第一商品株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 七條 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 七條 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
3,364,916 3,205,207 5,152,889
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 398,521 △ 266,664 △ 522,172
親会社株主に帰属する
(千円) △ 341,076 △ 112,295 △ 1,707,363
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 638,616 △ 37,413 △ 1,894,704
5,260,042 4,936,300 4,973,714
純資産額 (千円)
10,379,277 10,675,334 10,032,989
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 16.68 △ 3.99 △ 81.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益（注２）
50.5 46.2 49.5
自己資本比率 (％)
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
6.32
（円） △ 4.06
たり四半期（当期）純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び
合同会社ゴールド・マネジメントの支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。
この結果2022年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用会社１社により構成
されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退
職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続す
ることが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社は、当該状況を解消すべく、金地金取引を積極的に推進し、富裕層向けサービスの拡充を図ることにより子会
社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさら
なる収益化、第３四半期連結会計期間において新たに支配したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び
合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化
によって当社グループの業績回復を図ってまいります。
一方で、当社グループは当第３四半期連結会計期間末に現金及び預金として約27億円保有し、純資産も約49億円と
なっており、コスト削減の効果も表れてくることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金
を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間につきましては、世界的な消費者物価の急激な上昇が起こっており、各国の中央銀行
ではインフレ抑制のため大幅な利上げが引き続き行われ、景気後退への懸念が高まっております。我が国の経済に
おきましても、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの見直しを行うなど、インフレ抑制に向けた金融引き締
め政策を行ったことから、景気の先行き懸念が起こっております。一部先進国では消費者物価がピークアウトして
いることや個人消費が鈍化傾向にあることから金融引き締めペースの鈍化を期待する動きもありますが、金融政策
の転換の動きは見られません。景気後退懸念の高まりから株式や債券などの値下がりからの逃避先として、金を始
めとした実物資産の存在は以前にも増して高まっております。
このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証
券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニー
ズに対応できる販売体制を構築しております。また、2022年12月27日からはKinka（BVI）,Ltd.において、暗号資
産「Kinka」の購入申込の受付を開始しております。
以上の結果、売上高は3,205,207千円（前年同四半期比4.7％減）となり、売上総利益は319,086千円（前年同四
半期比15.4％減）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えず、営
業損失は245,146千円（前年同四半期は営業損失459,939千円）となりました。経常損失については266,664千円
（前年同四半期は経常損失398,521千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は112,295千円（前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純損失341,076千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金地金事業
当第３四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は2,925,154千円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント損失
は17,274千円（前年同四半期はセグメント損失5,583千円）となりました。
②投資・金融サービス事業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高は280,052千円（前年同四半期比4.1％増）、セグ
メント利益は174,680千円（前年同四半期比49.4％増）となりました。
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財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より642,344千円増加し、10,675,334千円
となりました。これは主に現金及び預金が444,971千円、証券業における短期差入保証金が1,237,266千円増えた一
方、流動資産のその他に含まれる差入保証金が300,000千円、証券業における預託金が109,999千円、証券業におけ
る信用取引資産が291,608千円、投資有価証券が167,759千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より679,758千円増加し、5,739,033千円と
なりました。これは主に証券業における受入保証金が1,092,136千円増えた一方、訴訟損失引当金が156,581千円、
証券業における信用取引負債が147,587千円、買掛金が41,553千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より37,413千円減少し、4,936,300千円
となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が76,931千円増えた一方、親会社株主に帰属する四半期純損
失112,295千円を計上したこと、及び、為替換算調整勘定が2,049千円減少したことによるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世
界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通
せない状況となっております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）販売の実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から充
当しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,927,207 28,927,207
普通株式
スタンダード市場
100株
28,927,207 28,927,207
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数残高 (株)
数増減数(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年10月１日～
－ 28,927,207 － 3,661,557 － 3,597,978
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
790,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,133,000 281,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,207
単元未満株式 普通株式 － －
28,927,207
発行済株式総数 － －
281,330
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
790,000 790,000 2.73
第一商品株式会社 －
９番１号
790,000 790,000 2.73
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己株式数は790,064株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,340,073 2,785,045
現金及び預金
87,179
売掛金 －
358,655 259,928
商品
990,007 880,007
証券業における預託金
1,358,433 1,066,824
証券業における信用取引資産
2,621,455 3,858,721
証券業における短期差入保証金
433,435 305,113
その他
8,189,240 9,155,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,562 4,403
土地
227 0
その他（純額）
5,789 4,403
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
1,634,275 1,466,516
投資有価証券
343,777 323,687
固定化営業債権
9,282 9,282
破産更生債権等
191,128 33,235
その他
△ 340,504 △ 320,444
貸倒引当金
1,837,959 1,512,277
投資その他の資産合計
1,843,749 1,516,680
固定資産合計
3,012
繰延資産 －
10,032,989 10,675,334
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
41,553
買掛金 －
32,221 11,260
未払法人税等
216,297 59,715
訴訟損失引当金
1,214,412 1,066,824
証券業における信用取引負債
650,422 628,694
証券業における預り金
2,785,426 3,877,563
証券業における受入保証金
115,740 91,772
その他
