株式会社光通信 四半期報告書 第36期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 413,828 470,514
(百万円) 573,029
(第3四半期連結会計期間) ( 142,457 ) ( 160,512 )
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 85,546 94,430 108,508
親会社の所有者に帰属する
58,858 66,554
四半期(当期)利益
(百万円) 87,537
(第3四半期連結会計期間) ( 18,605 ) ( 6,743 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 80,626 89,457 114,075
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 443,738 534,670 468,677
総資産額 (百万円) 1,384,291 1,621,115 1,451,310
基本的1株当たり
1,293.30 1,484.35
四半期(当期)利益
(円) 1,927.09
(第3四半期連結会計期間) ( 410.06 ) ( 150.48 )
希薄化後1株当たり
(円) 1,290.41 1,481.65 1,923.58
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 32.1 33.0 32.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 32,794 20,640 51,028
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 92,984 △ 70,700 △ 95,990
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 53,800 73,587 50,090
現金及び現金同等物の
(百万円) 321,184 367,376 338,249
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
3.第1四半期連結会計期間より、2022年4月1日を適用開始日、移行日を2021年4月1日としてIFRS第17号を
早期適用したため、関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数
値を記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に
比べて 169,805百万円増加 の 1,621,115百万円 となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 106,901百万円増加 の 1,058,834百万円 とな
りました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 62,903百万円増加 の 562,281百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 65,993百万円増加 の 534,670百万円 となり
ました。
当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 33.0% となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポ
イント上昇となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、経済社会活動の正常
化が進んで景気の持ち直しの動きが見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰の影響によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。また、 脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け
て、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資
源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行ってお
ります。
当第3四半期連結累計期間においては、自社商材の利用顧客数は増加したものの、電力取引価格の高騰等によ
りストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契
約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分
のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け
取る場合とがあります。)が減少し、 売上収益は470,514百万円 (前年同期比 13.7%増 )、 営業利益は66,237百
万円 (前年同期比 3.0%減 )、 税引前四半期利益は94,430百万円 (前年同期比 10.4%増 )、 親会社の所有者に帰
属する四半期利益は66,554百万円 (前年同期比 13.1%増 )となりました。
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(法人サービス)
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当第3四半期連結累計期間は、通信回線サービス における通信事業者間での価格競争激化に伴う獲得件数の減
少や、電力事業における電力取引価格の高騰等により、 売上収益は225,657百万円 (前年同期比 13.7%増 )、 営
業利益は10,670百万円 (前年同期比 65.1%減 )となりました。
(個人サービス)
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水、電力などの自社で企画・開発した商材の販売を行っておりま
す。
当第3四半期連結累計期間は、電力事業における電力取引価格の高騰や、一過性利益の減少等の影響をうけな
がらも、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの取組みが奏功し、 売上収益は156,755百万円 (前年
同期比 44.5%増 )、 営業利益は27,257百万円 (前年同期比 14.4%増 )となりました。
(取次販売)
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカー等の各種商品の取次販売を行っておりま
す。
当第3四半期連結累計期間は、保険取次事業をオフバランスしたことにより、 売上収益は89,990百万円 (前年
同期比 16.9%減 )、 営業利益は30,581百万円 (前年同期比 95.0%増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,794 20,640
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,984 △70,700
財務活動によるキャッシュ・フロー 53,800 73,587
現金及び現金同等物の四半期末残高 321,184 367,376
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと等により、
20,640百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 70,700百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、 73,587百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、 367,376百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績等の分析
(財政状態の分析)
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 169,805百万円増加 の 1,621,115百万
円 となりました。
流動資産は 692,592百万円 となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加したこと等により、
63,591百万円増加 したことによるものであります。
非流動資産は 928,523百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が
増加したこと等により、 106,213百万円増加 したことによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 106,901百万円増加 の 1,058,834百万
円 となりました。
流動負債は 400,530百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 44,659百万円増加 した
ことによるものであります。
