株式会社リミックスポイント 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リミックスポイント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リミックスポイント(E05645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社リミックスポイント
【英訳名】 Remixpoint,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
【電話番号】 03－6303－0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
【電話番号】 03－6303－0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 20,403 23,745 28,753
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 5,181 △ 1,442 8,173
親会社株主に帰属する四半期純
(百万円) 4,144 3,606 6,913
利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,144 3,606 6,913
純資産額 (百万円) 11,339 17,164 14,114
総資産額 (百万円) 66,321 23,331 72,968
１株当たり四半期純利益 (円) 39.41 30.08 64.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.37 29.86 63.26
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 17.1 73.5 19.3
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 28.32 △ 2.87
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、完全子会社であった株式会社ビットポイントジャパンの株式51％を
譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、関連会社として持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の業績につきましては、 売上高23,745百万円
（前年同期比 16.4％増 ）、 営業損失1,629百万円 （前年同期は 営業利益5,206百万円 ）、 経常損失1,442百万円 （前
年同期は 経常利益5,181百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益3,606百万円 （前年同期比 13％減 ）となり
ました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上
高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区
分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び
「その他事業」の５つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていた株
式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」と言います）については、持分の51％をSBIホールディングス株式
会社のグループ会社に売却したことによって、2022年７月１日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業
績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当第３四半期連結累計期間より、セグメント利益を営業
利益から経常利益に変更しております。合わせて前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を経常利益
に変更して行っております。
このようにBPJが連結子会社から外れ関連会社となり持分法が適用されたことによって、2022年７月１日より
BPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区
分に計上されております。
なお、当該持分の51％をSBIグループに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益8,226百万円
が発生しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、
ロシアのウクライナ侵攻などに端を発したエネルギー価格や物価の上昇、また内外金利差などを要因として急
速な円安が進行するなど、依然として不透明な環境が継続しております。
こうしたなか、当期間における国内電力取引価格は不安定な値動きが続いております。2022年４月、５月の
一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）におけるシステムプライスの月間単純平均は、それぞれ17.8円/kWh、
16.9円/kWhと比較的安価で推移したものの、６月下旬には季節外れの猛暑の影響などから、一時的に100円/kWh
をつけるコマが発生するなど急騰する場面も見られました。（コマ：電力取引における30分毎の取引単位のこ
と）
一方で2022年12月限月の電力先物価格（東日本エリア）は、８月末時点で43.15円/kWhのピークを付けた後に
下降に転じ、12月末には26.12円/kWhまで下落するなど、電力取引価格は相変わらず激しい乱高下を見せており
ます。
当社は、電力需要の高まりからJEPXの価格が高騰しやすい夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期も電力先
物取引を用いて、電力調達の一定割合を固定価格化し、電力調達価格と販売価格が逆転する逆ザヤによる損失
発生リスクを抑えております。この電力先物取引はデリバティブ取引に該当するため、会計上は時価評価の対
象となり、評価差額が損益計上されることになります。
６月以降のJEPX価格高騰によって販売単価が押し上げられ売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益
を計上した2022年４月限月以降の電力先物取引が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益を押し下げたこ
ともあって、セグメント損失となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は17,939百万円 （前年同期比 91.7％増 ）、 セグメント損失（経常損失）
1,129百万円 （前年同期は セグメント利益（経常利益）507百万円 ）となりました。
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(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を
行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの
決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第３四半期連結累計期間におい
ては、前年同四半期と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当
