 37
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,150 9,963 － 9,963 264 4,954 5,218
当期変動額
当期純利益 683 683
剰余金の配当 △1,203 △1,203
自己株式の取得
自己株式の処分 △519 △519
自己株式処分差損の振替 519 519 △519 △519
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △1,038 △1,038
当期末残高
10,150 9,963 － 9,963 264 3,915 4,179
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △1,526 23,805 44 34 78 270 24,155
当期変動額
当期純利益
683 683
剰余金の配当 △1,203 △1,203
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 734 215 △215 0
自己株式処分差損の振替
－ －
株主資本以外の項目の当期
△44 △7 △52 138 85
変動額（純額）
当期変動額合計 734 △304 △44 △7 △52 △76 △433
当期末残高
△792 23,501 － 26 26 193 23,721
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,150 9,963 － 9,963 264 3,915 4,179
当期変動額
当期純利益
61 61
剰余金の配当
△731 △731
自己株式の取得
自己株式の処分
△124 △124
自己株式処分差損の振替
124 124 △124 △124
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △795 △795
当期末残高 10,150 9,963 － 9,963 264 3,119 3,384
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
当期首残高 △792 23,501 26 26 193 23,721
当期変動額
当期純利益 61 61
剰余金の配当 △731 △731
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
176 51 △51 0
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
△20 △20 △93 △114
変動額（純額）
当期変動額合計
176 △619 △20 △20 △145 △785
当期末残高 △616 22,881 5 5 48 22,935
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（訂正後）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,150 9,963 － 9,963 264 4,954 5,218
会計方針の変更による累積的
1,096 1,096
影響額
会計方針の変更を反映した当
10,150 9,963 － 9,963 264 6,050 6,315
期首残高
当期変動額
当期純利益 714 714
剰余金の配当 △1,203 △1,203
自己株式の取得
自己株式の処分 △519 △519
自己株式処分差損の振替 519 519 △519 △519
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1,007 △1,007
当期末残高 10,150 9,963 － 9,963 264 5,043 5,307
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高
△1,526 23,805 44 34 78 270 24,155
会計方針の変更による累積的
1,096 1,096
影響額
会計方針の変更を反映した当
△1,526 24,902 44 34 78 270 25,251
期首残高
当期変動額
当期純利益 714 714
剰余金の配当 △1,203 △1,203
自己株式の取得
△0 △0 △0
自己株式の処分 734 215 △215 0
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
△44 △7 △52 138 85
変動額（純額）
当期変動額合計
734 △273 △44 △7 △52 △76 △402
当期末残高 △792 24,628 － 26 26 193 24,848
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,150 9,963 － 9,963 264 5,043 5,307
当期変動額
当期純利益
37 37
剰余金の配当
△731 △731
自己株式の取得
自己株式の処分
△124 △124
自己株式処分差損の振替
124 124 △124 △124
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △819 △819
当期末残高 10,150 9,963 － 9,963 264 4,223 4,488
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
当期首残高 △792 24,628 26 26 193 24,848
当期変動額
当期純利益 37 37
剰余金の配当 △731 △731
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
176 51 △51 0
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
△20 △20 △93 △114
変動額（純額）
当期変動額合計
176 △643 △20 △20 △145 △809
当期末残高 △616 23,985 5 5 48 24,039
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適
用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は416百万円増加
し、また、繰延税金負債が711百万円減少し、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が31百万円減
少することにより、当期純利益は31百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額
が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,096百万円増加
しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、それぞれ、41円66銭、１円16銭及び１円14銭増加しております。
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（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 688百万円 691百万円
200
305
その他
892
繰延税金資産小計 994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△368 △554
△196 △150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △565 △704
繰延税金資産合計 187
428
繰延税金負債
△1,096 △1,096
子会社の資本剰余金払戻
外国子会社合算課税 － △49
△31 △31
子会社株式
△12 △3
その他
△1,140 △1,179
繰延税金負債合計
△711 △992
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.8 △1.8
27.5
評価性引当金の増減 31.9
合算課税に係る税効果 0.0 10.6
外国税額控除の対象ではない外国税額 － 7.4
1.3 4.0
その他
40.2 86.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 688百万円 691百万円
176
305
その他
868
繰延税金資産小計 994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△368 △554
△196 △150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △565 △704
繰延税金資産合計 163
428
繰延税金負債
－ －
子会社の資本剰余金払戻
外国子会社合算課税 － △49
－ －
子会社株式
△12 △3
その他
△12 △52
繰延税金負債合計
416 111
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
9.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.8 △1.8
24.8
評価性引当金の増減 31.9
合算課税に係る税効果 0.0 10.6
外国税額控除の対象ではない外国税額 － 7.4
1.3 4.0
その他
37.5 91.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
スミダコーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスミダコーポレーション株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第65期事業年度の訂正後の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スミダ
コーポレーション株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2020年３月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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