株式会社エムアップホールディングス 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムアップホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】 m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
10,019 11,860 13,574
売上高 （百万円）
1,458 1,729 1,717
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
844 915 976
（百万円）
(当期)純利益
1,140 1,172 1,125
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
5,393 6,422 5,396
純資産額 （百万円）
13,828 14,694 14,185
総資産額 （百万円）
23.37 25.32 27.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
23.21 25.08 26.82
（円）
四半期（当期）純利益
36.8 40.6 35.9
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
9.08 7.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っておりますが、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたし
ました。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社VRMODEは、2022年９月に第三者割当増資を実
行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、行動制限が緩和されるなど経済社会活動の正常化が進む中
で、個人消費を中心に回復傾向が見られるなど緩やかながらも持ち直しへ向かっております。
しかしながら、長期化するウクライナ情勢や急激な為替相場の変動、物価高による消費意欲の低下など、景気の
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後
の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活
動は制限された一方で、行動変容により自宅からのインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。
また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進ん
でおります。
こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化
しております。
音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う各種制限からの回復の兆し
が見られております。
2022年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,023億円（前年同期比4.5％増）
となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。また、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され
音楽配信も引き続き好調であり、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。
ライブ、コンサート市場は、2022年上半期の公演回数が14,283回（前年同期比49.3％増）、動員数は2,025万人
（前年同期比184.3％増）と、収容人数制限が緩和されたことで大規模会場の公演が本格的に再開され、回復の
ペースが加速してきております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、十
分に感染症対策を講じた上で、引き続き安心・安全な公演開催に向けた取り組みを推し進められており、より一層
の回復が期待されております。
音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいて
は、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られました。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプ
ション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを
的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域と
し、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、
キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。
加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、アーティストアプリの提
供とファンの行動データのＤＸ化や、ＮＦＴなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓、新規サービスの提供
などを行い、ファンエンゲージメントの強化とそれによる収益の拡大も推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,860百万円(前年同期比18.4％増)、営業利益は
1,713百万円(前年同期比24.2％増)、経常利益は1,729百万円(前年同期比18.6％増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は915百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
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セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
１）コンテンツ事業
a．コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等
ファンクラブ・ファンサイト事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタ
ルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ライブ、コンサートの回復と歩調をあわせ、ファンクラブ/
ファンサイトの会員数は引き続き堅調に増加いたしました。
また、コロナ禍をきっかけとしたアーティストとファンの関わりの変化をはじめ、エンタテインメントの
ＤＸ化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現
するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてまいりました。
ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」、オンラインサロン「Fanpla Rooms」では利用アーティス
ト、有料会員を拡大させてまいりました。アーティストとファンを繋ぐＮＦＴマーケットプレイス「Fanpla
Owner」では、取り扱い商品を拡充し、利用の促進に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業
等の売上高は8,804百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
b．コンテンツ事業に係るＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティスト
グッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きアーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進
む中で、事業基盤を拡大させるべく、再開が進むライブやコンサートと歩調を合わせ商品の取扱高を増加さ
せてまいりました。加えて、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」の普及、利用拡大にも
取り組んでまいりました。
また、ウィズコロナの新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販
売・会場受取サービスの需要の高まりも見られました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は1,041百万円(前年同期比43.7％増)と
なりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は9,846百万円(前年同期比
17.8％増)、セグメント利益は1,709百万円(前年同期比18.0％増)となりました。
２）電子チケット事業
電子チケット事業は、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収
益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポー
ツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケッ
トの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大
きく増加、過去最高の取り扱い枚数となりました。また、大手プレイガイドのチケット流通、発券プラット
フォームとのシステム連携も開始し、サービスの利便性を向上させてまいりました。
アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、ライブ/チ
ケットと連動する施策やサービスについても引き続き販売が堅調に推移しており、チケット１枚あたりの顧客