第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は4,442百万円 （前年同期比 38.9％増 ）、 セグメント利益（経常利益）22
百万円 （前年同期比 57.2％増 ）となりました。
（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、省エネコンサルティング事業及び家庭用蓄電池事業から構成さ
れております。当第３四半期連結累計期間においては、コロナウイルスの感染に対する関心が薄れてきたこと
もあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の売上も引き
続き低調に推移いたしました。しかしながら、広告宣伝費を抑制したこともあり、前年同四半期と比して売上
高は減少するものの、損失金額が減少致しました。また、省エネコンサルティング事業においては、主要な補
助金の採択からの収入が前年同四半期と同程度に推移し、さらに、これまで世界的な半導体不足の影響から生
産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになって販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム
（remixbattery）についても、販売活動が徐々に稼働し始めたこともあって当第３四半期連結累計期間は前年
同四半期と比して減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は420百万円 （前年同期比 5.7％減 ）、 セグメント利益（経常利益）７百
万円 （前年同期は セグメント損失（経常損失）165百万円 ）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業の売上高は、これまで金融関連事業の中核事業であったBPJが、2022年７月1日付けで同社株式
の51%を売却したことによって、第２四半期連結会計期間より、同社の業績が持分法投資損益として営業外損益
の区分で計上されることとなりました。その結果、主に当社の100%子会社である株式会社ビットポイント・
ホールディングス(以下、「BPH」と言います)の売上高と、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事
業に関する投資収益から構成されることになりました。
BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しておりBPHの売上高はBPJから受け取るこのシステム利
用料収入と保有暗号資産の評価損益からなっております。第２四半期連結会計期間以降、システム利用料収入
は105百万円で、保有暗号資産の評価損は109百円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産
関連事業に関する投資には2022年12月末時点で、gumi Cryptos Capital 1号ファンド、gumi Cryptos Capital
２号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの計４つの出資が含まれており、当第３四半期累
計期間において、これらの投資からの収益は合わせて59百万円で、投資残高(連結貸借対照表価額)は493百万円
となっております。
当第３四半期連結累計期間においては、４月初めには573万円だったビットコインの価格が、６月末には264
万円にまで急速に下落し、以後は小康状態となったものの、11月に入り再び急速に下落して、12月末時点で217
万円(BPJの公表データ)となっております。このように相場が低調に推移する中でもBPJは、暗号資産のライン
ナップを増やすなど顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また販売促進費を抑制し、業務の効率
化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらのことにより、第２四半期連結会計期間以降においても当
期純利益を確保したことで、BPJの持分法による投資利益は５百万円となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は907百万円 （前年同期比 87.７％減 ）、 セグメント利益（経常利益）186
百万円 （前年同期比 96.5％減 ）となりました。。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。なお、当第３四
半期連結累計期間においては、既存のマーケティングコンサルティング事業が堅調であったものの、新規事業
が低調に推移したことで、費用の発生も減少したことから、対前年同四半期では減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は36百万円 （前年同期比 21.4％減 ）、 セグメント利益（経常利益）34百
万円 （前年同期比 10.2％増 ）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 23,331百万円 となり、前連結会計年度末（ 72,968百万
円 ）に比べ 49,636百万円減少 となりました。その主な要因は現金及び預金5,374百万円、売掛金2,300百万円の
増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産46,097百万
円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,885百万円、差入保証金2,493百万円の減少があったこと等による
ものです。
負債合計は、 6,167百万円 となり、前連結会計年度末（ 58,853百万円 ）に比べ 52,686百万円減少 となりまし
た。その主な要因は、未払法人税等1,614百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲か
ら除外されたことで、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,197百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少が
あったこと等によるものです。
なお、純資産は、 17,164百万円 となり、前連結会計年度末（ 14,114百万円 ）に比べ、 3,049百万円の増加 とな
りました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金697百万円、資本剰余金697百万円
の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金3,606百万円の増加があったことによるも
のです。なお、2022年６月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰
余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生
産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載は
しておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比(％)
エネルギー事業 17,939 191.7
自動車事業 4,442 138.9
レジリエンス事業 420 94.3
金融関連事業 907 12.3
その他事業 36 78.6
合 計
23,745 116.4
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、BPJの株式譲渡に伴い、同社が連結子会社から関連会社になったことか
