スミダコーポレーション株式会社 訂正有価証券報告書 第67期(2021/01/01－2021/12/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第67期(2021/01/01－2021/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スミダコーポレーション株式会社(E01971)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【事業年度】 第67期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 堀 寬二
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号 KDX銀座イーストビル７階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年３月24日に提出しました第67期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一
部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 （百万円） 2,088 2,125 1,338 3,442 1,498
経常利益 （百万円） 1,103 1,143 462 2,528 345
683 61 2,234 134
当期純利益 （百万円） 1,018
資本金 （百万円） 10,150 10,150 10,150 10,150 10,150
発行済株式総数 （株） 27,444,317 27,443,317 27,444,317 27,444,317 27,444,317
23,721 22,935 25,068 24,371
純資産額 （百万円） 24,155
50,460 48,374
総資産額 （百万円） 42,898 50,448 49,600
869.37 843.07 922.00 892.35
１株当たり純資産額 （円） 894.23
１株当たり配当額 （円） 45.00 27.00 24.00 9.00 28.00
25.49 2.25 82.29 4.95
１株当たり当期純利益金額 （円） 39.89
潜在株式調整後１株当たり当
25.14 2.25 82.18 4.94
（円） 39.15
期純利益金額
46.6 47.3 49.7 48.9
自己資本比率 （％） 55.3
0.3 9.3 0.5
自己資本利益率 （％） 4.7 2.9
49.7 572.4 13.1 256.0
株価収益率 （倍） 48.4
105.9 1,066.7 565.7
配当性向 （％） 112.8 10.9
従業員数 （人） － － － － －
株主総利回り （％） 186.5 139.5 130.6 111.4 132.1
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） (122.2) (102.7) (121.3) (130.3) (146.9)
最高株価 （円） 2,400 2,147 1,748 1,286 1,520
最低株価 （円） 1,051 1,020 945 533 946
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。
３．第64期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を早期
適用したことによる表示方法の変更に伴い、第63期の総資産額及び関連する経営指標等について遡及処理の
内容を反映させた金額を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 （百万円） 2,088 2,125 1,338 3,442 1,498
経常利益 （百万円） 1,103 1,143 462 2,528 345
714 37 2,236 156
当期純利益 （百万円） 1,018
資本金 （百万円） 10,150 10,150 10,150 10,150 10,150
発行済株式総数 （株） 27,444,317 27,443,317 27,444,317 27,444,317 27,444,317
24,848 24,039 26,174 25,499
純資産額 （百万円） 24,155
50,877 48,486
総資産額 （百万円） 42,898 50,448 49,600
911.03 883.73 962.69 933.82
１株当たり純資産額 （円） 894.23
１株当たり配当額 （円） 45.00 27.00 24.00 9.00 28.00
26.65 1.38 82.37 5.74
１株当たり当期純利益金額 （円） 39.89
潜在株式調整後１株当たり当
26.28 1.38 82.26 5.74
（円） 39.15
期純利益金額
48.5 49.5 51.9 51.2
自己資本比率 （％） 55.3
0.2 8.9 0.6
自己資本利益率 （％） 4.7 2.9
47.5 933.3 13.1 220.7
株価収益率 （倍） 48.4
101.3 1,739.1 487.8
配当性向 （％） 112.8 10.9
従業員数 （人） － － － － －
株主総利回り （％） 186.5 139.5 130.6 111.4 132.1
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） (122.2) (102.7) (121.3) (130.3) (146.9)
最高株価 （円） 2,400 2,147 1,748 1,286 1,520
最低株価 （円） 1,051 1,020 945 533 946
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。
３．第64期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を早期
適用したことによる表示方法の変更に伴い、第63期の総資産額及び関連する経営指標等について遡及処理の
内容を反映させた金額を記載しております。
４．第65期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を適
用したことによる会計方針の変更に伴い、第64期に係る主要な経営指標については遡及処理の内容を反映さ
せた金額を記載しております。
５ ．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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第５【経理の状況】
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
（省略）
負債の部
（省略）
固定負債
※２ 18,305 ※２ 18,520
長期借入金
1,230 1,130
繰延税金負債
150 82
その他
19,687 19,733
固定負債合計
25,379 25,228
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 10,150 10,150
資本剰余金
9,963 9,963
資本準備金
資本剰余金合計 9,963 9,963
利益剰余金
利益準備金 264 264
その他利益剰余金
5,143 4,551
繰越利益剰余金
5,407 4,815
利益剰余金合計
自己株式 △547 △519
24,973 24,409
株主資本合計
評価・換算差額等
86 △142
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 86 △142
新株予約権 8 105
25,068 24,371
純資産合計
負債純資産合計 50,448 49,600
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
（省略）
負債の部
（省略）
固定負債
※２ 18,305 ※２ 18,520
長期借入金
124 3
繰延税金負債
150 82
その他
18,581 18,605
固定負債合計
24,273 24,101
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 10,150 10,150
資本剰余金
9,963 9,963
資本準備金
資本剰余金合計 9,963 9,963
利益剰余金
利益準備金 264 264
その他利益剰余金
6,249 5,678
繰越利益剰余金
6,513 5,942
利益剰余金合計
自己株式 △547 △519
26,079 25,536
株主資本合計
評価・換算差額等
86 △142
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 86 △142
新株予約権 8 105
26,174 25,499
純資産合計
負債純資産合計 50,448 49,600
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②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１,※２ 3,442 ※１,※２ 1,498
営業収益
※１,※３ 851 ※１,※３ 873
営業費用
営業利益 2,590 625
営業外収益
※１ 327 ※１ 331
受取利息
為替差益 32 －
95 2
その他
営業外収益合計 455 334
営業外費用
※１ 446 ※１ 458
支払利息
支払手数料 68 99
為替差損 － 53
3 1
その他
営業外費用合計 518 613
経常利益 2,528 345
特別利益
3 0
固定資産売却益
特別利益合計 3 0
特別損失
－ 19
固定資産除却損
特別損失合計 － 19
税引前当期純利益 2,531 326
法人税、住民税及び事業税
94 190
202 1
法人税等調整額
296 192
法人税等合計