非流動負債は 658,303百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 62,241百万円増加 し
たことによるものであります。
(資本合計)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、 62,903
百万円増加 の 562,281百万円 となりました。
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(経営成績の分析)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減
百万円 百万円 %
Ⅰ 売上収益 413,828 470,514 13.7
Ⅱ 売上総利益 226,175 211,650 △6.4
Ⅲ 営業利益 68,291 66,237 △3.0
金融収益 13,245 22,534 70.1
金融費用 6,070 6,390 5.3
持分法による投資損益 9,773 11,857 21.3
その他の営業外損益 305 191 △37.3
Ⅳ 税引前四半期利益 85,546 94,430 10.4
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四
58,858 66,554 13.1
半期利益
売上収益は、主に自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比 13.7%増 の 470,514百万円 となり
ました。
営業利益は、電力取引価格高騰の影響等により、前年同期比 3.0%減 の 66,237百万円 となりました。
税引前四半期利益は、円安に伴う金融収益の増加等により、前年同期比 10.4%増 の 94,430百万円 となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増益により、前年同期比 13.1%増 の 66,554百万
円 となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等によ
る間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金
に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日)
株式会社
普通株式 45,049,642 45,049,642 東京証券取引所 単元株式数100株
プライム市場
計 45,049,642 45,049,642 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 45,049,642 ― 54,259 ― ―
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
237,100
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 447,165 同上
44,716,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
96,042
発行済株式総数 45,049,642 ― ―
総株主の議決権 ― 447,165 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数10個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 237,100 ― 237,100 0.53
計 ― 237,100 ― 237,100 0.53
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 338,249 367,376
営業債権及びその他の債権 9 245,530 278,386
再保険契約資産 3 1,891 1,748
棚卸資産 1,771 1,646
その他の金融資産 9 10,904 20,446
30,653 22,986
その他の流動資産
流動資産合計 629,000 692,592
非流動資産
有形固定資産 25,459 29,131
使用権資産 12,492 7,582
のれん 27,432 19,638
無形資産 10,093 9,174
持分法で会計処理されている投資 7 134,318 173,615
その他の金融資産 9 556,114 634,685
繰延税金資産 17,628 16,150
契約コスト 37,694 36,996
保険契約資産 3 785 1,423
290 123
その他の非流動資産
非流動資産合計 822,309 928,523
1,451,310 1,621,115
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 197,894 206,722
保険契約負債 3 3,751 3,596
有利子負債 8、9 102,629 151,881
未払法人所得税 7,125 8,003
その他の金融負債 4,314 11,504
40,154 18,820
その他の流動負債
流動負債合計 355,870 400,530
非流動負債
有利子負債 8、9 509,991 560,945
確定給付負債 368 108
引当金 476 309
その他の非流動負債 18,898 20,363
66,327 76,577
繰延税金負債
非流動負債合計 596,062 658,303
負債合計 951,932 1,058,834
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 6 1,609 806
利益剰余金 419,109 482,041
自己株式 10 △ 6,508 △ 3,704
206 1,268
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
468,677 534,670
30,699 27,610
非支配持分 6
資本合計 499,377 562,281
1,451,310 1,621,115
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 12 413,828 470,514
187,653 258,864
売上原価
売上総利益
226,175 211,650
子会社の支配喪失に伴う利益 6 4,590 18,131
その他の収益 2,114 4,611
販売費及び一般管理費 164,241 166,854
347 1,300
その他の費用
営業利益
68,291 66,237
金融収益 13,245 22,534
金融費用 6,070 6,390
持分法による投資損益 7 9,773 11,857
305 191
その他の営業外損益
税引前四半期利益
85,546 94,430
23,648 26,351
法人所得税費用
61,898 68,079
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 58,858 66,554
3,039 1,524
非支配持分
61,898 68,079
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 1,293.30 1,484.35
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 1,290.41 1,481.65
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 142,457 160,512
68,486 85,096
売上原価
売上総利益
73,971 75,415
子会社の支配喪失に伴う利益 20 2
その他の収益 1,115 406
販売費及び一般管理費 55,796 54,584
43 1,147
その他の費用
営業利益
19,267 20,092
金融収益 5,987 △ 7,954
金融費用 1,873 2,347
持分法による投資損益 1,325 2,239
22 121
その他の営業外損益
税引前四半期利益
24,728 12,151
6,081 4,003
法人所得税費用
18,647 8,148
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,605 6,743
41 1,404
非支配持分
18,647 8,148
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 410.06 150.48
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 409.08 149.41
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 61,898 68,079
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
21,099 21,995
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
153 △ 49
対する持分相当額
△ 3 -
確定給付制度の再測定
合計
21,249 21,946
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 185 967