ら、金融関連事業の従業員が40名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に
東京証券取引所 制限のない標準となる株式であり
普通株式 122,715,800 122,715,800
ます。
（スタンダード市場）
単元株式数は100株であります。
計 122,715,800 122,715,800 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
20,000 122,715,800 ３ 7,877 ３ 697
2022年12月31日
（注）第19回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,060,000
普通
118,607,600
完全議決権株式(その他) 1,186,076 ―
株式
単元未満株式 28,200 ― ―
発行済株式総数 122,695,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,186,076 ―
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50
個）含まれております。
２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、現在の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門四丁目
4,060,000 － 4,060,000 3.31
株式会社リミックスポイント ３番９号
計 ― 4,060,000 － 4,060,000 3.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,896 10,270
売掛金及び契約資産 1,971 4,271
製品 94 103
商品 251 403
原材料及び貯蔵品 126 117
利用者暗号資産 46,097 -
自己保有暗号資産 4,969 84
差入保証暗号資産 1,170 -
預託金 6,709 -
差入保証金 2,493 -
営業投資有価証券 370 493
その他 2,051 1,076
△ 55 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 71,147 16,727
固定資産
有形固定資産 86 109
無形固定資産
ソフトウエア 662 702
15 15
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 677 718
投資その他の資産
投資有価証券 67 78
関係会社株式 - 4,070
繰延税金資産 299 153
敷金及び保証金 688 1,473
固定化債権 16 2
その他 41 1
△ 56 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,057 5,776
固定資産合計 1,821 6,604
資産合計 72,968 23,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 638 817
未払金 1,406 1,010
預り金 6,569 372
預り暗号資産 46,097 -
未払法人税等 1,656 3,271
借入暗号資産 2,028 -
関係会社事業損失引当金 2 -
456 569
その他
流動負債合計 58,853 6,039
固定負債
- 127
繰延税金負債
固定負債合計 - 127
負債合計 58,853 6,167
純資産の部
株主資本
資本金 7,180 7,877
資本剰余金 7,201 3,268
利益剰余金 △ 268 7,968
△ 18 △ 1,956
自己株式
株主資本合計 14,096 17,158
新株予約権 18 6
純資産合計 14,114 17,164
負債純資産合計 72,968 23,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 20,403 23,745
11,605 23,004
売上原価
売上総利益 8,797 741
販売費及び一般管理費 3,591 2,370
営業利益又は営業損失（△） 5,206 △ 1,629
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 0
持分法による投資利益 - 5
経営指導料 - 140
違約金収入 12 -
和解金収入 12 -
為替差益 1 4
投資事業組合運用益 - 10
5 42
その他
営業外収益合計 33 205
営業外費用
支払利息 3 -
新株予約権発行費 5 1
株式交付費 13 6
投資事業組合運用損 5 -
暗号資産評価損 5 -
貸倒引当金繰入額 20 4
支払手数料 - 2
6 2
その他
営業外費用合計 59 18
経常利益又は経常損失（△） 5,181 △ 1,442
特別利益
関係会社株式売却益 - 8,226
24 -
保険金収入
特別利益合計 24 8,226
特別損失
固定資産除却損 19 -
5 -
本社移転費用
特別損失合計 25 -
税金等調整前四半期純利益 5,181 6,784
法人税、住民税及び事業税
1,037 3,152
- 25
法人税等調整額
法人税等合計 1,037 3,177
四半期純利益 4,144 3,606
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,144 3,606
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株式会社リミックスポイント(E05645)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,144 3,606
四半期純利益
四半期包括利益 4,144 3,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,144 3,606
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）の株式を一部売却
したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四
半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 156 百万円 194 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第18回新株
予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合が当該新株予約権を行使したことに伴い新株式が発行されたため、
資本金1,321百万円、資本準備金が1,321百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予
約権及び第19回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の
一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ697百万円増加しております。
第19期定時株主総会決議に基づき、資本剰余金4,627百万円を利益剰余金へと振り替え、欠損填補を行っており
ます。
また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百
万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
エネルギー レジリエンス 金融 その他
自動車
額
(注)１
計