単価の上昇に繋げてまいりました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、新
たにＶリーグでのサービスを開始し、サービス領域を拡大させてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は1,998百万円(前年同期比25.2％
増)、セグメント利益は506百万円(前年同期比59.1％増)となりました。
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３）その他事業
その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラク
ターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は16百万円(前
年同期比73.7%減)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期は9百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,694百万円(前連結会計年度末比3.6％増)となりました。
流動資産は10,139百万円(同0.8％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金4,683百万円(同30.4％減)、売
掛金2,876百万円（同47.5％増）となっております。
固定資産は4,555百万円(同10.5％増)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,675百万円(同18.8％増)、有
形固定資産1,016百万円(同5.7％減)、のれん382百万円(同30.0％減)となっております。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は8,148百万円(前連結会計年度末比5.7％減)となりました。主な内訳
は、買掛金4,243百万円(同3.7％減)、未払金640百万円(同63.9％増)、契約負債2,661百万円(同6.9％減)、預り
金27百万円(同88.7％減)であります。
固定負債は123百万円（同15.8％減）となりました。主な内訳は繰延税金負債74百万円(同23.7％減)でありま
す。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,422百万円（前連結会計年度末比19.0％増）となりました。主な内
訳は、資本金317百万円（同-％）、資本剰余金3,816百万円(同2.9％増)、利益剰余金2,478百万円（同36.5％
増）、その他有価証券評価差額金△449百万円(同17.1％減)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３
四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
36,496,388 36,496,388
普通株式
プライム市場 る株式であります。
また、１単元の株式数は100株
であります。
36,496,388 36,496,388
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
- 36,496,388 - 317 - 1,858
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
339,300
普通株式
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
36,145,900 361,459
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
11,188
単元未満株式 普通株式 － －
36,496,388
発行済株式総数 － －
361,459
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
（株） （株） （株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エムアップ
339,300 339,300 0.93
－
3-12-18
ホールディングス
339,300 339,300 0.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりま
したが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,732 4,683
現金及び預金
1,950 2,876
売掛金
10
有価証券 -
11 12
商品
1 1
仕掛品
6 19
貯蔵品
1,005
前払金 -
2
暗号資産 -
1,362 1,547
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
10,063 10,139
流動資産合計
固定資産
1,078 1,016
有形固定資産
無形固定資産
546 382
のれん
282 244
顧客関連資産
173 657
その他
1,002 1,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,410 1,675
投資有価証券
703 643
その他
△ 72 △ 66
貸倒引当金
2,041 2,253
投資その他の資産合計
4,122 4,555
固定資産合計
14,185 14,694
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,407 4,243
買掛金
390 640
未払金
387 280
未払法人税等
242 27
預り金
2,859 2,661
契約負債
44 33
賞与引当金
151 96
役員賞与引当金
157 165
その他
8,642 8,148
流動負債合計
固定負債
39 39
資産除去債務
98 74
繰延税金負債
9 9
その他
147 123
固定負債合計
8,789 8,272
負債合計
純資産の部
株主資本
317 317
資本金
3,709 3,816
資本剰余金
1,816 2,478
利益剰余金
△ 202 △ 200
自己株式
5,640 6,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 542 △ 449
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 542 △ 449
新株予約権 33 30
264 429
非支配株主持分
5,396 6,422
純資産合計
14,185 14,694
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,019 11,860
売上高
6,663 8,017
売上原価
3,355 3,843
売上総利益
1,976 2,130
販売費及び一般管理費
1,379 1,713
営業利益
営業外収益
69 7
投資有価証券売却益
1 3
受取賃貸料
10 11
受取手数料
1
為替差益 -
0 1
その他
83 23
営業外収益合計
営業外費用
0
為替差損 -
0
暗号資産売却損 -
4 5
支払手数料
0
-
その他
4 6
営業外費用合計
1,458 1,729
経常利益
特別損失
6
-
固定資産売却損
6
特別損失合計 -
1,451 1,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 497 617
5 31
法人税等調整額
502 649
法人税等合計
949 1,079
四半期純利益
104 164
非支配株主に帰属する四半期純利益
844 915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
949 1,079
四半期純利益
その他の包括利益
190 92
その他有価証券評価差額金
190 92
その他の包括利益合計
1,140 1,172
四半期包括利益
（内訳）
1,035 1,008
親会社株主に係る四半期包括利益
104 164
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 100百万円 184百万円
のれんの償却額 163 163
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月14日
2021年３月31日 2021年６月30日
普通株式 207 23.00 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり
配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
2022年３月31日 2022年６月30日
普通株式 253 7.00 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
電子
（注）1 （注）２
コンテンツ
チケット 計 計上額
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高
8,359 1,596 9,956 62 10,019 10,019
-
セグメント間の内部
47 0 48 1 49
△ 49 -
売上高又は振替高
8,407 1,597 10,004 63 10,068 10,019
計 △ 49
セグメント
1,449 318 1,767 9 1,777 1,379
△ 397
利益
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおり
ます。
２.セグメント利益の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△402百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般経費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
電子 合計 計算書
（注）1 （注）２
コンテンツ
計上額
チケット 計
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