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
72 152
対する持分相当額
合計 257 1,119
税引後その他の包括利益 21,506 23,065
83,405 91,144
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 80,626 89,457
2,778 1,687
非支配持分
83,405 91,144
四半期包括利益合計
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 18,647 8,148
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 2,030 9,676
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 162 47
対する持分相当額
合計
△ 2,193 9,723
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 139 △ 729
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
20 △ 50
対する持分相当額
合計 160 △ 779
税引後その他の包括利益 △ 2,032 8,943
16,614 17,092
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 16,838 15,640
△ 224 1,451
非支配持分
16,614 17,092
四半期包括利益合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2021年4月1日 54,259 4,880 342,591 △ 7,873 △ 412 393,444 35,586 429,030
会計方針の変更 3 - - 1,107 - - 1,107 - 1,107
修正再表示後の残高 54,259 4,880 343,698 △ 7,873 △ 412 394,552 35,586 430,138
四半期包括利益
四半期利益 - - 58,858 - - 58,858 3,039 61,898
その他の包括利益 - - - - 21,767 21,767 △ 260 21,506
四半期包括利益合計 - - 58,858 - 21,767 80,626 2,778 83,405
所有者との取引額等
剰余金の配当 11 - - △ 16,271 - - △ 16,271 △ 1,345 △ 17,616
連結範囲の変動 - - - - - - △ 762 △ 762
支配継続子会社に対する
6 - △ 1,732 - - - △ 1,732 △ 4,510 △ 6,243
持分変動
自己株式の取得及び処分 - - - △ 13,496 - △ 13,496 - △ 13,496
自己株式の消却 - △ 0 △ 16,164 16,165 - - - -
株式報酬取引 - 61 - - - 61 79 140
利益剰余金への振替 - - 21,222 - △ 21,222 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 1,671 △ 11,214 2,668 △ 21,222 △ 31,439 △ 6,538 △ 37,978
2021年12月31日 54,259 3,209 391,343 △ 5,205 132 443,738 31,826 475,565
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2022年4月1日 54,259 1,609 419,109 △ 6,508 206 468,677 30,699 499,377
四半期包括利益
四半期利益 - - 66,554 - - 66,554 1,524 68,079
その他の包括利益 - - - - 22,902 22,902 163 23,065
四半期包括利益合計 - - 66,554 - 22,902 89,457 1,687 91,144
所有者との取引額等
剰余金の配当 11 - - △ 17,654 - - △ 17,654 △ 1,118 △ 18,772
連結範囲の変動 - - - - - - △ 1,907 △ 1,907
支配継続子会社に対する
- △ 873 - - - △ 873 △ 1,847 △ 2,721
持分変動
自己株式の取得及び処分 - - - △ 5,006 - △ 5,006 - △ 5,006
自己株式の消却 10 - - △ 7,809 7,809 - - - -
株式報酬取引 - 70 - - - 70 96 166
利益剰余金への振替 - - 21,840 - △ 21,840 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 802 △ 3,623 2,803 △ 21,840 △ 23,463 △ 4,777 △ 28,241
2022年12月31日 54,259 806 482,041 △ 3,704 1,268 534,670 27,610 562,281
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 85,546 94,430
減価償却費及び償却費 12,396 12,240
子会社の支配喪失に伴う利益 6 △ 4,590 △ 18,131
金融収益 △ 13,245 △ 22,534
金融費用 6,070 6,390
持分法による投資損益(△は益) 7 △ 9,773 △ 11,857
契約コストの増減(△は増加) 1,865 697
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 7,703 △ 25,068
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 7,804 7,698
棚卸資産の増減(△は増加) △ 188 154
△ 4,522 △ 6,342
その他
小計
58,050 37,679
利息の受取額 387 1,285
配当金の受取額 11,947 16,524
利息の支払額 △ 3,929 △ 5,285
△ 33,662 △ 29,563
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,794 20,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 14,113 △ 15,872
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 22 38
投資有価証券の取得による支出 △ 105,199 △ 110,576
投資有価証券の売却による収入 22,951 31,320
子会社の支配獲得による収支(△は支出) 3 △ 1,327
子会社の支配喪失による収支(△は支出) 6 1,018 27,159
貸付けによる支出 △ 222 △ 932
貸付金の回収による収入 1,801 1,356
754 △ 1,866
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,984 △ 70,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出) 13,887 51,440
長期有利子負債の収入 128,219 71,423
長期有利子負債の支出 △ 55,210 △ 25,922
非支配持分からの払込みによる収入 804 106
自己株式の取得による支出 △ 13,496 △ 5,006
配当金の支払額 11 △ 16,266 △ 17,607
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,316 △ 1,212
非支配持分からの子会社持分取得による支出 6 △ 7,250 △ 2,515
4,429 2,882
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 53,800 73,587
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,894 5,600
△ 3,496 29,127
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
150 -
現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 324,530 338,249
321,184 367,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社光通信(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目4番10号であります。当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する当社グループの持分から
構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信