事業 事業 事業 関連事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,356 3,197 445 7,357 46 20,403 － 20,403
セグメント間の内部売上
－ － － 0 － 0 △ 0 －
高又は振替高
計 9,356 3,197 445 7,357 46 20,403 △ 0 20,403
セグメント利益又は損失
507 14 △ 165 5,381 30 5,769 △ 587 5,181
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △587百万円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
エネルギー 自動車 レジリエンス 金融 その他
額
(注)１
計
事業 事業 関連事業 事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,939 4,442 420 907 36 23,745 － 23,745
セグメント間の内部売上
－ － － 0 － 0 △ 0 －
高又は振替高
計 17,939 4,442 420 907 36 23,745 △ 0 23,745
セグメント利益又は損失
△ 1,129 22 7 186 34 △ 879 △ 563 △ 1,442
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △563百万円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJの業績は、持分の51％をSBIホールディングス株式
会社のグループ会社に売却することによって、2022年７月１日よりBPJが持分法適用関連会社になりましたが、
BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、第１四半期連結会計期間より、セグメント損益を
営業損益から経常損益に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー 自動車 レジリエンス 金融関連 その他
計
事業 事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財及びサービス － 3,197 219 － － 3,416
一定の期間にわたり移転される財及び
9,356 － 225 128 46 9,756
サービス
顧客との契約から生じる収益 9,356 3,197 445 128 46 13,173
その他の収益 － － － 7,229 － 7,229
外部顧客への売上高 9,356 3,197 445 7,357 46 20,403
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー 自動車 レジリエンス 金融関連 その他
計
事業 事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財及びサービス － 4,442 164 － － 4,606
一定の期間にわたり移転される財及び
17,939 － 256 105 36 18,336
サービス
顧客との契約から生じる収益 17,939 4,442 420 105 36 22,943
その他の収益 － － － 802 － 802
外部顧客への売上高 17,939 4,442 420 907 36 23,745
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 39円41銭 30円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,144 3,606
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,144 3,606
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,147,043 119,900,932
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円37銭 29円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 111,844 883,593
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
―
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 ―
動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（持分法適用会社の異動）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるBPJにつきまして、当社が当社の
完全子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役：小田 玄紀、以下
「BPH」といいます。）を通じて保有する全株式をSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役
社長：髙村正人、以下「SBIホールディングス」という。）の完全子会社であるSBICAH合同会社（本社：東京都港
区、代表社員：SBIクリプトアセットホールディングス株式会社、職務執行者：近藤 智彦、以下「SBICAH」）に譲
渡することを決議しました。
１．株式譲渡の理由
BPJは、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っております。2022年５月12日付「SBIホールディン
グス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び連結子会社の異動（株式の一部譲渡）並びに特別利益計上見込み
に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年７月１日付で当社が保有するBPJ株式の51%をSBIフィナンシャルサービ
シーズ株式会社へ譲渡したことにより、BPJは当社の持分法適用会社となりましたが、この度、経営資源のより効率
的な活用のため、当社が保有するBPJの全株式（持株比率49%）をSBICAHへ譲渡することを決定いたしました。
２．異動する関連会社の概要
(１) 名称 株式会社ビットポイントジャパン
(２) 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
代表取締役会長 小川 裕之
代表取締役副会長 小田 玄紀
(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 田代 卓
(４) 事業内容 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
(５) 資本金 100百万円（2022年12月31日現在）
(６) 設立年月日 2016年３月３日
SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 51％
(７) 大株主及び持株比率
株式会社ビットポイント・ホールディングス 49％（注）
当社は、中間持株会社であるBPHを通じて、当該会社の議決権の
資本関係
49％を保有しております。
当該会社の取締役８名中２名は当社の取締役、４名は当社の従業員
(８) 当社と当該会社の関係 人的関係
であります。
当社は、当該会社に対し、経営管理業務等のサービスを提供しており
取引関係
ます。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年3月期 2021 年3月期 2022年3月期
純資産（百万円） 1,003 2,234 8,013