5,056,074 5,735,832
流動負債合計
特別法上の準備金
3,200 3,200
金融商品取引責任準備金
3,200 3,200
特別法上の準備金合計
5,059,275 5,739,033
負債合計
純資産の部
株主資本
3,661,557 3,661,557
資本金
3,610,258 3,610,258
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,968,979 △ 2,081,274
△ 245,979 △ 245,979
自己株式
5,056,856 4,944,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 86,602 △ 9,671
－ △ 2,049
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 86,602 △ 11,720
3,460 3,460
新株予約権
4,973,714 4,936,300
純資産合計
10,032,989 10,675,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,364,916 3,205,207
売上高
2,987,618 2,886,120
売上原価
377,297 319,086
売上総利益
837,237 564,232
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 459,939 △ 245,146
営業外収益
1,181 18
受取利息
17,985 512
受取配当金
30,000
特別調査費用引当金戻入 －
16,299
投資有価証券売却益 －
14,646 3,818
その他
63,813 20,648
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
2,165 33
売買過誤差損金
5,481
投資有価証券売却損 －
35,265
持分法による投資損失 －
229 1,387
その他
2,395 42,167
営業外費用合計
経常損失（△） △ 398,521 △ 266,664
特別利益
50,494
固定資産売却益 －
10,970
商品取引責任準備金戻入額 －
200,500
－
受取和解金
61,464 200,500
特別利益合計
特別損失
3,999 45,005
減損損失
3,999 45,005
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 341,055 △ 111,170
20 1,125
法人税、住民税及び事業税
20 1,125
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 341,076 △ 112,295
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 341,076 △ 112,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 341,076 △ 112,295
その他の包括利益
76,931
その他有価証券評価差額金 △ 297,540
－ △ 2,049
持分法適用会社に対する持分相当額
74,881
その他の包括利益合計 △ 297,540
四半期包括利益 △ 638,616 △ 37,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 638,616 △ 37,413
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社
ゴールド・マネジメントの支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。
この結果2022年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用会社１社により構成
されることとなりました。
（追加情報）
Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
Ⅱ 資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2022年11月14日に開催された取締役会で、2023年１月20日開催の臨時株主総会において、資本金、
利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議いたしました。
１．資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、経営規模に見合う税制の適用を受け
ることで税負担を軽減し、企業価値の持続的な成長を目指すため、資本金、利益準備金、別途積立金の額の
減少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はな
く、株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２. 資本金の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額3,661,557,750円のうち、3,561,557,750円を減少して、100,000,000円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が効力発生日までに行使された場合、
資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと
いたします。
３．利益準備金の減少の要領
（１）減少する利益準備金の額
利益準備金の額336,150,700円の全額を減少して、０円といたします。
（２）利益準備金の額の減少の方法
減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
４．別途積立金の減少の要領
（１）減少する別途積立金の額
別途積立金の額300,000,000円の全額を減少して、０円といたします。
（２）別途積立金の額の減少の方法
減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
５．剰余金処分の要領
資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金3,561,557,750
円のうち1,945,368,769円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものでありま
す。
減少するその他資本剰余金の額 1,945,368,769円
増加する繰越利益剰余金の額 1,945,368,769円
６．日程
（ １ ） 取 締 役 会 決 議 日 2022年11月14日
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（ ２ ） 公 告 日 2022年11月16日
（ ３ ） 公 告 方 法 電子公告（当社ホームページ）https://www.dai-ichi.co.jp/ir
（ ４ ） 基 準 日 2022年11月30日
（ ５ ） 臨時株主総会決議日 2023年１月20日
（ ６ ） 債権者異議申述最終期日 2023年２月28日
（ ７ ） 効 力 発 生 日 2023年３月１日
７．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影
響はありません。なお、上記の内容につきましては、臨時株主総会において、資本金、利益準備金、別途積
立金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
損害賠償請求件数 11件 ２件
請求額 1,302,403千円 403,508千円
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しておりますが、
いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
なお、和解が成立した訴訟については、和解金額まで訴訟損失引当金を追加計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 15,628千円 1,193千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
（注）１
金地金 計
（注）２
サービス
売上高
一定時点で移転さ
3,095,904 247,678 3,343,583 － 3,343,583
れる財
一定の期間にわた
－ － － － －
り移転される財
顧客との契約から
3,095,904 247,678 3,343,583 － 3,343,583
生じる収益
その他の収益 － 21,332 21,332 － 21,332
外部顧客への売上高
3,095,904 269,011 3,364,916 3,364,916
－
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,095,904 269,011 3,364,916 3,364,916
計 －
セグメント利益又
116,882 111,299
はセグメント損失 △ 5,583 △ 571,238 △ 459,939
（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
（注）１
金地金 計
（注）２
サービス
売上高
一定時点で移転さ
2,925,154 260,175 3,185,330 － 3,185,330
れる財
一定の期間にわた
－ － － － －
り移転される財
顧客との契約から
2,925,154 260,175 3,185,330 － 3,185,330
生じる収益
その他の収益 － 19,876 19,876 － 19,876
外部顧客への売上高
2,925,154 280,052 3,205,207 3,205,207
－
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,925,154 280,052 3,205,207 3,205,207
計 －
セグメント利益又
174,680 157,406
はセグメント損失 △ 17,274 △ 402,552 △ 245,146
（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は有りません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △16円68銭 △３円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△341,076 △112,295
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る
△341,076 △112,295
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
20,445 28,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項は有りません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
第一商品株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 久継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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