分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記5.事業セグメント」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「その他の収益」に含めて表示していた「子会社の支配喪失に伴う利益」
は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた
6,704百万円は、「子会社の支配喪失に伴う利益」4,590百万円および「その他の収益」2,114百万円として組み替え
ております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第17号 保険契約 保険契約の会計処理及び開示を改訂
(IFRS第17号の適用について)
当社グループは、2022年4月1日を適用開始日、移行日を2021年4月1日として、2023年3月31日を期末日とする
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、IFRS第17号を早期適用しております。当社グループでは、経過措置
に準拠してIFRS第17号を遡及適用しており、移行日における累積的影響を当該時点の利益剰余金期首残高の修正とし
て認識し、比較情報を修正再表示しております。なお、IFRS第17号 C3項(a)の定めに従い、IAS第8号 28項(f)で要求
されるIFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び1株当たり利益への影響を開示しておりません。IFRS第17号の適
用による2021年4月1日現在の要約四半期連結財務諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しておりま
す。
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
当社グループは、IFRS第17号の適用を以下のように行っております。
(1) 分類・集約のレベル
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として分類しております。また、当社グ
ループが基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険として分類してお
ります。
当社グループは、類似したリスクに晒されており、一括して管理されている複数の契約で構成されたポート
フォリオを識別し、各年次コホートを契約の収益性に基づき以下の3つのグループに分割し、保険契約を集約し
ております。
・ 当初認識時に不利な契約
・ 当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
・ 年次コホートの残りの契約
(2) 認識
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初
回支払を受領した時
・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
保険契約の移転または企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
保有する再保険契約は、基礎となる保険契約の当初認識の時点で認識しております。
(3) 保険獲得キャッシュ・フロー
当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グルー
プが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理
的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得
キャッシュ・フローの一部の回収を見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの
契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲
得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。
各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示
唆される場合、当社グループは以下を実施します。
a. 当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないよう
に、減損損失を純損益に認識する。
b. 当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正
味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額
は、a.で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加
させます。
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四半期報告書
(4) 測定
発行する保険契約
a.残存カバーに係る負債
当社グループの発行する保険契約の残存カバーに係る負債の測定についてIFRS第17号に定められる一般的な
方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が1年以内
であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、
その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得
キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された
追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対
して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
各契約グループの当初認識時に、サービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が1年以
内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりませ
ん。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合に
は、当社グループは、予想する保険料の受取り並びに保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を
反映するように調整した現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認
識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
b.発生保険金に係る負債
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、予想する保険金、給付金及び費用の
支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した金額で認識しております。その将来キャッシュ・フロー
は、保険金請求の発生日から1年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映
するような調整をしないこととしております。
保有する再保険契約
当社グループは、保有する再保険契約の残存カバーに係る資産の測定について、IFRS第17号に定められる一
般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測されるため、発行した保険契約と同様の保険料
配分アプローチを適用しておりますが、必要な場合には、保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っ
ております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の3つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水、電力などの自社で企画・開発した商材の
販売を行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売
を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
(注) 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 197,591 108,137 108,100 413,828 - 413,828 - 413,828
セグメント間の内部売
865 307 255 1,428 - 1,428 △ 1,428 -
上収益及び振替高
計 198,456 108,444 108,355 415,257 - 415,257 △ 1,428 413,828
セグメント利益 30,563 23,824 15,686 70,074 - 70,074 △ 1,782 68,291
金融収益 13,245
金融費用 6,070
持分法による投資損益 9,773
その他の営業外損益 305
税引前四半期利益 85,546