2,234 134
当期純利益
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１,※２ 3,442 ※１,※２ 1,498
営業収益
※１,※３ 851 ※１,※３ 873
営業費用
営業利益 2,590 625
営業外収益
※１ 327 ※１ 331
受取利息
為替差益 32 －
95 2
その他
営業外収益合計 455 334
営業外費用
※１ 446 ※１ 458
支払利息
支払手数料 68 99
為替差損 － 53
3 1
その他
営業外費用合計 518 613
経常利益 2,528 345
特別利益
3 0
固定資産売却益
特別利益合計 3 0
特別損失
－ 19
固定資産除却損
特別損失合計 － 19
税引前当期純利益 2,531 326
法人税、住民税及び事業税
94 190
200 △20
法人税等調整額
294 170
法人税等合計
2,236 156
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
10,150 9,963 － 9,963 264 3,119
当期変動額
当期純利益 2,234
剰余金の配当 △162
自己株式の取得
自己株式の処分 △48 △48
自己株式処分差損の振替 48 48 △48
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,023
当期末残高 10,150 9,963 － 9,963 264 5,143
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 3,384 △616 22,881 5 5 48 22,935
当期変動額
当期純利益 2,234 2,234 2,234
剰余金の配当 △162 △162 △162
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 68 20 △20 0
自己株式処分差損の振替 △48 － －
株主資本以外の項目の当期
－ 81 81 △19 61
変動額（純額）
当期変動額合計 2,023 68 2,091 81 81 △40 2,133
当期末残高 5,407 △547 24,973 86 86 8 25,068
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,150 9,963 － 9,963 264 5,143
当期変動額
当期純利益 134
剰余金の配当 △706
自己株式の取得
自己株式の処分 △19 △19
自己株式処分差損の振替 19 19 △19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △592
当期末残高 10,150 9,963 － 9,963 264 4,551
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,407 △547 24,973 86 86 8 25,068
当期変動額
当期純利益 134 134 134
剰余金の配当 △706 △706 △706
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 28 8 △8 0
自己株式処分差損の振替 △19 － －
株主資本以外の項目の当期
－ △229 △229 105 △124
変動額（純額）
当期変動額合計 △592 27 △564 △229 △229 97 △696
当期末残高 4,815 △519 24,409 △142 △142 105 24,371
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（訂正後）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,150 9,963 － 9,963 264 4,223
当期変動額
当期純利益 2,236
剰余金の配当 △162
自己株式の取得
自己株式の処分 △48 △48
自己株式処分差損の振替 48 48 △48
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,025
当期末残高 10,150 9,963 － 9,963 264 6,249
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高
4,488 △616 23,985 5 5 48 24,039
当期変動額
当期純利益
2,236 2,236 2,236
剰余金の配当
△162 △162 △162
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 68 20 △20 0
自己株式処分差損の振替 △48 － －
株主資本以外の項目の当期
－ 81 81 △19 61
変動額（純額）
当期変動額合計 2,025 68 2,094 81 81 △40 2,135
当期末残高 6,513 △547 26,079 86 86 8 26,174
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,150 9,963 － 9,963 264 6,249
当期変動額
当期純利益 156
剰余金の配当 △706
自己株式の取得
自己株式の処分 △19 △19
自己株式処分差損の振替 19 19 △19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △570
当期末残高 10,150 9,963 － 9,963 264 5,678
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,513 △547 26,079 86 86 8 26,174
当期変動額
当期純利益 156 156 156
剰余金の配当 △706 △706 △706
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 28 8 △8 0
自己株式処分差損の振替 △19 － －
株主資本以外の項目の当期
－ △229 △229 105 △124
変動額（純額）
当期変動額合計 △570 27 △542 △229 △229 97 △675
当期末残高 5,942 △519 25,536 △142 △142 105 25,499
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【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 23百万円 9百万円
子会社株式評価損 104 104
108
153
その他
236
繰延税金資産小計 267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2 －
△172 △172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △175 △172
繰延税金資産合計 61
95
繰延税金負債
△1,096 △1,096
子会社の資本剰余金払戻
外国子会社合算課税 △79 △61
△115 △67
その他
△1,291 △1,225
繰延税金負債合計
△1,230 △1,130
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
4.4 11.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.9 △0.5
13.0
評価性引当金の増減 0.9
期限切れ繰越欠損金に係る繰延税金資産の取崩 4.5 －
19.2
合算課税に係る税効果 1.5
－ △16.0
外国税額控除の対象でない外国税額
△0.3 0.6
その他
11.7 58.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 23百万円 9百万円
子会社株式評価損 104 104
86
153
その他
214
繰延税金資産小計 267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2 －
△172 △172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △175 △172
39
繰延税金資産合計
95
繰延税金負債
－ －
子会社の資本剰余金払戻
外国子会社合算課税 △79 △61
△84 △36
その他
△164 △98
繰延税金負債合計
△124 △3
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
4.3 19.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.9 △0.5
△1.1
評価性引当金の増減 0.9
期限切れ繰越欠損金に係る繰延税金資産の取崩 4.5 －
－
合算課税に係る税効果 1.5
－ 3.2
外国税額等
△0.3 0.6
その他
11.6 52.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
スミダコーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスミダコーポレーション株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第67期事業年度の訂正後の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スミダ
コーポレーション株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2022年３月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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