総資産（百万円） 10,732 42,492 65,178
１株当たり純資産（円） 9,012.06 17,399.57 62,408.91
売上高（百万円） 743 1,283 10,320
営業利益（百万円） △983 △192 7,197
当期純利益（百万円） △5,325 △469 5,779
１株当たり当期純利益（円） △47,805.82 △3,659.18 45,009.35
１株当たり配当金（円） ― ― ―
（注）株式会社ビットポイント・ホールディングスは、当社の100％連結子会社（中間持株会社）です。
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３． 株式譲渡の相手先の概要
(１) 名称 SBICAH合同会社
(２) 所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表社員：SBIクリプトアセットホールディングス株式会社
(３) 代表者の役職・氏名
代表執行者：近藤 智彦
・有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業
・企業の営業譲渡、資産売買、資本参加、業務提携及び合併に関する調査、企画
並びにそれらの斡旋、仲介
・経営一般に関するコンサルティング
・会社の帳簿の記帳及び決算に関する事務並びに経営、経理に関する診断及び
指導
・情報提供サービス業
・システムの開発、販売及びレンタル
・次の業務を営む会社の株式を所有することにより当該会社の事業活動を支配・管
理すること
①暗号資産等の売買、保有、管理、運用等
(４) 事業内容 ②暗号資産等の交換・取引サービス、システムの提供
③暗号資産等を利用して行う事ができるサービスの開発及び提供
④暗号資産等の取引の媒介、取次若しくは代理
⑤情報通信機及びシステムソフトウェアの開発、運用、販売及び保守管理並びに
その斡旋
⑥情報提供サービス業及び情報処理サービス業
⑦金銭の貸付け
⑧広告、宣伝の企画及び広告代理店業務
⑨暗号資産に関するデリバティブ関連業務
⑩外国為替取引、並びにその媒介、取次ぎ及び代理業務
⑪上記①～⑩に附帯又は関連する一切の事業
・上記各号に附帯又は関連する一切の事業
(５) 資本金 １百万円
(６) 設立年月日 2023年２月２日
SBIホールディングス株式会社 100％
(７) 大株主及び持株比率
資本関係 現時点における当該事項はありません。
(８) 当社と当該会社の関係 人的関係 当社取締役１名が該当会社の取締役を兼務しております。
取引関係 現時点における当該事項はありません。
４．株式譲渡の内容
62,916株（当社の議決権所有割合 49％）
(１) 譲渡前所有株式数
(２) 譲渡株式数 62,916株
(３) 譲渡価額 4,800百万円
０株（当社の議決権所有割合 ０％）
(４) 譲渡後の所有株式数
５．日程
(１) 取締役会決議日 2023年２月14日
(２) 株式譲渡契約締結日 2023年２月14日
(３) 株式譲渡日 2023年３月31日（予定）
６．今後の見通し
本株式譲渡により、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、570百万円の特別利益（2022年12月31日時点
の財務数値に基づくものであり、2023年３月期第４四半期におけるBPJの業績により変動する可能性があります。）
を計上する見込みです。詳細につきましては、2023年２月14日開示の「2023年３月期連結業績予想の公表に関する
お知らせ」をご参照ください。また、今後、重要な影響が生じる場合には速やかにお知らせいたします。
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（一部事業の廃止）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、自動車事業を廃止することを決議しました。
１． 事業廃止の理由
自動車事業は、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っておりま
す。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率が低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短
いため、資本回転率の高いビジネスとなっておりますが、当社グループが持続的な成長を実現し企業価値の向上を
図るためには、改めて事業ポートフォリオの最適化・再構築を推進すべきであると判断しております。当社グルー
プの事業を取り巻く環境等も鑑み、自動車事業の廃止により経営資源を集中することが企業価値の向上に資すると
判断し、自動車事業の廃止を決定いたしました。
２． 事業廃止の概要
（１）廃止事業の内容
中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等
（２）自動車事業の経営成績(2022年３月期通期実績)
2022年３月期自動車事業 2022年３月期連結業績 比率
（a） （b） （a/b）
売上高 4,542百万円 28,753百万円 15.8％
経常利益 19百万円 8,205百万円 0.2％
（３）自動車事業に属する従業員及び資産等の取扱い
当該事業に関わる従業員の処遇につきましては、当社内での再配置等を予定しております。なお、当該事業
が保有している商品在庫としての自動車につきましては、2023年３月31日を目途に順次売却を進めてまいりま
すが、回収可能性には問題が認められないことから、評価損の計上は予定しておりません。
３．廃止の日程
（１） 取締役会決議日 ： 2023年２月14日
（２） 事業廃止期日 ： 2023年３月31日（予定）
４．今後の見通し
「2023年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をでご参照ください。なお、自動車事業の廃止が2023年
３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。
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株式会社リミックスポイント(E05645)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
若 尾 典 邦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 原 芳 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミッ
クスポイントの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10 月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．持分法適用会社の株式の譲渡について
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、持
分法適用会社である株式会社ビットポイントジャパンにつき、完全子会社である株式会社ビットポイント・ホール
ディングスを通じて保有する全株式をSBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBICAH合同会社に譲渡するこ
とを決議している。
２．自動車事業の廃止について
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、自
動車事業を廃止することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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