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
(注) 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 224,551 156,225 89,737 470,514 - 470,514 - 470,514
セグメント間の内部売
1,106 530 252 1,888 - 1,888 △ 1,888 -
上収益及び振替高
計 225,657 156,755 89,990 472,403 - 472,403 △ 1,888 470,514
セグメント利益 10,670 27,257 30,581 68,509 - 68,509 △ 2,272 66,237
金融収益 22,534
金融費用 6,390
持分法による投資損益 11,857
その他の営業外損益 191
税引前四半期利益 94,430
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
(注) 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 69,784 37,735 34,938 142,457 - 142,457 - 142,457
セグメント間の内部売
275 109 56 441 - 441 △ 441 -
上収益及び振替高
計 70,059 37,845 34,994 142,899 - 142,899 △ 441 142,457
セグメント利益 8,167 6,701 4,916 19,784 - 19,784 △ 517 19,267
金融収益 5,987
金融費用 1,873
持分法による投資損益 1,325
その他の営業外損益 22
税引前四半期利益 24,728
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
(注) 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 74,055 59,227 27,229 160,512 - 160,512 - 160,512
セグメント間の内部売
348 148 36 533 - 533 △ 533 -
上収益及び振替高
計 74,403 59,376 27,265 161,045 - 161,045 △ 533 160,512
セグメント利益 4,833 12,578 3,327 20,739 - 20,739 △ 647 20,092
金融収益 △ 7,954
金融費用 2,347
持分法による投資損益 2,239
その他の営業外損益 121
税引前四半期利益 12,151
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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6.子会社
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(子会社に対する所有持分の変動)
2021年9月28日に当社の子会社である株式会社総合生活サービスが株式会社NFCホールディングスの普通株式を公
開買付けにより取得しております。この結果、当社グループの株式会社NFCホールディングスに対する所有持分が増
加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
項目 金額
取得価額 6,862
非支配持分の変動額 3,663
資本剰余金の減少額 3,198
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(子会社に対する支配の喪失)
当社グループは、2022年9月26日に当社の子会社である株式会社NFCホールディングスにて運営していた保険取次
事業の一部を会社分割により株式会社エナジーアライアンスホールディングスに移管しております。
2022年9月30日に、株式会社アドバンテッジパートナーズが議決権の100%を保有し当社グループからも出資を
行っている株式会社AP73(当社の子会社、関連会社に該当しません)が、株式会社エナジーアライアンスホール
ディングスに対して増資を行い、また、同日に株式会社エナジーアライアンスホールディングスが当社の子会社で
ある株式会社ブロードピークから、当社グループの保有する株式会社エナジーアライアンスホールディングスの全
株式を自己株式として取得したことにより、当社グループは株式会社エナジーアライアンスホールディングスに対
する支配を喪失しております。
この結果、保険取次事業の一部は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び株式会社AP73主導のもとで今後経
営が行われることになります。
株式会社エナジーアライアンスホールディングスに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対
価と同社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
項目 金額
流動資産 10,451
非流動資産 11,518
流動負債 11,410
非流動負債 3,369
受取対価 33,854
支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物 △7,343
支配喪失後の現金及び現金同等物の精算 680
子会社の支配喪失による収支 27,191
株式会社エナジーアライアンスホールディングスの支配喪失に伴って認識した利益は18,131百万円であり、要約
四半期連結損益計算書上、「子会社の支配喪失に伴う利益」に計上しております。
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7.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額合計 134,318 173,615
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後
のものであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
四半期利益 9,773 11,857
その他の包括利益 225 103
四半期包括利益合計 9,999 11,960
(注)前第3四半期累計期間及び当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投
資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が、それぞれ5,273百万円、4,985百万円が
含まれております。
8.社債
前第3四半期連結累計期間において、115,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第32回無担保社債
10,000百万円(利率年0.30%、発行年月日2021年6月16日、償還期限2026年6月16日)、第33回無担保社債15,000百
万円(利率年0.85%、発行年月日2021年6月16日、償還期限2031年6月16日)、第34回無担保社債25,000百万円(利
率年1.85%、発行年月日2021年6月16日、償還期限2041年6月14日)、第35回無担保社債10,000百万円(利率年
0.20%、発行年月日2021年11月4日、償還期限2026年11月4日)、第36回無担保社債30,000百万円(利率年0.80%、
発行年月日2021年11月4日、償還期限2031年11月4日)、第37回無担保社債25,000百万円(利率年1.33%、発行年月
日2021年11月4日、償還期限2036年11月4日)であります。
当第3四半期連結累計期間において、57,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第38回無担保社債
15,000百万円(利率年0.68%、発行年月日2022年5月9日、償還期限2027年5月7日)、第39回無担保社債10,000百
万円(利率年1.17%、発行年月日2022年5月9日、償還期限2032年5月7日)、第40回無担保社債22,000百万円(利
率年1.00%、発行年月日2022年8月9日、償還期限2029年8月9日)、第11回無担保社債10,000百万円(利率年
0.58%、発行年月日2022年9月29日、償還期限2025年9月29日)であります。
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9.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 - - 2,339 2,339
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 530,428 1,476 4,573 536,478
4,214 - 2,884 7,098
その他
合計 534,642 1,476 9,797 545,915
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
3,514 - - 3,514
その他
合計 3,514 - - 3,514