9,846 1,998 11,844 16 11,860 11,860
-
セグメント間の内部
46 21 67 1 69
△ 69 -
売上高又は振替高
9,892 2,019 11,912 18 11,930 11,860
計 △ 69
セグメント
1,709 506 2,216 2,183 1,713
△ 32 △ 470
利益又は損失（△）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおり
ます。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△480百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般経費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ 電子チケット （注）
計
事業 事業
ファンクラブ・ファンサイト
7,634 - 7,634 - 7,634
事業等
ＥＣ事業 724 - 724 - 724
電子チケット事業 - 1,596 1,596 - 1,596
その他 - - - 62 62
顧客との契約から生じる収益 8,359 1,596 9,956 62 10,019
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 8,359 1,596 9,956 62 10,019
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
アパレルやプロダクション事業が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ 電子チケット （注）
計
事業 事業
ファンクラブ・ファンサイト
8,804 - 8,804 - 8,804
事業等
ＥＣ事業 1,041 - 1,041 - 1,041
電子チケット事業 - 1,998 1,998 - 1,998
その他 - - - 16 16
顧客との契約から生じる収益 9,846 1,998 11,844 16 11,860
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 9,846 1,998 11,844 16 11,860
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
アパレルやプロダクション事業が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
23円 37銭 25円 32銭
(1）１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
844 915
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
844 915
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,126,816 36,154,861
23円 21銭 25円 08銭
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 △8
（百万円）
普通株式増加数（株） 21,428 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は2022年１月１日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
(業務・資本提携および重要な子会社の設立)
当社は2023年２月14日開催の取締役会において、Dear U Co., Ltd（所在地：韓国ソウル市、代表取締役 安鍾
五）と業務・資本提携を行うこと、および当社と同社で合弁会社を設立することについて決議いたしました。
なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社
に該当することとなります。
１．業務・資本提携及び合弁会社設立の目的、理由
当社グループは、数多くの人気KPOPアーティストをマネージメントしているSM Studios、及びJYP
Entertainmentが出資するDear U社と業務・資本提携することで、日本音楽市場で活躍するKPOPアーティストの
ファンビジネスを活性化することを目指します。
Dear U社は、アーティストとファンがチャットでやり取りを楽しめるプライベートメッセージサービス
「DearU bubble」を中核に事業を展開している韓国企業でございます。韓国SMエンターテインメントの子会社
であるSM Studiosに従属し、更にJYP ENTERTAINMENTが株式取得の形で協力しておるなど、大手事務所が手を組
んで代表的なファンプラットフォーム事業を展開しております。特に世界中のK-POP市場を中心に多くのグロー
バルユーザーを集めている中、日本市場をはじめに海外への事業展開を行っております。
これまで当社とDear U社には取引関係はありませんでしたが、両社の強みであるエンタテインメント領域の
ファンビジネスにおいて相互に補完し合い、協力関係を構築、強化していくことが両社の企業価値の向上に資
すると判断し、業務提携に至りました。また、今後の業務提携を確実に推進し、協力体制を磐石にしていくた
めには相互に資本参加することが望ましいと判断し、資本関係を構築することといたしました。
本業務・資本提携並びに合弁会社の設立を契機として、両社のファンビジネスのシステム、ノウハウを活用
し、「DearU bubble プラットフォームサービス」をはじめとする新たなファンサービスの企画開発を進めてい
く計画であり、「DearU bubble」サービスの日本版として日本市場向けの本格的な事業を共同に展開していく
戦略です。両社共にエンタメ市場での経験やシナジー効果を発揮し、最大規模のエンタメプラットフォーム事
業を目指していくことを目標にしております。
２．業務・資本提携の内容
（１）業務提携の概要
当社とDear U社は、以下の内容において、業務提携し相互に連携してまいります。
当社は「DearU bubble プラットフォームサービス」の日本事業について、営業及び運営を行います。
Dear U社は、「DearU bubble プラットフォームサービス」のプラットフォームを提供いたします。
両社において合弁会社を設立し、日本ユーザー向けのDearU bubbleアプリのローカライズを実現し、当社グ
ループが業務提携している日本アーティストのサービス参加を推進し、音楽ファンへのファンサービスを拡大
します。
（２）資本提携の概要
当社とDear U社は、2023年３月31日までを目処に、それぞれ市場買付により互いに５億円相当の普通株式を
取得する予定です。
なお、当社は政策保有株式につきましては、取引関係がある会社との関係強化・維持を目的に、当社のビジ
ネスを発展させる場合に限っております。本業務・資本提携は、当社の企業価値向上につながるものと判断し
ております。
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（３）設立予定の合弁会社の概要
（１） 商 号 未定
東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 渋谷南東急ビル10階
（２） 所 在 地
（３） 代 表 者 未定（当社にて指名予定）
（４） 資 本 金 5,000万円
「DearU bubbleプラットフォームサービス」の日本事業の運営及び管理
（５） 主 な 事 業 内 容
株式会社エムアップホールディングス
51％
Dear U Co., Ltd
（６） 出資者及び比率 44％
５％
その他（個人）
（７） 設 立 時 期 2023年３月（予定）
３．業務・資本提携の相手先の概要
Dear U Co., Ltd
（１） 名 称
（KOSDAQ Ticker:376300）
4F, 633,Samseong-ro, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea
（２） 所 在 地
An Chong Oh
（３） 代 表 者
System Software Development and Supply
（４） 事 業 内 容
Electronic commerce on a fee or contract basis via internet
1,792,315,500 KRW (2022年12月31日現在)
（５） 資 本 金
（６） 設 立 年 月 日 2017年７月４日
SM Studios 31.3％
（７） 大株主及び持株比率
JYP Entertainment 18.1％
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
上 場 会 社 と
（８）
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
当該会社の関係
関連当事者への
記載すべき該当事項はありません。
該当状況
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万KRW）
（９）
決 算 期 2020年12月 2021年12月 2022年9月
純 資 産 ▲2,268 123,575 137,280
総 資 産 13,657 133,556 148,156
売 上 高 13,045 40,000 35,518
営 業 利 益 ▲370 13,241 11,987
経 常 利 益 ▲1,780 ▲24,380 17,717
当 期 純 利 益 ▲2,678 ▲25,232 16,759
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社エムアップホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千 足 幸 男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアッ
プホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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