エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,507,559 1,547,953 2,068,504
売上高 （千円）
281,020 125,623 350,606
経常利益 （千円）
196,080 84,457 248,586
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
507,386 507,386 507,386
資本金 （千円）
6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数 （株）
3,244,118 3,252,196 3,292,865
純資産額 （千円）
4,349,642 4,228,433 4,442,431
総資産額 （千円）
29.44 12.68 37.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
18.00
１株当たり配当額 （円） － －
74.6 76.9 74.1
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
11.33 7.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の
推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況
を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は 、 新型コロナウイルスの感染拡大と縮小を繰り返すものの企業の経 済
活動に対する制限がかけられることもなく 、 正常化への兆しが見られました 。 一方で 、 ロシアによるウクライナ 侵攻に
端を発する物価の高騰やインフレ懸念 、 世界各地で見られる地政学的リスクの高まりによって 、 景気の先行 きは不透
明な状況が続いております 。 こうした中でも 、 当社が属する国内のソフトウエアプロダクツ市場の売上高 は14ヶ月連
続前年同月比増加を続け 、 積極的なソフトウエア投資が継続しております 。 （経済産業省2023年1月20
日特定サービス産業動態統計調査（2022年11月分確報））
このような状況のもと 、 当社は 、「 顧客ターゲット別の営業推進 」「 ソリューション強化 」「 新人事制度定着に よ
る生産性向上 」 を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります 。
営業面においては 、 顧客ターゲット別の営業推進施策として 、 営業４部門による営業活動強化や担当SEのバーチ ャ
ル組織化により販売体制を充実させております 。 また 、 イベント出展やオウンドメディア拡充などのマーケティ ング
活動にも注力しており 、 新規営業リード獲得や認知度向上に努めております 。
製品開発面では 、 昨年度から研究開発投資を行っていた主力製品である 「 ESS REC 」 の大幅な機能強化（次世代型シ
ステム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止機能開発のプロジェクトにおいて 、 主要な機能
実装が完了し 、 テストフェーズに移行しております 。 これによりソリューション強化のひとつとして 、 本年3月に最新版
の 「 ESS REC 6 」 を発売いたします 。 本製品は 、 OSに依存しないプラットフォームの採用による永久サポートや大幅な
管理・運用性の向上を実現するとともに 、 システム操作者の常時認証や操作環境の監視・記録により 、 在宅を含めたさ
まざまな場所から安全にシステム運用やリモート保守運用など重要システムへのアクセスが可能になりました 。 また 、
ソリューション強化のふたつめとして特権ID管理製品 「 ESS AdminONE 」 はAPI拡張により管理対象を拡大することで
競争力強化を図っておりますが 、 昨年11月の新オプション販売開始に続き 、 本年3月に新バージョンを発売いたします 。
製品開発にあたっては 、 一時的に協力会社社員の大幅な増員を行いましたが 、 新しい人事制度を活用することで オ
フィスの増床も行わず 、 フレキシブルな労働時間を有効に利用いたしました 。
当社の当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります 。
当第３四半期累計期間におけるライセンス売上は 、 主力製品「ESS REC」が国内市場において13年連続市場シェア１
位を獲得したものの、前年同期にあった大型案件の反動により減少した影響で 、 前年同累計期間比では18.2%減少しま
した 。 コンサルティング売上については特権ID管理製品を中心としたサービスが大きく伸びたことにより前年同累計
期間比で28.7%増加し 、 ストックビジネスである保守サポートサービス売上も引き続き順調に増加しております 。 なお 、
現時点で当期における保守サポートサービスの更新率は95%を超えて引き続き堅調に推移する見込みです 。 これによ
り 、 売上高は1,547,953千円(前年同期比2.7%増) 、 売上総利益は1,000,358千円（同4.7%増）となりました 。
一方 、 販売費及び一般管理費においては 、 主力製品である 「 ESS REC 」 の大幅な機能強化（次世代型システム証
跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止機能の２つの新製品開発プロジェクトによる投資や機
能拡張などを期初計画どおりに実行したことにより 、 研究開発費が前年同期比205,205千円増の294,194千円と大幅
に増加しました 。 なお 、 売上高に対する研究開発費率は19.0%(前年同期比13.1ポイント増)となっております 。
この結果 、 営業利益は 、 126,293千円(前年同期比55.1%減） 、 経常利益は125,623千円(同55.3%減） 、 四半期純利益は
84,457千円(同56.9%減）となりました。
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当第３四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
増減率
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
製品・サービスの名称
（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
うちESS REC
294,238 214,339 △27.2
うちその他ライセンス 128,920 131,874 2.3
ライセンス 423,159 346,214 △18.2
保守サポートサービス 885,263 967,493 9.3
クラウドサービス 60,968 64,789 6.3
コンサルティングサービス 109,225 140,542 28.7
SIO常駐サービス 16,137 17,667 9.5
その他 12,805 11,246 △12.2
合 計
1,507,559 1,547,953 2.7
（注）その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ213,997千円減少し、4,228,433千円（前事業年
度末比4.8％減）となりました。主な減少要因は法人税等の支払及び賞与支給等に伴う現金及び預金の減少286,495千
円、主な増加要因は無形固定資産に含まれるソフトウエアの増加105,235千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ173,329千円減少し、976,236千円（前事業年度
末比15.1％減）となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少138,964千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減
少101,448千円、主な増加要因は保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加94,698千円によるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ40,668千円減少し、3,252,196千円（前事業
年度末比1.2％減）となりました。主として利益剰余金の配当による減少120,865千円、四半期純利益84,457千円の計
上によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は 、 システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために 、 システムリスクとヒューマンリスクの両面からの
アプローチによって 、 最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております 。 当第３四半期累計期
間においては 、 主力製品である 「 ESS REC 」 の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した
本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており 、 当第
３四半期累計期間の研究開発費は 、 前第３四半期累計期間に比し205,205千円増加し 、 294,194千円となりました 。
なお 、 売上高に対する研究開発費率は19.0%(前年同期比13.1ポイント増)となっております 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（スタンダード市場） 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 減額 残高（千
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） 円）
2022年10月１日～
― 6,924,200 － 507,386 － 489,386
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,710,400 67,104
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,200
発行済株式総数 － －
67,104
総株主の議決権 － －
(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その他）」の欄に含
まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 209,400 3.02
-
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
209,400 209,400 3.02
計 － -
(注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,736,436 3,449,941
現金及び預金
163,074 172,530
売掛金及び契約資産
50,538 53,775
前払費用
1,368 2,518
その他
3,951,419 3,678,766
流動資産合計
固定資産
38,913 30,563
有形固定資産
122,378 227,614
無形固定資産
329,719 291,488
投資その他の資産
491,011 549,667
固定資産合計
4,442,431 4,228,433
資産合計
負債の部
流動負債
51,776 58,243
買掛金
46,227 51,306
未払金
144,301 5,337
未払法人税等
634,742 729,441
契約負債
152,666 65,217
賞与引当金
14,000
役員賞与引当金 -
6,344 19,967
預り金
67,637 14,606
その他
1,117,696 944,120
流動負債合計
固定負債
1,150 1,200
退職給付引当金
1,000 1,200
従業員株式給付引当金
29,719 29,716
資産除去債務
31,869 32,116
固定負債合計
1,149,565 976,236
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,502,280 2,465,872
利益剰余金
△ 217,979 △ 217,979
自己株式
3,281,073 3,244,665
株主資本合計
評価・換算差額等
11,791 7,531
その他有価証券評価差額金
11,791 7,531
評価・換算差額等合計
3,292,865 3,252,196
純資産合計
4,442,431 4,228,433
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,507,559 1,547,953
売上高
552,446 547,594
売上原価
955,112 1,000,358
売上総利益
673,749 874,065
販売費及び一般管理費
281,362 126,293
営業利益
営業外収益
28 30
受取利息
647
助成金収入 -
37 147
未払配当金除斥益
109 2
雑収入
824 180
営業外収益合計
営業外費用
1,150 850
障害者雇用納付金
16 0
その他
1,166 850
営業外費用合計
281,020 125,623
経常利益
281,020 125,623
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,395 403
40,762
△ 11,454
法人税等調整額
84,940 41,166
法人税等合計
196,080 84,457
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 57,499千円 66,488千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 120,865 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 120,865 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位:千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 423,159
保守サポートサービス 885,263
クラウドサービス 60,968
コンサルティングサービス 109,225
SIO常駐サービス 16,137
その他 ※2 12,805
顧客との契約から生じる収益 1,507,559
※1 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※2 その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
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Ⅱ．当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位:千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 346,214
保守サポートサービス 967,493
クラウドサービス 64,789
コンサルティングサービス 140,542
SIO常駐サービス 17,667
その他 ※2 11,246
顧客との契約から生じる収益 1,547,953
※1 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※2 その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月 1日 （自 2022年４月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 29円44銭 12円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 196,080 84,457
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 196,080 84,457
普通株式の期中平均株式数（株） 6,660,368 6,660,368
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
から当該株式数（前第３四半期累計期間54,400株、当第３四半期累計期間54,400株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 卓 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には対象には含まれておりません。
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