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当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 - - 8,833 8,833
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 586,438 1,339 4,801 592,580
5,612 - 2,883 8,495
その他
合計 592,050 1,339 16,518 609,909
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
11,423 - - 11,423
その他
合計 11,423 - - 11,423
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しており
ます。
市場性のない有価証券については、 類似の資産の市場価格等の観察可能なインプットを用いて算定している場合
には公正価値ヒエラルキーレベル2に区分し、 観察可能でないインプットを利用して割引将来キャッシュ・フロー
に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒ
エラルキーレベル3に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて
一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
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③レベル3の調整表
以下の表は、前第3四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )におけるレベル3の金融商品の
変動を表示しております。
(単位:百万円)
株式 その他
2021年4月1日 残高
4,499 4,941
取得 9 376
売却・償還 △54 △361
包括利益
四半期利益 - 6
その他の包括利益 100 -
△64 159
その他
4,489 5,122
2021年12月31日 残高
2021年12月31日に保有する金融商品に関
- 6
して純損益に認識した利得または損失
以下の表は、当第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 ~ 2022年12月31日 )におけるレベル3の金融商品の
変動を表示しております。
(単位:百万円)
株式 その他
2022年4月1日 残高
4,573 5,223
取得 67 7,401
売却・償還 △16 △1,188
包括利益
四半期利益 - 456
その他の包括利益 177 △160
- △15
その他
4,801 11,716
2022年12月31日 残高
2022年12月31日に保有する金融商品に関
- 456
して純損益に認識した利得または損失
④レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第3四半期
評価技法
前連結会計年度
インプット
連結会計期間
( 2022年3月31日 )
( 2022年12月31日 )
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.5%~17.4% 10.5%~17.4%
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2)償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 24,752 24,649 34,411 34,268
その他の金融資産
3,425 3,406 3,637 3,617
長期貸付金(1年内回収予定含む)
合計 28,177 28,056 38,048 37,886
金融負債
有利子負債
長期借入金(1年内返済予定含む) 86,635 86,471 81,628 81,473
社債(1年内償還予定含む) 493,540 491,812 606,268 604,145
1,840 1,836 1,357 1,354
その他
合計 582,016 580,120 689,254 686,973
(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル3に分類しております。
10.資本及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(自己株式の消却)
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2021年12月30日に自己株式1,000,000株を消却いたしました。これにより、資本剰余金、利益剰余金及び自己
株式がそれぞれ、0百万円、16,164百万円、16,165百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(自己株式の消却)
当社は、2022年8月18日付の取締役会決議に基づき、2022年8月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施いた
しました。
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11.配当
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 5,368 117 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
2021年8月12日
普通株式 5,406 119 2021年6月30日 2021年9月10日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 5,496 121 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
b.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 5,608 124 2021年12月31日 2022年3月11日
取締役会
(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 5,734 127 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
2022年8月12日
普通株式 5,870 131 2022年6月30日 2022年9月9日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 6,049 135 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年2月14日
普通株式 6,184 138 2022年12月31日 2023年3月10日
取締役会
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12.売上収益
(収益の分解)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 169,782 106,261 26,862 302,906 - 302,906
一時的な財またはサービス 27,809 1,875 81,237 110,922 - 110,922
合計 197,591 108,137 108,100 413,828 - 413,828
顧客との契約から認識した収益(注)3 193,898 84,977 108,100 386,976 - 386,976
その他の源泉から認識した収益
3,693 23,159 - 26,852 - 26,852
(注)2、3
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく収益13,920百万円、IFRS第16号に基づくリース
収益6,116百万円、IFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は
6,815百万円であり、対応する保険サービス費用は6,467百万円、再保険損益(△は損失)は△313百万円で
あります。
3.その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約
から認識した収益の内訳は以下のとおりです。
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 167,061 84,623 26,862 278,547 - 278,547
一時的な財またはサービス 26,836 353 81,237 108,428 - 108,428
合計 193,898 84,977 108,100 386,976 - 386,976
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 192,428 151,994 22,898 367,320 - 367,320
一時的な財またはサービス 32,123 4,231 66,839 103,194 - 103,194
合計 224,551 156,225 89,737 470,514 - 470,514
顧客との契約から認識した収益(注)3 220,887 124,086 89,737 434,711 - 434,711
その他の源泉から認識した収益
3,664 32,139 - 35,803 - 35,803
(注)2、3
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく収益19,695百万円、IFRS第16号に基づくリース
収益6,973百万円、IFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は
9,135百万円であり、対応する保険サービス費用は8,528百万円、再保険損益(△は損失)は△374百万円で
あります。
3.その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約
から認識した収益の内訳は以下のとおりです。
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 189,708 122,645 22,898 335,252 - 335,252
一時的な財またはサービス 31,178 1,440 66,839 99,459 - 99,459
合計 220,887 124,086 89,737 434,711 - 434,711
① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インター
ネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当
社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期
間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行(電力の供
給、インターネット回線への接続等)によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に
受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められ
た月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがっ
て、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける
権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しておりま
す。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループ
は、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当
該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客
に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
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② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提
供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利
用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。ま
た、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)基本的1株当たり四半期利益 1,293円30銭 1,484円35銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 58,858 66,554
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
58,858 66,554
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 45,510 44,837
(2)希薄化後1株当たり四半期利益 1,290円41銭 1,481円65銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
58,858 66,554
(百万円)
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△112 △121
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
58,746 66,433
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 45,510 44,837
新株予約権による普通株式増加数(千株) 15 -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
45,525 44,837
式の加重平均株式数(千株)
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)基本的1株当たり四半期利益 410円06銭 150円48銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 18,605 6,743
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
18,605 6,743
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 45,373 44,812
(2)希薄化後1株当たり四半期利益 409円08銭 149円41銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
18,605 6,743
(百万円)
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△42 △47
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
18,562 6,695
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 45,373 44,812
新株予約権による普通株式増加数(千株) 2 -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
45,376 44,812
式の加重平均株式数(千株)
14.後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付
け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。その後、2023年2月14日開催の取締役
会において、2022年12月27日付で提出した本公開買付けに係る公開買付届出書の訂正届出書を提出し、2022年12月
27日から2023年2月21日までであった本公開買付けの買付け等の期間を2023年3月1日まで延長するとともに、決
済の開始日を2023年3月16日から2023年3月24日に変更する旨を決議いたしました。
変更後の自己株式の公開買付けの概要
① 取得する理由 機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 600,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.34%)
④ 株式の取得価額の総額 11,589百万円(上限)
⑤ 株式の買付け等の期間 2022年12月27日から2023年3月1日まで
⑥ 決済の開始日 2023年3月24日
15.承認日
2023年2月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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2 【その他】
2022年11月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 6,049百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 135円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2023年2月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 6,184百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 138円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年3月10日
(注)2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
光通信及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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